松本雪美議員の一般質問 平成18年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成18年第4回定例会(第1号)(その1)
9番(松本雪美)
皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美です。2006年12月議会において大綱3点にわたり質問をいたします。
泉南市は行財政改革の名で泉南市ごみ収集の有料化をすることを発表していますが、前議会でも述べましたけれども、日本共産党議員団が8月に実施したアンケートでは、71%も有料化反対の声が上がっていました。有料化すればごみは減るのか。負担がふえ、市民生活に影響する、税金の二重取りだ、不法投棄がふえるのではないかなど多数の意見が寄せられました。
市は有料化を言う前に、どうすればごみを減らせるのか、どうすればごみ処理費や収集経費を少なくすることができるのか、そのために何をすればよいかを考えて、ごみ減量への取り組みを実践するべきだと思います。市はごみ有料化を一体何のためにするのか、まず聞かせていただきたいと思います。
大綱2点目は、道路行政についてです。
信達樽井線は総額で54億円という当初計画の中身ですけれども、15年度から18年度まで36億8,700万円をつぎ込んで、これでふえた市の借金は何と約21億円、今後19年から21年までに約18億円の残事業がある、そのうち借金は8億円またふえるということであります。市が出してくださった資料でこれが明らかになっています。
事業の総額は当初計画よりも数億円増になる見通しが明らかになっています。16年から既に借金返済が始まっています。平成51年まで借金払いが続きます。信達樽井線の借金返済地獄に落ち込んで、30年以上も苦しみ続けることがこれから起こるでしょう。
借金返済の中身は、21年には1億4,000万円、22年には1億9,000万円、23年には2億3,000万円、そしてピーク時の26年になれば、31年までの6年間は2億8,000万円を超える支払いをせねばなりません。そして、46年までは億単位で借金返済、51年まではン千万の単位で返済は続くんです。気の遠くなるような状況ではありませんか。
一方、同じ道路行政なのに市内の道路は、維持費については、平成13年には1億円を超えていたにもかかわらず、18年度には何と6,100万円と毎年大幅削減が強行されました。これもすべて直接住民生活にかかわりを持たない大型公共道路信達樽井線の犠牲になってきたものであります。
例えば、砂川駅上の道路、広場の傷みはひどいものです。以前にも指摘したことがあるのですが、放置されてきました。市長には、イオンのように大企業のためになら、信達樽井線のような何と56億円を超えるような莫大な大型公共道路はどんどん進め大切にする、こんな細かいところは全く見えない。市民生活を切り捨てる、わずか100坪ほどのところの駅上の道路、広場を合わせて、市道や通勤にかかわる人たちのための道路はほったらかし。この場所の改修には一体どのくらいのお金がかかるのでしょうか。
大綱3点目には、教育行政についてです。
大型公共道路の犠牲になってきたとしか見えない教育費の状況もどうなっているでしょうか。13年には27億円の教育費の総額が18年には何と20億円余りと25%も減額。現実には、先生たちも需用費が減らされて、教材費まで保護者負担になっている、こう嘆いております。
さらに、16年4月に子どもの読書活動推進に関する法律が施行されました。すべての子供たちに読書活動を保障することが国や地方公共団体の責務として、その環境整備が推進されなければならないということがうたわれております。
子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないもの、すべての子供たちにあらゆる機会、あらゆる場所において、自主的に読書活動ができるように、いじめ、自殺の多発している今でこそ、今の時代だからこそ、大事なこの読書活動の子供たちへの教育の課題は、本当に大事なものであります。
泉南市では、国の雇用特別対策として、図書整理係として、わずかな期間でありましたけれども、学校図書館に図書の整理員、司書の資格のある方が配置され大変喜ばれてきたはずです。国の補助金がなくなり、金の切れ目は縁の切れ目で、司書の配置に市が引き続いて存続のための対応もせず、終結させてしまいました。何と悲しいことでしょうか。
隣の熊取や阪南市では、学校図書館は子供たちの憩いの場所です。調べ学習には、子供たちはもとより先生たちも司書の方に相談を持ち込んでくる。学校図書館の司書の存在は、大変重要な役割を果たしています。1カ月10万円程度のボランティア精神の旺盛な子供大好きな方がすべての小学校に配置されても、わずか年間1,000万円前後あればできることであります。私は10年近くもこのことを言い続けてきましたけれども、このようなことを市は無視したままですよね。
