泉南しらべver0.91よろず研究室

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松本雪美議員の一般質問 平成19年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成19年第3回定例会(第2号)(その1)

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9番(松本雪美)
日本共産党の松本雪美でございます。2007年第3回9月定例議会において質問をいたします。  さて、昨日から臨時国会が始まり、参議院選で大敗した安倍首相の選挙後初の所信表明が行われました。安倍首相は、国民の思いや怒りにこたえていなかったこと、また政治や行政に不信を招いたことへの反省に立って国政に当たっていきたいと切り出しましたけれども、退陣要求に逆らって政権の座に居座り続けることを改革をとめてはならないと合理化をし、消費税増税や改憲についてもこれまでの方針を繰り返しました。  この首相の態度は、国民の審判への開き直りです。安倍首相は、所信表明演説に先立った8日の日米首脳会談でブッシュ大統領にインド洋での給油の継続を約束し、その後の記者会見で、そのためのテロ特措法の延長に職を賭して取り組んでいくとまで発言し、一体どこの国の首相でしょうか。安倍首相が政権に居座り続けるのは、ブッシュ大統領のためだということを認めたのも同然です。こうしたことに私は苦言を一言申し上げて、質問に入りたいと思います。  さて、大綱1点目は、ごみ収集有料化の問題です。  5月末から市内でごみ収集有料化説明会が開かれております。市は、ごみ有料化で30%のごみが減る、何よりも地球環境を守るためにも、焼却ごみを減らすことが今やらねばならないこと、そのために市のごみ収集経費の30%の市民負担をということで袋代の値段を決めたというのです。  さらに、無料では大量のごみを出す人と少ししか出さない人とでは不公平、ごみをたくさん出す人は負担が重い、少なく出す人は負担が軽い、有料化で不公平感はなくなる、こういう考え方を示しています。しかし、ここ数年、分別収集が進んでごみは増加するどころか減っています。この5年間に泉南市の人口は1,065人ふえたのに、可燃ごみは1,400トンも減っています。  これを見ても、有料化して減量するという強硬策は、余りにも住民を信頼しないばかにした方法ではないでしょうか。さらに、有料化でごみの不法投棄がふえる、それを片づけるのに4,000万円の不法投棄対策費用を費やすというこのごみ行政は、無駄遣いそのものであります。不法投棄をさせないごみ行政こそ、せねばならないのではないでしょうか。  さて、6月30日、牧野区民センターで開かれた説明会では、有料化を勝手に決めて市民に押しつけるのはいかん、決めるまで市民の声を聞くべきではなかったか。有料化しなくてもごみを減らすことができる。ごみ減量と有料化は別問題だ。今ごみの予算は赤字なのか。6月に税金も一方的に上げられたのに、市の税金収入がふえたのだから、ごみに回せば有料化しなくても済むではないか。赤字だから、財政が厳しいからといって住民負担を市は押しつけているが、市はみずから一体どんな行革をしてきたのか。市民は、国保や介護保険も税金も上がった、ごみまで有料化、これでは二重の税負担のごみ税だ。ごみ有料化をしなくても減量化が成功した名古屋市の状況の発言もありました。  有料化をしなくても努力したらごみを減らすことができるのに、住民に協力を求めず突然の有料化に住民が怒るのは当たり前です。こんな市民の声を受け入れ、なぜ有料化するのか。市民が納得できるようにするべきではないでしょうか。  質問その1は、説明会ではこれらの市民の声に納得いく説明は全くありません。有料化のごみ袋代がどのように使われていくのか。今、市が投入しているごみ処理経費やごみ収集に必要な経費はどうなっているのかなどなど、市は有料化に当たり財政的な裏づけとして、市民が納得、理解できる説明をするべきであります。このことについてお答えください。  その2は、ごみ収集経費の30%を市民負担で袋の値段を決めたと言いますが、行財政改革集中改革プランで、袋代の売り上げが明記されております。集中改革プランから見れば、ごみ有料化の効果額はどういうふうに見ればいいのでしょうか。今回、ごみ有料化に向けて袋代売り上げ収入の3カ月分が資料として配られております。集中改革プランの収入との関係はどうなりますか。  その3は、有料化で不法投棄がふえる。その対策で、職員4人を配置して、監視カメラを設置するなど備品費も含めて4,000万円も予算化しようというのですが、これらの費用を捻出するには、たくさんごみを出してもらってごみ袋代の収入をふやさねばならないなんてことが起こってくるかもしれません。経費倒れでじんあい費に食い込むこともあるかもしれません。こういう点についてどう考えておられますか。  大綱2点目は、泉南市立図書館の問題です。  1984年、昭和59年4月にオープン、そして自動車図書館かしのき号は、62年に運行開始、ことしではや23年になります。これまで市の教育行政の大きな役割を果たしてきた図書館では、市職員、専門職の司書の皆さんが図書館サービスの充実発展に取り組み、障害者や赤ちゃんからお年寄りまで、そして学校や子ども文庫や読書活動団体など市民のボランティアの人たちの力もかりて、市民の知恵袋の役割や多大な情報収集とその保存にと努力されてきたことに、私は敬意を表したいと思います。  開館から今日まで市民の税金をつぎ込んだ中で、蔵書数は38万冊、その費用は雑誌なども加えると5億円以上にもなります。市民の税金で建てられた図書館と集められた資料、これらはもちろん市民の大切な文化財産となっています。  この市民の宝、財産がもっともっと生かされ、利用され、図書館が市民の学習の場、情報を得る場、地域住民にとって本当に役立つ図書館であるべきであります。