松本雪美議員の一般質問 平成21年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成21年第1回定例会(第3号)
17番(松本雪美)
泉南市会議員の松本雪美です。第1回定例会で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
さて、ことしもまた3月8日の国際婦人デーを迎えます。パンをよこせ、女性に参政権をとアメリカの女性たちの戦いを記念して、世界じゅうで女性の地位向上と女性差別撤廃を求めて連帯して行動する日と、1967年に国連が定めた記念日であります。
今では世界で193カ国のうち、189カ国で女性参政権が確立し、世界じゅうでは女性参政権のある国は99.5%の地域と、こういう実現がされております。女性と男性の政治的平等はいまや世界の普遍的な原理となっています。
しかし、現実は、女性の賃金は男性の6割、半数以上はパートや派遣の非正規労働者、女性と男性は4対6なのに管理職は1対9、子育てしながら働き続けることは厳しくて、出産で7割が仕事をやめざるを得ないなど、男女の不平等は山積しています。
政府は、女性差別撤廃条例を批准しておきながら、あらゆる面で男女平等が守られていないとして、5点にわたりILO(国際労働機関)、国際人権規約委員会、国連女性差別撤廃委員会の3つの機関から勧告をされております。この最大の原因は、利潤第一主義を最優先にする企業中心の社会、大企業の利益とその路線に左右されている資本主義のもとで進められてきた社会であったということであります。
今、日本の政治と社会は、大きな矛盾やきしみが噴出し、3つの異常が起こっています。1つはルールなき資本主義、2つは日米軍事同盟下のアメリカ言いなりの日本の実態、3つ目はあの侵略戦争とその時代の政治や社会をよしとする政治の潮流がいまだに存在していることであります。
経済学者で現在三菱リサーチコンサルティングの理事長の中谷巌氏は、構造改革の旗振り役となったことへの自戒を込めて、ざんげの書として「資本主義はなぜ自壊したのか」という著書を出版しました。2月11日の読売新聞の論点スペシャルに寄稿されておりますけれども、その中で、日本社会はグローバル資本主議、新自由主義、構造改革がもたらした大不況から脱出をして、再生への道を進むために何が必要なのか真剣に問い直すことが喫緊の課題である、とみずから述べられております。100年に一度という世界大不況にどう立ち向かうのかが問われておるのです。
このような日本の政治悪の影響を受けて、泉南市でも市民は苦しめられております。今こそ地域再生へ向ける政策推進こそ必要であるという立場から、大綱3点にわたり質問をいたします。
1点目は、地球環境を守るために進めてきたごみの減量と資源化についてです。
昨年4月からの有料化で、ごみ収集量は10カ月間で比較すると可燃ごみは28%減、持ち込みごみの分別はまだ十分ではなく、プラスチックは162%と、廃プラは増になっております。持ち込み分を合わせると177%と大きく膨れ上がり、市民の分別意識の高まりのあらわれがこのような形で出ています。
収集日には、昼を過ぎても収集されないごみ袋が町じゅうに散乱していましたが、市が来年から月2回から週1回の収集を実施することを決めたことについては、一定評価をしたいと思います。
さて、質問のその1は、改めてごみ有料化の目的は行財政改革プログラムに掲げた市の収集経費を軽減のため市民負担をさせる。ごみの分別収集でごみ資源化と焼却ごみを減らす。ごみ減らしは地球環境を守ること、焼却炉の延命化も図れるとして取り組まれ、焼却ごみが3割近くも減ったことは、市民は邪魔くさい手間のかかるこの分別に、市へ協力を惜しまずに頑張ってくれていることがこうしたことにあらわれてきました。
これが有料化でなかったらもっとうれしいことですけれども、さて先日、清掃組合議会では焼却するごみがなくて困っているとの報告があったということ、この点についてお答えをください。
そして、さらにもっとごみ減らしができる対策を講じることが大切だと思います。過剰包装をしない、企業努力してもらうことなどについても市は対策を立てるべきと思いますが、いかがでしょうか。
その2は、ことし国のアスベスト健康被害調査で、50年前に石綿の内職をしていた人が一昨年の検査ではプラークはなかったのに、その1年後にはプラークが発見された例も明らかになっております。
アスベスト被害は、石綿工場の労働者や経営者、工場周辺の住民だけでなく、内職従事者や家族にも広がっております。にもかかわらず、泉南地域のアスベスト被害は隠れた被害と言われ、実態調査や被害の救済はおくれたままであります。アスベスト対策は、市長の市政運営方針にもなく残念です。予算もつけ実態調査を行い、被害の掘り起こしに取り組むことを求めるものであります。
大綱2点目は、教育行政です。
市内すべての幼稚園、9園廃止し2園化する計画は性急過ぎます。わずか8回の説明会だけで、住民合意を得る努力はほとんどされておりません。教育委員会は住民の意向を聞かず一方的に決め、2園でしか効果を生み出せないと市民説明会でも協力を求めていました。