教育問題審議会の答申にも司書の配置は明記されており、今はこのことは常識、すぐできることはやればいいのではないでしょうか。とりあえず1校100万程度で十分ですので、2校ずつぐらいからでも年次的に実施をしていけばどうでしょうか。泉南市は子供たちを犠牲にし、教育予算も減らしてきたのです。これからは大型道路建設をする、こういうことに子供たちを犠牲にしてはならない。教育費の増額を求めるものであります。いかがでしょうか。
教育行政の2点目は、先日11月21日、樽井区では樽井小学校区の樽井地区の4分割案に反対する区民集会が開かれたそうであります。校区再編問題は、ますます深みに落ち込んでいくように見えています。そして、一方18年度に立ち上げられた新教育問題審議会が主催した「これからの泉南市の教育を語る」ということで、市内4中学校区で市民の意見交換会が開かれました。
私も信達中学校と泉南中学校に参加させていただきましたが、どちらも前年度に校区再編をするとして具体的な線引きが発表されていることを知った市民が不安を抱かえて、いつから実施されるのか、知らないところで決められるなんて納得できないなど、こんな質問に参加した審議委員さんから、校区の線引きは白紙撤回されており、線引きは決まっていないと何度も理解のずれをただしておられました。
そして、泉中では、白紙撤回されたのにまともな理由もないまま復活をし、今年3月30日に開かれた最後の審議会での答申には、拘束するものではないとして盛り込まれました。
また、4月1日の各家庭に配られた泉南市の広報には、審議会の答申がされたという記事が載っておりました。このことに対して怒りを表明する方もいらっしゃいました。私は、この事実経過はどうしても理解ができないのですが、これについて御説明をお願いしたいと思います。
教育行政の3点目は、教育の根幹にかかわる教育基本法の問題です。
国民の思いを無視して、衆議院では自民・公明政府は十分な審議もないまま改悪法案を強行採決し、今参議院の中で議論が行われております。今週中にも何が何でもこれをごり押し強行可決をしようとしていることは、許されないことであります。
問題になった教育改革タウンミーティングは、全国8カ所で開かれ、6カ所でやらせが行われていたということが既に明らかになっています。さらに、八戸市では、当日参加した401人のうち279人が政府依頼で青森県教育庁などがサクラ動員し、発言者に質問項目案をつくり、タウンミーティングの前日には、棒読みをしないようになどと注意事項までファクスで送っていたそうであります。
国民と率直な意見交換をと言いながら、実は賛成する雰囲気、世論づくりをしようとした教育基本法改悪、反対をする民意を偽装したタウンミーティングを行ったこの事実に対して、また政府はいじめや未履修などの問題解決をしないまま採決強行するのは、絶対にしてはならない。このような状況について、教育者のプロとして徹底審議を尽くせと政府に抗議をする、こういうことを教育長にお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
教育基本法の第2点目は、全国の公立小・中学校長の66%が政府の改正案に反対だと東大調査で明らかになったと、審議会でも表明されておりました。全国弁護士会では、52団体のうち43団体の回答があり、すべて反対を表明。日本教育学会歴代会長も廃案を求める要望書を提出しております。このことを御存じでしょうか。
なぜこのような反対が起こっているのでしょうか。何よりも教育基本法第2条では、20項目もの徳目を定め、特に愛国心の評価を義務づけています。戦前の教育の修身を筆頭科目に置いて、学問の自由を否定し、お国のために役立つ人づくりをし、戦争に子供たちを駆り立てていったのと同じような危険性を持つものになっているということであります。
第10条では、国民全体に対し直接責任を負ってという文言を削除し、この法律及び他の法律の定めるところによりと置きかえて、教育を国が物すごく強い力でリードする内容に置きかえ、国民の教育権が国家の教育権にかえるものになっているというものであります。
改正案では、教育は法律の定めるところにより行われるというのも、歴史的に見れば、法律をつくる議会側が間違いを犯さないとは言い切れないではありませんか。これに対して、現教育基本法の国民全体に対して直接に責任を負って行われるという条文は、本当に質の高いすばらしいものであります。
子供の人格の形成、発達には国が責任を負うことが教育基本法の基本であります。これが教師や現場サイドで仕事をする人たちにとっても本当に大切なものになっています。10条はこんな意味でも大事にするべきではないでしょうか。このような状況を教育長はどのように思われておるのでしょうか、お答えを願いたいと思います。