そして、これからも地域の発展に欠かせない施設としての役割をより以上に果たしていけるようにせねばならないのではないでしょうか。  その図書館は、泉南市の公の施設として、今行財政改革の波にさらされようとしています。市が教育機関としてきた公立図書館も、行革の対象として管理・運営を民営化する指定管理者制度を導入する新しい方針が19年度行財政改革集中プランで示されておりますが、これまで図書費、人件費を大幅に削り、経費縮減に努力をしてきた泉南市です。  そして、図書費については、平成7年3,000万円から19年には786万円と25.4%にカットし、図書館で働く司書や一般職員の数は、平成7年正職員は12人から5人に減らし、嘱託を2人加えても人数では4割も減らしています。  さて、図書館で働く人や利用者は、新刊書が入らなくても、財源不足を十分わかっている上で、行革の進められた経費削減に我慢に我慢を強いられていても耐えてきたこの実態をどのように考えておられるのでしょうか、お答えください。  その2は、さらにその上に今度は行革集中プランで指定管理者制度導入を打ち出し、これまで市民とともにつくり上げてきた図書館を民間に売り渡そうとしていることは許されません。社団法人日本図書館協会は、管理・運営を民間にゆだねることはなじまないと言っています。利益を求めないと経営できない指定管理者制度は、公共の図書館の運営で本来の役割を果たせるのでしょうか。何の収入も得ることもない図書館が、市場原理のもと企業経営による利益を求めざるを得ない図書館の再編の管理・運営はやめるべきと思いますが、いかがでしょうか。  3点目は、コミバスの充実についてです。  市民の大切な足となってきたさわやかバスは、1台増便とともにコースもふえ、本来ならば以前より便利になるべきなのに、不便になったという状況はどうしたことでしょう。  山回りのバスを利用している人によくよく話を聞いてみたら、1は、始発は8時18分が7時39分と39分早くなった。2つ目は、2便目から3便目の間は3時間半もあく。そして、3つ目は、3便、4便、5便と12時台、13時台、14時台と1時間ずつの発車があります。4番目には、南海バスがこうしたコミバスの改善のもとに、15時台と17時台の2本が廃止されてしまったということであります。  通学特区指定になった東小への通学には、利用できるようにするため無理が出たのではないでしょうか。生活路線バスを不便にしないように工夫するはずだったのに、困っている人が出るというのではいかがなものでしょう。  今、困っている人は、車を運転できない人、若い人と同居できていない高齢者の世帯、そして病人、車に乗れない女性などであります。こんな事態を何とか改善してあげてほしいと思います。以前のほうがよかったと言わせないコミバスの時間帯になるように考え方をお聞かせください。  4点目は、今、泉南市では、民間の産婦人科病院も閉鎖され、気軽に出産相談や医療相談もできない状況になってしまいました。さらに、阪南市民病院でも内科や産婦人科も閉鎖されてしまい、特に出産を控える女性にとっては、とっても不安な毎日を送らざるを得なくなりました。  先日29日には、奈良橿原市の妊婦が、破水してすぐ病院に受け入れてもらえず、死産したという悲しい事件も起こりました。産婦人科当直医の勤務が余りにも過酷であったことや、総合周産期の母子医療センターが未整備であった奈良県、こうしたことが原因として明らかになりつつありますけれども、今泉州地域で産婦人科を問わず、内科、外科などすべての科で医師不足が深刻化しています。  でも、周辺市の病院閉鎖は深刻ですので、市としても国に向けて、市民の命と健康を守る立場から、医療を守る働きかけを求めるものであります。また、出産を控えた妊産婦が安心して子供を産めるよう、妊産婦への特別対策を進める必要があると思います。少子化時代の大切な施策として、国は妊婦健康診査5回の実施をするよう地方自治体に方針を示しています。  医療の狭間になっているこの泉南市で、せめても妊産婦のこの健診を国の示す5回にと、前期・中期・後期健診、そしてほかに2回の実施をと強く要望するものであります。この点についてお答えをいただきたいと思います。  質問は以上ですが、答弁よろしくお願いをいたします。
議長(井原正太郎)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、4点目の小児科、産婦人科の配置についてということで御答弁を申し上げます。  小児科、産婦人科の医師不足につきましては、本市の問題にとどまらず全国的な問題となっております。本市といたしましても、市長会を通じ、国・府に対し医師の地域偏在をなくすよう要望をいたしております。また、全国市長会におきましても、ことし7月、6月6日付で医師等の確保対策に対する緊急要望という形で、厚生労働省初め関係省庁に要望をいたしてるところでございます。  また、全国市長会の理事を私はやっているわけでございますけれども、その中の社会文教委員会というのがございますけども、この部会の中に新たにこの医師不足に対応する医師確保対策会議というものをことしの7月に立ち上げをいたしまして、この医師不足あるいは地域医療に対する問題点、あるいはそれの対応について活動していくということでスタートをいたしまして、とにかく地方を挙げてこの問題には国に対し強く働きかけをいたしてるところでございます。  特に、産婦人科につきましては、お産ができる施設がないということでございますし、また近隣公立病院においても、閉鎖あるいは存続が危ぶまれている状況でございます。産婦人科は当直が必要であることから、現状の体制から1名医師が少なくなっても継続できないとのことでございます。  この問題につきましては、近隣市町や医師会、大阪府と協議を進めているところでございまして、医師の不足及びハイリスク妊産婦への対応の必要性から、医師の集中化、重点化が必要との議論になっております。