松本雪美議員の一般質問 平成21年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成21年第3回定例会(第1号)
17番(松本雪美)
皆さんおはようございます。日本共産党の松本雪美です。2009年度第3回、9月定例議会において一般質問を行います。
さて、8月30日に行われた衆議院選挙で、国民の厳しい審判を受けて自民・公明政権は歴史的な大敗を喫して政権から退場し、民主党政権に交代することになりました。自・公政権の退場は国民の批判に追い詰められた結果であり、その根本には自民党の政治が統治能力を失ってしまった事態があると言えます。
これまでの財界中心と日米軍事同盟中心の政治は国民の暮らしや平和を壊し続け、日本の経済を立ち行かなくなるところにまで追い込み、そしてその軍事優先の外交は、今世界で孤立を深めています。国民はこのような政治に愛想を尽かしたのであり、国民が民主党の路線や政策を評価したためではないということが、選挙中の各種の世論調査を見ても、民主的政権には不安があると7割以上の人たちが答えていたという結果を見ても明らかであります。
さらに、小泉改革以来の構造改革路線での雇用や医療破壊、年金切り下げ、国保や介護保険の引き上げなど社会保障の破壊で国民から安心と希望を奪い続け、財界中心、日米軍事同盟中心の政治を進めてきたことに対して、民主的はこのような政治のゆがみを大もとから正すことができるかどうか、国民の思いをかなえるのは難しい立場ではないかということもこの機に指摘せざるを得ません。
しかし、日本共産党は総選挙の結果については、新しい日本の政治を前に進める第一歩として心から歓迎するものです。そして、新しい政権のもとでは、いいことには協力、悪いことにはきっぱり反対し、問題点をただすという建設的野党の立場で新政権には臨んでまいります。
そして、国民の暮らしを守るルールある経済社会、自主・自立の外交を旗印にした国民が主人公の日本を目指します。同時に、これまでの自民党政治のゆがみから新しい政治を前に進め、歴史を大きく変えていく第一歩を踏み出すためにも、国民の皆さんと力を合わせて頑張る決意を述べて質問に入りたいと思います。
大綱1点目は、まちづくりについてです。
その1は、和泉砂川駅駅舎のバリアフリー化については、先日の産業建設常任委員協議会での報告をいただきましたが、階段は4カ所もあるのにエレベーターは3基、臭い汚いお便所は2カ所あるのに、水洗・洋式化、バリアフリー化の改修は1カ所と、どちらも海側であると事業部長からの報告がありました。
そして、この機会を外すとできなくなるから、とりあえずこの形でやりたいと、こう言いました。まさに、これで嫌ならできないよ、と脅迫しているように聞こえたのは、私だけでしょうか。これでは、バリアフリー化の市民の喜びは半減してしまいます。なぜ、このように計画縮小されることになったのか、何度説明を受けてもわかりません。お金をかけることがぜいたくなのか、かけるお金が足りないのか、その理由をお聞かせください。
その2は、信達樽井線についてですが、またまた建設の完成は6カ月程度おくれるという報告がありましたが、10年近くも年間2億円近い借金返済が押し寄せてきます。市民犠牲の道路建設完成には市民も冷やかで、一日も早く完成をという期待の声はほとんど聞こえてきません。同じ信達樽井線でも、生活道路として毎日市民が使っている危険箇所、国道26号線と信達樽井線の交差点部分の右折帯を拡幅するなど、改善についてお答えください。
大綱2点目は、教育行政についてです。
その1は、幼稚園の統廃合問題です。
3月議会では、地域に根差した幼稚園9園廃止の中止を求める請願は否決されましたが、議会後も署名はふえ続け、5,000名を超える人たちの思いが集まりました。そして、ことしの6月4日には樽井区総会で樽井幼稚園の廃止には断じて反対という反対決議がされ、その決議文が議会に出され、さらに先日9月2日には東幼稚園PTA会長から2,252名の署名を添えた東幼稚園の存続を求める要望書が議会に届けられております。もちろん、市長や教育長にも届いているはずです。住民は、幼稚園の9園廃止、2園化にはどうしても納得できないという思いが私にも伝わってきます。前議会でも、こうした住民の行動にどう対応されるのかについては教育長は全く答えませんでしたが、再度このことについて答弁をお願いいたします。
