松本雪美議員の一般質問 平成18年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成18年第3回定例会(第1号)(その1)
9番(松本雪美)
皆さんおはようございます。日本共産党松本雪美でございます。2006年9月議会において一般質問を行います。
さて、小泉政権のこれまでの5年間が、自民党政治の3つの異常な特質を極端なまでに肥大化させました。3人の自民党総裁候補のだれもがこの異常を正面からただそうという姿勢はありません。
3つの異常の第1には、首相の靖国神社参拝など、過去の侵略戦争を正当化する異常です。言葉では植民地支配と侵略への反省を述べても、行動でそれを裏切ってきたこと。次期自民党総裁の最有力と見られる安倍官房長官は、言葉での反省すら述べず、歴史が判断を下すだろうと答えるなど、侵略戦争と植民地支配が不義不正であったことへの認識はありません。
第2には、アメリカ言いなりの異常です。小泉政権は日米軍事同盟を地球的規模で侵略的な方向に大きく変身させてまいりました。この上に立って、後継者はより軍事同盟強化とタカ派の競い合いをしています。安倍氏は集団的自衛権行使の可能性について研究、検討を進め、同時に改憲を進める日程を公然と唱えています。すぐにでも海外で武力行使を可能にしたいという衝動に駆られているのでしょうか。
3つ目は、格差社会の問題の背景となっている極端な大企業中心主義の異常な政治です。格差是正、再チャレンジと言っても根源にメスを入れる姿勢はなく、口先だけです。経済財政審議会に安倍氏も加わり、骨太方針2006で増税を方向づけていく安倍氏は、働いても働いても暮らしが豊かにならない、就職や就学の機会までも奪われる貧困層ワーキングプアを生み出したこんな弱肉強食の競争社会に対し何一つ答えを出してはいません。そればかりか、法人税19兆円から13兆円にと大幅減、税率を40%から30%に引き下げ、5兆円の税収が減ったのにこれを聖域にしてきた責任もあります。
さらに、総裁選では教育論を売り物にして、教育基本法改悪を強行するのをねらっています。教育基本法のイロハも理解していない人に教育を語る資格はあるでしょうか。庶民の生活そっちのけで総裁選にやっきになっていますけれども、農村部でも都市部でもこのままでは人間らしい暮らしができないという声があちらこちらから聞こえてきます。私は、矛盾だらけの行き詰まる自民党政治のもとで国民の暮らしを守るためにも、今後も頑張っていきたいと思っています。日常的にはもちろんのことですが、来年の一斉地方選挙、参議院選挙もあります。そのためにも全力で頑張る決意であります。
大綱1点目の質問に入ります。教育行政であります。
日本の教育基本法を手本にして、フィンランドでは競争主義を教育から一掃し、学校と教師の自由と自主性を尊重し、20人学級を実施し、学力は世界一になったということであります。ところが、日本はどうでしょうか。国連子どもの権利委員会は、日本の競争に拍車をかける全国一斉学力テストは、国際社会からの勧告にも人類共通の原理にも反すると政府に二度までも警告が発せられました。
さらに、教育基本法には憲法の国民主権の原則が貫かれております。教育は一人一人の子供の主権者としての人格の完成を目指し行われるべきもので、未来社会のあり方はそのような教育によって成長をした未来の世代の判断にゆだねるというのが教育基本法の考え方で、国策に従う人間づくりをねらう改悪案とは全く正反対です。国を愛する態度を通知表で評価する徳目を設け、心の問題にまで踏み込む内心の自由を侵すことはだれにもできません。
また、教育行政は国民全体に直接責任を負って行うべきもので、不当な支配に服することのないように考え方が貫かれているのに、政府や文部科学省の裁量行政による教育内容への国家的介入を無制限に拡大し、合法化することが前国会で明らかになりました。子供たちの中にまで勝ち組、負け組を持ち込む競争教育は、悲惨な事件を生み出しています。これらも含め、ライブドア事件やマンション耐震偽装もすべて教育基本法が悪いからだと言い出すなど、何が何でも教育基本法を変えようとする意図は一体どこにあるでしょうか。平和が大好きな子供たちを育てたいと世界に誓った平和憲法と一体の教育基本法を変えて、お国のための人づくりの教育に変質させようというのでしょうか。理解ができません。
教育基本法のもとで教育者としての子供たちにこれまで接してこられた教育長に対して、現教育基本法の理念に対してどう思っておられるのか、聞きたいと思います。
その2は、教育の目的を遂行する必要な諸条件整備は教育基本法の目標ですが、樽井小学校などの老朽校舎の整備についてお答えください。
その3は、学校図書館の蔵書数は、府下43市町のうち中学校で37位、小学校も37位、1人当たりの図書購入費は、一番のまちからすると4分の1しか出されておりません。大阪府の学校統計というのに出ております。また、懸案になっている学校図書館の司書の配置と一緒にお答えください。
大綱2点目は同和行政です。そして、同和教育です。
40数年間に泉南市では、市民の税金270億円もつぎ込まれました。国はざっと1兆2,000億円投入したと言われています。2002年度は同和対策最終予算が組まれました。そして、今後は同和地区と一般地区との格差が是正されたとして、同和対策特別措置法は失効したのです。
しかし、一方では解同すなわち市同促地区協などによる窓口一本化のもとで一般とかけ離れた立派な各種の施設が建設され、過度な個人給付、教職員の加配、過剰な人的配置など、逆差別と言われる実態を生み出してまいりました。そして、巨額の建設土木工事が同建協業者に独占発注され、解同幹部の利権と腐敗の温床をつくり出してきた。現実に今、大阪市や八尾市などでもたくさんの事件が暴露されてまいりました。
さて、2000年、大阪府が実施した実態調査では、同和地区は居住者のうち67.8%が地区外からの来住者であり、高学歴・高収入層が流れ出し、30歳未満の若い世代では地区出身でない配偶者との結婚が70%を占めているという実態が明らかになりました。
国は、同和行政は既にその使命を終え、特別なことはやらないと決めました。同和地区を取り巻く環境は大きく変化し、特別対策を続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではないと。人口の移動が激しい中で、国は同和地区、同和関係者に対象を限定した政策を続けることは実務上困難だという結論を出しました。私は、この方向で部落問題解決に向けた大切な流れとして、当然これを促進することが部落問題解決の何よりの近道であると確信をしています。