18年3月の教育問題審議会の答申を受け、市教委は20年3月にサン愛プランを策定、幼稚園の望ましい規模をと言いながら、同じ20年3月で就学前保育教育のあり方方針で9園廃止、2園化を決めています。
20年11月には、公立幼稚園の事業費まで計算された公立幼稚園再構築全体計画を策定し、昨年12月、行財政改革特別委員会でこの計画を発表したんですが、就学前児童の保護者のニーズは住まいと近いところの幼稚園を一番望んでいるということ、多くの親の意見も無視して、効果的、効率的な就学前教育をと行財政改革のやり玉に上げていくという矛盾を引き起こしております。
そして、8カ月の間に市教育委員会は行政改革という立場で、みずから打ち出したサン愛プランの基本的な考え方を覆して、現幼稚園の売却額まで計算をし尽くして9園廃止、2園化を決めたのです。
再構築全体計画を策定したというのですが、矛盾が大きくなるばかりです。地域から幼稚園をなくしてしまうまち壊しの計画は、納得できません。地域の宝、幼稚園廃止をしないでくださいという請願も現在では2,200名を超え、ふえ続けております。多くの市民の声を市長も教育長も聞き入れて、幼稚園9園廃止を中止するべきです。いかがでしょうか。
その2は、今やにわに浮上して驚かされた特定宗教集団ほんみちに、無料で幼稚園の建設の協力を求めた、こんな安易な市長の行動を反省するべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
大綱3点目は、貧困と格差を拡大する政治災害の問題です。
派遣労働法は1996年、16業種から26業種へ、1999年には対象業務原則自由化、2003年には製造部門にも解禁される法律が強行されました。これでわずか200万円の収入の貧困層が200万人もふえて、1,000万人をはるかに超えています。さらに、10年間の派遣労働者は、昨年10月から3月までに何と12万5,000人が大量解雇され、1,152万人からこの10年間には1,732万人にも解雇された人が急増しています。
同じくこの10年間で大企業は、内部留保が88兆円から120兆円にも膨れ上がりました。わずか1%を取り崩すだけで40万人の雇用を維持することができる。大企業には、派遣労働者を守っていく体力は十分にあるということも明らかになっています。
とどまるところを知らない不況のしわ寄せを受けて、泉南市でも労働法制の改悪で派遣切りに遭った人がどの程度いるのでしょうか、私は心配しています。実態調査を実施して派遣切りに遭った人たちが出たならば、その生活の保障など救済についてどのようにされますか、お答えください。
その2は、りんくうタウンに大型商業施設ができてから、まちは一変してしまい、内陸部は疲弊してしまいました。シャッター街になった内陸部の商業活性化対策についてもお答えください。
質問は以上です。空港問題については質問を取り下げますので、答弁よろしくお願いをいたします。
副議長(大森和夫)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
1点目のごみ問題の中で清掃工場のお話も出ましたので、お答えをいたします。
泉南市の清掃組合の処理施設は、昭和61年に完成をして62年から稼働しておりまして、95トンの炉が2つ、全体で190トンの焼却炉でございます。
有料化いたしまして、特に可燃ごみが約3割減少いたしまして、焼却をする可燃ごみが大幅に減少いたしました。その結果、現在どうしてるかといいますと、2炉あるわけなんですが、1炉を休ませて1つの炉で焼却をして、それで十分処理をできるということでいたしております。
したがって、1つが休んでいるわけでございますんで、その間のメンテナンスとか、あるいは延命化ですね。これが図れているということでございまして、相当年月たっておりますんで、できるだけ優しく使って、そして長くこれからも使えるように工夫をしながら焼却をしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから、ごみ問題と不況対策について御答弁をさしていただきます。
平成20年4月より有料化を実施いたしまして、可燃ごみは、先ほど市長が申し上げましたように70%、缶・瓶が90%と減量いたしております。ペットボトルにつきましては120%、その他プラスチック製容器包装は160%、紙類に至っては230%の増加となっております。
市民の皆様には分別、リサイクルに尽力いただいたところでございますが、広報誌を通じまして、今後もさらなる減量に努めてまいりたいと考えております。
また、指定袋におきましても昨年12月議会におきまして、条例の改正をいただき、可燃ごみ専用袋20リットル、45リットルの2種類から10リットル、30リットルを追加し、4種類となりましたので、今後市民の皆様の利便性が向上するものと考えております。