その2は、5年前と比べて6割強も教材備品費がカットされ、教育の現場は大変な状況になっています。これではまともな教育はできません。わずか800万円増額すれば、5年前の状態に戻すことができるんです。この点についてお答えください。
老朽校舎の問題は、また予算委員会で質問しますので、カットします。
大綱3点目は、清掃行政についてです。
ごみ有料化が実施されて1年半です。市は、ごみ全体で28%減量になった、有料化実施はごみ収集量全体で減量効果があったと6月広報で市民に知らせました。しかし、市民が一番知りたいことは、市民が支払ったごみ袋代の収入はどれだけあったのか、経費としてどのように使われたのか、なぜ1年間の総括をして市民に知らせないのか。まず、私は20年度の総括としてここで報告をしてもらいたいと思います。20年度のごみ袋代の売り上げ総額、ごみ袋製作費、販売手数料、集団回収奨励金、生ごみ処理機の購入補助金、不法投棄対策など、額を示してください。
大綱4点目は、農業問題です。
我が国の農業予算は年々減り続けて、1995年度には3兆4,200億円だったのに、2008年度には国家予算の一般会計に占める農業予算が2兆円に減り、比率でも95年の8%から07年には4%にも低下をしています。農業従事者も20年間に半減するなど、深刻な後継者不足、担い手不足となり、耕作放棄地、放棄農地がたくさんでき、荒廃も深刻です。まさに、亡国農政と言われても言い過ぎではない実態ではないでしょうか。
そんな状況のもとで、日本の食料の自給率は、1960年には80%であったものが、今は何と39%にまで低下しています。農林水産省の資料では、日本を除く先進国の11カ国の平均は、自給率は130%にも達していると報告をしています。毎日国民が食べる食料は外国から安く買えばいい、国の予算は非効率的な農業に振り向けることは無駄というこれまでの考え方を改めて、総選挙後の新しい政権のもとでは真剣に農業再生に取り組んでいくことを期待するものです。
我が国が諸外国と結ぶFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)など、日本の農業と食料を初め国民の利益に重大な打撃を与えると、この日米FTA(自由貿易協定)の締結をすることについては、農業者は大変怒っております。日本共産党は、農産物の関税を撤廃することは反対です。
特にこの間、大きな打撃を農業関係者に与えると言われているこのFTA協定については、やめてほしいとの意思がだんだんと国じゅうで大きくなっています。市長の考え方をぜひお聞きしたいと思います。
質問は以上です。答弁は簡単によろしくお願いをいたします。
議長(谷 外嗣)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目のまちづくりについてのうちの和泉砂川駅舎のバリアフリー化につきまして御答弁を申し上げます。
和泉砂川駅は、市内4駅のうちで利用者が最も多く、本市の広域的な玄関口としての役割を担い、まちづくりの重要な拠点でございます。
しかしながら、利用者の利便性・安全性を高めるためのバリアフリー化につきましては十分とは言えず、高齢者や障がい者、また来訪者の方々の利用に支障を来しているのが現状でございます。
駅舎のバリアフリー化への進捗でございますが、国の補正予算で創設されました地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しまして、和泉砂川駅のバリアフリー化を促進するため、今議会に平成21年度補正予算案の中に計上をさせていただいてるところでございます。
また、21年第2回定例会におきまして、和泉砂川駅のバリアフリー化の請願が採択されたことを踏まえまして、8月11日に私と谷議長さん、大森副議長さんとともにJR西日本の和歌山支社長と面談をいたしまして、このバリアフリー化を初めとしたさまざまな要望を行っております。1つはバリアフリー化の着実な進行、それと駅上・駅下のトイレの改修、それから新家駅のバリアフリー化への対応、そして踏切の問題も含めて、それから列車ダイヤの改善、それと踏切閉鎖時間が長いということもございますので、列車識別装置の早期導入という事柄等について要望をいたしたところでございます。