国の同対審の答申どおり、すべての同和事業を一般施策へと移行する方向で進み、泉南市も一時はそれを認め、鳴滝幼稚園での午後の保育を中止し、保育の必要な児童は鳴滝の2つの保育所へ通所することとなり、何の問題もなく一般施策へ移行されました。一たん同和地区と一般地区との垣根を取り外したこんな事実もあるのにもかかわらず、その後人権に名を変えていまだに部落差別はあるとして同和事業を続けていること、これは一体どうしたことでしょうか。
さて、大阪府は2005年に府民意識調査を実施し、2006年9月15日には、奥田均氏からその分析した報告書が提出されました。この中には「聞いたことがある」を「部落差別の実態がある」にすりかえて、結婚差別や就職差別、同和地区の人は怖いといううわさの流布など、府民の日常生活の中にも部落差別の実態を明らかにしたと言えると、こう奥田均氏は結論づけた報告書を提出したのであります。
こんな「聞いたこと」を「実態の事実」として調査の結果を出すのは正しくありません。民主主義と人権を守る会の人たちが府から府民意識の調査の生データをすべて取り寄せて分析すると、奥田氏が出した結論とは正反対で、気になる率は下がっているし、「現在、同和地区の人たちは結婚する際に反対されたことがあると思いますか」との問いに、「わからない」と答えた人が2倍になり、「しばしば反対」、「たまたま反対」と、こうした問いかけもこれは急減しています。
同和地区の人が「就職するときに不利になると思いますか」の問いも、「しばしば不利」、「たまたま不利」が急減しています。結婚差別、就職差別の部落の二大差別と言われてきた差別がだんだんわからなくなっていく社会は、問題が解決している社会と位置づけても間違いないでしょう。旧同和地区に対する心理差別が薄まっていることが明らかになっていると言えます。それなのに、奥田氏はなぜかこのことには一切触れてはおりません。
そして、府民の意見や要望は914件あり、この中で「同和地区は優遇されている」、「逆差別」、「保護され、行政は支援をし過ぎ」、これが1位です。2位は、「何もしなければ知らなくて済む」、「知らない子どもたちにわざわざ教える必要があるか。必要はない」と、これが2位であります。こうした実態調査の結果であったことを知らせて質問に入りたいと思います。
質問1は、同和地区であるかないか、地区住民であるかないかなど何を根拠に泉南市は決めるのでしょうか。
その2は、樽井小地区に住む子供たちが樽井小学校へ通学できないようになるのではないかと、6,000人もの人たちが署名を添えて嘆願書が提出されました。同時に出された区民の意見書の中の記述を差別事象と決めつけていること。第2章に、教育審議会が答申を出しましたが、第2章は、みずから同和地区の土地の値段が低いと決めつけて書いた答申をつくっているのは教育委員会そのものであります。差別文書を配布することこそ、こうした文書を全体に配布することこそ差別ではないのでしょうか。
鳴滝住民が、樽井地区住民、市場地区住民が校区再編に絡んで自分の土地や家が何の法的根拠もないのに同和地区だとか、泉南市や教育審議会が判定しようとしているのに対して、土地や家の値段が下がったら嫌だというのは差別なのでしょうか。
質問3つ目は、泉南市教育問題審議会委員として招かれた学識経験者である学校教育部会長である鍋島祥郎氏はセクハラ事件を起こしたと、6月22日の朝日新聞の夕刊に報道されました。このような人物であると知っていましたでしょうか。その人を推薦した人は、一体だれなんでしょうか。教育委員会の責任は、どうとられるのでしょうか。そのことについてお答えください。
大綱3点目は、ごみ有料化の問題です。
8月26日、泉佐野市では家庭ごみ収集有料化シンポジウムが開かれました。京都大学大学院の植田教授は、日本で発生するごみは78%が焼却処理されており、ごみ問題は大量廃棄社会から循環型社会へ実現していくこの転換期にあると強調されました。さらに、ごみ有料化に踏み切った多くの自治体は、一時的にごみが減るものの数年後にはリバウンド、もとに戻る現象が見られる。ただ、ごみの有料化をするだけでごみの増加をとめることはできません。何よりも生産者責任の明確化や再資源化など、具体的な手だてが伴うべきだと訴えられていたのです。ただ単に、阪南市のように共同で進めてきたごみ処理、ごみ焼却場の運営、泉南清掃組合があるにもかかわらず、昨年の12月には突出してごみ有料化条例を制定するなど、単独行動をとったことについて市長はどう考えておられるんでしょうか。
その2は、前文でも述べましたように、ごみ有料化をしてごみは減量されるのでしょうか。
その3は、阪南市が示したごみ袋指定制有料化をそのまま泉南市で実施したら市民負担はどうなるのでしょうか、お示しください。
何はともあれ、ごみ有料化は市民合意なしではあり得ないということを最後に申し述べておきます。
質問は以上でございます。
なお、国民健康保険税の問題については、今回は省略させていただきます。
ありがとうございます。答弁はひとつよろしくお願いしておきます。
議長(北出寧啓)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、ごみ有料化問題について、阪南市が先に制定したけれども、それに対してどう思うかということについて御答弁申し上げます。
ごみの有料化については、近隣では泉佐野市が今年度から実施をいたしております。阪南市が昨年条例化を制定いたしまして、ただ実施については泉南市と歩調を合わすようにという議会の意見がついているというふうにお聞きをいたしております。
今、泉南市のごみの処理は、阪南市と泉南清掃事務組合という一部事務組合を設立いたしまして、共同で実施をいたしております。したがいまして、そちらの焼却の費用負担についても、今人口比ということでございますが、近い将来重量比も加味するという方向で、私と阪南市長と協議をいたしているところでございます。
そういうことも踏まえまして、ごみの減量化というのは大きな課題でございます。これは全国的にもそうでございます。また、おっしゃられましたように、資源化ということも大変重要でございまして、本市におきましては従来から分別の収集に積極的に取り組んできたところでございます。
ごみの有料化、すなわちごみ袋の有料化につきましては、本市も検討をいたしております。具体の取り組みにつきましては、今後1つの案をまとめまして、そして当然議会の皆様方、そして市民の皆様方に説明をさせていただいて一定の御理解をいただくと、こういう手順を踏んでまいりたいというふうに考えております。
