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松本雪美議員の一般質問 平成21年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成21年第2回定例会(第3号)

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17番(松本雪美)
皆さんおはようございます。日本共産党の松本雪美でございます。2009年6月議会において一般質問を行います。  政府は、昨年度の定額給付金の2兆円やその後の2次補正、そして2009年度に入ってからこの5月29日に成立させた15兆円もの莫大な補正予算と、これらの財源はほとんどが国債発行、借金で賄うというものであり、こんな借金漬けの巨額の補正予算は、朝日新聞やNHKなど多くのマスコミの世論調査でも評価できないと不評が相次ぎました。  政府は、高齢化社会に突入するための財源確保にと消費税を導入し、20年間には国民から213兆円もの徴収をし、同じ時期に法人税を189兆円も減税、そして社会保障は10年間には制度改悪で13兆円も削減をしてきた。国民に大きな負担をかけてきました。  一方では、経済効果はなかなか見えてこない、国民1人当たりわずかな定額給付金を国民にばらまき、少子化対策と称して、1回限りの3歳から5歳児への給付金、そしてゼネコン大企業には凍結された1メートル1億円もするような高速道路など4道路の復活や、エコ製品を購入すればポイント加算で新たな製品を購入させる。こんな消費を誘導していく宣伝をする。使えるものまでごみにさせることが経済効果でしょうか。環境行政などどこへやらです。すべては総選挙目当てのばらまき補正としか思えない施策です。  そして、国債発行された借金払いには、2011年からは消費税の増税で穴埋めをしていくという見え見えの流れであります。苦しい国民生活を守る社会保障にお金をかけない、こんな冷たい政治への怒りが、総選挙の結果として必ずあらわれるよう期待するものであります。  さて、今回の15兆円のうち1兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金として地方自治体に配分され、そのうち泉南市へはわずか1億9,700万円、そして額ははっきりしていないけれども公共事業臨時特別交付金など、こうした配分金があることを担当者からも報告を受けています。これを有効に生かせば、市民生活を守ることができるということをまず観点に置いて質問に入りたいと思います。  大綱1点目は環境行政です。  ごみ収集が有料化されて2年目に入りました。ごみ収集有料化でごみの総量が全体で28%減量になった状況が詳しく広報6月号で紹介されております。小さい袋をつくったり、分別収集日をふやすなど、努力をされてきたことは一定評価するものですが、何よりも市民にとっては、支払った袋代がどのように使われているのかが一番知りたいところです。1年間の事業評価として、ごみ袋売り上げ収入、収集人件費、不法投棄対策費、ごみ袋製作費や売り上げ手数料など、必要経費などの決算報告もきっちりと市民に報告をするべきと思います。今回の広報にはこうしたことが掲載されておりませんでしたが、このことについてはどうされるのでしょうか。  大綱2点目、その1は、地場産業振興対策についてです。  ことし4月に吹田市では、吹田市産業振興条例が施行されました。自治体は大きくても小さくてもそれぞれのまちの特徴があります。特に、泉南市は、イオンが出店されて4年半で内陸部の商店は疲弊し、存亡の危機に瀕しています。  市は、何としても地場産業振興条例のもとに地場産業を守り発展させていく政策を持つことです。市内商工業者の生の声を大切にし、すべての事業所の協力を得てアンケート調査を実施して、事業者が抱えている問題点を整理するべきです。振興条例策定には市民参加をさせることを望みます。いかがでしょうか。  その2は、農業問題です。  農地法の改正で農業の地域振興を妨害する企業の農業産業を許す法改悪が議論されていることは、農業経営者にとっても不安を一層大きくしている現状です。さて、農業経営に苦労している農業者の声を聞くために、農業委員会が主催で地区別農政懇談会を開いております。「玉葱通信」で農業者の声が紹介されました。市は、そこに出された農業者の声を生かす農政へと努力するべきと思います。  遊休農地をなくす対策を求める声や、山の小さな田で米の転作はけしからん、転作は何とかなくしてほしい、自由に米をつくらせほしい、一律5割減反の強制は、農地の少ない農業者の悲痛な叫びの声となって聞こえました。転作の押しつけ強制がないようにとの声は生かされるのでしょうか、お答えください。  さて、大綱3点目の公共事業について、4点目の教育行政については、1点目、2点目の答弁が終わってから質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁は簡潔にお願いをいたします。
議長(谷 外嗣)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