なお、今回の臨時交付金によりまして事業を行う箇所につきましては、先ほど議員が言われましたように、エレベーターにつきましては3基、そしてトイレについては、当面海側のトイレ、これは水洗化と、それから障がい者対応型のトイレの設置ということでございます。当然、エレベーターについてもあと1基、あるいはトイレについても山側のトイレの改修ということがございまして、これについてはそのときも強く要望したわけでございますが、施工主体がJRということもございまして、今回は先ほど申し上げました内容で実施をするということでございました。ただ、あとの問題については早急にまた整備をしていただくように今後も引き続いて要望をしていきたいと考えております。
なお、事業につきましては、今回の補正予算可決をいただきましたならば、今年度で実施設計、そして22年度でエレベーターとトイレの改修を行いまして、22年度末の完成を予定いたしているところでございます。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私のほうから、議員御質問の大綱3点目、教育行政のうちで幼稚園問題につきまして御答弁を申し上げます。
幼稚園再構築全体計画につきましては、1月号の広報に掲載をいたしましてその周知を図ったところでございます。直接保護者や市民の方々にその全体計画の説明を行い、意見をいただくために、第1次として1月に中学校区を中心に4カ所、第2次といたしまして2月から3月にかけまして、同じく中学校区を中心に4カ所、合計8回の市民説明会を実施したところでございます。
この説明会におきましては、園児数の現状から検討の経緯、今後の公立幼稚園に求められている機能について説明をし、計画に対する御意見をいただき、一定のコンセンサスをいただいたものと考えております。
その際には、バスの経路や金額、また保育料や預かり保育についての詳細など、まだまだ確定していない部分も多く、わかりにくいという御意見とともに、2園にすることへの不安、例えばバス通園のこと、大人数のこと、地域連携のこと、保護者同士のつながりのことなどについても意見が出されたところでございます。
また、来年度の入園先を決定する9月の時期までにもう少し具体的な幼稚園の内容を知らせる必要から、8月に各幼稚園を会場にして9カ所での再構築全体計画の説明会及び平成22年度の入園説明会を実施させていただきました。また、別途依頼をされた場合におきましても行かせていただきまして、少しでも理解をしていただくための努力をしてまいったところでございます。
今、幼稚園や未就園児が集まる場所においては、今後本当に幼稚園は23年度に2園になるのかというような不安が保護者の方々から御意見として出されているということを聞いております。2園になる予定であるという話は多くの市民の方々の知るところにはなりましたけれども、それに伴う不安に対しましては、今後真摯に受けとめまして、新しい仕組みの中で今までの保育を継承し、さらに新しい機能を付加して市民の方々に安心して利用いただける幼稚園となるように、決定していない内容については早急に検討を行い、少しでも不安を払拭していく努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
議長(谷 外嗣)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
清掃行政についてでございます。平成20年4月よりスタートいたしましたごみの有料化につきましてお答えをいたします。
来月には、この20年度の決算委員会が開催されまして、詳しく皆様にお示しをさしていただきますということでございますけども、まず歳入につきましては、ごみ袋及び処理券の歳入でございます。これは8,196万4,450円ということでございます。また、ペットボトル、紙製品等を売り払いいたしました金額が179万4,840円ということで、合計8,375万9,290円ということでございます。
歳出につきましては、指定袋──ごみ袋ですね──の作製費が2,321万9,490円、指定袋の販売手数料──これは販売店に支払う委託料でございますけども、これについては571万7,708円、生ごみ処理機の購入補助金が53件で102万7,000円、再生資源集団回収奨励金でございますが、これは113団体に交付いたしておりまして、金額が576万7,400円ということでございます。
そのほか、不法投棄関係で約300万、冊子、カレンダー関係で約100万の支出がございまして、支出合計が3,972万1,000円となります。
歳入歳出については以上でございます。