阪南市が先んじて条例制定されたということについては、これはそれぞれ独立した自治体でありますから、その自治体の責任と、それから考え方によってされているものでございますので、これについていいとか悪いとかいうことにはならないというふうに考えております。
ただ、実施ということについては、1つの泉南清掃事務組合というものを組織している観点からいいますと同一歩調をとるというのが望ましい、このように考えております。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、大綱第1点目、泉南市の教育行政についてのうちで、教育基本法の理念につきまして御答弁を申し上げます。
教育基本法案については、平成18年4月13日、与党教育基本法に関する協議会より、教育基本法に盛り込むべき項目と内容についての最終報告を受けたところでございます。
その趣旨は、現在及び将来の我が国の教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、改めて教育の基本を確立し、その振興を図るため、現行法の普遍的な理念は大切にしながら、今日極めて重要と考えられる理念等を明確にするというものでございます。
具体的には、現行法の世界の平和など普遍的な理念を大切にしながら、生涯教育や家庭教育の理念が盛り込まれることになります。教育基本法は、教育の基本的な理念を示すものであって、具体的な内容につきましては他の法令にゆだねるとされておりますので、今後その動向に注視してまいりたいというふうに思っております。
続きまして、教育基本法に沿った泉南市の教育行政のうちで、学校図書館の充実について御答弁を申し上げます。
学校図書館の図書の整備状況でございますけれども、学校図書標準に対して、平成16年度末で小学校では99.4%、中学校では42.8%となっております。今後とも、特に中学校の整備状況が改善されますように、図書購入費の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
各学校の図書館におきましては、蔵書のデータベース化により、読みたい本の検索をスムーズに行うことができます。また、市立図書館のレファレンスサービス機能と連携いたしまして、授業等で使用する図書の相談、検索、貸し出しを受けたり、地域の読み聞かせのボランティアグループを招くといったような活動を行っているところでございます。
また、専任司書の配置につきましては、財政状況をかんがみながら検討を続けるとともに、学校に配置している司書教諭の専任化の要望を国や府に求めてまいりたいと考えているところでございます。学校図書館が今後も読書活動や調べ学習の拠点といたしまして有効活用されるように、充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(北出寧啓)
馬野教育総務部長。
教育総務部長(馬野史朗)
学校施設整備につきまして御答弁申し上げます。
学校施設の施設整備につきましては、保全調査を活用し、既存学校施設を長期にわたり有効に活用するため、維持管理や補修、改修を適時実施しております。また、物を大切にするという教育的側面からも学校現場と協議し、実施しております。
なお、議員御指摘の樽井小学校の整備についてでありますが、以前からスチールサッシでありましたけども、これを今現在アルミサッシに取りかえの作業を行っております。平成17年度時点で6教室ありました。保全調査に基づき活用教室として整備するため、平成18年1月から3月にかけて4教室をアルミサッシへの交換作業が終了したところであります。残り2教室分につきましても、学校現場と協議し、順次交換作業を進めていく予定であります。
今後とも、保全調査に基づき施設整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
議長(北出寧啓)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
同和教育・行政につきまして、非常に多岐にわたっておりまして、私の方からは教育委員会からお答えすべき内容につきまして御答弁申し上げます。
教育問題審議会で起こりました差別事象についてということで、議員の方では嘆願書の内容を差別文書としているとありますが、私どもは決してそんなふうに受け取っておりません。嘆願書の一部の中に差別文書が存在していたという認識であります。
それから、土地差別につきましても、土地の値段が下がることが差別につながるのかというような御指摘がありましたが、そのことについても、土地差別につきましても、もし同じ土地が校区が変わるということで評価が下がるのであれば、不当であると考えております。
しかし、土地の評価が下がることを理由に同和地区や同和地区を有する校区を忌避することは、結果として土地の評価を下げる要因となっている差別意識や忌避意識に組み込まれてしまうことになります。土地の評価が下がることがおかしなことだという意識が市民一人一人の社会全体に認知されることが、土地差別解決に向けて重要であると考えております。
それから、答申の方で鍋島部会長の件が出されました。セクハラ事件について知っていたのかとかそういったことですが、もちろんそういったことにつきましては、議員と同じように新聞報道があった時点で初めて知ったというのが実態でありますし、推薦したのはだれかということですが、これは私どもは鍋島部会長のそれまでの功績、研究してきたもの、そういったものを踏まえて最適任者であるということで推薦をいただいたのではなく、教育委員会の方から平成16年4月、審議会開催に当たって学識経験者としてお願いした次第であります。
それから、不祥事のあった部会長のもとで作成された答申に対する疑義についても御指摘がありましたが、さきの審議会は審議会会長を初め、他のお二人方の部会長、市議会からの御代表、市内の各種団体の御代表、市民公募の方々で構成されております。前部会長個人の道義的責任など、確かに課題があると考えております。また、遺憾であります、前部会長の今回のことにつきましては。