ごみ問題についてでございますけども、先ほどもお答えさしていただきましたように、6月の広報でごみ減量に対する有料化の成果というのを発表さしていただきました。ただ、ごみ袋の売り上げであるとか、そういった関連につきましては、その仕様につきまして複数の課にまたがっておるというのもございますし──例えば清掃課と環境整備課です。また、不法投棄の種類等によってどこまで勘定したらいいかという問題もございますので、将来的には、そういった報告も市民の皆様にさしていただかなあかんというふうには思っておりますけども、今のところ今の発表でとどめているという状況でございます。  以上です。
議長(谷 外嗣)
竹中市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(竹中勇人)
地場産業振興対策について御答弁申し上げます。  2002年後半から始まった景気回復は、日常生活面においてその恩恵を実感できないものであった中、サブプライムローン問題による世界的な景気後退により、我が国経済は、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化、深刻化しております。  このような急激な景気の悪化により、地域経済は大変厳しい状況に陥っており、厳しい経済状況を乗り越えるため、国においては、経済対策、中小企業支援、雇用創出対策など、さまざまな対策を展開いたしております。  本市の商工業につきましては、中小企業の占める割合が大きく経済基盤が脆弱であり、先行きの見えない厳しい状況にあると認識いたしております。厳しい状況ではありますが、商工業を初めとした産業の振興は、地域活性化、魅力あるまちづくりを進めていく上において必要不可欠な要素であり、いかに商工業振興を展開していくかが非常に重要であると考えます。  商工業の現状を把握し、問題点や課題を整理し、地域の実情に応じた対策を講じていくための基本的な考え方、中期的な方向性などを検討し、基本理念となるべき考え方を取りまとめていく必要があると認識しております。  そのためには、商工会など関係団体との連携・協議のもと実情を十分に把握・反映し、より実効性のあるものする必要があると理解いたしております。この基本理念を示すものとしまして、商工業振興条例の制定に向けて今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(谷 外嗣)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうからは、農業振興に向けての対策と米の減反問題につきましてお答えをいたします。  近年、農業を取り巻く環境は、非常に厳しい状況にございます。こうした中、本市においても、従来から農業施設の整備、圃場整備事業の推進等を初め、その他さまざまな農業振興策を展開し、農業支援に取り組んできたところでございます。  また、大阪府におきましても、課題対策として、地産地消推進や担い手対策としての大阪府認定農業者制度、遊休農地対策としての農空間保全地域制度、そして農産物の安心・安全確保体制の3本柱から成る大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例が平成20年4月1日付で施行され、現在、府市連携のもと施策の展開に取り組んでいるところでございます。  また、国の生産調整政策につきましては、従来からさまざまな議論はあるものの、米の需給調整や水田の有効活用等に一定の役割、効果を果たしてきたものと認識しており、今後とも、その運用につきましては、水田協議会において議論、検討し、農家の立場に立ち進めてまいりたいと考えております。  それから、転作に関しまして、押しつけ等の御発言がございましたけども、実態はそのような押しつけ等につきましてはございません。  以上です。
議長(谷 外嗣)
松本議員。
17番(松本雪美)
それでは、質問さしていただきます。  ごみの問題ですけれども、泉佐野は1年たった後、すぐにもう1年の結果として広報でごみ袋の収入などいろんな経費を、使用した状況も含めて、私もそれを見て質問させていただいたこともあるんですが、全部報告されておりました。だから、当然、課をまたがるということがあったとしても、どのようにごみ有料化が実態としてあらわれたのかということを市民には細かく報告をするべきだと思うので、その点をぜひ前に進めていただきたい。  そして、あと、ごみ収集については、紙ごみなどの収集はまだ市民が十分理解していないという一面もあります。例えば、新聞紙を紙ひもで結べというふうに電話をかけたら言われたと、このように言っておりました。しかし、これはビニールひもでくくってもいいんだよというて訂正をされておりましたし、それから新聞屋さんがくれる古新聞を入れる袋、これも使って出してもいいんだということでありますけれども、それは明記されていなかったとか、シュレッダーで出した紙ごみは焼くごみのときに出せというようなことも電話で聞いたということであります。  実際は、私たちもこのシュレッダーのは資源ごみになってるのかと思ってましたけど、そうじゃなかったということもありましたんで、その辺、私は丁寧にやっぱりごみ行政を市民に知らしていくということをしていただきたいんです。いかがでしょうか。
議長(谷 外嗣)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
