松本雪美議員の一般質問 平成19年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成19年第1回定例会(第3号)
9番(松本雪美)
皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美でございます。2007年3月議会において一般質問をさせていただきます。
大綱1点目は、ごみ問題です。
まず初めに、市民のごみ収集有料化を中止してくれと願う、そういう声は日増しに高まっています。きょうまでに、明るい民主的な泉南市をつくる会から出された「ゴミの手数料化(有料化)を中止し、市民の合意で分別等徹底した減量化を求める請願」は、2,068名の署名が添えられていることを報告しておきます。
さて、政府は2000年には循環型社会形成推進基本法を制定いたしました。廃棄物の適正処理、リサイクル優先から、資源を有効に利用していくことを掲げた資源循環を基本原則とした循環型社会形成推進基本法、この法律は廃棄物に対して、まず第1には、ごみを出さないようにごみの発生を抑制する。2つ目には、繰り返し使用するようにし、資源の浪費、ごみの発生を減らす。第3には、リサイクルによって資源を循環させ、最後に燃料として利用するというもので、廃棄物へ対応する優先順位を初めて法律で決めました。
さらに、2001年度には廃棄物に関する基本原則を確認し、拡大生産者責任を問うデポジット制の導入などが提起され、ようやく廃棄物対策は新しいスタートを切ることになりました。
しかし、実態は資源循環型に逆行し、日本の一般ごみ焼却率は、1985年は70%であったのに2002年には78.4%と世界でも突出しています。毎年、焼却率は増大し続けてきました。
このような中で、泉南市でもごみの量はふえ続けてきましたけれども、泉南市ではごみ収集は市直営を続け、分別収集に取り組む中で、この5年間には全国的な状況と逆に大きな成果があらわれております。まだまだ低いですけれども、全国平均リサイクル率は14%と言われていますが、泉南市は17.2%と3ポイント以上も高いことを見ても明らかであります。
泉南市のごみの実態を2002年(平成13年)と2005年(平成17年)の比較をしてみますと、ごみの総処理量は1,000トンも増加している中で、分別収集の成果が出ています。直営収集で1,256世帯、人口は801人も増加しているのに、640トンもごみの総収集量は減量化しています。可燃ごみは641トンも減量になっています。
当然、1世帯当たり、1人当たりの収集量もごみの排出量も、収集経費も処理経費もみんな減額されております。いまだ分別収集の徹底されていないという地域も市内にはあるというのですから、もっとこれを徹底して取り組んでいけばリサイクル率も上がることでしょう。
また、一部退職した職員の不補充で、人材確保は民間のNPO法人やアルバイトなどの対応などで、府下ではごみ収集1人当たりの費用は低いところから見て6番目というごみ行政では先進市になっています。市は、こうしたごみ行政の実態に自信を持って、他の自治体の取り組みに惑わされることなく、市独自でのごみ行政を進めていってほしいと思っているところです。
しかし、このやさきに、あの悪評高い泉佐野市のやり方をまねて、ごみ袋を市民に買わせる方法の有料化を導入するというのです。ごみを減らすためと言っていますけれども、減らすためならば有料化しなくても実現できます。私には、市財政の財源不足を補うためのものとしか見えません。
試算では、市民には1億7,000万円も負担させて、不法投棄の人件費も含めて経費に1億1,000万円も使い、6,000万円もお金もうけができるというシステムになっているではありませんか。市民負担額は、大型公共事業でできた500億円の借金の穴埋めに使われていくんです。
泉南市は、これまで経費節減と減量にと必死に取り組んできた職員の努力も、これではかき消されてしまうではありませんか。市みずからこれまでのごみ行政を否定することになるのではありませんか。ごみ減量と環境負荷が目的と言うのならば、ごみ収集有料化の必要は全くありません。このことについてお答えください。
大綱2点目は、行財政改革集中プランに提案されている市の各公共施設に指定管理者制度を導入するということについてですが、国は2003年6月、民間管理委託から代行にかえる指定管理者が公の施設を運営・管理できる規制緩和をしました。財界からの構想で、官から民へのかけ声のもとで、民間事業者や株式会社などが国、地方自治体の業務、施設の運営・管理をしていくもので、全国で数十兆円もの市場を民間に開放してビジネスチャンスを与えるものと言われております。
市は、集中改革プランで19年から21年に保育所、公民館、あいぴあ、図書館など、指定管理者制度を導入すると言っていますが、公の施設の役割、そして財政的措置はどのようにこの制度変更で変わっていくのでしょうか、お答えください。
青少年センターや人権ふれあいセンターの人材は、これまでもぜいたくに配置されてきた。この施設2つが指定管理者制度から外されていることはどうしてでしょうか。聖域とされた理由をお示しください。