また、多数要望をいただいておりました廃プラスチックやペットボトルの収集回数につきましても、議員御指摘のように、これまで月2回から4月より週1回の収集をさせていただいて、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
分別につきましては、まさしくおっしゃるとおり、市民の皆様がほんとに手間暇をおかけいただいて、これだけ協力いただいたものと考えております。有料でなければとおっしゃられましたが、以前から我々いろんな分別をお願いいたしておりましたが、今回有料にさしていただいてこういう顕著な数字が出たと我々も考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、不況対策についてでございます。
我が国の経済は、世界の金融資本市場の危機を契機に世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え国内需要も停滞し、大変厳しい状況にあり、雇用情勢が急速に悪化しつつあるとともに、企業の資金繰りも厳しい状況にあります。とりわけ、経営基盤が脆弱な中小企業を取り巻く環境は、より厳しい状況に置かれているものと理解をいたしております。
本市の商工業を取り巻く経済情勢についても、中小企業が占める割合が高いこともあり、非常に厳しい状況であると認識をいたしております。
そのような中、国におきましては、第2次補正予算などにおいて緊急経済対策を実施するなど、支援に向けた取り組みを実施いたしておるところでございます。また、急激に悪化する雇用情勢に対しましても雇用創出基金事業など、雇用の創出のための施策を実施しようといたしております。
本市におきましても、厳しい状況に置かれている事業者の方々に、商工会など関係機関との連携のもと支援策などを周知し、活用していただくよう努めているところでございます。あわせて、国の雇用創出基金を活用した緊急雇用創出事業実施に向けた準備も進めているところでございます。
続きまして、2点目の内陸部の商業活性化についてでございますが、魅力あるまちづくり、活力ある地域づくりを進めていくためには、商工業の活性化が不可欠なものであり、そのため引き続き商工会を初めとした関係団体と連携・協働の上、商工業振興に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
副議長(大森和夫)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
それでは、私のほうから、環境問題についてのうち、アスベスト被害者救済について御答弁申し上げます。
平成18年度から環境省が実施しております石綿の健康影響リスク調査では、平成18年、19年の2年間の結果で泉南地域等の住民438名が受診し、うち泉南市民は129名が受診されました。
20年度につきましては、12月21日あいぴあにて実施され、新規に受診された21人を含め110名の方が受診されました。検診結果で必要な方には、専門医への紹介や労災認定へ案内しているところでございます。
御指摘の18年度と19年度の所見が変わったことについて、大阪府に問い合わせいたしましたところ、平成18年の途中に厚生労働省から石綿診断の所見に関する基準が示されたことにより、平成19年度の受診の際に18年度のフィルムにアスベスト特有の所見をつけ、お一人ずつに説明したとのことでございます。
石綿診断の基準が出されるまでは、肺がん検診の基準を用いていたということでございます。そのため、判定が変わったわけではないとのことでございますので、御理解をいただきたいと思います。19年度の結果につきましては、18年度の結果とともに比較検討し、判定を行っているとのことでございます。
また、本市が行っておりますヘリカルCT検査につきましては、アスベストを心配して受診された方が平成19年度で25名、20年度は24名で、うち3名は継続して受診された方でございます。19年度は肺がんの方が1名、今年度は肺がん、中皮腫ともございませんでした。
以上でございます。
それから、不況対策のうち派遣労働者がリストラに遭った例があるのかという問いがあったと思います。生活福祉課、生活保護担当課としては、現在のところはございません。また、相談があった場合は、その方の置かれている状況を詳細にお聞きし、保護も含め、他方、他施策を含め、より適切な対処法を検討し、対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
幼稚園の統廃合問題について何点か御質問をいただきました。御答弁をさしていただきたいと思います。
その前に2月20日、全員協議会におきまして1時半から9時まで、この問題だけに特化して集中的に御議論をいただきました。大変長時間に及びまして御議論をいただきましたことにつきまして、まずもってお礼を申し上げたいというふうに思います。