しかし、審議会で先ほど言いました審議員の皆様方に十分御審議していただいた上での答申であったと考えております。ですから、責任はどう考えているのかということでありますが、答申にもありますように、子供たちの人権を保障するための審議会に関するところで差別事象が生起したことにつきましては、市長部局、教育委員会はもとより、審議会におきましても真摯に受けとめ、審議を深めていただきました。その結果、地域家庭教育、就学前教育、学校教育の各部門において人権教育が効果的に行われ、豊かな人間関係に基づく教育コミュニティーづくりを目指した答申をいただいたと考えておりますので、その実施に向け努力したいと考えております。
以上です。
議長(北出寧啓)
金田人権推進部長。
人権推進部長(金田俊二)
それでは、私の方から2点御答弁申し上げます。
まず、1点目でございます、法期限後における今後の同和行政の本市の方向性について御答弁申し上げます。
同和行政につきましては、平成14年3月に地対財特法が失効し、財政法上の特別措置によります同和対策事業は終了いたしましたが、法失効後の同和行政のあり方を検討するために平成12年に同和問題の解決に向けた実態調査が行われ、その結果、教育、就労、啓発等の課題が明らかになったところでございます。
この調査によりますと、同和問題はまだ解決したという状況ではなく、これらの解決に向けまして平成13年9月に大阪府同和対策審議会が大阪府における今後の同和行政のあり方について答申を出したところでございます。その中で、部落差別が現存する限り、同和問題の解決のための施策の推進に努める必要があり、その際は同和問題解決のための取り組みを人権問題の本質からとらえる必要があると基本認識を示しているところでございます。
また、昨年の府民意識調査についてでございますが、いろいろと御意見いただいておりますが、決して隠しているわけではございません。すべて公開いたしているわけでございます。結果の全体としては、今なお差別は歴然と残っているということでございますので、このようなことから本市においても府の同対審答申の精神を踏まえ、地対財特法の失効後におきましても、差別が現存する限り人権の視点に立って同和問題解決のために積極的に一般施策を活用し、課題の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、同和地区についての考え方について御答弁申し上げます。
同和地区についての考えは、これまで説明をさせていただいたと思いますが、平成14年10月に大阪府から地対財特法の失効後におきます同和地区についての通知がございまして、その中で同和地区出身者に対象を限定した特別措置としての同和対策事業の前提となります地区指定はなくなり、特別対策事業は終了いたしましたが、このことがすなわち同和問題が解決した、あるいはこれまでの特別措置としての同和対策事業を実施してきた同和地区はなくなったということを意味するものではございません、との大阪府からの見解が示されております。本市といたしましても大阪府と同様の考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方からごみの有料化問題について、2点目の泉南市で具体化すれば市民負担がどうなるかと、3点目のごみの有料化でごみが減量できるのかとの御質問にお答えいたします。
仮に阪南市の条例により試算いたしますと、市民負担としては、平均して1回に2袋程度のごみを出す御家庭では、年間約1万円程度となります。
粗大ごみ等の申し込みごみについては1袋が500円となりますから、家庭によっては数量が大きく異なってきますが、その分加算されてまいります。
続いて、ごみの有料化がごみの減量につながるということですが、現在最も有効な手段の1つとして各自治体で成果を上げております。さらに、環境への負荷も少しでも軽減するということで、最大の目的と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
松本議員。
9番(松本雪美)
それじゃ、議席から質問させていただきます。
私が一番最初同和問題で質問させていただいたのは、同和地区というのは法的根拠がなくなったはずなんですよね。私はそう思ってるんですよ。しかし、皆さんにとっては、行政側の人たちにとっては、同和地区であるか、同和地区でないか、そういうことを決めてというんですか、行政として措置するときには、一体何を根拠として泉南市は決めていくのか。法的根拠があれば言うてくださいよ。その辺、ちゃんと答えていただけたらと思います。
それから、樽井で教育問題審議会では校区の再編成のことでいろいろ皆さんの意見が出てきて、そこに書かれていたものが差別事象だと、こういうふうにおっしゃるんですけど、そうすると、そのときにいろいろ見解が出されましたよね。その見解の中で、こういう泉南市における差別事象についてというのを人権推進部が出されたとか、それからこの教育問題審議会のこのピンク色の冊子ですね。この冊子が出されて、この中に皆さんが表現されている言葉の中に、私は問題だという場所があるということを指摘させていただいたんですよ。
例えばこの差別事象についてというところでは、同和地区においては差別状況が影響し、土地の流動性も低く、地価が低いということは事実であると、こう明記されてますね。
これは、私は人権推進部の方から出された文書ですけれども、市側が出された文書として、こういうふうに土地の値段が低いというふうに決めつけてくる言い方というのは、住民が出した意見の中の土地の値段が下がるとかいうような問題が明記されてきたわけですけども、それと同じ立場で物を言っておられると思うんですよね。だから、市民が物を言えば差別だと言って、市がこうした文書に出してくることは差別にならないんですか。ちょっとその辺、答えてください。同じような表現をしていると、そういうことを言ってるんです。
議長(北出寧啓)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
議員御指摘の部分だけ見ればそのような誤解を招くようなおそれもあると思いますが、全文をお読みになっていただきましたら、土地差別の問題点を御理解していただけると考えております。
その文章は多分ここのことを言ってると思うんですが、今議員御指摘した後、すぐに「したがって」ということで、行政がその土地差別をなくすための方策等、ここできちんと書いておりますので、そういった一部分のところだけを取り上げて、全体はそれは肯定しているんじゃなしに、そういった現象がある中でどのように取り組んでいかなければならないのかということを強く書いております。そういったところで判断していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
金田部長。
人権推進部長(金田俊二)