大綱3点目は、校区再編問題です。
樽井小学校はマンモス化で、この解消は緊急課題です。このような状況をつくり出した原因は一体何だったのか、もっと掘り下げて、保護者や地域住民が納得できるまで十分な話し合いが必要ではないでしょうか。
にもかかわらず、一方的に校区再編計画と称して樽井地区4分割案を提示し、樽井住民の怒りが沸き起こっております。関係住民から出た意見を差別事象と決めつけて樽井住民を差別者扱いにしたことは、絶対許すことはできません。
樽井小学校区の樽井地域4分割を阻止する会というところから、申入書が出されております。これに対してどのように対応されるおつもりでしょうか。
大綱4点目は、空港とりんくうタウンの問題です。
2期工事の完了で、8月2日供用開始するということですが、関西国際空港開港のためにとつぎ込まれた費用はこれまで2兆4,000億円と、関空建設に膨大な国民の税金がつぎ込まれました。2007年中には目標値である13万回の離発着があれば関空の経営は採算ベースに乗るんだということですが、これも達成は難しいと言われ、仮に達成したとしても、関空会社の財政状況は、多額の借金を抱えている以上、好転にはほど遠いことでしょう。国から90億円もの財政支援も、借り入れの無利子融資の50億円も受ける状況はあったとしても、これも皆、国民の税金です。これまでも、そしてこれからも、税金は湯水のごとくに関空につぎ込まれていく、そして国民を苦しめていくことでしょう。
国と地方を合わせて借金は730兆円もあるという現在、これ以上の借金をつくり出すことはもうやめるべきではないでしょうか。1,500億円もかかると言われている現実性のない南ルートの建設を求める市長の姿勢を改めたらどうでしょうか、お答えください。
また、2006年3月に企業局は廃止されましたが、宝の山として大きな期待を寄せられていたりんくうタウン事業の総事業は8,031億円、そして6,954億円もの借金を抱えて事実上破綻しています。2033年以降の売却で100%分譲ができたとしても、2,600億円以上もの収入不足が発生すると言われております。土地の価格の下落で、さらに含み損500億円も出るだろうというのです。
ゲートタワービルは、650億円かけて建設したのにわずか44億円で売却。廃棄物処理収集システムは廃止されて、58億円もかけたのにごみと化してしまいました。こういう状況がこれまでマスコミをにぎわしてきました。
一般庶民にとっては、この税金のむだ遣いに背筋が寒くなるばかりです。りんくうタウンは85%の誘致が進んでいるということですが、定借の企業が一日も早く分譲されることが市の財源確保へとつながるでしょう。すべての企業が分譲されることでどの程度税収増になっていくのか、これも含めてお聞かせをいただけたらと思います。
質問は以上です。よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
それでは、私の方から議員御質問の大綱4点目、校区再編計画について御答弁を申し上げます。
平成18年7月より新たに教育問題審議会を立ち上げ、さきの審議会答申として示されました学校規模適正化のための原則、校区再編の方策をもとに諮問を行い、審議がスタートしたところでございます。
これまで審議会は4回開催しておりますが、その中で、諮問文の説明及びさきの審議会学校教育部会の学校規模適正化に向けた方策についての確認を行っております。そして、保護者や地域の方々の御意見を広く伺う場としての泉南市の教育を語る会を中学校区単位で計4回実施いたしました。
また、それぞれの学校の課題を、教職員からのアンケートと審議委員の皆さんが直接学校視察を行うことで把握していただいております。第4回の審議会では、語る会及び学校視察のまとめをしていただいております。
なお、会長、副会長より、次回に具体の審議ができるように、たたき台としての原案を提示いただくとの提案があり、了承されております。
校区再編に当たっては、特に対象地域となる地域住民との十分な意見調整により、住民理解につなげていかなければならないと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方からごみの有料化について御説明をさしていただきます。
ごみの収集の有料化につきましては、前日よりいろいろ御答弁さしていただいておりますが、ごみの減量化を図る上で最も有効な手段の1つであり、市民の皆様には御負担をおかけすることになりますが、結果として、現在叫ばれております、今議員も例示されておりましたように、地球温暖化、環境負荷の軽減や資源の保護につながる、いわゆる3R、リデュース──これは排出抑制でございます。リユース──再使用、リサイクル──再資源化施策が強力に遂行されるものと確信いたしております。
また、有料化により市民の皆様の分別に対する意義が明確になり、可燃ごみに混入している新聞、雑誌など紙資源ごみや容器包装ごみが確実にリサイクル、利用され、可燃ごみが30%以上減量されるものと考えております。