質問は以上です。答弁は長くならないように簡単にお願いをいたします。
議長(井原正太郎)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私から、ごみ問題について御答弁を申し上げます。
さきの質問者にもお答えいたしましたように、ごみ収集の有料化につきましては、現在減量化を進める上で最も有効な手段の1つとされております。有料化が実施されれば、ある程度のリバウンドがあるということも言われておりますけれども、それでも全国的な統計として、20%以上、2割以上が減量されるという結果が出ております。
先ほども申し上げましたけれども、泉南市の清掃事務組合でこれらのごみを阪南市と一緒に処理をいたしているわけでございますが、施設が相当古くなっているということもございまして、また能力的にも近い将来これを上回ってくる可能性があるということでございますんで、できるだけごみを減らして、しかもその施設の延命化を図っていくということが大切だというふうに思っております。
そのためには、当然市民の皆さんへの十分な説明あるいは理解、当然議会の皆様方にも御理解を賜らなければならないわけでございますが、それらについて今後進めてまいりたいと考えております。
先般もある環境問題に取り組んでおられる団体との懇談会がございまして、ごみの話も出ました。その中では、やはりこれから地球環境あるいは資源の再利用ということを考えると、有料化はやむを得ないと。ただし、もう少し分別の品目といいますか、そういうものをふやして、さらに減量化に取り組む必要があるんではないかという御意見もいただきました。
私どもも来年度から紙ごみの分別をさらに徹底をしていきたいというふうに思っております。また、家庭ごみの減量化については、既に以前から生ごみ処理機に対する購入の補助もさしていただいておりますので、そういうことも含めて、トータルとして減量化に取り組んでいくということが大切ではないかというふうに考えております。
したがいまして、今後は、それらの準備を進めた中で十分なる御説明をしていきたい、また御意見も賜っていきたいと、このように考えております。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、議員御質問の泉南市の教育行政の中で、教育基本法改正問題、それから2点目の校区再編計画について御答弁を申し上げます。
まず、現在、教育基本法につきましては、衆議院を通過しまして参議院で今審議をされているところでございますけれども、強行採決等々について教育長の感想をということでございますけれども、この場で私の個人的な教育基本法改正問題についての感想を論評するということは、差し控えさしていただきたいというふうに思っております。
改正問題について御答弁をいたします。
教育基本法改正案につきましては、先ほども申し上げましたように、平成18年11月16日に衆議院本会議において可決されまして、法案は参議院に送付され、現在特別委員会での審議が展開をされているというふうに思っております。
改正案の趣旨は、現在及び将来の我が国の教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、改めて教育の基本を確立し、その振興を図るため、現行法の普遍的な理念は大切にしながら、今日極めて重要と考えられる理念等を明確にするというものでございます。
具体的には、現行法の世界の平和など普遍的な理念を大切にしながら、生涯教育や家庭教育の理念が盛り込まれるということになります。教育基本法は、教育の基本的な理念を示すものでございまして、具体的な内容につきましては、他の法令にゆだねるとされておりますので、今後その動向に注意してまいりたいというふうに思っております。
議員御指摘の愛国心につきましては、改正案第2条5項におきまして、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことという表記になっておりまして、国際理解を深め、すべての国々と協調していく子供の育成を目指すものであるというふうに考えております。
議員御指摘の教育行政の不当な支配につきましても、改正案も教育の不当な支配からの中立をうたっているというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、教育基本法は、基本的な理念を示すものでありまして、具体的な内容につきましては、その動向につきまして十分今後も注視をしてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、校区再編問題につきまして御答弁を申し上げます。
さきの教育問題審議会では、具体的な校区再編案について答申に盛り込むことができず、校区再編の方策までを示した答申が平成18年3月に出されました。