同和地区の法的根拠ということでございますが、同和地区という法的根拠につきましては、従来から特別措置としての同和対策事業の前提として設定したものでございますので、法が切れましても同和問題の解決がすべて、差別事象がある限りその地区についてはそのままであるという解釈で、もともと法というのじゃなくて、事業するための地区指定ということでございますので、差別事象がある限りそれは存在するということでございます。
議長(北出寧啓)
松本議員。
9番(松本雪美)
飯田さんがおっしゃいましたが、前後の文章を見てください、そういうふうにおっしゃいましたけど、表現している記述は同じ立場じゃないですか。そうでしょう。樽井の人たちも同じようにいろんな声を聞いて、何でも心から自分たちの思っていることが出せる話し合いをしたいわけですよ。私は、同和地区なんて、そういう地域はなくなる方がいいと思ってますよ、当然。だれでもそうですよ。
ところが、同和地区として指定してあなたたちがいろんなことをやってるでしょう。学校だって特別のことをやってますやん。同和教育ということでやってる、また同和地区で別にいろんな集会に参加するようなことだってあったりとか、もう特別なことをするからみんながそういう学校に行くことに対してはクエスチョンマークつけたり、どうかなと思って悩んだりするわけでしょう。そういう思いが本当に生で語り合えんとだめなんですよ。そんなこと言うたら差別や差別やと言って脅かすようなやり方をするから、余計にみんなが物を言わなくなってしまうわけですよ。それはだめですよ。
だから、そうじゃなく何でも語り合えるような環境をつくらなあかんということを私は言いたいんですよね。同和地区の指定をする、そういう中身については平成10年ですかね。10年のときに議会で質問して、上林さんという当時の助役さんが、同和事業をやる必要で一応地区は線を引いておりますと。それで、地図の方を出してくれと言ったら、前には出したことありますよと。しかし、言葉で説明しますと、こう言ってるわけですよ。前にというのは、平成7年に出してるんですよ、地図を。
ところが、その地図を一たんみんなに出して回収したんですよ、これを外へまかれたらあかんから。それは何でかというと、そんな同和地区を市民の皆さんに、ここは同和地区というのは、もっともっと結婚差別やとか就職差別につながっていったらあかんからそうしたんでしょう。そういう事実があったんですよ、現実に。
地区指定という特別な対策をするためにつくった線ですよ。そういうものは、もう法的には失効されたんだから、何の根拠もなくなったんなら、特別な同和施策はやめてしまったらいいわけよ。それなのに、今でも同和地区や同和地域住民やとかということで、あなたたちはまだまだ行政を存続させていく。しかし、大阪府の同対審答申では、そういう特別なことはやめましょうと。地区指定もやめましょうと。一般施策に変えて、そして啓発をやっていきましょうと、こういうふうな答申になってるはずなんですよ。
それをそうじゃなく、特別なことをどんどんするために、まだまだ線引きを残していく、そういうやり方はますます同和差別を助長していくことにつながりますよ。行政がそういう同和地区をどんどん市民に知らせていくことでしょう。私がたまたま、もし同和地区ってどこですかとよそから来た人に聞かれたときに、私はそんなん今答える必要ありませんと答えたいわけですよ。
ところが、あなたたちは同和地区と言うてる限り、ああ、あの地域ですよと言わんといかんようなことになるんですよ。だから、そういう特別なことはやめなさいと言うてるんですよ。あなたたちが同和地区やと言うてるんですから。そう違いますか。
それともう1つ、こういう答申を出されました。私は附せんつけてますけどね、これだけのところに今言うたようなことが書いてるわけですよ。人権問題にかこつけて同和差別があるとか何とかといっぱい書いてるんですよ。私は、子供たちのこれからの教育のあり方についてみんなで議論してるところで、そういう同和差別を持ち込んで、そういうことが今後の教育のあり方についてどれほど必要か。
当然、そういう差別はあってはならないし、子供たちの人権も守らないけないし、泉南市の教育を一緒に考えていこうという立場であるならば、私はもっと違う方法があったんじゃないかなと思いますよ。もうこれ半分以上、3分の2に近いページ数であるんですよ。
それと、もう1つ、あなたたちが招聘された学識経験者の方は、あれでしょう、部落解放同盟にかかわる人たちばっかりでしょう、奥田さんにしても鍋島さんにしても。ちゃんとホームページで出てきますよ。そういう活動をしてきた人ですよ。ホームページ開きましたか。ちゃんと載ってました。だれでも見れるようになってますよ。そういう人を何で招聘するんですか。もっと子供たちの教育を考えるんであるならば、よその町から呼んでこないで、泉南市でもっと語れる人が、語り合える大切な、そういういろんな教育に思いを持っておられる方がもっとおられたんじゃないですか。
それで、鍋島さんの問題については、どういうふうな形で泉南市は後処理をされていかれるのでしょうか。
議長(北出寧啓)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
質問が非常に多岐にわたりましたので、どこから答えたらいいのかちょっとわからないんですけども、ちょっと教育委員会の立場から答えていいのかどうかわからない面もあるんですけども、まず同和地区を指定したから同和問題があるのではなしに、同和問題、部落問題が存在していたから地区指定をかつてやったということであります。
議員おっしゃるように、現状では同和対策の対象地域ということでは、そういった意味では先ほど人推部長から申しましたように、事業を行うための同和地区は存在しません。しかし、現実に、先ほど議員が府民意識調査等を使われまして、差別解消に向かっているというようなことをおっしゃっていただきました。確かに、そういった面もあると思いますが、完全な解消にはまだほど遠いという認識を持っております。そういった意味では、先ほど同和対策事業、同和事業とおっしゃっておりますが、同和事業で行うというようなことは現在大阪府におきましても泉南市におきましても一切申しておりません。一般事業を通して同和問題の解決を図りたいと、このように述べております。ですから、課題がある部分については、一般施策を使って課題解消に向けていくということであります。