ごみ有料化の件でございますけども、当初我々市民の皆さんに十分知っていただくようにということで、市内津々浦々説明会に回らせていただきました。その中で、収集コストは今約4億5,000万ほどかかっていますけども、その3分の1程度御負担願うんやという説明をやってまいりまして、市民の皆様につきましては、そのコスト4億5,000万の3分の1程度を有料化によって負担するんやということは、十分理解されているという認識は我々は持っております。  その結果、1億円足らずの収入でございましたけども、収集コストに組み入れられてるというのを御理解いただいてるというふうに理解いたしまして、発表はその程度にとどめたということでございますので、よろしくお願いします。  また、紙ごみ等の細かな収集につきましては、日々社会情勢も変わっておりまして、当然それをリサイクルに回す段階においても、若干のずれというのが起こってまいります。また、紙ごみと申しましても、おむつが入っていたりティッシュが入っていたり、さまざまな状況もございますので、その状況に応じて変えていかなあかんというのは、これは収集の作業の状況でございまして、市民の皆様に若干戸惑い感があるとは思いますけども、今後、啓発、広報を通じて皆様に御説明さしていただきまして、改善を図っていきたいというふうに思っております。  以上です。
議長(谷 外嗣)
松本議員。
17番(松本雪美)
大ざっぱな数字を今おっしゃってくれたんですけれども、例えば監視カメラを何基設置したとか、そういうことも含めて、泉佐野ではきちっとその費用については報告されておりました。私は、やっぱりこれぐらいのことをもうわかってくれているということで済ましてしまうということのないように、一遍それは検討してください。いかがですか。
議長(谷 外嗣)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
今後検討していきたいというふうに考えております。  以上です。
議長(谷 外嗣)
松本議員。
17番(松本雪美)
商工振興条例、私はできましたら地場産業振興条例ということで、産業全般にわたって振興条例をつくっていただきたいと、そのように思うんですけれども、泉南市として商工振興条例はつくろうと、そういうような動きというのは今発表されたんですが、これはいつごろ実施をするということになるんでしょうか。  それから、住民参加ということになれば、商工会もあれば民主商工会もあります。泉南市内でそういう商工にかかわってる人たちの意見をたくさん聞いて、どういうものが本当に将来の泉南市の商業の発展、地場産業の発展のためになるのかということをしっかり確認していただいて、そういう人たちを巻き込んでいく条例づくりにということを望みたいんですが、いかがでしょうか。
議長(谷 外嗣)
竹中市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(竹中勇人)
商工振興条例の時期でございますけども、今年度これから検討してまいりますので、その時期についてはまだ明確な時期というのは考えておりません。その検討した中で、住民参加をどういう団体まで参加していただくか、それも含めて検討していきたいというふうに考えております。
議長(谷 外嗣)
松本議員。
17番(松本雪美)
今の内陸部の商業者の皆さんにとって本当に厳しい実態ですので、一日も早くこれをつくり上げていく、受け皿をつくっていく、それがやっぱり商工振興条例、地場産業振興条例へとつないでいくものだと、私はそう確信しておりますので、これはできるだけちゃんと軌道の上に乗せていただきたい、そうお願いしたいと思います。もう後はお答え結構です。  それから、農業の問題ですけれども、ちょっと言葉は強く押しつけというような、強制というような言い方をしましたけれども、現実は山の地域では、猫の額ほどのところでお米をつくっている、自分の食べるお米も足りないぐらいになっているような5割減反、これが守れと言われると実態は守れない状況、守りたくない状況があらわれても当然やと思うんです。その辺、私は心得て対応していただきたい。その思いだけを述べておきたいと思います。もうお返事結構ですわ。  では、次、3点目、4点目の質問に入らせていただきたいと思います。  泉南市では、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これはこの間1億9,700万円ということで、現状では今これを使って市の施策をどう進めていくかというところに来てるということですよね。和泉砂川駅前の請願が出ておって、これが4,439人ですか、署名があったということですけれども、また後の委員会でも審議される請願事項ですが、これは当然その中で使っていけるものとして、市長はこの間、質問された方に対しても、泉南市の負担は3分の1でいいということをおっしゃってましたから、当然これは進めていかれるということで、もう一度再確認させていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
議長(谷 外嗣)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
和泉砂川駅周辺の関係で御質問ございましたのでお答えをいたしたいと思います。  鉄道駅の関係で、特に特化して今回の経済対策の関係で御質問ございましたけども、その部分と、それから今議会におきまして請願が出ておりますことにつきましては、私どもも十分認識いたしております。その請願の内容を審議された結果につきましては、事業担当といたしましても十分尊重して対応してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(谷 外嗣)