答申の中で、学校規模適正化のための原則につきましては、教育理念を尊重し、財政とのバランスがとれた適正化、将来における適正化措置を見通した方法の選択、子供の最善の利益を優先する適正化、人権を尊重する適正化、中学校区の教育コミュニティづくりを基盤とする適正化の5点を挙げ、適正化の議論を進めるための大切な基準を示しております。
平成18年7月より新たに教育問題審議会を立ち上げまして、さきの審議会答申として示されました学校規模適正化のための原則、校区再編の方策をもとに諮問を行い、審議がスタートしたところでございます。
これまで審議会は3回開催しておりますが、その中で諮問文の説明及びさきの審議会の学校教育部会の学校規模適正化に向けた方策についての確認を行っております。そして、保護者や地域の方々の御意見を広く伺う場としての泉南市の教育を語る会を中学校区単位で4回実施いたしました。また、それぞれの学校の課題を教職員からのアンケートと、審議委員が直接学校視察を行うことで把握をしていただいております。
今後、審議委員の皆様は、語る会でのさまざまな御意見、学校視察で見聞した各学校の課題を整理していただくとともに、必要に応じて選出母体の審議内容のフィードバック、意見集約等も行っていただくことになっております。
今後も、十分な意見聴取と議論の積み重ねを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
4月号に、教育問題審議会のことで教育問題審議会の市民委員を募集というこの記事が出ておりました。この一文の中で、平成18年3月に答申をいただきましたというこの1行があるんですが、議員の方からこれが納得できないというようなことをおっしゃってます。それで、事実経過をということなので、私の方から事実経過を述べさしていただきます。
さきの教育問題審議会の審議過程から御説明いたします。
地域家庭教育部会では、本年の1月16日、2月13日の部会において最終答申の審議を、就学前教育部会では、1月19日、2月14日の部会において最終答申の審議を、学校教育部会では、1月13日、同じく1月27日の部会において最終答申の審議を行い、3月1日の第7回教育問題審議会で最終答申案を提起しております。
そこで、審議会審議委員の皆様から最終答申案への意見をいただきました。さらに、答申案に対しまして修正があれば、3月13日までに事務局に意見をいただくことで了承されております。これは議事録をごらんください。
最終的には3月13日までに修正意見がなかったため、広報の原稿の締め切りは一応2月の末なんですが、印刷する前の最終の校正日である3月14日に議員御指摘の記事を載せることができました。それは先ほど言いましたように、最終答申案に変更がないという判断ができたためでございます。
ですから、広報4月号は、普通4月1日以降の内容を想定して記載しているものでありますので、3月30日の第8回教育問題審議会におきまして結審し、3月31日に答申をいただいておりますので、日程の面では整合性がとれていると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
それから、もう1点、学校図書館司書の配置につきまして御答弁申し上げます。
学校図書館は、読書活動や調べ学習の拠点として、現行学習指導要領の中で重要な役割を担っております。市内の各学校図書館では、蔵書データのベース化により、読みたい本の検索がスムーズに行うことができます。これは、先ほど議員御指摘の緊急雇用によりまして司書を雇用しまして、その間この作業ができました。
また、市立図書館のレファレンスサービス機能──結局、読みたい本をリクエストする、そしてそのリクエストされた本を図書館の方が用意するというこの機能なんですが、これと連携しまして、授業等で使用する図書の相談、検索、貸し出しを受けたり、地域の読み聞かせボランティアグループを招くという活動を行っており、子供たちの読書や調べ学習がより充実できるように工夫した取り組みを行っております。
それから、専任司書の配置につきましては、財政状況をかんがみながら検討を続けるとともに、既に学校に配置しております司書教諭の専任化の要望を国や府に強く求めていきたいと考えております。
学校図書館が今後も読書活動や調べ学習の拠点として有効活用されるよう充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
信達樽井線に関しまして御質問ございました。あと、管理市道の維持補修等につきましても御質問ございましたので、順番にお答えをいたしたいと思います。
まず、信達樽井線の関係でございますけども、本都市計画道路は平成21年度末にりんくうタウンへのアクセスが可能となるよう整備を進めているところでございます。平成15年度から平成17年度末までの3カ年での執行額は約29億円で、執行率は53.2%となっておりまして、平成18年度の予算と平成17年1月に契約いたしました大型工場の債務負担を含めますと、事業費ベースでは77.4%の進捗率となっております。