そのときの質疑でも、松本議員からは何点か御質問をいただきました。御答弁をさしていただいておりますけれども、一般質問におきまして再度答申の整合性、あるいは2園にまとめた経過、それから保護者の意見をよく聞くべきだと、こういうことにつきまして御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、2園になった経過につきまして御答弁いたします。
幼稚園再構築全体計画の理念は、答申に書いている5つの理念と保護者ニーズに応じた3歳児保育、預かり保育、食育など、新しい機能の実現を目指したものでございます。9園のままでは、園児数の減少により集団の中で育つことが難しくなっている現状があります。集団性を確保し、新しい機能を付加した保育を実施していくために検討したところ、4園では園による人数の差、バスを運行する上での課題、3歳児保育を実施するための保育室の不足、耐震化や増改築の必要性など、財政的な負担も多くなります。また、少子化の進行で数年後には再び再構築の必要性が出てくる可能性も否定できません。
そこで全市を大きく2つのエリアでとらえて2園とし、数を減らしたことで、新築、大規模改修などによる豊かな環境としての施設、きめ細かな人員配置、安心・安全なバス通園、3歳児保育、預かり保育等の保育内容の充実を図り、遠い将来までも持続可能な公立幼稚園とするものでございます。
このように園児数の減少や公立幼稚園離れが進行する中、厳しい財政状況を勘案したとき、何としても公立幼稚園を残していきたい、こういう思いから効率的、効果的な行財政運営と答申の理念の実現をさまざま検討した結果、2園としたものでございます。
幼稚園の数は少なくなりますけれども、新しい施策を充実させ、これまで以上に子どもたちや保護者に、より豊かな教育を実施することができると確信しております。
それから、答申との整合性についても御答弁をさせていただきたいと思います。
幼稚園再構築全体計画の理念は、答申に書いている5つの理念と保護者ニーズに応じた3歳児保育、預かり保育、食育など、新しい機能の実現を目指したものであるというのは、先ほども答弁をさせていただきました。ダブる部分がございますので、保護者の意見をもっと聞くべきであるということについて御答弁をさせていただきます。
今回の公立幼稚園再構築全体計画は、審議会で議論され、作成された答申の理念をもとに策定されております。学識経験者を初め、現場職員や保護者の声をもとにつくられましたので、公立幼稚園の理念としてはどなたにも納得していただけるものと考えております。
ただ、この理念を達成するためにどのくらいの人数の規模でどのような配置で行うか、どのような方法で行うのかということについては、さまざまな意見があると考えられます。これまでに8回の市民説明会を実施し、保護者の意見を聞かせていただきました。
また、現在、次世代育成支援対策地域行動計画の後期計画を作成するために、歳児ごとに200名のアンケート調査を行っております。そこには現在利用している保育機関、その満足度、今後の利用希望などを尋ねる項目もございます。5月には結果が出ると思いますので、あわせて参考にしていきたいと思っております。
また、正式にこの2園になる計画が決定いたしましたら、保護者の不安が多い通園について、保護者連携について、保育内容について、行事について、あるいは保育時間、預かり保育についてなどにつきまして、少しでも不安が解消できますようにしていきたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
松本議員さんのほうからこの幼稚園について、ほんみちが建設することについての御意見をいただいたわけでございますけれども、若干経過だけ御答弁さしていただきたいというふうに考えておりますが、従来からほんみち教については、宗教法人として非常に大きな施設を持っておりますけれども、税負担が非常に少ないということの中、本市と共存共栄策について協議を行ってきたわけでございます。
その中で、なかなか泉南支部ではらちが明かないということの中、平成19年10月に高石市の本部を訪問いたしまして、本部長とも面会をさしていただきました。
その中で、本市に対する影響等についても御説明をさしていただいたわけでございますが、そのときは影響については一定理解はいただいたというふうに考えておりますけれども、具体的には協力ということについては、金銭での協力はなかなか難しいということの中で、それ以外で協力できることについては協力をさしていただきますよという御答弁がございました。
そのような中で、また改めて泉南支部とも協議をしてきたわけでございますけれども、その中で本市として、今課題として持っておりますいろんな事業についても御説明をした中では、向こうのほうから幼稚園について検討できるんではないかということでございますので、現在まだ向こうの法人のほうで検討していただいているという状況でございまして、結論には至っていないということでございますから、まだ決定したものではないということで御理解をお願いしたいというふうに思います。