今、行財政改革の穴埋めではないか、金もうけ主義ではないかとの御指摘もございました。私ども今、阪南市と共同でやっております泉南清掃一部事務組合、この焼却場におきましても、寿命は平均20年から25年と言われております。この施設、財政問題等々を論議しておっても、急に先に延ばすとか、先の経費というわけにもいきません。万が一そういうことになれば、市民全体の皆さんの日常生活にも大きな問題が起こってきます。
我々も、今回有料化さしていただいた折には、やはりビルド、いわゆるサービスの低下じゃなくて向上するという意味でも、また新しいことも今後考えていきますし、今回お示しさしていただいておりますような福祉収集等々も実施をしてまいりたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
順次答弁を求めます。清水理事。
理事(清水秀都)
それでは、順次お答えをさしていただきます。
まず、指定管理者制度についてでございますが、公の施設の役割、財政負担等々どういうふうになるのかという御質問でございます。
今議会に関係条例を提案さしていただいておりますが、施設ごとのメリットあるいは課題、こういったものについては、今後担当部局で十分検討をしていくということにいたしておりますが、指定管理者制度は、先生御存じのように、そういうコストの縮減ということはもちろんでございますけれども、今まで行政で直営できなかったそういう市民ニーズに対して、的確にあるいは柔軟に対応していけるということで、今現在多くの自治体でも導入されている制度でございます。
ちなみに、昨年の末の数字でございますが、全国で既に6万1,500の施設について導入がなされておりまして、そういう意味では本市の場合もいろんな施設に導入をするということにいたしておりますが、これらの施設については、府内でも既に数多くの導入実績があるということで、特に実施に当たって大きな支障はないんではないかというふうに考えてございます。
そして、行政の役割ということでございますけれども、基本的に管理の代行ということでその運営委託を指定管理者にさせるということでございますが、当然ながら法律あるいは条例、これは手続条例、昨年議決いただいた条例でございますが、この中でいろんな縛り、監督に関する縛りというようなものもかけてございますし、あるいはその業務、経理の状況の報告を求めると、さらには実地に調査をするということで、行政としての責任というものは、そういった手続の中で十分担保ができるんではないかというふうに思っております。
それと、財政的にどう変わるのかということでございますが、冒頭申し上げましたように、そういったことも含めて、メリット、デメリットも含めて今後それぞれの部局で十分精査をしていくということにいたしております。
それと、青少年センター等々についてどうしてしないのかということでございますが、今回の集中改革プランの中では、保健センターとか、あるいは青少年センター、人権ふれあいセンター等々、入れてございません。こういった施設につきましては、公の施設であるということには変わりがないわけでございますが、事業推進の拠点としてのそういう役所の分庁舎的な役割を担っているということで、今回の指定管理者への移行の中からは外しておるということでございます。
それと、人権ふれあいセンターにつきましては、これは運営費について、国あるいは大阪府の補助金が相当額入ってございます。指定管理者に移行することによって、こういった人件費補助について補助が入らないということでございますので、経費という面からは、現行のまま直営でやる方が市の財政にとってもメリットがあるだろうということで、人権ふれあいセンターについては外しております。
それと、りんくうタウンの関係でございますが、破綻をしてるというような御指摘がございました。りんくうタウンの全体事業につきましては、平成15年の1月に大阪府の方で公表されました地域整備事業会計のうち、りんくうタウン事業の総事業としまして5,900億円ということでございまして、そのうち17年度末までに執行した額というのは5,281億円というふうにお伺いをいたしております。
ただ、御案内のように、りんくうタウンの事業そのものは、当初の造成に比べて非常に多額の財源不足、収支不足が見込まれるということで、状況としては厳しいということは承知をいたしております。
しかしながら、その時々の社会経済情勢を踏まえて、大阪府においてもこれまで2度にわたる抜本的な収支計画の見直しということがなされておりますし、その結果として、定期借地方式というようなものも導入されたという経過がございまして、そういった定借等の導入の効果もあり、今議会でも御説明いたしておりますように、泉南地域においては88%の土地利用がなされたということで、我々としては、りんくうタウンそのもののまちづくりというのは着実に進んでいるんではないかというふうに考えてございます。
それと、税収ですが、現在80%相当で5億500万ということでございますので、単純計算をすれば、これが100になれば6億近い税収がこれによって見込めるということでございます。これは、超概算ということでお聞き取りをいただければと思います。