平成19年度以降の残事業費は、今後3カ年で約17億9,000万円の執行を予定いたしております。用地取得につきましては、市民の方々の御協力を得まして、取得率は95%の進捗となっております。
それから、続きまして、その関連で管理市道の維持予算、維持補修の関係でございますけども、まず信達樽井線の事業につきましては、都市計画事業の街路事業ということで進めておりますので、いわゆる一般の市道の管理予算とは全く別でございまして、信樽事業の予算を一部そういう維持予算に回すということにつきましては、これはできないということになっておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
現在、本市が管理しております市道は、427路線、延長は約200キロでございます。年々増加しておりまして、また昨年国より移管されました里道も生活道路の一部として管理している状況でございます。
舗装、補修につきましては、損傷の軽微なものにつきましては職員により応急的な対応をいたし、損傷が著しい箇所につきましては補修工事等を発注しておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状でございます。今後、十分な現地把握の上、限られた予算の中、道路の状況に合わせた有効かつ効率的で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
それから、砂川の駅の上の場所の指定もございました中で、補修費がどうかというふうな御質問もございましたので、お答えをいたします。
舗装面の補修につきましては、工法によりまして単価が大幅に異なります。それから、現場の諸条件によりましても大きく異なりますが、一般的に今ある舗装路面をそのまま舗装材をかぶせてオーバーレイするというやり方と、1層の打ちかえ、2層の打ちかえとか、大別したらこのようになるんかなと思っております。
一番平均的なポピュラーな施工方法の2層打ちかえ等でいきますと、純粋にいろんな諸条件で悪条件が重ならないというふうな仮定でございますけども、平方メートル当たり五千数百円の単価になろうかと思います。
御指摘の箇所につきましては、損傷度合い等を検討した上で、どこまでやるかというふうなことにつきましても含めまして検討しなければ、具体の数字につきましてはお答えしづらいんかなと思っております。
以上です。
議長(井原正太郎)
松本議員。
9番(松本雪美)
じゃ、議席から質問さしていただきたいと思います。
先日、泉南市行財政改革集中改革プランということで、19年度改訂版が私たちの手元に配られました。それを見てみますと、今後どう進めていくかということで、改革の行程表みたいなんが出てるんですが、その中で歳入確保というところがあるんですよ。まだはっきり決まってないからそこにはここから始めるとかいうふうには書いてないです。20年度のところに実施とは書いてますけれどもね。
結局、歳入確保ということでここに書いてる以上、何らかのごみ収集有料化ということになれば、阪南市の方では既に決めてるようにごみ袋を買わねばならない、お金を出して買わねばならない、そんな事態に多分住民はなるだろうと。どういうふうに考えておられるのかわかりませんけれども、多分そうなるだろうと。
粗大ごみなんかも収集で、前回も言いましたけども、3メートル以下は500円とか、以上は1,000円とか、そういうふうなこともおっしゃってましたから、そういうふうになりますと、私はさっき何のためにごみ有料化するんかと、そういうふうにお聞きしたんですよ。
市長は、有料化すればごみは減量化される、減量化されるから有効な手段だと、そういうふうにおっしゃいましたけれども、実際はそうじゃなく、こういうところで歳入確保で、行財政改革の1つとしてやっていくということになりますと、まあいわばごみ袋の収入を期待されてると思うんですよね。当然そうなるでしょう。ここに書いてるということは、そういうことでしょう。そうすると、一体このごみ袋で得たお金はどんな使われ方をするのかなと、そういうふうに思いますけど、その点いかがですか。
議長(井原正太郎)
御答弁を求めます。若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
今、いろいろお値段のこととかおっしゃっておりますが、まだ条例も出しておりませんし、私どもも今これから検討さしていただくということであります。集中改革プランには歳入確保と書いておりますが、将来的には、市長も申し上げましたように焼却場の炉の問題、いろんな問題があろうかと思いますので、我々はそれがもしお許しいただければ、独自に置いておきたいというのが本音のところでございますので、よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