それから、教育問題審議会におきまして、子供たちにそういったものをという発言でございますが、私どもはやはり今の子供たちに対しまして正しい人権意識、そういったことを養成していくことが非常に大事なことであります。発達年齢に応じて子供たちが自然と身につく人権意識、そういったものがつく教材開発、事業のあり方、そういったものに対しましてさらなる研さんを積んで、泉南市教育委員会としても確立していきたいと考えております。
それから、奥田先生や鍋島先生の話が出されましたが、解放同盟に云々という話があったと思うんですが、決して解放同盟に所属している人ではございません。ただ、そういった同和問題、差別問題に対して解決したいということで専門的に研究されていることは事実であります。そして、今回、審議会──もう既に始まっているんですが、議会からも審議委員として御参加していただいておりますが、奥田先生に会長に就任していただいておりますが、その運営につきまして、議員指摘のような面からのクレームとか発言等は他の審議委員からも一切聞いておりませんので、適切な人物であると考えております。
そういったことで御理解よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
松本議員。
9番(松本雪美)
まだあるん違いますか。鍋島さんのこと言ってください。どういう対応をするのか。性犯罪を犯した鍋島祥郎さんの後の対策。
議長(北出寧啓)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
鍋島部会長の件につきましては、先ほども申しましたように、私どももマスコミ報道を通して初めて事実を知ったと。これは事実でございます。
その後、連絡がとれていないわけでございますが、鍋島部会長におきましては、基本的な考え方としまして、しかるべき──しかるべきというのは、鍋島助教授が所属する大阪市立大学においてみずからやった行為につきまして、そこにおきまして適切な処理がされております。新聞報道にもありましたように、適切な処罰が下っているというふうに考えております。
そういった中で、私どもが特段それに対しまして新たなそういう権限もございません。ただ、議員と同じように、そういった問題が生起したことにつきましては遺憾であると、残念であると、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
松本議員。
9番(松本雪美)
新聞の記事を読むと、恥ずかしいぐらいの中身ですから、もう読みたくありませんからね。大学生の女性の方をお酒を飲んだ後ホテルに誘い込んだというのを拒否してね、次の日、ひどい仕打ちを受けたと言って怒ってる女性の方が訴えたんでしょう。
ところが、こういうことが新聞記事になって、そのことを知ったら、当然同じ時期ですよ、17年の4月の25日。この方がそういういたずらをしたのは、17年の4月の20日ですよ。それで未遂に終わったということであったとしても、もしこれ、未遂じゃなくて実際にやられてたら性犯罪ですよ。そんな人なんですよ、このあなたたちが招聘した人は。
そうすると、せめて何も新たに出てきた、新たに招聘されて、新たに教育問題審議会を立ち上げてもう一度やられてるということですが、そのときに何もなかったとしても、そういう問題があった事実や、それから後の始末、そういうことの議論があってもいいはずだし、皆さんからは何の声もありませんでしたで、それで終わってしまうというのは、あなたたちの余りにも軽率な判断じゃないですか。
それで、連絡がとれないって、連絡がとれないで終われる話じゃないでしょう。ちゃんとホームページにはきちっと出てるんでしょう。いまだにちゃんと出てるんでしょう。これ、何も消してないですよ。つい最近、1週間前にとったんですよ。それで連絡がつかないで済ませることですか。
それから、先ほど差別事象についてはあったという議論ありましたけれども、しかしこれから後の対策に向けても、樽井の人たちを差別者と決めつけて、私はどんどんそういう形で、まあいわば区長さんが謝罪したとか何とかって、そういうことで済ませる話じゃないですよ。
さっきも言いましたように、もっといろんな人たちから本当に生の声があって、一体どうすれば本当にそういう差別のないような形で校区編成なんかも考えていけるようにできるんか、そこのところへ話が深く入らなかったら、いつまでたってもこういう繰り返しは出てきますよ。地区を指定して特別な施策をしてきたことも、今でもそういう形で一般施策にやったやったと言いますけど、しかし大阪府の同和施策に基づいて大阪府からお金を受けてやってる部分だっていっぱいあるでしょう。幾つもあるでしょう。それで、特別に人員を配置して、一般施策でやるならばもっと違う形でやれる。相談事業だってやってますやん。二重にも三重にも網をかけていくようなそんなことではなく、一般施策でやらなあかん、もっとそういうことが公開できんとあかんと思うんですよ。その辺、いかがですか。
議長(北出寧啓)
松本議員、質疑ですので。飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
ちょっと議員の御質問に対して的確にお答えできなかったら、また再質の方をよろしくお願いいたします。
まず、幾つもあったのですけども、樽井の人を差別者と決めつけた云々とか、決めつけたりとか、そんなことは一切、教育委員会、また泉南市行政は行っておりません。
先ほども言いましたように、それは一部の一個人がそういった差別的な行為をしたのではなくして、やはり広く存在する泉南市──泉南市だけではないんですが、府下的に見てもやはりなおかつ存在する根強い差別意識の現存するものが表出したものであるという認識でありまして、何も樽井区に限って、またそこを限定して決めつけたというような答弁も一切しておりません。
また、区長が謝罪した件につきましても、やはり区長みずからその件につきましては、遺憾であるというふうなことでみずからの判断において行ったものでありまして、樽井区長みずから自分の立場、また樽井区民に対する啓発等を表明したものであって、今後そういった方たちと力を合わせて樽井区のみならず、泉南市全体におきまして啓発活動を行っていきたいというふうに考えておりますし、またいろんな樽井校区再編に伴っていろんな声を聞くべきであるということは、まさにおっしゃるとおりで、そのために審議会を現在行っているものでありますし、今後そういったことで、樽井区のみならず全市的な校区再編でありますので、泉南市の市民の方からさまざまな意見を聞いていきたいということで、今回も市民と語る会を4中学校区で計画しておりますので、また御参加の方よろしくお願いします。