松本議員。
17番(松本雪美)
請願が出ているのは悲痛な住民の叫びなんですよね。だから、当然これはこの市議会で今この議場におられる議員の皆さんたちは同じ思いを持っておられると思うんで、請願が可決されたらやるとかやらないとかの話ではないでしょう。  私は、今一番大事なのは、和泉砂川駅で本当にくの字になって体を曲げながらあの階段を上って和歌山の病院や大阪の病院に通う人たちの思い、それから泉南市役所にも本当に体の悪い障がい者の方もいらっしゃってます。足の悪い方なんかいらっしゃってますけど、そんな人たちが転がるようなあの階段をおりてくるんですよ。  だから、これは今に始まったことじゃなくて、もう早い時期から和泉砂川駅舎の改善、エレベーター設置、このことについては強く要望し、一日も早く実施せよと、建設せよということで私は主張してまいりました。  あと、トイレの水洗・洋式化、それから本当にこれは市民の生の声ですけど、階段についてる手すりが、お年寄りがくの字になるとぶら下がるようなところにある手すりなんですわ。そういうものも含めて、こんなん取りつけるときに何できちっと相談してくれへんかったんかと。古い話ですけどね、そんなことまで言われました。  こういうことを含めて、私も駅のほうには何度か要請にも行きました。JR和歌山支社には行ってないですけれども、市長はこの前から和歌山支社との対応したことをおっしゃられてたんで、その辺のところ、とにかく確実にやるんだという確約の声を聞かしてほしいと思うんです。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
砂川駅のバリアフリー化というのは、本当に大きな課題だというふうに思っております。今回4,000名を超す署名のもとに請願が出ておりまして、来週所管の委員会で審査が行われるということでございます。ですから、その結果というのは我々当然十分尊重しなければいけませんし、採択ということになれば、やはりこれ泉南市が事業主体になるわけではなくて、JRが事業主体になりますんで、JRに対して大きなインパクトになるというふうに考えております。  ですから、JRと国、そして泉南市という、このバリアフリー法によってそれぞれの負担区分が決められてるわけでございますんで、我々としては、JRに対してはかねてからこのバリアフリー化ということを要請してきたわけでございます。  ただ、ホームがちょっと狭いというふうなことがありましたけども、やや小型のエレベーターにすれば技術的には不可能ではないというようなことも聞いておりますんで、ぜひ早急にしていただくように、まずは国に対して手を挙げる。要するに、和泉砂川駅でバリアフリー対策をやりますという手をJRに挙げていただかなければいけないということでございますので、そういう方向でJRにはお願いもいたしているところでございます。
議長(谷 外嗣)
松本議員。
17番(松本雪美)
本当におくればせながら、こうした国の特別の臨時交付金というんですか、こういうものが交付されるという状況のもとに、前へ推し進めることができる実態が起こってきたというふうに私は理解させていただきましたんですが、本当に早い時期から、和泉砂川駅の再開発、並びに再開発がつぶれて後は整備の問題や道路の問題、いろいろありましたけれども、やっぱりこのことが一番大きな住民の思いだったと思うんですね。この後、一日も早く実施できるように対策を講じていただきたい。  私も和泉砂川駅の駅長さんなんかと何度も話し合わせていただきましたけれども、いつでも泉南市がやると言えばJRはやりますよと。これは泉南市が何も言うてこないから今までこんな延び延びになったんだと、私はそんなふうに聞かされました。この話は実態としてこれまでも私が駅で話してきた中身ですので、ここで一言述べておきます。  それから、信達樽井線ですね。また21年度、繰り越しも含めて8億4,300万円事業を加えねばならない、それで完成だと、そういうふうに聞いております。現在、泉南市内の生活道路は、私たちが車で通っている道路も含めてですが、ひび割れがいったり、でこぼこになっていたり、そういうところが各所で見られます。そして、去年ぐらいには、男里やとか幡代やとか、ちょっとそういうところでは、少し整備された部分はあるんですが、まだまだ全体をよくしていくというものには達していないというのが現状です。  生活道路の改修をすることがどんなにか大事なことなのに、市長さんはどんどん大型公共事業を進められて、これから毎年ずっと、今、20年度末で計算をした借金部分としての大きな部分、農業公園の部分、それから信達樽井線の部分、それから基幹農道ですね。そういうことをプラスして、20年度末で大体30年までは3億円以上の支払いをせんといかん、借金払いですね。一番多いときは3億8,000万ですよ。  これで現状また8億円ふえるわけですから、半分国の補助金が出たとしても、4億円以上はまた起債がふえていくという状態になっていくわけですから、どれだけたくさんの借金を払い続けていかねばならないか。これがすべての泉南市の行政に大きく影響を加えて、和泉砂川の駅の整備もおくれ、そしてまた学校の整備もおくれ、そういう事態でお金をかけれないような事態が起こってきたということは間違いないと思うんですよね。  私は、幾ら途中であっても泉南市の財政が好転しない今の現状、開発公社の返済もありますし、高齢化でどんどん市の職員もやめていく、退職債の発行もあります。泉南市の借金すべて含めて500億円以上、こういう事態の中で、信達樽井線はもうストップ、最後の1年、もうやめといたらどうかと、こういう提案をさせていただきたいんですが、いかがですか。