松本議員。
9番(松本雪美)
炉をつくるために住民がお金出してつくると、今そういうふうに聞こえたんですよね。置いておきたいと、こういうふうにおっしゃった。これはやっぱりこういう物の考え方はやめてもらいですよね。住民が炉をつくるためにお金を出していかねばならないようなことは、私はそんな考え方を主張されたんでは納得いきませんわ。
それと、今ごみの問題でいいますと、処理経費ですね。ごみを処理するということは、焼却場で清掃組合が焼くために必要なお金ですよね。これね、全国平均で1万8,800円要ってるんですよ。これ最近出された本ですけども、この本の中に紹介されていたので、私は、あ、すごいかかってるんやなと。
これを泉南市で見てみますと、わずか5,458円しか要らないんですよ。これはそちらの清掃課の方から出してくださった資料で、1人当たり見たらこれだけしか要っていない。そら本当に頑張って皆さんが努力している結果だと思いますわ。それと、民間委託もしないで共同でやってる処理場。
それから、収集の経費についても1人当たり6,736円しか要ってないんですよ。これを見てみましたら、13年は収集経費も6,238円、17年6,736円でしょう。処理経費も13年は6,730円ほどだったものが5,458円ですよ。ということは、全国的平均で見ても1万8,800円の処理経費ですから3分の1以下ですよ。
これぐらい泉南市と阪南市で行っているごみ行政、そして泉南市が収集にかかっている費用を見てみましても、本当に皆さんの努力で、職員の皆さんの努力、それからこれまで進めてきたごみ行政がいかにレベルの高いものであったかということがここでわかると思いますわ。そら私は評価したいと思いますよ、その点では。これがこの1枚を見たらすぐわかることですよ。
そういう状況のもとで、もっとごみを減らす努力ができれば、そら行財政改革で歳入をふやすというようなことを考えなくても、本当にごみを減らせば、それだけ焼却費も要らなくなるし、少なくて済むし、分別収集を徹底すればそれなりにお金はかかるとしても、全国、また大阪府下のレベルで見ましても、ごみ問題は有料化する、それから民間委託する、そういうことを前面に出して行政の方向を転換するようなことをしなくても、私はすばらしい市の清掃行政、ごみ行政だということをぜひこの点はわかっていただきたい。だから、有料化なんて考えていただきたくないんですよ。
ごみの1人分の排出量についても、全国平均では1,100グラムほどですけど、泉南ではわずか690グラム、こんな数字まで出てますわ、この本の中にはね。だから、そういうことを見ましてちょっと私の意見を言わせてもうたんですけれども、ごみを減らすために努力をする、そのことも市長は、今度紙の分別収集も行うと、こういうふうにおっしゃってましたから、市民にもっともっと啓発をして、啓蒙して、ごみを減らすことに努力をして、それでもまだ市民のごみが減らない場合は、有料化することだってあり得る話だと思うんですよ。
ごみを減らすために有料化するというような意義づけは、これも絶対おかしいと思います。お金をもうけるためにやるのも、これもおかしいですよ。こんな考え方はやっぱりやめた方がいいですよね。その辺いかがですか。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
焼却施設のコストが非常に低いというのは、要するに相当焼却場の資産の償却が進んでるということがあるわけでございます。逆に言いますとそれだけ老朽化してると、こういうことになるわけです。ですから、新たな施設をさらに有料化の時点で建設をしないといけない、そういう時代に入ってくると思いますが、そうなりますと莫大なお金が要ってくると、こういうことになりますんで、そういうことにならないように、できるだけ機能面では延命化、そして量的にはそのキャパシティーを犯さないように減らすということが大切だというふうに考えております。
もちろん、コスト負担というのもあります。ですから、そういうことも含めて、我々としては全国的にもほとんど有料化してきておるという状況でございますし、我々の方もそういう形でさらなる減量化に努めると。2割は減るというのは確実な統計として出ておるわけでございますから、そういうことも含めて検討をしているというところでございます。
議長(井原正太郎)
松本議員。
9番(松本雪美)
ごみ有料化をしたために不法投棄がふえるんじゃないかという声もたくさんありましたわ。その辺もそのために必要な処理費も相当かかってくるだろうし、それから市長が全国的にはごみは有料化すれば減っていると、こういうふうにおっしゃいましたけれども、例えば今回粗大ごみが電話注文になりましたよね。