本市といたしましては、市民が安全にお産できる施設の確保に、近隣市町と協力しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうからごみ問題について御説明申し上げます。  今、牧野の説明会の状況の御報告がございました。実際、今議員御指摘の意見も出たことは事実ですが、念のため申し添えさせていただきます。市の考え方が正しいということで、はっきりと立ち上がって言ってくださった方がいらっしゃることも、できれば御披瀝をお願いしたいと思います。  ましてや、先生、遠い中、もう四、五回説明会に参加していただいてるところでございます。我々、説明会では最後に拍手もいただいた説明会もたくさんございます。それは念のために申し添えさせてもらいます。答弁をさしていただきます。  ごみの収集有料化は、分別による可燃ごみの減量化を図る上で最も有効な手段であります。また、分別を初め3R施策を実行して、極力可燃ごみを減らしていただいた方と、何もせずに多量のごみを出す方とでは、当然負担も変わってくるわけで、本来の意味での公平ではないかと考えております。  30%の収集経費を市民の皆様に御負担願うことですが、収集経費の3分の1程度を負担していただくことで、算出した結果、1リットル1円の御負担をお願いしております。3月議会でその根拠をお示しし、御承認をいただき条例化され、既にさまざまな作業に着手いたしておりますし、26カ所の説明会もしておりますし、またワンルーム等々のところへも参っております。  また、不法投棄問題につきましては、今まで説明会でも多くの御質問をいただいております。実際にこれ不法投棄か、もしくは指定袋外の違法ごみ等々のお話もさしていただいております。不法投棄問題につきましては、今までも我々自身現体制の中でも対応してまいりましたが、今後さらに巡回や夜間パトロール等々も実施、啓発活動や警察当局との連携、また通報などのネットワークも構築し、予防してまいりたいと考えております。  〔松本雪美君「財政的に裏づけを聞かしてくれ   と言うてます。若野さんのそういう答え求め   てませんねん。行革の立場で財政的にどうな   ったかということを聞かしてもらいたい。質   問の趣旨をよく聞いてください」と呼ぶ〕
議長(井原正太郎)
答弁を続けてください。
市民生活環境部長(若野和敏)
続きまして、さわやかバスについて御説明をいたします。  平成19年2月1日からのバスシステムについては、これまでの議会等でも御説明しておりますように、バス運行事業者の選定や運行計画等については、企画提案型のプロポーザル方式により公募を実施し、応募事業者によるプレゼンテーションやらヒアリング等を経て審査を行った結果、現在の南海ウイングバス南部株式会社を運行事業者と決定いたしました。  また、長年南海ウイングバス南部株式会社により運行されてきました樽井駅前葛畑線についても、平成19年1月31日をもってさわやかバスに統合されており、現在運行中のさわやかバスについては、平成19年2月1日よりバス台数を3台に増車し、運行……(松本雪美君「わかってますよ。そういうことを聞いてないです」と呼ぶ)最後までお聞きください。運行コースを6コースに増設、運行便数を各コース5便ずつに増便し、1日合計30便にて運行を行っております。(松本雪美君「ちょっと注意してください。だってそれは説明してるから」と呼ぶ)  そのような中、議員御指摘の樽井駅前葛畑線の利用されていた方々からは……(松本雪美君「答弁違いますよ」と呼ぶ)
議長(井原正太郎)
静かにお願いします。
市民生活環境部長(若野和敏)
山方面回りの第5便より遅い時間にもう1便運行してほしいとの要望や、新家方面回りの運行時間の変更についての要望を受けております。  利用者の方々からいただいているさまざまな御意見、御要望にできる限りこたえるため、利用者数の増減やバスの配車、運転手の交代などを勘案し、1年後をめどに見直しが可能かどうか、運行事業者と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
図書館の指定管理者について御答弁申し上げます。  公共図書館の役割は、乳幼児からお年寄りまで住民すべての自己学習、自己教育を支え、地域文化の創造にかかわる場であります。また、地域を支える情報拠点と位置づけ、住民の生活に必要なさまざまな情報を提供する施設であるということを踏まえ、現在図書館の指定管理者制度の導入に関する庁内組織としての検討会を開いております。  指定管理者導入済み団体、導入しないとした団体等ほかの団体も含め視察を行っており、調査研究をし、さまざまな観点から問題点やメリット、デメリット等も含めて、課題整理と対応策の検討をし、総合的に判断していきたいと考えております。  今後、図書館の指定管理者制度の導入につきましては、公共図書館の果たす役割をさらに充実させ、市民サービスの向上といった点も十分踏まえ、検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私のほうから、松本議員御質問の医師不足の中で妊婦の健診についてという御質問がございました。御答弁さしていただきます。  確かに、妊婦の健診の負担につきまして、本市では1回分の公費負担の助成をさしていただいてます。その中で、本年の1月に妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方という形で、厚生労働省のほうから通達がございました。その中で、松本議員御質問の中で言われてましたように、5回というあり方という形で示されております。  それを踏まえまして、私どもそれぞれ各市町の状況等も把握さしていただいた中で、来年度以降につきまして慎重に検討していきたいなというように考えております。よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