議長(谷 外嗣)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、信達樽井線の関係と生活道路の関係につきまして御質問ございましたので、お答えをいたします。  松本議員御質問の信達樽井線の建設ストップについてお答えをいたします。  これは事業認可をいただきまして堺阪南線からりんくうタウンまで事業継続中でございますので、事業は精力的に継続して事業化していくということで御理解いただきたいと思います。  まず、信達樽井線につきましては、その必要性をかねてより議会に御説明申し上げ、まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性を御説明し、さまざまな観点からこの道路を推進していくことが市民にとって有益であると判断をして進めてまいったところでございます。  また、第4次総合計画におきましても、本市の都市軸として拠点施設の連絡強化、市域内移動の円滑化の向上を図るため、この信達樽井線の整備を促進していくことにつきましては、明確にうたっております。  本路線は、平成17年度までは用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、平成18年度より道路の改良工事に着手し、19年度の債務負担工事として橋梁の下部工事、20年度には債務負担工事として上部工事を発注しております。橋梁の整備を完成させ、市民の皆様に都市交通の利便性、快適性、また都市計画道路の持つ防災機能を提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、生活道路の整備について御答弁をいたします。  道路は、人や車の通行について安全で快適な空間を確保するとともに、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収容空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設です。特に、生活道路は、人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など多様な役割を果たすことが期待されています。  本市が管理している道路は、平成20年度末現在におきまして465路線、延長は約210キロメートルでございます。開発等により年々増加傾向にあり、また国より移管された里道につきましても、生活道路の一部として管理している状況でございます。  舗装補修箇所につきましては、市内巡回中に発見された箇所はもとより、地元区長さん等からの要望、住民さんからの通報をいただいた箇所におきましても、損傷の軽微なものにつきましては、職員により応急的な対応をし、損傷の著しい箇所につきましては、修繕工事等の発注を行っておりますが、限られた範囲での補修にとどまっている状況でもございます。  生活道路の舗装補修につきましては、必要な箇所すべてに即座に対応できるという状況でないということにつきましては、一定理解をいたしております。また、抜本的な対応につきましては、今後限られた予算の中、現場状況及び周辺状況に合わせた有効かつ効率的で適正な対応に努めてまいりたいと考えております。  以上です。
議長(谷 外嗣)
松本議員。
17番(松本雪美)
泉南市内の生活道路が不十分なまま、整備できないまま放置されているようなところもたくさんあると。一番大切な毎日の市民が使うものであるにもかかわらず、信達樽井線にたくさんのお金を投資して、その出てきた影響が道路でいえばこんな状況になってるということははっきりしています。  それでは、あと教育の問題に入らせていただきます。  学校の教材備品、図書の整備、こういうものも地域活性化・経済危機対策臨時交付金として適用可能なもんだと聞いております。先日来の他の議員の質問の中にも、パソコンの導入の話がありましたけれども、パソコンは、本当に今現実は、学校で使っているものはもうごみ同然と、そういう学校の先生の生の声を聞かしてもらって、これはえらいことやと、私はそういうふうに確認しました。先日の議員さんもそういうふうにおっしゃってましたけれどもね。  それで、私は、小学校はどんなことがあっても──今20台ですけれども、パソコン室には当然1人1台使えるように最低40はそろえんといけない、先生のものも1台入れて。それから、中学校ももちろん先生の分の1台を含めて41台、最低これは必要ではないかなと思うんですよね。  それから、そういう状況があるということで、これは当然今回の臨時交付金の中で対応していけるものとして、必ず全小・中学校ではパソコンはきちっと導入すると、そういうことでお答えはありますか、どうですか。