議長(谷 外嗣)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、大綱1点目のまちづくりについてと、それから4点目の農業問題につきまして順番に御答弁をさしていただきます。
まず、1点目の和泉砂川駅舎のバリアフリー化の関係でございますけども、これにつきまして御答弁申し上げます。
具体的な計画案といたしましては、エレベーターを設置し、垂直移動の負担軽減を図るとともに、トイレの水洗化や障がい者対応の多機能トイレの設置による利便性向上を図り、バリアフリーに配慮した整備を行ってまいります。
今議会に計上いたしております補正予算が可決されますと、JR和歌山支社のほうで測量・設計に着手することになっておりますが、すべての工事が完了するのは平成22年度末ぐらいになるのではないかと考えております。
それから、エレベーターが3基、それからトイレの問題がございましたけども、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおりでございます。
それから、続きまして、信達樽井線の関係でございます。松本議員御質問の信達樽井線の進捗状況及び全体計画につきましてお答えをいたします。(松本雪美君「そんなこと聞いてない。聞いてないよ。質問をちゃんとよう聞いてくれた」と呼ぶ)進捗状況でございますが……(松本雪美君「それは質問の中にも言ってないねん、ここで読み上げたときには。だから、もうそれはいいですわ」と呼ぶ)そういう御指摘もございますので……(松本雪美君「いいですわ。それよりか紀陽銀行のところの……」と呼ぶ)信達樽井線の……
議長(谷 外嗣)
勝手にやり合いしないでください。
都市整備部長(池上安夫)
信達樽井線の具体的な改修要望箇所につきまして御指摘ございましたので、お答えをいたします。
まず、当該箇所につきましては、いわゆる信達樽井線と国道26号線の山側交差点の改良だと思っておりますが、これにつきましてはいわゆる都市計画の事業認可区間外でございます。
議員も御承知だと思いますけども、いわゆる銀行前の交差点改良につきましては、10数年前の大型スーパー進出の際に、いわゆる行政の開発指導の中で右折レーンを一部改修したものでございます。これにつきましては、用地の提供等関係の地主さんなどに御理解、御協力いただいた中で、開発者にそういう事業を行政指導として、していただいたということでございまして、いわゆる一般的な街路事業による整備・改修は事業認可区域外でございますので、なじまないのではないかと考えております。
それから、続きまして、4点目の農業問題でございます。
日米FTA協定と市の考え方等につきまして御答弁をいたします。
自由貿易協定をめぐる動きは世界的な流れであり、とりわけ日米FTA協定につきましては以前から経済界が実現を求めている協定であり、その最大の障害が農畜産物の大幅市場開放問題であろうかとの認識を持っており、その主たる原因は、通商対策と農業政策の整合性という本質的な問題がいまだ整理されていないことではないかと考えております。
日本の農業は非常に厳しい状況にあり、耕作放棄地や高齢化、担い手不足等さまざまな問題を抱えています。まずは、これらの諸問題の解決を図り、国内農業を保護しながら競争力を高めていくことが重要ではないかと思っております。今こそ国を挙げて農業再生の制度設計に真剣に取り組む時期であり、国・都道府県・市町村がそれぞれの役割で新たな農業振興策の展開を図る必要があると考えるものであります。
次に、遊休農地対策の問題でございますけども、近年、農業を取り巻く環境は、遊休農地の増加や高齢化、担い手不足等の諸問題が深刻化し、非常に厳しい状況にあります。また、従来からの国の農業政策が大規模農家を主たる対象としていることから、必ずしも大阪のような零細農家が多い都市農業に十分機能していると言えないことも事実でございます。
これらを補完するためにも、大阪府におきまして平成20年度大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例が施行されたところであります。現在、本条例に基づき、大阪府と連携して遊休農地対策を初めとし、担い手対策、安全・安心対策を検討し、実践しているところです。
今後、条例のさらなる運用を図ることにより、農家の営農意欲向上に努めるとともに、条例に基づく補助制度などを積極的に活用し、営農環境の改善を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(谷 外嗣)