山野市民生活環境部次長。
市民生活環境部次長(山野 豊)
先ほどごみ袋の収入等々の財政的な話ということでございましたので、それについてお答えさしていただきます。  当初、予算といいますか、予定を組む中で、過去3年間のごみの収集量、それに基づいてごみ袋の量を算定いたします。それに努力目標である30%を勘案いたしまして、ごみ袋の総売り上げといいますか、収入を算定しているわけでございます。  また、歳出につきましては、さまざまなごみ袋の作成費用を含め、さまざまなものを勘案いたしまして、1年目、2年目と一応収益が上がる計算をさしていただいてます。これにつきましては、歳入が見込まれる額を先に上げますので、当然その差益というのが出てきます。しかしながら、実際に収集をスタートしますと、それが市民の方の努力によって大きく減る場合もありますし、実際赤字が出る可能性になって出てくると思います。  ただ、最初の試算の段階では、今までの現在の実績を基本にするという形しか方法はございませんので、そうありました。  また、どういいますか、その収益といいますか、収入につきましても、再三再四にわたりまして、その使途等については、我々のほうからも清掃工場の建てかえ、また補修等々について使っていきたいという御答弁もさしていただいてると思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
松本議員。
9番(松本雪美)
私が壇上での質問の中で今の現状をいろいろ語らしていただいたことと同じことを、その場でまたおっしゃってるわけでしょう。私はそういうことを聞いてるんじゃないんですよ。  実施するということは、今までいろんな資料もいただいたり、何回も議論をしてるから、もう全部皆さんわかっておられるわけですわ。だから、私は、今回は行財政改革集中改革プランの中で、袋代の売り上げ収入が明記されていますと、こういうふうに言ってるんですよ。これ、そうでしょう。行革の担当者がつくった行革のプランでしょう。  この中にこの袋代も明記されてるし、それから経費なんかもわかりませんけど、何か三角印で数字入ってますわ。そんなんもここに書いてますよね。これは一体これとの状況をどういうふうに見るのか、効果額はどうなりますかと、こういうふうに聞いてるんですから、そういうふうに答えていただかなくてはならないんですよ。質問したことはほうっといて、違うことを答えてもうたんでは困るんですよ。そこのところどうですか。
議長(井原正太郎)
答弁願います。若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
今回、補正予算も上程さしていただいております。今回は、袋代6カ月分と販売料が3カ月ということで、相殺という形になっております。ですから、来年度、新予算につきましては、応分のいわゆる差益が出てきます。その分についても、我々自身もいろんな説明会に行かしていただいてる状況では、一定の積立金等々もしてほしいという御要望もありますし、そういう形で我々自身は、一応我々の担当部のほうの状況を踏まえて、財政当局ともまた相談してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  〔松本雪美君「質問に答えてください。ちょっ   と議長、いや、こういうやりとりしてると時   間がたつばっかりですのでね。きちっと答え   てほしいんですよ」と呼ぶ〕
議長(井原正太郎)
清水理事。
理事(清水秀都)
御質問の趣旨は、当初集中改革プランに計上した歳入見積もりあるいは歳出予定額、それと今回の補正予算額との関係と、こういうことだと思います。  私の立場から御答弁できるのは、当初確かに歳入として1億7,400万強計上しております。袋代等々としまして1億1,500万を計上して、差し引き6,000万強が市としてプラスになる部分と、こういうことで計上いたしておりますが、この積算につきましては、先ほど山野次長が申し上げましたように、過去3カ年等々の平均、あるいはそれに対して30%のインセンティブを加算した額ということで、市民生活のほうで試算していただいた額そのものをこちらのほうに計上したわけでございます。  今回、補正で手数料として収入額が上がってきておりまして、これは3カ月分ということですから、単純に4倍すると1億強の額になるわけで、1億7,400万と1億円強の差のことを多分おっしゃってるんだろうと思いますが、それは担当部局のほうで現時点で補正予算の計上時点で再度精査した結果、このような数字になったのではないか、私の立場からそういうふうに推測をいたしております。
議長(井原正太郎)
松本議員。
9番(松本雪美)
これは行財政改革集中プランということで、泉南市が厳しい財政やから何とか立ち直さなあかんということで、いろいろと削れるところは削り、見直すとこは見直して、そしてそれで市の財政がどういうふうに変わっていくのかということをつくったプランでしょう。その中にごみ収集有料化も書いてるんですよ。  そして、効果額もその中にあらわれてくる数字だと私──そうでしょう。そういうことで、これは行革として取り上げてきた中身の問題でしょう。違いますか、清水理事。市長でもいいですよ。答えてくださいよ。
議長(井原正太郎)
清水理事。
理事(清水秀都)
確かに、御指摘のように、集中改革プランに記載をしておるということで、これも広い意味での行財政改革の一環として市として取り組もうということでございますので、その点は議員おっしゃるとおりだと思います。
議長(井原正太郎)
松本議員。
9番(松本雪美)