議長(谷 外嗣)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから、小・中学校のパソコンの入れかえという部分につきまして御答弁申し上げます。  先ほど御披瀝ありましたけれども、現在コンピューター教室には、小学校で20台、中学校で40台ということで配置のほうをいたしております。先ほど御指摘ございましたとおり、1台当たりの児童・生徒数ということでいきますと、小学校では21.6人、中学校では12.5人ということで、確かに、ごみ同然という表現をなされておりましたけれども、設置年度が平成12年から14年ということで非常に古いということになってございます。  また、今まで修理で対応してきたわけでございますけれども、それだけ古くなりますとメンテナンスという部分、あるいは最新のソフトですか、そういうのにも対応できないなどふぐあいも多くございまして、我々といたしましても、早急な対応が必要というふうに考えておったところでございます。  泉南市におきましても、未来を担う子どもたちへの情報教育の充実は重要な課題であると考えておりまして、補助事業や地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、整備に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
松本議員。
17番(松本雪美)
学校の教材備品、それから図書費ですけれども、17年から21年までの5年間の資料をつくっていただいたんですが、いかに泉南市が教育を軽視して、子どもたちが当然理科の実験などに使う教材備品などを半額以下に減らされてきた。図書費は大体80%ぐらいですね。備品は40%ですよ。  これだけ5年間減らしてきた実態というのは、今学校側からの苦情が出ても当然やと思うんですが、こういうものも臨時経済対策交付金、これでは対応できますか。
議長(谷 外嗣)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
ただいまの御質問でございますけれども、この部分ですね、臨時対策交付金のほうでの対応は難しいものではないかというふうに現在考えております。  以上です。
議長(谷 外嗣)
松本議員。
17番(松本雪美)
難しいということでしたら、このまま放置していくということにはならないように対策を講じるべきだと思うんですよね。  それから、あと50年を超える老朽校舎、泉南中学校の問題ですけれども、何と泉南中学校は全部、建物すべての平米数を合わせて7,812平米あります。そのうち6,493平米が50年、51年になってる建物だということですよね。もちろん、西信中学校も50年、51年、52年を超える建物、3,920平米中1,315平米、これだけの実態ですね、古い建物。  そんな中で子どもたちが授業を受けて、耐震強化をしてもらって、地震のときには間に合うようになったけれども、しかし暗くなって授業そのものにも影響が出るんではないか。配線をして電気をつけて明るくしたとか、お便所はがたがたになってひどいものを直したとか、いろいろあるんですけれども、こういう老朽校舎の問題では、55年という鉄筋の耐用年数からすれば、そろそろもう放置しておくことはできない。  今後建て直すことも含めての検討課題として、テーブルの上に乗せていかねばならない。そうすると、今回発表された行革案の投資的経費の中には、何1つ学校の施設問題は取り上げられていないという状況ですから、その辺はどうでしょうか。2点にわたってお答え願います。
議長(谷 外嗣)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
老朽という、50年を過ぎる学校施設ですか、それについてということでございますけれども、御承知のとおり学校施設につきましては、児童・生徒の学習、生活の場として、豊かな人間性をはぐくむための教育環境として重要な意味を持つと。あと安全・安心なまちづくりの観点からも、我々といたしましては、国の制度を活用しまして、学校施設の耐震化、その辺で早期に達成すべく計画的に取り組んでいると。  確かに、御指摘のとおり、公立学校の築年数は非常に古い、50年を超してるということでございますけれども、それにつきましては、まず地震、耐震関係、その辺で壊れるというんですか、そういうことのないように、現在耐震補強あるいは大規模改造ということで行っております。  まず、耐震のほうでやっておくのが最低限度必要なことではないかということでやっておるわけでございますけれども、今後既存の老朽の古い建物ですか、その辺につきましては、耐震以外にも先生御指摘のそういう形のものでも必要になってくるかなということは考えておりますけれども、今のところ具体にどうという、そこまでの計画はないと。ただ、必要性というのは我々認識のほうはいたしておるということでございます。  以上、よろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
松本議員。
17番(松本雪美)
2点にわたってお答え願いますと言ったんですよ。備品のこと答えてくれてない。
議長(谷 外嗣)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