それと、3点目が南ルートについてやめるべきではないかということでございます。
これは、先ほど午前中の南議員のところでも御説明を申し上げましたが、現在平成12年、13年に行いました広域交通ネットワーク調査のフォローアップということで、大阪航空局で、これは単独でありますけれども、調査がなされていると。そして、平成12年、13年のときの調査でも、いわゆる一定の効果というものがこの南ルートについて見込まれるというような結果も出ております。
また、ことし8月2日の限定供用によりまして、いわゆる貨物も含めまして増便あるいは利用客の増加が見込めるという中にあっては、さらにその危機管理上の問題ということもございますので、今後南ルートの必要性というものは、これまで以上に高まってくるんではないかというふうに考えてございます。
議長(井原正太郎)
答弁漏れございませんか。────松本議員。
9番(松本雪美)
それでは、議席から質問させていただきます。
まず初めに、ごみの問題を取り上げたいと思うんですけど、市長は市政運営方針の中では、ごみの収集有料化の問題は一切取り上げてません。それで、私はなぜかなと思ったんですけども、先ほども焼却場ができてから、ごみ行政が始まってから何年たつんかなとちょっと調べていただいたら、もう40年ほどたってるんですよ。
この間、ごみ収集は当然無料で進められてきたんですから、これが大きく根幹が変わる、有料化になるという、そういう大転換の年でしょう。市長が提案するんですからね。そういう大転換させる年に当たる。そういうものが市政運営方針の中にも一言も語らない。
し尿やごみ処理は、当然市が責任持って進めるほんとに大切な行政ですし、こういう大転換のことが軽く扱われていると思うんですよ。その辺、市長の見解を求めたいと思います。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
市政運営方針は、その年に予算の裏打ちもあってやるもの、あるいは施行するものということを中心に書いておりまして、ごみ問題は、今年度は条例の整備等をさしていただいて、来年度、20年度から実施をしたいと、このように考えておりますので、そういう形で今回はあえて、グローバルな話の中では環境問題というとらえ方はしておりますが、それだけをとらまえて書いてはおりません。
それから、ごみ行政、今までもちろん無料化でやってまいりました。ごみの減量化についても、分別を進めて、泉南市はかなり多品目にわたって収集をさしていただいておりまして、資源に回せるものは資源に回さしていただいております。
ただ、やはり今、地球規模でいろんな、京都議定書の問題もございますけれども、さまざまな形での環境の改善、排出抑制というのが大きな課題になっておりますから、市といたしましても、この際にやはりそういう精神に基づいて一定きちっとさらなる減量を進めたいというふうに考えました。
それと、全国的に見ましても、家庭系ごみで約85%有料化されてるというデータもございますから、そういう1つの世の中の流れというのもございますし、それから、近隣においても泉佐野はことしから実施をされておられます。阪南も条例が通って、できれば泉南と一緒にやりたいと、こういうことで待っておられるわけでございます。
ですから、このごみの有料化という問題については、どこかが1つ突出してやるということではなくて、やっぱり近隣と同じ方向でやらないと、他市町のごみが逆に流入するという可能性もございますんで、そういうことも含めて、ことしにそういう条件整備をして20年度から実施をしたいと、このように考えております。
その結果、ごみはさらに減量化されると思いますし、我々の方も、紙ごみについてはこの4月から新たに収集を別にしようということにいたしまして努力をしていくと。福祉収集も含めて、やれるものはやっていこうということにいたしておりますから、御理解をいただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
松本議員。
9番(松本雪美)
市長は、環境問題が大事だからと、このようなこともつけ加えられて、当然そのことは私も認めるところです。
ただ、市長、ごみ収集をしていくための国の法律、それからそれを受けて泉南市の条例、これもきのうもいろいろ質問者からも指摘されていましたけれども、廃棄物減量推進員や、それからそれを受けてまた廃棄物減量などの処理計画ですね、廃棄物処理の計画。そういうことがきちっと泉南市で取り組まれていなかったんじゃないか。