ずっとこれまでの何度かの議会での質問、会議での質問の中で、若野さんは一点張りに、地球を守るんやとか、大切な地球環境を守るんやとか、ごみを減らせばそれだけ廃棄物の煙になって出るのも少なくなって地球を守れるんだとか、ごみ減量のために有料化するんやと、こういうふうにずうっと言い続けてきたじゃありませんか。ところが、本来は行革でやるんでしょう。そこのところを今清水理事はおっしゃいましたね。  それで、私はもう1つ、説明会で皆さんがつくられた資料ですけど、この資料の7ページですね。今この有料化のために担当されている課の皆さんは、一生懸命やっておられると思うんですよ。しかし、数字の点においてはあいまいなことがいっぱいですよ。  今、図らずも清水理事が今度の補正予算との関係も、一部、最初に出したこの行革の数字とは合わないとか、そういうふうに今おっしゃいましたよね。それはこれからやれば当然──さっき若野さんもそういうふうにおっしゃいましたけど。  7ページのこの中に、16年度実績で約8億円程度、泉南清掃一部事務組合負担金を含むこの経費を要していますと書いてますわ。これを市民の皆さんに説明材料として渡してるわけですよ。じんあい処理費として出ている数字というのは、8億円でいいんですか。  市民の皆さんに、私はやっぱり財政的な裏づけをきちっと話すべきだ、このごみ袋代がどのように使われていくのかということを市民の人に聞いてもらって納得してもらわなあかんのに、そのことが一言もないんですよ。一言もないばかりか、あなたたちが出した資料のこの数字、8億円でええんですか。
議長(井原正太郎)
山野次長。
市民生活環境部次長(山野 豊)
その8億円についてお答えします。  清掃事務組合、これはもう御存じのように男里にあるんですけども、そちらのほうで処分、処理をいたしております。その費用と我々の収集運搬費用、これの合計でございます。ただ、総予算額についての誤差はあります。ただ、その分につきましては、建設に係る起債であったり、返還金であったり、実際の処分料として算出された額でございますので、それを合計しますと8億円という額になったわけでございます。  それと、先ほど1億7,000万について、それとその補正との誤差についてもう一度答弁さしていただきますが、1億7,000万と申しますのは、先ほども言いましたように、過去3年間の実績をとって30%勘案して出した額でございます。これを袋数に勘案して出した額でございます。我々として試算を出すのに、それ以外の材料はないわけでございまして、当然それが根拠になるというふうに理解しております。  また、それに対して歳出予算を組みまして、当然6,000万等々の金額があるわけでございますから、歳入があれば歳出がある、先ほど理事の担当であります行政改革プランにもその分が乗ってくるというのは、これは当然の話でございまして、我々が市民生活環境部として目指すところは、要するに現状、また公平化等々、若野部長からも申し上げておりますように、しつこいようですが、それの理念に基づいて作業をいたしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
議長(井原正太郎)
松本議員。
9番(松本雪美)
今、大体じんあい処理費というのは、その建設なんかも含めて、施設の建設をしたときのローンの借金払いをずっとしていくということ、それも含めて9億4,420万ですよ、19年度は。9億4,420万。8億円と書いてるけれども、しかし実際にはこれだけの費用がかかってるんですよ。  それを何か数字をきちっと根拠も示さずにこういう書き方をされると、これはやっぱり市民の人は、ごみ焼却、ごみ収集、じんかい処理──ごみを焼却して処理をするのにどれだけお金が要ってるかというその説明するときの材料としては、やっぱりあなたたちはちゃんと市民に親切でないこういうものを出しておられる。これは1つの例です。  まだまだ言いたいことはいっぱいありますよ。しかし、数字で申しましても、これからあと有料化されたときに、この私たちが45円で買った袋代がどう消えていくんか。これはやっぱり説明会で財政的なものも含めてやるべきですよ。それをやらないでいろいろ聞いても、もうすっと素通りしてしまってわからなく済んでしまっているというのが、今までの説明会の現状でしょう。  なぜやらないんですか、財政的なものを含めて。ちょっと財政の方も、今行革でこういうものが出てるということも何も説明ないじゃないですか。そこら辺何で市民に言わないんですか。いかがですか。若野さんに聞いてるんじゃないですよ、こちらに聞いてるんですよ、財政当局に聞いてるんですよ。さっぱりわかりませんわ、なぜごみを有料化せねばならないかということが。
議長(井原正太郎)
若野部長。  〔松本雪美君「時間足りなくなりますから、も   うあなた結構ですよ」と呼ぶ〕
市民生活環境部長(若野和敏)
嫌われておりますが、私がしばらくちょっと……。  まず、先ほどの数値の問題ですが、これは収集費と焼却場の処理経費の問題で御理解してくださいね。  それと、我々も決して財政的な説明等々ということであれはいたしておりません。実際にこれ、よく勘違いなさっておられる方がいらっしゃいました、今までの説明会でも。市がもうけてどうするんやというような御質問いただきました。決してもうけてはいたしておりません。今まで税で負担してた部分を市民の皆さんに御負担を願うわけです。それを、その差益としては、これは市民の皆さんの財産となるんですよというとこまで説明も申し上げております。それも……(松本雪美君「もう若野さん結構です」と呼ぶ)よろしくお願いしたいと思います。  〔松本雪美君「ちょっとそれ言うてください、   財政的な。なぜ財政の説明がないのか」と呼   ぶ〕
議長(井原正太郎)
財政の観点からの答弁を求められております。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