先ほども責任についてはどうするのかと言いましたが、そのことについても先ほどお答え申し上げておりますように、我々は確かに鍋島助教授の件については遺憾であると。しかし、その答申は多くの審議員さんたちが2年にもかけて真摯に議論していた中でいただいた答申でありますので、その答申を実行していくことが我々の責務であると考えております。
市長(向井通彦)
松本議員。
9番(松本雪美)
それで終わるということでは余りにも安易に扱い過ぎですよ。きちっと文書でもってでも、あなたたちが対面してでも、鍋島さんにちゃんと顔つなぎして、泉南市がこんなに迷惑をかけられたということを話しせなあかんの違います。そして、鍋島さんの意思をきちっと聞いて、鍋島さんがこういうふうにわびる。あなた、樽井区長にはわびさしたんでしょう、教育委員会は。それなのに、こんなだけの問題を起こしてる、性犯罪にかかわるような問題を起こしてる、しかも泉南市の教育問題審議会の学校部会、教育部会の部会長であった方、その人には何1つ問題提起もせずに、それで連絡がつかないからって終わらしてしまうんですか。飲酒運転して公務員が大変だって、さっきもおっしゃったじゃないですか。そんなようなことは、絶対あってはならんことでしょう。そんなことでも本当におわびをしてるわけでしょう。市長さんみずからおわびをしてるわけでしょう。そういうまちがありましたよね。それなのに、あなたたちはこの問題で何1つ相手に言葉も語らさずに終わってしまう気ですか。最後にお答えください。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほどから鍋島部会長の件についてさまざま御指摘をいただいておりますけれども、飯田部長が答弁をしたとおりでございまして、我々も教育委員会として今回のセクハラ事件については大変遺憾に思っているところでございますし、またこの事件そのものにつきましては、もう大学の方で停職3カ月という重い判断が示されまして、そしてまた彼自身も社会的な制裁を受けているというふうに私どもは判断をしております。我々も鍋島さんとアプローチをしておりますけれども、先ほどから申し上げておりますように連絡がとれないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
平成18年第3回定例会(第3号)(その2)
9番(松本雪美)
今回、厚生の方から、そこに出席された方から、賦課方式変更に伴う参考資料というのをいただいたんですよ。それを見せていただいて質問をさしてもらいたいと思うんですが、このいただいた資料だけでは、一体どの層がどの程度保険料が上がったり下がったり、また激変緩和がどの程度されるのかどうかというのがさっぱりわからない資料になっています。
そういうのを出してくださいということで、成田議員の方からも資料請求してるということですけど、きょうのこの時間に間に合わないというような状況の中での質問になるんですけども、私はこの前いただいた18年度に値上げをするということで出された資料をひとつ参考にして数字も出したりしてみたんですが、まず賦課方式変更に伴う参考資料というのを見せていただいた限りでは、ただし書きから旧ただし書きの方式に変わると。税方式から所得額方式に変わるんだというふうにして出されたものですけども、それで所得割の部分を見てみますと、総額で2億9,400万円の保険税額になってます。それから、旧ただし書きの所得割方式の方は4億8,900万円ですね。ということで、これを見てみましても約1億1,000万ほどざっとして値上がりするわけですよね、旧ただし書き方式にして。
それから、資産割の方は2億2,900万円から1億7,400万円に下がるわけです。これは資産税の67%から50%に引き下げるということで17%引き下げるという状況になりますね。この数字だけ見てみましても、これまでのただし書きの場合では税方式でいきますから、非課税世帯の人は当然所得割は加味されてこないわけですよね。
ところが、所得額方式ですね。旧ただし書き方式で所得額に対して9.1%かかるということで計算されてるということですから、幾ら市民税がゼロであったとしても、所得額がある限り所得割は加算されるということになりますから、本当は非課税の方でも所得割がかかってくるという、そういう状況になるのがこのいただいた資料だけ見てもはっきりとしてますし、数字そのものは資産割の減った分が所得割に加算されてると。
単純にこの数字を見た限りでは、資産割の安くなった分が所得割に加算される数字として、計算する方式は変わったとしても、単純にそういうふうになってるということですから、私は今回これ見ましたら、所得の低い人、収入の少ない人でも所得割がかかってくるということでは、低所得者の人たちにとってはほんまに大変な課税になるんじゃないかと、国民健康保険税になるんじゃないかという心配をしてるんですが、その辺についてはどうなんですかね。激変緩和されると言いますが、激変緩和は2年間だけでしょう。それ以後のことは考えておられるのかどうか、聞かせてください。
議長(北出寧啓)
市道健康福祉部次長。
健康福祉部次長兼国民健康保険課長(市道登美雄)
それでは、ただいまの御質問の方にお答えをさしていただきます。
まず、どの層がということでございますけれども、まず総論の方を申し上げますと、現在、市民税方式から所得比例方式に変えるということでございますけれども、扶養家族などの扶養控除の額が大きいことによりまして現在市民税が非課税となっているケースと、すなわち収入に対しまして市民税額が低くなっている場合、この場合は賦課方式の変更によりまして影響が大きくなるということになってまいります。
それと、資産割の減の分が所得割の増ということでございますけれども、確かに改正の方では運営協議会の答申というその中で、資産割が現行の100分の67から固定資産税額の100分の50に100分の17減っておるということになっておりまして、国民健康保険税といいますのは、先ほど部長が御答弁申し上げましたが、必要な医療費の方から逆算をしていくということになりますので、その中において資産税額分が落ちれば、当然に何かでその分を埋め合わす必要があると。今回、その部分については所得割の方で負担をお願いしたという形になっております。
その原因の1つというのが、賦課におきます資産税割、それの賦課の状態ということで、100分の50を取っておるのが阪南・泉州ブロックの中で1市ございます。それ以外は100分の30とか20とか、また取っておらないと。