私は、その推進員を1つ決めるときには、いろいろな思いがあって、こういう方向でこの推進員というのをちゃんとつくっていけばいいんだというふうに、そのときの状況はあったでしょうけれども、清掃課の方から出していただいた資料で、有料化の現状を出してくださいと言って出してくださった大阪府下の状態を見てみましたら、ほとんどの市は──実際に有料化に取り組んでいるところの市はですよ。私は1つずつ問い合わせさしてもうたんですけど、ないとこもちょっとありましたけども、もうほとんど、粗大ごみも含めて有料化を進めてこられたところは、廃棄物処理など推進員、それからまた廃棄物処理審議会、廃棄物等ごみ減量推進審議会とか、そういういろんな名前をつけて市民もその中に入って、そしていろんな学識経験者の人たちの意見も聞いて、市長がこういうことをしたいということで、当然その委員会、審議会に思いを出されて、そしてそこで一定いろいろ出た意見を集約して、そして議会で、いや、やっぱりこれは有料化する方がいいんだとか、いや、そうでない方がいいんだとかいうふうな結論を出して1つの方向を決めていく。
だから、私は最初に、市長の市政運営方針にも何も書かれていない、これ余り軽過ぎると言ったのは、やっぱりこういうところにも出てるわけですよ。ほんとにごみを大切に、ほんとに市の行政の根幹にかかわるこのごみ行政、40年も無料で来たんですよ。それを、ちゃんとした対応をせずに一方的に市が収集の料金を決めて、袋を買う料金を決めて、しかも市民負担を取り過ぎて、市が示している資料で費用はどんだけ要るんかとか、経費はどんだけ要るんかとかということで差し引きしたら6,000万円も残るわけですよ。こんな計画を出してくる。ほんとに余りにも軽いと私は思いますよ。
ほんとに真剣に取り上げるならば、ほんとにごみを減らすのはどういう形でごみを減らせばいいか。やっぱりやってみて、減らなかったんなら有料化に取り組もうかとか、そういうことでまた次の段階に行くべきですよ。
それなのに、そういう審議会や推進員なんかも一切持たずに、一時ごみ行政できたときに、そういうことで委員さんはいてたとおっしゃったんですけど、そうすると、ここの今回の問題でこの有料化について、その人たち、どんな人を任命してんのかわかりませんけどね、きのうも言ってましたよね。でも、それに対しては何にも答えてくれなかったんだから、何一つその推進員さんの組織をきちっとつくって、市民の声を反映するような事態は一切なかったと。だから、私たちは一方的な有料化だということを何度も申し上げてるわけですよ。
一番大事なことは、市民の声を聞くということですよ。そこのところができてないからね。だから、どういう状況だったのか、聞かしてください。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
きのうも御答弁さしていただいております廃棄物減量等の推進員のお尋ねだと思います。
平成8年のときには、きのうも申し上げましたけど、2回開催いたしまして御協力いただいております。そもそもこの廃棄物減量推進員という方の役割というのが、ちょっと列記さしていただきますと、分別収集の徹底のための住民への協力要請、それから市町村が行う住民に対するPR活動の協力、それから集団回収のお世話をいただく、再生品交換会等々のボランティア活動のお世話をいただく等となっておりまして、本市の方でも8年度にやらしていただいたときは、かなり分別収集を広く開くときでしたんで、やはり現場の意見、それから市民の皆さんの御意見、いろいろお聞きして対応さしていただいたと聞き及んでおりますので、よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
松本議員。
9番(松本雪美)
図らずも、分別の徹底を住民に協力求めるとか、これはあれでしょう、何のためにやるんですか。減量化のためにごみを減らす。分別収集を徹底するということは、そういうことでしょう。それを含んでるわけでしょう。それから、そういうことを市民の皆さんにPRする。これもそれも含んでますよ。
だから、私は、ほかの市ではできていることが泉南市でできていない。ほかの市で粗大ごみの有料化も、それから一定量の収集の有料化も──一定量までは無料ですよ。一定量、岸和田の例をとっていえば100枚まで無料ですよ。ごみ袋ね。100枚を超えると1枚100円とかね。貝塚だって1枚9円。最初から1枚9円ですよ。45円じゃありませんよ。
そういうことを決めるにつけても、それまでに市民の人の意見を聞く、それが審議会でしょう。おたくらは、市はあれでしょう、国民健康保険でも運営協議会を持ってるし、図書館でも運営協議会ありますよ。それから、都市計画を決めるときでも、道路を決めたりいろんな建設物を決めたりするときでも、開発を決めたりするときでも、審議会ちゃんとあるでしょう。それ、市民の声を聞くためにつくってるわけでしょう。
それがごみには何もない。同じですよね。何もないのと同じですわ。2回開いたとおっしゃったけど、平成8年でしょう。しかも、これからのごみの計画は一切語られてないわけですよ。
一般廃棄物の処理計画、これも条例にはうたわれてるでしょう。国の方の法律でも、きちっと廃棄物処理計画が、それから廃棄物減量推進員、廃掃法の5条の8とか6条の2にはきちっとうたわれてるわけですよ。それを受けて泉南市がごみ行政を進めなあかんのでしょう。