今回のごみの有料化に伴います説明会というのは、3月議会に可決をいただいてから市民の皆さん方に、今回平成20年4月からごみをどういうふうに出していただくかとか、有料化の料金とか、細部にわたっての説明をさしていただいてるわけでございます。その中で、今回の説明では、市民生活部が所管でございますので、部長以下責任を持って説明に対応していただいてるわけでございます。  財政的という御指摘でございますけれども、当然部長も市の行革の中の一員でございますから、数字的なものについてはある程度わかっているというふうに考えておりますので、その辺でQAも出さしていただいた中で説明をさしていただいてるわけでございますから、その辺で御理解をお願いしたいというふうに考えております。
議長(井原正太郎)
松本議員。
9番(松本雪美)
そらね、議員はわかりますよ、いろいろ資料をいただいて勉強してますから。市民はそんなことちっともわかりません。だから、値上げをするにつけては、行革でちゃんとこうして示して、そしてその行革で示したものは、45円でどうなるかって、そこまでやっぱり言ってあげないと親切じゃないですよ。  それから、もう1つ、さっき私は質問の中で言いましたが、ごみ袋を買う数が少なくなれば、みんな一生懸命分別して少なくなれば、費用は費用倒れになってしまって赤字が出るんと違うかと。一生懸命私たちがごみを捨てるためにお金を払って、そして経費はどんどん要って、そんなことだって起こり得るよって。  いろんな経費がいっぱい要るような政策というのは、ごみの不法投棄の対策も含めて、これは余りにも市民をばかにしたことだと、私はそういうふうに先ほども申し上げました。たくさん経費の要るようなことをして、市民からお金取って、それで賄って何の得になるんですか。それやったらもっと分別をするべきですよ。  分別してごみ減らして、ごみを焼くお金も住民の協力を求めながら行政を進めていくのが一番やらねばならないことですよ。私は、このたび大阪府下の各市町村に電話をさせていただいて、いろいろ調べさせていただきました。ごみ収集有料化、一般可燃ごみの有料化をしてない市は23市ですよ。33市のうち23市ですわ。粗大ごみを有料化してるとこはありますよ。10市ほど別に粗大ごみだけやってるとこはありますよ。両方やってるとこもあります。しかし、可燃ごみは33市中23市がやっておりません。なぜやらないんか。これから後も検討課題にしてるところもあると言ってました。しかし、なぜやらないんか。  先ほど私お話しさしてもうた吹田市の人なんかはっきり言ってましたわ。そんな人手がいっぱい要って、経費がいっぱい要って、その経費をつくるために袋代を皆さんからいただいて、差し引きしたら本当に残らない。こんなごみ行政、やっぱり考えますわと言うてました。それは各市町村の方が、本当に本音のところで思ってる答えですよ。  だから、何をしているか。それは、私が以前から指摘さしてもらっていましたごみ減量推進委員、これは泉南市の条例にもちゃんとあるんでしょう。いつつくって、いつ活動してと、そんなことちっとも言ってるんじゃない。この活動をしてもらうことによって、条例で定めたんでしょう。今、こういう減量推進委員をもって、何と多いところでは何百人ですよ。すごい人数でごみ減量推進委員を選んでるんですよ。  そして、例えば大阪市は大きいですけど、4,000人ですわ。わかりますか。それから、高槻なんかでも、一生懸命減量に取り組んで800人の人を選んで、そして一定のところまで減量できた、透明にしただけで10%削減できて、これからもっと減量に取り組むと。一定のところまで来たら市民にアンケートをとって、また聞いてどうするか考える、こういうふうに言ってましたよ。  堺でも1,200人ですわ。東大阪なんかは、400人女性の方を選んで、50世帯に1人ずつ選んで、どうすればごみ行政がうまくいくか。もちろん減量も含めてですよ。すべての部分で考えていただく組織をつくってるんですよ。つくってない市もありますよ。ない市もあります。  16市がそういうことで、私が調べた限りでは、ごみ減量推進委員、ごみゼロ委員会とか、そういういろんな名前をつけて頑張っておられる市がありました。私は、こういうことでごみを減らして、本当に地球を守るんやったらごみを減らして、市民も守ったらいいやないですか。市民に負担を与えて、その与えた負担が何のメリットにもならない、ほんのメリットがわずかになるような有料化をしてどうするんですか。  そういうふうに市民を信頼していないこのごみ行政ね。市民が努力すれば、必ずごみが減るんですよ。市民を信頼してこそごみが減るんですよ。有料化してごみが減るという考え方を短絡的に決めてやってしまう、強行してしまう、こんな市の姿勢はやっぱり許せるものではありませんよ。もっと真剣に考えてください。いかがですか。
議長(井原正太郎)
山野次長。
市民生活環境部次長(山野 豊)
まず、ごみ有料、大阪府での状況でございますけども、これも前回の議会でもお示しもさしていただいておりますし、御答弁もさしていただいております。  ただ、全国的に見まして、平成20年になると70%以上の自治体が有料化に踏み切っているという中で、大阪府、特に近畿地方はおくれてるわけでございますけども、それは一番やからええとか、一番最後やから慌ててせなあかんとか、そんな問題ではないと思います。我々がやるべきやというふうに考えて提案し、御協議いただいた問題でございますけども、ただ偶然にあと23市がやってないということやと我々は思っておりますので、よろしくお願いします。  また、ごみ推進委員でございますけども、これは市の施策に協力をいただくということでやってる委員でございまして、当然市によったら自治会長に当たればとか、区長に当たればというので、自然的にそういった委員になっていくというシステムの市もございます。我々も当初それを考えておりましたけども、泉南市の場合、ごみ収集は比較的順調に推移しております。  