副議長(大森和夫)
松本議員。
17番(松本雪美)
先ほどごみの問題で、可燃ごみが少なくてごみが足らないと、そういう状況があるんだというようなことを言われていたということですので、その辺についてと、それから企業に対して過剰包装など、こういう状況を改めていくような状況についても働きかけをということでお願いしたんですが、お答えありませんでしたんで、そのことを簡単に言ってください。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
そのうちの1点目の焼却場での可燃ごみの状況ということで、先ほども申し上げましたように3割減りましたんで、従来は2炉を使って焼却等をやっておりましたけれども、それは1炉で十分対応できるということでございます。ですから、残りの1炉は休ましているということでございます。(松本雪美君「廃プラの問題を言うてるんです」と呼ぶ)
副議長(大森和夫)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、過剰包装、これは我々もこういう清掃部会等々ございます。そのたびたびに大阪府や国にも要望して、業界に国のほうからも一定の指導もお願いしたいということで強く要望いたしております。
また、いわゆるその他プラスチックでも、今後さらなるリサイクルということで、やはりこれも強く要望しておりますので、ペット・ツー・ペット、ペットボトルからペットボトルをつくろうという動きも近々に出ると思いますので、よろしくお願いします。
副議長(大森和夫)
松本議員。
17番(松本雪美)
ごみが少なくなって焼くごみがなくなって、このままだったら話を聞かしてもらったら、プールに熱を送ることができないとか、何かそういうふうな話を清掃組合の事務局の方もおっしゃってましたけど、私はせっかく資源ごみとして集めたものが、それが資源にならないで焼却してしまうようなことがあっては、これはぐあい悪いと思うんで、焼却しないということはCO2を出さないということでしょう。そして、地球環境を守っていくということの一番大切な部分だと思うので、せっかく集めた資源ごみを絶対焼くことのないように、そういう状況をつくり出すことのないように、これだは強く要請しときます。もうお答え結構です。
あと、幼稚園の問題ですけれども、まずせっかく答申で市民の方たちの多くの意見を聞いたのにもかかわらず、前任者の方の質問のとおり、その答申が守られずに、答申のこういう本もつくり、それからサン愛プランという結果も出して、これは教育委員会として出されたものですし、それから後、検討委員会を開いて具体的にどうするかということを話されたと、そういうことですけど、この守られてないということは何のために答申を出したのか。答申を守らないということは、これはもうなかってもよかったことじゃないですか、そういうことであるならば。私はそういう事態が発生してることに問題提起をしてるんです。
何度も同じような話ですが、住民にはたった8回の説明会で、これで終わってるという事態に対しても、もう全くぐあいの悪い話で、これがこのまま来年度の予算の中で設計費がもう組み込まれて、そしてその予算が通ればゴーサインでしょう。結局ゴーサインですわ。
みんなの十分な意向も合意もないまま、教育委員会は勝手に答申やサン愛プランで、みずから望ましい幼稚園の状況というのをせっかく言っときながら、そのことをみずから破って2園にする、大規模幼稚園2園をつくる、1園をつくり1園は改修する、そういう状況のもとがぐあい悪いと言うてることなんですよ。だから私は、そこら辺は反省はしてほしいと思うんです。
それで、もう1つ、そこはもうお答え結構です。私の意見として言うときますけれど、私は子どもたちを行財政改革の犠牲にしてはならないというのが1つあるんですが、当然財源は必要だから幼稚園の正規職員、労働者の先生たちをもうやめてもらったらいいんやというふうに財源確保のためにつないできたこんなやり方は、もう絶対間違いですよね。子どもたちをそういう財源の犠牲にしてはならないということ。
それから、マンモス園で一体どんなことが起こるんか。私は、元泉南市の幼稚園の園長さんだった方とお話をさせてもらったんですが、もうマンモス園になって子どもたちの顔が全く見えなくなって、子どもたちがどういうふうな健康状態でいるか、そんなこともほとんど確認できないまま、たくさんの子どもたちが幼稚園に来ると。
そして、その中で、マンモス園で子どもたちがきめ細かく保育を受けれない状態が起こってきた、これをまざまざ見せつけられてきたんだとおっしゃってました。そういうマンモス園に出てくる実態というデメリットですね、そんなものが一体どんなことが起こってくるのかということも含めて、皆さんは勉強されたんでしょうか。
私は、図書館を指定管理するときには、皆さん図書館員も含めて、ほかの図書館に行って勉強されましたよね。そういう実態を確認しに行くんやと。一体いいのか悪いのか、メリット、デメリットを確かめてくるんだと言って行かれたでしょう。幼稚園の場合は、そんなことはされてるんでしょうか。もうほかのことは結構ですので、その辺お答えください。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