それに、その大事なことを何一つしないで今日まで来てること。そして、一方的に収集の有料化だけを市民に押しつけてくると。これをしないで有料化だけ押しつけるなんて、こんなひどいことありませんよ。私は、有料化はやめるべき。もっと時間かけて、市民の人たちの意見を聞く場所をつくる、それからの話にするべきやと、こう思いますよ。
この法律の解釈やら、あなたたちが進めてきた状況、もうちょっと詳しく語っていただけませんか。市長に語ってもらいたいと思いますわ。市長、どうするんですか、これ。きちっと法律どおりに対応してきてないでしょう。そのことを私、市長に聞きたいなと思います。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
公共料金を設定するときに、それぞれの市町でいろんな審議会を設けているところもありますし、ないところもあります。公共料金、ごみだけではなくていろんなものがありますけれども、本市では基本的にはそういうものは今まで設けておりません。
阪南市なんかは公共料金適正化審議会というようなものを設けてやっておられまして、それのつくるのを是か非かという議論は以前にもありました。ありましたけれども、やはりそれは、そこで審議されると、やはり議会の審議権ということにもかかわってまいりますので、いかがかというような御意見もいただいて、そういうことはしておりません。
ですから、今回も私どもは、先ほど言いました理由で料金設定をさしていただいておりますので、市議会で御審議いただきたいというふうに考えております。
それから、取り過ぎてるというようなお話でございましたけども、そういうことはございませんで、収集経費の3割程度を御負担をしていただこうということでございます。取り過ぎというのは、10割以上になれば取り過ぎということになるんでしょうけども、3割程度お願いをして、その中からいろんな対策をまたやっていこうという考え方でございます。
残余金としては、計算上出てまいります。それについては、赤字に使うんかと、こういうお話でございましたが、そういうことじゃなくて、環境対策とか、あるいは今後のごみ行政の必要経費という中で生かしていきたいと、このように考えております。
議長(井原正太郎)
松本議員。
9番(松本雪美)
いろいろ環境対策に残ったお金を使っていくと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、そしたら不法投棄したものを片づける人件費もそこにはめてあるでしょう、4,000万円。ごみは3割減るということを、減るかどうかわからない今の時期から、3割をもう勝手に決めて試算をされたと、そんな状況ですよね。
貝塚さんなんかは実費負担ですよ。9円、10円というのは1枚の袋の値段ですわ。何市も問い合わせさせていただいたら、ごみの収集のために、袋を、ごみの収集有料化をするようなことは今の時点では考えていないとか、それからそういう費用に投入するとかいうようなことも一切考えていないとか、皆さん何を大事にしてるかというと、ごみを減らすことを大事にして、そして2段構え、3段構えで取り組んでおられる、そういうお話が幾つもありました。
最初、この中身が初めて協議会で出されたときに、一体大阪府下の状況はどうなんだと、こういうふうに聞かしていただいて、資料なくて後で出してくれましたけれども、そのときには、ほとんどの市で何らかの形で有料化は実施されてると、こんなふうにおっしゃいましたけれど、調べてみたら、ほとんどの市が実施してるんと違いますやん。市でいうたら、33市あるわけでしょう。そのうち、粗大ごみでやってんのが14市ですよ。それで、阪南市入れたら15市になりますわ。決めたところはね。
ところが、一般ごみでやってんのは、定量制でやってんのは6市、それから、泉佐野の状況は泉南の今の提案と同じですよね。1枚50円ですか、袋ね。そういう泉佐野市と阪南市だけですわ。あと18市は無料でしょう。ほとんどの市がやってないんですよ。ほとんどの市が、こんなむちゃくちゃな取り方はしてないですよ。実費負担は9円から十二、三円までですよ。それに45円。5倍ものお金を取って市民にごみ袋を買わせる、これはひどいですよね。ほんとにひどいと思いますよ。どうですか。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
いろいろ私どもも資料、各府下のあれを調べております。議員御指摘の部分もあろうかと思いますが、なぜ一定量無料、超過有料制とかその辺の御質問もありましたけど、まずごみ減量やリサイクルに積極的に取り組む市民をできるだけ多くするためには、やはり一定の御負担を願うというのが大きな1つの糧となろうと思います。
我々自身も、やはりきのうも申し上げましたように、一生懸命いろんな形の分別をしていただいて、最終、今議員もおっしゃられた、最後に燃やすごみを減らしていただくということが大きな成果となろうと思います。ですから、そういう形で今回いわゆる指定ごみ制の有料化を御提案させていただきました。
以上です。
議長(井原正太郎)
松本議員。
9番(松本雪美)