大変困った地区等々の収集につきましては、そういったことも考えた時期もございましたけども、今のところそういういろんな事情でつくっておらないということでございます。ただ、有料化するのにごみ推進委員の意見を聞く、聞けへんというのは、これは我々は考えておりませんので、よろしくお願いします。  それと、余祿ですが、当然45リッター、50リッターの袋、既にほとんどの皆さんが市販で買っていただいてます。それを減量化して2つが1つ、20リッターで済むようになったと、負担は変わらんよというふうな勇気づけていただく御意見もございます。その中で、有料化したから減量化は図れないとかいう問題ではないと思います。  当然、いろんなことを我々収集の中でお願いに回りまして、それでも理解いただけない市民の方がおられるという中で、最も公平にごみ行政を推進していくためにはどうしたらいいんかということで、有料化というのを打ち出したわけでございますので、その辺よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
松本議員。
9番(松本雪美)
ごみ減量推進委員に意見を聞いて、ごみの問題で、何か決めるための材料にするとか、決めるためのものをつくり出していくとか、考え方をつくっていくとか、そんなことを私は言ってないんですよ。住民が努力をしてごみを減らす、このことが一番大事なんですよ。有料化して減らすんじゃないんですよ。  さっきも言いましたでしょう。行革で有料化を考えているんですよ。あなたたちのこっちの環境課のする仕事は、ごみを減らす。減らすことを、どうしたら減らせられるかということを考えるんですよ。それがあなたたちの仕事なんですよ。有料化した、その負担した市民のお金が本当に生かされるかどうかというのは、検討してないと思いますよ。  今、だってそうでしょう。袋を買う人が減るかもしれないということで、3カ月分の袋代の値段を計算したら9,600万ほどですよ。そして、あなたたちが経費として要るもの、4,000万円の不法対策費も含めて計算したら何ぼになりますか。計算をざっとしたら8,900万ほどになりますよ。あなたたちは1億7,000万と言うてた数字も、予測だ、予測だと言いますが、こちらで今回出してきた資料で9,600万ですよ。半分ですわ。  いかにこの数字が──だから私が言ってるのは、住民が努力してごみを減らせばどうなるか、そしてそれでもまだごみも減らせなかったら、有料化も考えていこう、こういう市もありますよ。だから、泉南市だって取り組んだら、泉佐野の例を見たら、泉佐野が3年ほど実施してその経過を見たら、泉南市がどう取り組んだらいいかということが必ずわかるはずなんですよ。  それに、泉佐野が実施した途端に泉南市が今度実施するというのを決めるんでしょう、有料化する。それやったら、どんなことも現物を見て方法を講じるにはいきませんやん。私は、性急にし過ぎて、こういう全く根拠もない数字、根拠があると言いながらばらばら数字が出てくる結果になったんじゃないですか。それを言いたいんですよ。  それで出てきたその額が、私たちから取ったお金が、支払ったごみの袋代が、本当に生かされて、まだ行革のところで余って、生かされて借金返す分にとか、炉をつくる分に何千万も残っていくんなら、まだ許せる部分も残りますよ。しかし、そういう結果が出るかどうかは、今のあなたたちのこの計算では出ないじゃないですか。  私は、ごみ有料化に取り組むんであるならば、本当にそれが必要かどうか、ごみを減量してみて、そしてその減量の成果が出てから後、有料化を考える、まだそのぐらいまで置いてても間違った行政ではなかったと思いますよ。  それと、もう1つ、不法投棄がどんどんふえるような行政、不法投棄を片づける人のお金に4,000万円や、カメラをつけたりいろんなことします。しかし、不法投棄をふやすような行政をすることに、行政マンとしての誇りはありますか。ないでしょう。どうですか。答えてください。
議長(井原正太郎)
若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
ただいま多種多様の御質問をいただきました。また、エールも送っていただいたところもあったかと思っておりますが、まず私どもいろんなことで今説明会にも上がらしてもらっておりますし、数字は先ほど次長のほうからも説明さしていただきましたように、3年間のこれまでの実績値、それから今後我々目標としたいという30%の可燃ごみの削減ということで上げさしていただいております。ただ、今回補正予算では、袋の制作費は6カ月分、袋を買っていただく。これは1月の中ごろから販売したいと思っておりますが、今それに向けて準備しておりますが、買っていただく部分として3カ月分、あともろもろの保存版、これは皆さん方にごみの出し方、分別の仕方等々いろんなものをつくっていきたいと思っております。  それで、そういう形を一応位置づけをさしていただいて、今のところトータルゼロになっております、差額が。先ほども申し上げましたように、新年度の予算ではそれだけのまだ差益──差益というんですか、差額が出てきます。  実際に我々自身も今説明会でよく言われてますのは、先ほども申し上げましたように、焼却場にしたって一部事務組合にしたって、市から我々構成団体としてお金を出している以上、私たちが有料で使うごみのお金は、そういうところにもぜひとも使ってほしいという御要望もいただいておりますので、その辺は我々も今後協議もしていきたいと思っておりますし、当然皆さんがお出しいただくもんです。  実際に、赤字になると今おっしゃっていただいてるんですが、これ赤字になったら減量化大成功だと思います。実際に、今ごみを減らして焼却場のライフを延ばす、寿命を延ばすということは、これ見えない経費を節減してるわけなんです。それも御理解いただきたいと思います。今はCO2 はお金で買うような時代にもなってきておりますので、くどいようですが、やっぱり地球温暖化のことについては御理解いただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