そうすると、今まで電話で──そうですよ、注文ですよ。取りにきてくださいという、そういうお願いをして取りに来てもらうわけでしょう。厳しくそれぞれのお宅のごみを取ってもらう。そのことでよそからたくさん持ってきた。例えば一丘なんかの話を聞きますと、物すごい量があったと。これね、3分の1ぐらいになったと。
粗大ごみを処理するためにたくさんのお金がかかっている。これが物すごい減ったということでは処理費が少なくなってるわけやから、努力すればもっともっと減らせる状況をつくり出し得るんじゃないかなと、そういうふうに私は思うんですよ。
それで、もちろん施設の老朽化で延命のためにいろんな対策が講じられてきたということで、メンテナンスもたくさんのお金は要ってるでしょうけれども、炉をつくっていく、そのために市民の暮らしにかかわって、大変なこんなときにすべてのものが値上がりして、大変な時期にごみを有料化して、それが炉をつくるためのお金に変わっていく、こういうふうなやり方についても、やっぱりこれはもうちょっと慎重に考えて、私は今後の市のごみ行政の中で見直していただきたい、そういうようなことは思っています。
不法投棄の処理なんかでどんどんお金がかかるんじゃないか、そういうことも不安ですし、その辺もごみの問題では、市民にもっと協力を願うために、市長が特別に今のこの段階から、ごみを減らすための対策として市民に声をかけていくような運動を市としてやっていただきたいと思うんですけれども、ごみを値上げすると、条例制定してから説明するというのは、もうこれは手おくれですよ。そうじゃなくて、今からごみを減らす、そういう位置づけで取り組んでいただきたいと思うんですけど、いかがですか。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
粗大ごみなんか、電話受け付けにして減っているというのも事実でございます。これは街角に今までは自由に出してたということについては、だれが出したかわからないと、こういう部分がありましたから、そういう面で相当の改善になってるというふうに思います。これは1つの大きな成果だというふうには思っております。
今後、当然条例化なりしていくという過程においては、いろんなところでの御説明なりということも必要でございますし、また理解も得ていくということも必要だというふうに考えております。
議長(井原正太郎)
松本議員。
9番(松本雪美)
じゃ、次の質問に入ります。
先ほど飯田教育指導部長の方から、日程的なものではきちっと整合性があるんだと、そういうふうにおっしゃいましたんですが、3月30日にはここにいらっしゃる中尾議員の方からも、教育問題審議会の答申、これね、21ページ以降は削除したらどうやと、そういうふうに意見出ましたよね。でも、あのときに、前回のときにあなた何も意見言わないんやから、今ごろ言うても遅いよみたいな話になってやね、しかし問題提起されたんですよ。それをそのまま素通りさしてしまうというやり方、私はやっぱりおかしいと思いますよ。
それから、教育を語る会ですか、交流会ですね。そこでも信達では堀口議員なんかも出席されておられて、白紙撤回したからまだ決まってないと、あれは全くそんなん決まった話じゃないんやと、白紙撤回なんやと、そういうふうに強く強く言われましたわ。私もそういうふうに理解はしています。
しかし、あなたたちは第1回目の審議会では、拘束するものではないと、ここには書いていますけれども、第1回目のところでは、あくまでも具体案についてはいろいろと問題が出てきたので、これから詳細の調整を行うものとすると、こういう明記をして、そして方策という形ですべて出された中身、樽井4分割案ないし他の学校の移動せねばならない再編計画をすべて書かれて、これを拘束するものではないと言って、この中身は白紙撤回されたんじゃなく、そのままこの上に積み上げていく、調整するということは、積み上げていくための会議をこれから重ねていくんだと、そういうことで第1回目の審議会が開かれて、そこでおっしゃられてますよね。
そこで丹羽副会長さんが、「諮問の内容で、前回の方策、上記の方策に基づいて審議されることになるという、ある意味では方策を前提として具体案を審議すると、こういう理解でよろしいんでしょうか」と、こういうふうに飯田さんに確認をされてるんですよ。そうすると、飯田さんは、答申ではそのようにうたわれているというふうに考えておりますと、こういうふうにおっしゃってます。
ということは、まさに白紙撤回された。白紙撤回されたものがそのまま答申の中に明記されて、拘束するものではないと言いながら、それがどんどんと前に進んでいく、そういう形をあなたたちはつくり上げたんですよ。そして、子供の教育に責任を持たねばならないような、そういう教育委員会は市民に平気でうそをついている、そういうふうにしか見えないですよ。そういうふうにしか思われないようなこんなやり方で校区の再編計画を進めていかれる。これではだんだん、だんだん深みに落ち込んで、ほんとにできるものもできなくなってしまいますよ。