答申が守られていないということでございますけれども、我々は尊重して、この全体計画を作成をしたということで守っていないというふうには思っておりません。
今回、小学校の統合、それから幼稚園の統廃合についての実施設計委託料を予算に計上さしていただいております。ぜひ認めていただきたいというふうに思っております。予算が可決されますように、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
それから、子どもを行財政改革の犠牲にしているということでございますけれども、我々は何としても公立幼稚園を残していきたい、子どもを守りたい、子どもの笑顔を守りたい、そういう意味で2園にしたということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
この200名規模のマンモス園というのは、なかなか全国にもございません。大規模園のことにつきましては、教育委員会として見学といいますか、参考のために見学に行かしてもらったということでお答えをさせていただきます。
副議長(大森和夫)
松本議員。
17番(松本雪美)
子どもたちの笑顔を守りたい、そのために2園にするんだと、そういうことですね。しかし、ほんとに笑顔を守れるんでしょうか。
プロの幼稚園の仕事をされてきた方は、子どもたちの笑顔を守るどころか、本当に子どもたちが大規模の幼稚園の中で十分なきめ細かい保育も受けれない、そして大規模にすればするほど幼稚園がやせていくと、そういうふうにおっしゃってましたよ。
十分な保育教育を受けれない、そんな事態の中でやっぱりもっと手厚い幼児教育を受けたいということで、どんどん、どんどん外へ散らばっていって、私立の幼稚園行ったりする人たちがふえる。もっともっと、地域で──地域でですよ、子どもたちを育てることがどんなに大切なことか。おじいちゃんやおばあちゃんを見ながら、そして幼稚園へ子どもたちが親と一緒に来て、先生たちと毎日毎日の日々の変化を話し合いながら子どもたちは育っていくんだと、そういう育ちをつくることもできない。
バスに乗れば、はい、行ってらっしゃいで、それで終わって帰ってくる、それだけで先生たちとの話し合いもない。そんな中で、十分に子どもたちの状況をつかみながら育てていくというようなことは、大規模の幼稚園ではできないでしょうと。
バスで揺られ揺られて幼稚園に行っても、その中で幼稚園に通う子どもたちが一緒に朝、朝礼をしたいとか、幼稚園の教育をスタートさせようと思っても、バスからおりたとたんにゆっくりした気持ちにもなれない間にみんな集合させられるようなことが起こるんですよ、これでいいと思いますかって、そういうふうに言われました。
私は、子どもたちの伸び伸びと成長をしていってもらうためにも、もっとゆったりした幼稚園教育をやってもらわなあかんと思うんですわ。教育長は、全協のときには私はまち壊しだと、地域から幼稚園をなくすのは地域を壊していくことなんだと言ったら、そんなこと言わんとってくださいとおっしゃってましたけどね。しかし、ほんとに地域から幼稚園がなくなることの寂しさを一度想像してみてください。子どもたちがいなくなるんですよ。毎日毎日お母さんの手を引いて、家の前を通っていた子どもたちがいなくなるんですよ。
そういうことの温かい雰囲気がなくなって、地域で子どもを育てるということができなくなっていく状況がこの2園化のマンモス化なんですよ。1人の先生が280人の子どもをどうして見ることができますか。何人先生がおっても、30人のクラスであっても、30人のクラスだけでは済まないんです。1人の人はみんなを見る、みんなが1人の子どもを見る、そういうのが地域での幼稚園の一番大切な役割なんですよ。たくさんの目で子どもたちを育てていくんですよ。手をかけ、情熱、愛情を注いで、そこができなくなるのがマンモス化なんですわ。
そして、先ほど答申のことをおっしゃいましたけど、本当に答申では子どもたちを──ここへ書いてますよ、ちゃんと。財政難を理由に統廃合があってはならない。行財政改革の対象にすること自体が問題であり、教育保育を語るときには、子どもたちを真ん中に置いて、夢や理想に向かって検討することが最も大切であると、こういう意見が出されましたと、あなたたちもそれを正直にここに書いてくれてるわけでしょう。
そういうことを望んでる人たちの思いをみんな切り捨てて、子どもたちを財源難を理由にして──そうでしょう。2園化は効率的だとおっしゃって、4園ならばお金は、効果は出ないんだと、そういうふうにずっと言い続けてきたじゃないですか。先ほどの前任者の方にも同じようなことをおっしゃってましたよね。
これはまさに子どもを物のように、派遣労働者のように切り捨てていくんですよ、お金が足りないからといって。なぜお金が足りなくなったんですか。そこは市長、そうでしょう。道路ばっかりつくって教育にお金をかけてこなかったじゃありませんか。