松本議員。
9番(松本雪美)
今、自分たちの出してきた施策についていろいろおっしゃいましたけれども、ごみ収集してごみの減量化は、あくまでも住民の協力なくしてできないこと。住民の協力を得る努力をしてない泉南市の姿勢は、やっぱり間違っています。  それから、図書館の問題ですが、教育長、図書館は1円の利用料とか使用料も出るものではない行政でしょう。そうでしょう。そういうところで指定管理者になると利益を優先していく、利益を求めていく、こういうことになると思うんですよ。そうでなかったら運営できませんね。そこら辺のところは、どう考えておられますか。企業優先になっていくようなことで、本当に住民のプラスになるんですか。
議長(井原正太郎)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
図書館は無料で今現在やっております。利用料とかそういうふうな面は、一応条例とかそういうふうなことで定められておりますので、指定管理者は勝手にその辺を変更してするということは、これはできませんので、よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
松本議員。
9番(松本雪美)
図書館というのは、利益を求めていくような行政ではないと。そのことは重々言っておきます。市民の皆さんにたくさんの情報を勉強してもらえる場所、こういうことで位置づけをはっきりさしてください。そして、指定管理者はやめるべきです。  それから、コミバスのことですけれども、本当に不便になって、南海バスがまだあれば、幾ら時間が変わっても利用できるんですよ。南海バスが廃止されてしまったから利用できない。そうするともっと違う形で、時間を遅くしてもらう、1時間でも2時間でも1本、2本は後で走らしてもらう、そういうことを求めてるわけです。それは大丈夫ですかね、次は。
議長(井原正太郎)
簡潔に。若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
さまざまな御意見をいただいております。空気を運んでると。先生も御存じのとおり、ある説明会では、空気を運んでるのはもったいないと言われたこともあります。そういうことも踏まえて、今後いろんな御意見をいただいて調整していきたいと思っております。よろしくお願いします。

平成19年第3回定例会(第3号)(その2)

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9番(松本雪美)
11ページで、鑑定価格の一定割合にて売却することで双方が合意に達したと、こういうことでありますけれども、この一定割合というのはどういう中身になっているのでしょうか。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
合意の額でございますが、一定の割合ということは、土地の鑑定価格に対して15%を上限として成立の合意に至ったということでございます。額は277万円、15%を上限ということでございます。
議長(井原正太郎)
松本議員。
9番(松本雪美)
こういう土地であったということが、結果的にはこういう形で処理されたんですけども、ここまで来るまでに、市やそれから大苗代、市場、北野、中小路、岡田のこの財産区の方たちも、このような状況が今に至るまでもう全然わからなかった。何か別な形で少しはそういう話が途中であって、しかしこれを放置してきたとか、そういう状況であるのか、今までわかるまでの状況の経緯ですね。そこら辺、もうちょっと詳しく聞かしてください。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
前西さんが30余年にわたって住んでこられたということで、その経過の中で市なり地元の五ケ池郷水利組合、その辺がわからなかったんかという点でございますが、確かに経過を見てますと、62年、63年あたりに地元の五ケ池郷水利組合、水利委員さん、また泉南市で多分これは前の道の拡幅なり、あるいは屋敷の池側の境界が崩れて明確にということで立ち会った経緯がございます。だから、その辺も申し立ての主張の中でもございまして、住んでおられるということから立ち会いに応じたという経緯がいわゆる調停の中でも出てきております。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第3号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。  次に、日程第11、議案第4号 字の区域の変更についてを議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
ただいま上程されました議案第4号、字の区域の変更について御説明申し上げます。  議案書13ページをお開き願います。泉州東部区域農用地整備事業六尾地区の換地処分を行うに当たり、字界変更の必要が生じましたので、地方自治法第260条第1項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。  議案書15ページ別図1をごらんください。信達金熊寺の区域から斜線で示している圃場整備事業区域内の信達金熊寺の区域を除外し、17ページ別図2に示しておりますように、除外した元信達金熊寺の区域を信達六尾に編入するものであります。  以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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