その辺は、やっぱりもっと慎重になって考えていただきたいと思うんですよ。本当にやれるように、私たちは反対してるんと違いますよ。ほんとに今、子供たちの教育環境が大人数で学校がもうパンクしそうになるぐらい大変な樽井小学校や、そういう事態を招いている、これは何とかせなあかんという立場で言ってるんです。だからこそ何とかせなあかんと思って、しかしこのやり方でいけば、どんどん、どんどんひどくなっていく。そういう状況が起こっているのが今の現状だということを言いたいんですよ。その辺いかがでしょうか。
(堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ)
議長(井原正太郎)
堀口議員。
平成18年第4回定例会(第1号)(その2)
9番(松本雪美)
私は、あくまでも教育問題審議会で、学校教育部会で出てきた中身、この中身は今校区再編計画を進めていく上では、いろいろ大変なこと、問題がいっぱいあってなかなか前に進まないじゃないかと。教育を語る会では、参加された審議委員さんも──いや、私も参加してましたからね。
だから、そこではあくまでも白紙撤回していると。白紙撤回してるんだから今は決まったわけではないと、こういうふうに言われた意見をそのままここで述べさしていただきました。だから、趣旨からは全然外れていないと私はそういうふうに思うんですが、後で精査してください。
そういう状況の中で、きちっと校区再編計画をするにつけては、みんなの意見を十分に聞かんとだめですよと、そういう意味で言ってるわけです。だから、当然、白紙撤回されたんなら、なぜここに白紙撤回されたことが書かれてないんですか。そのことの方が問題だという指摘をさしていただきたい。
ここに白紙撤回されたことが、ちっとも一言も白紙撤回という言葉は出てこないです。出てこないですから、きちっとそういうことを明記した上で、そしてこれはあくまでも白紙撤回だと言ったけれども、しかしこれを基本的にしてこれから微調整していくんだと、そういうことであるならばそういうふうに書いてくださればいいわけですよ。
白紙撤回は一言も触れておられないから、3月30日のときの教育問題審議会でも意見を述べられた方がいるんでしょう。あれは21ページ以後は消した方がいいんじゃないですかという意見を述べられたわけでしょう。白紙撤回されたんだから、これは消した方がいいんじゃないですかという意見が述べられたんですよ。私もその意見には賛成ですよ。しかし、実際はそうにはなっていない。そういうことですね。
それと、もう1つは、あと広報の問題もおっしゃいましたけど、そういうこと、そういう意見が出ていますからね。出ていて不十分なまま、まだまだいろんな問題があるのにもかかわらず、これをごり押しして決めていくというやり方はおかしいと。広報ではもうスムーズに進められてからこそ、スムーズに進められてみんなが合意してるんだからこそ載せてもいいことであるんですが、問題提起されたんやから、これを載せることはおかしい。
既にもうつくられていたこういう広報ですから、これを4月1日発行するために、まあいえば時間のすり合わせするために、あのときの教育問題審議会の会長さんは、まあまあこれでいいだろうということで進められておったように私は思います。参加さしてもらっていたので、この議事録を読みますと十分その辺のところがうかがえます。
それから、教育長さんには、先ほど私は最初の読み上げでも話さしていただいたんですが、たくさんの方たちがこの教育基本法の改正、私たちは改悪されると、そういうふうに思ってますけど、校長先生の66%が反対の意思表示をされたと、全国のね。そういうことはあるんですよ。だから、その点、何か教育長の答弁そのものがそこら辺とは全くずれた答弁で、今後の動きの中を見るだけのような答弁だったと思うんで、ちょっと問題は私はずれていると思います。
先ほどの私の問題では、飯田さん、いかがですか。校区の問題で答えてください。
議長(井原正太郎)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
前回の審議会の答申のまとめ方につきましては、責任を持って前回の教育問題審議会の審議委員さんたちのまとめ方によって最終答申をいただいたというふうに考えております。確かに、最終意見は委員さんから出ましたが、それをも踏まえた上で、すべての審議委員さんの結論というんですか、まとめ方としていただいておりますので、それしか私としては答弁のしようがないと考えております。
議長(井原正太郎)
松本議員。簡潔にお願いします。
9番(松本雪美)
もうちょっと教育基本法のことでは教育長にいろんな意見聞きたかったんですが、時間がありませんので、この教育基本では……