私は、そういう部分では幼稚園の教育も含めて、学校のぼろぼろの校舎も含めて、それから需用費だって、10数年前から言えば半分になってますよ、学校の教育費なんかも含めてね。そういうことを、教育費にお金をかけてこなかったこと、やっぱり大きな問題だと思います。その辺はきちっと反省をしていただきたい。いかがですか。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
たくさん御質問をいただきましたけれども、丁寧に答えさしていただきたいと思います。
保護者の思いを切り捨てているという御質問もあったかと思います。我々は、保護者の思いをすべて切り捨てると言われると非常に心外でございまして、我々は8回の説明会をやらしていただきました。その8回の説明会のまとめで、保護者の皆様方の意見を反映した全体計画にしていきたいというふうに言わしていただいております。その気持ちは今でも変わっておりません。充実した保育教育、就学前のそういった施策にまとめていきたいというふうに思っております。
園がすべてなくなると、まち壊しだと言われますけれども、園はすべてなくなりませんよ。2園は残すわけでございます。2園は残します。すべてなくなるということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。その2園については、新しい機能を付加したすばらしい幼稚園にしていきたいということで努力をしているわけでございますので、そこら辺も御理解をいただきたいというふうに思っております。
大規模園のデメリットということについても御指摘をいただきました。確かに、私も市内の小学校、幼稚園、中学校におりました。幼稚園は東で、教頭としておりましたから、同じ敷地の中でありますので、しょっちゅう園児とともにいろんな遊びもさしていただきました。
大規模園のデメリット、それから小規模園のメリット、デメリット、そういったことについても私は十分理解をしているつもりでございますし、ずっと一貫して子どもたちの幸せのためにやってきたと、こういう自負はありますし、そういった自負に基づいて2園を残して、その中で新しい保育教育制度をつくっていきたいと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
松本議員。
17番(松本雪美)
宗教法人が幼稚園を建設するということは、この前から市長もお願いに行ったということで、私は、先ほど中谷さんもおっしゃってましたが、部長さんとお話ししたと、そういうふうにおっしゃってましたが、全く材料費も、それから労働力もすべて面倒見てくれて、丸々建ててくれてプレゼントしてくれるわけですよね。そういうようなやり方というのは、これは全協でも問題にされてましたけれども、これは法的に言えば一体どんなことが起こるんでしょうか。
私は、憲法で言う、憲法20条にはもちろん信教の自由というのは保障されてますし、しかし国の宗教活動は禁止するという、そういう部分があるんですよ。だから、結局、信教の自由、国の宗教活動の禁止というのがうたわれてます。この中に、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」ということがちゃんと定義づけられてるわけですね。
にもかかわらず、これ、もちろんうちの成田議員もこの前の質問で言ってましたけど、ひのきしんという行為そのものが宗教活動なわけですからね、こういうことを、憲法で定義づけられたこの20条の3のことを見たときに、こういうところへどんどん宗教家の人たちの信仰の思いが入っていく、その信仰の思いが入った幼稚園に子どもたちが行く。そこには、まちで私たちの近くで住んでるほんみちの信者の子どもさんたちも通うわけですわ。
私は、その通い出したらそこで起こることが心配なんです。やっぱり親の話も大人の話も聞いてる子どもたちですからね、その子どもたちの中に一体何が起こるんか。砂川でもほんみちさんが工事をした公園もあるって、そういう状況のとこもあるでしょう。そこには子どもたちが遊びに来て、何て言うてるか知ってますか。ほんみちの子、この公園は僕らの公園やからね、ほんみちの公園やからねっていうような、子どもたちのそんな言葉が聞こえてくるようなことが起こるわけですよ。同じように幼稚園でも、そんなことが起こるかもしれない。私はそこを心配してるわけですわ。
それで、特にこれから後、やっぱり宗教というのは、何十年にわたって、何百年にわたって、何千年にわたってつながっていくわけでしょう。今でもそれこそ戦争が起こってるじゃないですか、中東、アジアでは、宗教が原因で。内紛も起こってるでしょう。
そういうことも私は未来永劫にわたって、その1つの宗教そのものがね、宗教を信仰するのは自由です。自由ですけれども、この泉南市でそういう特別な形でつくられた幼稚園がある限り、すごい心配はありますよ。