失礼いたしました。教材備品ということで、先ほど御指摘がございましたとおり、学校備品関係が40%ですか、それから図書にいたしましても2割程度、17年度と比較して少なくなってるということでございますけれども、我々といたしましても、必要性というのは十分認識はいたしておるわけでございます。  ただ、御承知のとおり財政状況という部分もございまして、その辺で我々としましても、どの部分に限りある財源のほうを配分していくかという部分もございます。我々学校現場の現状を十二分に把握いたしまして、教育予算全体の効率的な配分、活用に努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしく御理解のほうをお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
松本議員。
17番(松本雪美)
本当に教育の問題でも、これだけ財政が厳しい状況のもとで、一番切りやすいところは教育であったと、私はそんなふうに理解したんで、市長、教育の予算をこれから充実させるということではどうですか。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
切りやすいとか、そういうことではございません。市全体としての予算の枠の中でその配分を行ってるということでございます。最近の予算書を見ていただいたらいいわけでございますが、教育予算全体としては増加傾向になっております。この傾向は今後も続いていくものというふうに考えておりますので、その全体の中でのどういう形で使っていくかということについては、教育委員会のほうで十分議論いただいて、その中で配分をしていただいてるということでございます。
議長(谷 外嗣)
松本議員。
17番(松本雪美)
とりあえず、教育の予算はふえてるとおっしゃっても、一番大事な毎日の授業にかかわる部分で大きく削減をされてきたということには間違いありませんから、これは教育長もしっかりと腹に据えていただいて、予算増額できるようにここで強く要望しておきます。もうお答えは結構です。  次に、幼稚園の問題に入ります。  樽井区からこういう決議文を配っていただきました。ここには、樽井区民は樽井幼稚園の廃止には断じて反対ですということで、これまで樽井幼稚園児は樽井小学校の児童とともに樽井地区の宝ですと。60年間、樽井の幼稚園としては、本当に多くの人たちから親しまれ、地域に支えられてきた、こういう幼稚園をなくすのはぐあい悪いと、断じて反対だという決議文が出ておりますが、この事態ですね。これをどのように対応されていかれるのか、ぜひお聞きしたいんですけれども。  そして、私は少し樽井の人たちにもお話を伺いましたけれども、この公立幼稚園再構築計画の説明会は1回、2回ありましたけれども、ここに参加された人数、ほんのわずかでしたけれども、樽井の公民館で説明会を開いたときには、樽井区の区の役員さんかな、そういう方がそこに参加をしたいということで申し出たら、きょうは保護者だけの集まりだと、そう言われて追い返されたと、こういう事態があったと聞いております。こんなことがあったというのはおかしいですよね。  私も案内書を見たら、対象は保護者だと第2回目は書いてあります。これを見て私は教育委員会にすぐ連絡をしました。信達公民館で説明会を開くときには、幼稚園に通わせておられる保護者、幼稚園に通わせる予定の保護者、こういう人たちに参加してくださいというこのお知らせですね。これを見て、これはおかしいでしょうと。地域の人たちも、聞きたい人もいれば当然参加してもいいんじゃないですかと、そう言うて参加できることを確認もさしていただいたんですが、この辺のところはいかがでしょうか。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
幼稚園のことにつきまして御質問がございましたので、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。  まず、樽井幼稚園のことにつきまして、樽井区からさまざま意見書みたいなやつをいただきました。それについては承知をしております。有効活用してほしいといったような内容だったかなというふうに思います。  特に、我々はこの2月の幼稚園再構築全体計画の中でも、全員協議会の中で説明をさせていただきました。9園を廃園して2園にするんだという説明をさせていただきました。どこの園もそれぞれ地域に根差した、地域に開かれた幼稚園の活動をやってきたわけでございまして、地元からは非常に愛着があるということで残してほしいというようなこともございました。しかし、市の財政状況もございますし、保護者の方々、市民の方々の、預かり保育をやってほしい、3歳児保育をやってほしい、子育て支援も充実さしてほしいといったような要望もたくさんいただきました。  そういった市民・保護者ニーズにこたえていくために2園にしていくんだという説明を、2月の20日だったと思いますけども、ここの全員協議会で十分説明をさせていただいて、今回3月の審議、それからこの前の6月1日の全員協議会におきまして、一応幼稚園の実施設計委託料の凍結解除といったことが承認をされたんではないかなというふうに私は思っております。  廃園をされる幼稚園については、今後どのようにしていくのか。これはまだ売却ということも1つの視野に入れながら、売却した場合はどうなっていくのかというような試算等もさしていただいておりますが、直ちに全部売れるというような状況でもございませんので、この前の集中改革プランの中でも一定の説明をさせていただいております。  それから、説明会ですね。幼稚園の全体計画について、各地域で2回ずつほど説明会をさせていただきました。どこの区にもひとしく区長さん初めたくさんの地域のさまざまな教育にかかわる団体の方々、PTAの方々、それから保護者の方々、すべての人とは言いませんけれども、市民にも説明会をやりますよ、参加してくださいというふうに言ってPRに周知をしてきたわけでございます。我々は説明会に参加するということを拒んだということは一切ございませんので、ここで改めて説明をさせていただいておると思います。(発言する者あり)