このいただいた資料のことについて、ほとんどの市でやってると、こういうふうにおっしゃいましたけど、これ、実際やってないわけでしょう。このことについて、あなたはどういうふうに判断されるんですか。どういうふうに私に返事をいただけるんですか。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私どもも、この間から申し上げてますように、何らかの形で有料化を実施してる市町村ということでお話しさせてもらってます。粗大ごみ、それから臨時ごみ、いろいろあります。それと、先ほどから言われてます、一定量過ぎれば有料等々もあります。ですから、そういう形で私ども御報告もさしていただいたつもりです。(傍聴席より発言する者あり)
議長(井原正太郎)
傍聴者、質疑が非常に聞こえにくく邪魔になりますので、静かにお願いいたします。松本議員。
9番(松本雪美)
先ほども言いましたけれども、最初は大阪府下ほとんどの市がと言うて、ほとんどがついたんですよ。それは言っときます。それこそ議会に協議会ではうそをついたんやと、私はそんなふうにとらえましたわ。
それから、市長、やることをやらないで、ごみの収集有料化を一方的に押しつけてきたこのやり方は、市民を愚弄することですよ。これ、ちゃんとした、あなた、条例持ってんでしょう、これ市長さん。これ、条例どおりやってないわけでしょう。これに対してどう答えるんですか、市長。どういうふうに進めていくのかね。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
今回御提案申し上げておりますんで、御審議をいただいて御可決をいただきたいと。泉佐野も阪南もそうですが、その後、各地域、説明会に回らしていただいて、より一層の減量化と、それから分別に協力をいただくと。あわせて有料に理解をいただくという形で1年間、期間をとっておりますので、その間に処理をしたいと考えております。
議長(井原正太郎)
松本議員。
9番(松本雪美)
私たちも全国的ないろいろ資料を見せていただいてるんですけれども、徹底してごみ減量化に取り組むこと、そのことはほんとに市民に実態を報告して協力してもらうこと以外にないんですよ。有料化していないところでも、そういう町いっぱいありますよ。
1つ、ごみ焼却場を持っていない町があるんですよ。四国の上勝町というんですかね、ここはごみ焼却炉を持ってないんですよ。75%がリサイクルのごみになってるそうですよ。やればできる。小さな町であったとしても、小さな町だからできるんじゃなくて、これだけ努力したということですよ。
きのう若野さんおっしゃったでしょう。河内長野は条件が違う。違うから一生懸命取り組んだんでしょう。泉南市だって、今のこの状態で一生懸命取り組んだらできる。ごみを減らすことができるんですよ。有料化せんでもできるんですよ。
そして、焼却炉の延命化が大事と。私もそれは思っていますよ。あと何年もつか。10年もたないん違うかと、こういうふうに言われてますし、100億円かかると言ってますよ。
そうすると、その2割から3割ぐらいの市の負担が来るわけですよ。20億から30億の負担、これのお金を生み出すためにはどれだけ大変か。今の財政状況を見たら、ほんとに大変ですよ。きょうもし炉が爆発したら、すぐにでも取り組まなあかんことですよ。
だから、そういう炉の中で爆発物なんか入ることのないように、きちっとごみ分別を徹底する。今までもあったでしょう、何回か。そういう事故が起こらないように延命化をする。そのための協力は市民に求めないかんのですよ。ごみを減らそう思ったらできるんです。そういう危険なこともなくすことができるんです。お金も要らなくてできるんですよ。
河内長野の条件が違うて言うたけど、取り組んでるんですよ。泉南市もそういういろんな条件あろうがなかろうが、やらなあかんことですよ、有料化しないために。市民に負担を与えないために、やらなあかんことですよ。それについてお答えください。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、私の方から、今、四国の上勝町のあれが列記されました。これ、テレビでも出てましたし、上勝町というのはすごい有名なところで、いろんな活動をなさっておられます。実際に、寝たきり老人ゼロというのも私、聞いたことあります。それは何かいうと、皆さんが一生懸命いろんな生き方をなさってるということもお聞きしております。
我々自身も、逆に言えば、ほんとに分別を徹底していただければ、もっともっとごみは減ると思います、正直。実際に、徹底されてる場所が地区によって異なるという御指摘も、きのう、きょうといただいておりますが、これが我々、収集カレンダー等々でもいろいろお願いしてますけど、まだ実際に実行されてない方もいらっしゃるというのは、非常に我々も残念なんです。
ですから、それを書いて、また意識を改革さしていただくために、今回そういう有料化を進めさしていただいて、その有料化による経費に、また新たな行政サービスとして新たな環境行政を構築していきたいと考えておりますので、その辺ぜひとも御理解いただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