ちなみに、お隣の市におきましても、資産税割は賦課していないという状況もあります。そういう状況も踏まえまして、運営協議会の中で資産割分の引き下げが求められたということになっております。
それと、所得の低い人という部分でございますけれども、今まで所得割の負担をされておったのが17年度時点では、約40%程度の加入者、加入世帯、そちらの方で負担をお願いしておったと。それが、18年度ですか、税制改正におきまして、市民税の賦課世帯というのが国保に加入してる世帯でいきまして約50%ですけれども、市民税額が賦課されておると。ですから、国保におきましても負担されておるのが50%になると。今回、お願いしております所得比例方式になりますと、それが約60%ということで10%ふえてくると。
この低所得者の先ほど議員も御指摘のとおり激変緩和策なり、また政令軽減という地方税法の施行令に基づきます軽減策がとられておるということになってまいります。
それと、一定低所得者ということでございますけれども、今までその部分、その方々が御負担にならなかった分は、どこの層が負担をしておったかという部分になろうかと思います。その部分というのが中間所得というんですか、課税をされておる世帯、要するに17年度時点では40%の方が所得割の分を御負担しておったと。
それが18年度税制改正で50%になり、所得比例方式に変えましたら60%になると。この所得比例方式を全国的に見ますと、98%程度ということで我々つかんでおりますけれども、それだけの団体が採用しておるというところでございますので、我々といたしましても、一定この方式が合理的であるのではなかろうかという判断をいたしておるところでございます。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
松本議員。
9番(松本雪美)
今のお答えを聞かしていただきますと、家族の多い人は控除額が多いから非課税になって、所得割が保険税にはプラスされなかったと、こういうことで、今回はそうじゃなくて所得額方式にすると公平になるんだと、そういうふうに聞こえたんですけれど。
当然、家族の多い人というのは、生活費の負担もすごく多いわけですよ。だから、家族の少ない人と家族の多い人ということになりますと、それだけで見ましたら、年金を同じ200万もらってても150万もらってても、2人の人と4人の人とでは当然生活費がたくさん要るわけやから、そういう形で、ただ所得額が多いからということで不公平やと、公平ではないという言い方は、ちょっと私はそれはなじまないんじゃないかなと、そういうふうに思います。
それと、もう1つは、中間層の方が今までその人たちの分を負担してきたと、こういうことでありますけれども、だからこそ低所得者の人たちが大変な生活実態であるんだからこそ、もし引き上げをせんといかん事態が今回のように出てきたとしたならば、当然行政がそれにプラスをして、いろんな形で軽減策を設けていくという、繰り入れとかいう形で行政が国保財政に援助をしていくというのは当然あっていい話だと私は思いますし、市長もそういうふうに繰り入れも考えざるを得ない場合もあるんだということをこれまで何回かそれぞれの席で発言をされてきましたので、私は今回のこの条例改正の部分では、繰り入れ策なんかも示されるんかなと思ってたんですが、それが聞こえてこないわけですから、ちょっとその辺では本当に低所得者の人にとっては大変だなというのは、数字としてあらわれてくると思うんですよ。
それで見てみますと、ボーダーライン層の人たちですね。もちろん非課税になるような、そういう生活保護世帯と同等の世帯の人を見てみましたら、例えば2人世帯の人では4万6,000円上がりますね。それで、これが激変緩和で計算してみると10万8,626円になるわけやから2万円程度上がるわけですよね。3以上の人はそのふえた部分が激変緩和になるんだということで、1.3の人たちは1.3、以下の人たちはその部分を数字として反映するんだと、こういうふうにおっしゃってましたから、2万4,000円ほど値上がりしますね。149万円、これが2人世帯の方のボーダーライン層の収入ですよ。
2人で1年間に150万円で、そして国保で約10万1,000円ぐらいのお金を支払っていかなあかんわけで、月約1万円弱ですね。それぐらいのお金を払っていかなあかんということで、このレベルで生活するとほんとに大変だなと、私はこの人たちの中ではほんと厳しい生活実態だなと思います。
それから、4人暮らしの人を見てみましても、237万1,999円、これがボーダーライン層だと前にもらった資料には出てます。そういう人たちはどないなるんかといいますと、13万2,360円だった人が17万2,068円になるというんですね。約4万円値上がりするわけですよ。毎月一万二、三千円のお金を支払わんとあかんようなことになってくると。もっとなるか。1万5,000円ぐらいになるかな。ぐらいのお金になってくるというふうに見たら、わずかなお金で生活してる人にとってはほんとに大変だと。しかも、4人暮らしの人でいいましても……
議長(北出寧啓)
松本議員、議案に対する質疑でございますので、理事者に対する質問を行ってください。
9番(松本雪美)
いや、これ数字出してくれてないから、質問のしようがないから、私は自分ではじき出したこの数字で聞いてもうてるんです。
それで、聞きたいんです。150万円の人で9万9,000円だったのが約13万円になるわけですよ。4万円ほど上がるわけですよ。3万から4万のお金が上がるわけですよ。3万ぐらい上がるわけですよね。そしたら、150万の人が年間3万上がるというたら、1回に3,000円上がるわけでしょう。
4人家族で150万、私たちの年金は、大体この辺の企業で仕事してきた人たちにとったら、十四、五万の年金の人ってたくさんいらっしゃいますわね。年間150万から200万という人たちがたくさんいらっしゃると思うんですよ。そういう人たちが多額の保険税が値上げされて、生活そのものが、十分な生活費がないと、足りない状況が生まれてくるということが、私この数字を出してくれてないんで自分で計算してみてわかりましたわ。
今回、この保険の担当の方が、なぜもっと詳しくそんな値上げ幅を含めて、激変緩和の分を含めてきちっと資料を出してくれなかったのか。その辺のところも何回か事前のレクチャーのときからもお話しさしていただいてきたことですけど、その辺についてお答えください。
〔東 重弘君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
議長(北出寧啓)
東議員。