理事者各位に申し上げます。答弁に当たっては、質問者の質問の趣旨をよく理解の上、的確かつ簡潔にお願いをしたいと思います。
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
おはようございます。ただいまの松本議員の教育行政についてのうちの備品費の増額について、その部分につきまして御答弁申し上げます。
小・中学校におけます備品購入費につきましては、机やいすなどの一般的な備品を購入する予算、それから教科、教材などに係る備品を購入する予算の2種類がございます。
御質問の教科・教材の備品購入費でございますが、教材費の配分につきましては、各学校の学級数を基本といたしまして毎年度検討・調整しながら配分を行っております。また、支援学級の新設など教材備品が新たに必要となる際には、さらに検討を加えて配分を行っておるところでございます。
しかしながら、現況の予算編成の現状から、この数年間で議員御指摘のとおり年々配分額が減少いたしまして、半額以下の規模となっておるところでございます。
現在、私ども教育委員会全体の予算規模の確保とともに、子どもたちの安心・安全面から学校施設等の耐震化のほうを優先的に進めておるところでございます。
今後とも、学校現場の現状を把握いたしまして、教育予算全体の効率的な配分、活用に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
松本議員。
17番(松本雪美)
農業問題では市長に答弁を求めたんですわ、市長に。市長さんは、こういう関税が撤廃されるような日米FTA、自由貿易協定、これがもし実施されたらどうなるか、日本の農業を守れるかどうか、どのように思っておられるのか。自給率は、現在39%から12%に下がると、そんなふうに言われてますし、それから農業生産額も42%も激減して、米は何と80%か90%ぐらいまでもう減になるだろうと。農産物全部がもうほんと7割、8割というて減になると、こういうふうに言われてますから、そうなると農業関係者の人たちが結局、日本全国で375万人が失業になるよと、こういうふうに農水省の資料でちゃんと書いてあるんですよ。
私は、ほんとにこんな事態を引き起こすことが絶対あってはならんと思いますので、市長はどういうふうに考えておられるのか、これで日本の農業が守れるかどうか、その辺のところ、本音を聞かしていただきたい。
そして、市長さん、小泉構造改革の三位一体改革で国会周辺デモをされたというのは、この前の会議で、産建の協議会で聞かしてもらったんですけど、もしもこういう事態が起こったときには──起こったときというか、こういうことをさせないためにも行動を起こしていただきたい。それを私は一言お願いをしたいと思うんですよ。市長はこういう事態に対してどのように考えておられるのか。
これは民主党さんの政策の中で、FTA、自由貿易協定については今後推進交渉していくと、そういうふうに言われてるわけですから、私は日本農業にとっては一番危険な問題やと、そう思うので、はっきりとその辺をさせねばならないんじゃないかなと。新しい政権ができたんやから、この辺についても方向転換させるような、それぐらいの強い思いを込めて新しい政府に対しても物を言ってもらいたいと、そういうふうに思うんですよ。これは後で答えてくださいね。
それから、まちづくりの問題でいえば、エレベーター1基とお便所1カ所、あとつくるのにどれくらいのお金を要するのか、それを聞かしてもらいたいと思うんです。
それから、信達樽井線の紀陽銀行のところの信号ですけど、あそこで何回か自転車に乗ってた方とか、そういう方が事故を起こされてる。それは、どんどんと新たな開発で、砂川食堂もできましたでしょう。そんな中で、やっぱり自動車の往来、信号を渡る人、出てくる人、また曲がる人、歩く人、すべてにわたって──紀陽銀行もあるわけですから、本当に大変な場所になってるんですよ。1つ間違えば命取り、そんな事態にならないように、私はここは一番先に生活道路として改修をせねばならない。
ただ、市長さんはどない思ってるんか知りませんが、今池上部長はなじまないと、信達樽井線は事業認可していないから、このことはなじまないと、こういう何かもうほんとに冷たいおかしな答弁されましたけど、そんななじむとかなじまないの問題ではないんですよ。ここは緊急にやらねばならない場所として私は指摘をさせてもらいました。