松本議員。
9番(松本雪美)
ごみ収集にもっと市民に協力を求めると言うのなら、お金もかけたらいいんですよ、いろいろな宣伝物やPR物にね。あのカレンダー見て──今、カレンダーの話されたから私言いますけどね、あんなんお年寄りに見えませんよ、細かい字で書いて。収集、何曜日来るんかもわかれへん。こんなむちゃくちゃなことしといて、ごみ減らせと、協力せえなんて、そら無理ですよ。
だから、私はごみ減量推進員が大事なんだと言うんですよ。委員や審議会やらそういう組織をもって、ごみを減らすことに対して日常的に取り組まれてるかどうか。これをやれば有料化なんてせんでいいんですよ。市長、いかがですか。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
有料、無料にかかわらず、減量化はさらに進めなければいけません。その上で、さらなるまたそのトータルとしての減量をお願いをしたい。
それは、やっぱり料金を支払うという、料金抵抗というのをきのう申し上げましたが、そういうのはやっぱり心理としてあるわけでございますから、そういうことがかかわってまいりますと、さらに努力をしていただけると。あるいは、もう少し細かい分別をしていただける。そのことによってさらなる減量が可能と。有料化したら、これはもう全国的な統計で、やっぱり20から30%減ってるという事実がありますから、それはやっぱり効果としてお認めをいただきたいというふうに思います。
もちろん、そのためには我々もさらなる努力をして、もっと細かくPRもし、またお願いもしていかなければいけないというふうに思いますが、それだけの効果があるものですから、そういうこともあわせて御理解をいただいて御協力を賜りたいと思います。
議長(井原正太郎)
松本議員。
9番(松本雪美)
努力をしないで一方的に収集有料化を押しつけるというやり方は、何遍も同じこと言うようですけど、これはやっぱり余りにもひどい中身ですよ。
名古屋市なんかは、物すごい分別収集が徹底してるんですよ。それで、市内で2,300回の説明会開いてるということですよ。なんと94万世帯のうち、4分の1がこの説明会に参加をしてる世帯だと言うんですよ。そこまでやってるんですよ。そして、住民の皆さんがいろんな知恵を出し合ってごみを減らす。これ、徹底してるんですよ。やればできるんですよ。先ほども言いましたけどね。
それと、今の提案は手数料でしょう。手数料の有料化でしょう。ということは、今度、使用・手数料をどんどん上げていくわけですからね。何年かに1回上げるわけでしょう。これも上がるということでしょう。そういうことを市民に押しつけてどうするんですか。ずうっと上げないで永久にこのままでいくということは、絶対あり得んでしょう、手数料やから。そういうことでしょう。
それから、不法投棄どうするんですか。今でも山にはいっぱいですよ。山へどんどんほかされたり、個人の用地にほかされたり、その手数料、その処理のお金、4,000万円含めてるでしょう、値上げの中には。絶対不法投棄がふえるから、不法投棄料を含めたんでしょう、経費の中に。そんなやり方ないですよ。余りにも市民をばかにしてますよ。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず初めに、いわゆる市民合意のないままでとの御意見ですが、当然市民の皆さんには、各区を初めさまざまなところで説明会を開催し、御理解をいただいた上、施行に結びつけたいと考えております。
また、施行に際しましては、ボランティアによるごみ、皆さん方、地域ではボランティア活動でごみ等も回収してくれている団体さんがたくさんございます。そういう方々の対応や、先ほどから申し上げておりますような福祉的な施策、そして今言われました不法投棄、いろいろございます。
我々も、議員の団体さんの方にも、うちの参事も何回もこれ、お話もさしていただいております、この動きにつきましては。その辺、やはり電子メールでの別の団体さんの方にも、きのうから申し上げてますように、何回ともなく行かしていただいて、ごみの現状、実情、それから将来見通し、今の焼却場の状況、これも申し上げさしていただいております。ですから、我々は、当然ながらサービスを低下しないで、次の清掃行政を構築するのが目的でございますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。
それと、不法投棄、確かに心配はございます。我々自身も、今からもうその辺の対応をさせていただいておりまして、パトロールは強化しております。実際に山の方、ほかされるとこは大体決まってきます。山か河川かというところです。
そういうところで、まず水際できちっと抑える方策はないか。逆にどういうところが危ないかというようなことも、これからも今地図に落とさしておりますんで、その辺の方もまたいろんな対策を考えていきたいと思いますし、また地元の方々に、その辺のここ、ここというのをまたお聞きしてやらしていただきたいと思いますので、よろしく。