私が子どものとき、ほんみちさんの教祖の家が1軒あっただけですよ、今から五十五、六年前ね。1軒あっただけですわ。今では泉南市内は、物すごいたくさんの人たちが住み着いて、1万人以上いてると言われてますよね。そういうことが心配されるので、私は今、ほんみちさんの方たちはみんなまじめで、優しくて、一生懸命働いて、一生懸命子どもさん育てておられますよ。そういう人たちと市民の中にまで対立を及ぼすようなことをさせてはならんと、私はそういうふうに思います。
この施設、この幼稚園の園舎をつくることがいろんな形で摩擦を起こしていくようなことにつながっていくこと、対立を起こすようなことにつながっていくことが絶対あってはならんと思うので、この建設問題については、もっと慎重に対応していただきたい、そういうふうに思います。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
上物については、いろいろ議論のあるところだと思います。当然、法律とかいろんなものに抵触するようなことは、これはやれないし、やってはなりません。それがクリアできるとすれば、どういうメリット、デメリットがあるのか、そういうのをきっちりと整理をして、これはまだそこまで至っておりませんので、いろいろな御意見もあろうかというふうに思いますので、これはまたこれで整理をして議論をすればいいのかなというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
松本議員。
17番(松本雪美)
泉南市は、市財政困難ということで中期の財政改革プログラムを発表されて、またこれからも見直しを何度かやっていくと、そういうふうな状況はあるでしょうけれども、財源が困難だからといって、市が泉南市の幼稚園教育、幼児教育保育ですね、それに十分責任を果たすことなく、施設まで宗教の法人につくってもらうというようなやり方というのは、余りにも安易過ぎることではないですか。
法的にはいろいろと抵触するようなことはやってはならん、だからそういうことはないからいいということなんですか、今の状況は。でも、宗教に協力をしていくことになりますよ。信仰者がひのきしんでつくるということは、毎日毎日の日々の信仰者の人たちが当然この仕事につくわけですから、問題は当然発生してくるだろうと、私はそういうふうに思います。
泉南市が教育行政に責任を持たない、そのことについてはぐあいが悪い、一番してはならないこと。どんなことがあっても子どもたちを守るために、幼稚園は泉南市が責任を持ってつくるべきです。
それから、もう1つは内心の自由を侵すことにもつながっていく、憲法でいえばね。そういうことにもつながっていくということを言っておきます。
それから、先日、きのうから済生会泉南病院の跡地については借りれることになった、無償譲渡になったと、そういうふうにおっしゃっておりました。しかし、これはあれでしょう、関西国際空港の関連の地域整備ですね。そういうことの中で起こってきた問題として、済生会泉南病院の跡地は、泉南市が使いたいことがあれば協力するという約束事があったのは事実です。
しかし、この中で泉南市が大阪府知事にお願いに行って、そしてまだ予算も通っていないのに、返事が来るのでその返事を受けたいと。それは来週、12日過ぎた、あと1週間ぐらい後の話だと、20日までには返事がある、そういうお話でしたけど、これは議会の進行上どうなるかわからない中で、おかしいんではありませんか。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
用地については、平成16年でしたか、議会と一緒に要望したときの大阪府の回答というのは、泉南市の意向を尊重して、土地利用等については考えていくと、こういうことでございまして、無償で渡すとか、無償で貸すとか、そういうことは書いておらないわけなんですね。今回、私どもは去年から大阪府さんと話をさしていただいて、いろんな懸案の事項を解決する1つの方法として議論をしてまいりました。
その中で、やっと今回、きのうちょっとお示しをさしていただきましたように、そういう方向で泉南市のほうに貸すじゃなしに無償で譲渡という形で決着といいますか、そういう形になるわけでございます。あとは手続的に文書を出して、あとそれについて回答をいただくということになって、所有権そのものが泉南市に移ると、こういう行為に入っていくということでございます。
副議長(大森和夫)
松本議員。
17番(松本雪美)
議会でまだ結論が出ていない。これ、2園化を決めたという市のほうの、教育委員会のほうの結論であったとしても、これは議会でどういう決着になるのか、これはまだ今答えの出ないときでしょう。だから、幼稚園をつくるから貸してくださいと、そういうことで結論を出す、日にちを急がせるというのは、一体どういう状況でそういうことになったのか。私は、そこら辺の日程的なことも含めて、これは議会に圧力をかける何物でもないと、そういうふうに思います。
最後にそれを言って終わります。