それから、清掃行政ですが、先ほど山野部長が答えられたのは、3,979万円の差益が出たと。これは純利益みたいなもんですわ。差益ですね。これが一体どういうふうに20年度会計の中で処理されてきたのか。ごみ有料化の説明会のときには、こうした差益が出ることは、もうはっきりと参加されてた方たちからも指摘されていたはずですよね。そのときには、税金の二重取りやと怒る人もあったはずですよ。こういう状況は、市としてはしっかり受けとめて、この市民の声を生かさなあきませんよね。生かすというよりか、受けとめらなあきませんよね。
このときには、説明の中ではたしか焼却炉も建設せなあかんので、そういうときのために基金でもしとこうかと、そんなような話もあったはずですよね。何度も説明会に参加さしてもらったんで、こんな話は何度も聞きました。こういうことについてどういうふうに考えておられるのか。市民に広報として知らせること、このことをやってほしいと思うんです。
それから、幼稚園問題です。幼稚園問題は、私のお願いしたことには答えてもらってない。市民がいろんな形で行動されてるでしょう。樽井の方たちは、これまでコンセンサスを十分とらんからこんなことになったんやろと。教育長さんは、樽井での特別に招かれた説明会でこういうふうに指摘されたではありませんか。コンセンサスがとれていない、それはやるとかやらないとか、それは別にして、十分に市民に知らせることをしていないからと言われましたでしょう。東幼稚園の方たちも、私は参加さしてもらってましたが、説明会のときには具体的な細かい中身について、そしたら入所はどうなるんか、9月からの入所の申し込みはどうなるんか、そんなことだったと思うんですよ。細かい具体的なことを聞いてました。
しかし、これはあくまでも来年度に向けてどうなるんかという不安がそうさせた。現実はそうじゃないでしょう。皆さんは、存続をしてほしいと、この幼稚園をなくさないでほしいという、そんな方たちが、何と2,200人以上もの人が賛同された要望書も提出されたはずですわ。そういう行動に対してどう答えるのか、これがちっとも教育長さんは答えていないですよね、今の答弁では。それはどうされますか。
それから、教材備品の問題では、もう昔は国から補助金が出てましたよ。2分の1の補助金が出てて、そして市負担2分の1で、そして配分されてたはずですわ。それがいつの時期か消えてしまって交付税として措置すると、こういうことになったはずですよ。だから、交付税の中にはこれ、入ってるはずなんですよ。それなのに6割もカットすると。こんなむちゃくちゃな話ないでしょう。顕微鏡1個買うにしても買えない状態が起こっている。わずかなお金ですよ。1,374万円が542万円になってるんですよ、21年度の会計では。21年度に542万円になってるんですよ。17と21と比べたら60%カットですわ。これをもとの位置に戻さなだめと私は思います。そのことについては何も答えてもらえなかったんで、固めて質問しましたが、お答えください。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
自由貿易協定について御答弁を申し上げます。
我が国は、輸出立国──技術立国でもあるわけなんですけれども、世界の中で生きていく中で、できるだけ基本的にはそういう障壁を取り除いていくというのが基本であろうかというふうに思っております。
ただ、この食料につきましては、どこの国もいわゆる万が一のときにこの食料の確保ということが非常に大きな課題でございますから、どこの国もやっぱり自給率というものが一定安定的に確保しているというのが現状だというふうに思います。
日本では、その自給率が非常に低下しているというのはもう御承知のとおりかというふうに思います。したがって、国もまずその自給率を上げるということの方向に現在向かってるというふうに思っております。その中で、外国からの輸入の一定の制限といいますか、関税をかけているわけでございますけども、これをどうするかという問題は非常に大きな課題だというふうに思います。
したがって、今回の政権におかれましては、初めはこの関税をなくしていくというマニフェストでございましたけども、農業団体からの猛反発で今後この改定といいますか、見直しをしていくという方向に修正されたわけでございますが、やっぱり食料、農業の問題というのは我が国にとっては非常に大切な問題でありますから、これはやはり例外的に残していく、一定限度はあるかと思いますが、残していくということが大事かというふうに思います。