議長(谷 外嗣)
松本議員。静粛に。
17番(松本雪美)
教育長は有効活用してほしいと、こういうふうにおっしゃってると、そういうふうに言ったんですけれども、しかし樽井区の皆さんはそんなことは言ってませんね。区民のためにも樽井幼稚園存続のために力を尽くす決意ですと最後に結んでおられますけれども、樽井地区の幼児教育の場として親しまれ、地域に支えられてきたこの樽井幼稚園、本当に大切に思っている心がこの決議文にはあらわれておりますし、先ほど何度も公共事業のところでも言いましたけれども、教育というのは、子ども、人間を育てるところでしょう。それがお金の計算をして、お金が足りないから、財源不足だからといって、財政問題にこじつけて幼稚園を減らしていくというようなやり方は、絶対したらあかんと思うんですよね。  信達樽井線の建設で毎年毎年3億円、4億円もの借金払いをせんといかんような無駄な公共事業、信達樽井線だけじゃないですけど、そういう3つの事業でもこれだけの借金払いをせねばならんような状況というのは、まさに今までの市政を担当してきた人の失敗じゃないですか。教育をしっかり守って人間を育てて、その人間がこの泉南市をまた将来背負っていってくれる大切な人になるわけですからね。教育を削ることを簡単に考えて、無駄な公共事業にお金を投資してきたこのことが大きな問題ですよ。  私はそれを思うときに、簡単に9園廃止、2園化、幼保も入れてとかというような話はあります。しかし、余りにもひどい削減の計画には納得できないと、こういう立場でこれまで議論させていただいてきました。当然、泉南市内の住民の方も同じだと思うんですよね。  先ほど市内全体の人に広報なり何なりでお知らせをしたと、こういうふうにおっしゃるんですけど、現実問題として来てくれた人は何人ですか。2回の説明会でわずか180人ほどですよ。これは議員の数も入ってます。一般の方、保護者の方と分けて数字を書いてくれてますけれども、わずかこれだけの人数で全体の人に周知徹底できたということではないでしょう。  もっと地域に入って、地域の人の生の声を聞いて、そして本当に泉南市が施設も古くなって、すばらしい幼児教育をしたい、3歳児保育もしたい、時間も延長したいというのなら、それを理解してもらえる訴えをするのが教育委員会の仕事ではないですか。それをしないで、ただ単に、もうこれで説明会は終わり、皆さんに全部知らしました、こういうのは余りにもひど過ぎますよ。  地域住民の人はほとんど知らない。これでは困るんだというふうに区長さんにもお会いしたらおっしゃってました。十分に地域の状況を考えて、皆さんにお話をして、そしてまだすべて理解できていないのに、樽井区では跡地利用のことまで話をして、跡地は何千万に売れるんだとか、そんな数字まで出して、余りにもこれ、ひどい中身ですよ。  納得してない人たちの区に勝手に土足で踏み込んで、もうその財産の売り払いのことまで決めてるなんて、そんなひどいことないでしょう。この反対決議文は、そういう皆さんの思いが含まれてあるもんだと私は理解したので、これをいただいたときには、すぐに樽井の区民の皆さんにお話を伺いに行ったんです。  この後、この市民説明会、こうした少ない人数でもう完全だとおっしゃるそういう教育委員会や泉南市の姿勢、これに対してはどのように対応されていかれるのか。そこのところ、生の声を聞かしていただけますか、教育委員会や市の姿勢を。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
質問の中で信達樽井線が無駄な公共事業というふうにおっしゃいましたけども、無駄な公共事業が総合計画の中に位置づけられることはありません。都市計画審議会でも可決をいただけるはずはありません。したがって、必要な公共事業であるということでございます。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
再度質問がございましたので、私のほうから説明をさしていただきます。(発言する者あり)
議長(谷 外嗣)
静粛に。
教育長(梶本邦光)
説明会の回数が不十分だったんではないかと、こういう御指摘でございますけれども、我々は「広報せんなん」でも説明会の日程を説明さしていただきましたし、それから全戸配布もさしていただきました。いろんな市民が集まられる公民館等々におきましても、説明会の日程を説明した文書を置いてPRに努めてきたということでございます。  我々としては、できるだけ多くの市民の方々に我々の再構築、全体計画について聞いていただきたい、少しでもたくさんの人に理解をしていただきたいという思いから、8回ですか、説明会を行わしていただきましたけども、残念ながら参加者が少なかったということは反省をしております。今後に生かしたいというふうに思います。
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