ただ、一方では外国に対して門戸を開放しろということを言っている輸出国でありますから、その辺の相反する事柄になりますので、十分日本の事情というものを世界の各国に説明をして、そして理解をいただいて、その中でコンセンサスを得ていくということが大事だというふうに思っておりますので、安易なこの廃止ということについては反対の立場であります。
議長(谷 外嗣)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、エレベーターの──和泉砂川駅のバリアフリーの関係と、それから信達樽井線の国道26号線交差点の関係の再質問がございましたので、お答えをいたします。
まず、砂川駅のバリアフリーの関係でございますけども、エレベーター1基当たり約1億ぐらいの事業費を見込んでおります。それから、トイレの関係でございますけども、今回実施するところにつきましては、トイレ本体の部分につきましては、これはJRの全額負担になりますから、この当該事業費のほうにはカウントされません。ただ、障がい者対応になっている設備等につきましては、当該事業の対象になるということでございます。
それから、続きまして、信達樽井線の国道26号線と山手側交差点の改良工事の関係でございますけども、先ほど御答弁申し上げましたように、いわゆる都市計画決定を打ってないその他の生活道路と、いわゆる都市計画決定を打った幹線道路の事業手法の違いをまず御理解をいただきたいと思います。
先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、通常の一部交差点改良につきましては、たまたまスーパー進出等の問題がございまして、いわゆる開発指導要綱の中で行政指導として用地の提供並びに事業費の協力等を得まして、市のほうは無償で一部改修・改良を行ったものでございます。
ですから、今議員御指摘の内容につきましては、一般的には当該箇所につきましては都市計画決定をしておるのみなんですね。ですから、事業化ということになれば、いろんな前からの信樽の主張等からいきますと相反するんかなと思いますけども、事業化ということになりますと事業認可、いわゆる都市計画法の59条認可をとって国費の採択を受けて、それから事業化ということになります。
それで、事業認可を取るということは、用地の収用規定等も働きますので、そういうことで計画的に事業を進めていくものでありまして、単発的にそういう路線につきましての一部改修等は、なかなか、その事業実施ということにつきましては全部単費ということになりますので、それはなじまないのではないかと申し上げたということで御理解をいただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
幼稚園問題につきまして再質問がございましたので、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
2園化について、市民のコンセンサスが得られていないのではないかと、そのことを樽井の住民集会においても指摘されているというような御質問だったと思います。まず、その点につきまして御答弁をいたします。
先ほど私の答弁の中で、この幼稚園全体計画につきましては1人でも多くの保護者あるいは市民の方々に御理解をいただきたい、スムーズに平成23年度の開園に移行したいと、こういうことで市民説明会をさせていただいたところでございます。第1次として1月、第2次として2月から3月にかけて、都合8回にわたっていろいろと場所や時間を変えて説明会をさせていただいたところでございます。
その中で、やっぱり具体的に2園になるに当たってバス通園になると。だから、バスのルートはどうなるのかとか、あるいは保育料はどうなるのかとか、さまざまな具体的な質問をいただきましたので、そういったことにつきましてはできるだけ保護者や市民の方々の御不安、心配が払拭されますように、できるだけ早い段階で第3次の市民説明会、保護者説明会をさせていただきますというふうに答弁をさせていただいて、そして少し時期的にはおくれましたけれども、8月の5日から8月の12日にかけて第3次の市民説明会、9園において行いました。樽井のほうからも説明をしてほしいということでございましたので、樽井区のほうからは昼働いている人はその説明会を聞くことができないから夜してくれというようなリクエストがございましたので、夜させていただいたところでございます。
ところが、行ってみて最初の会合の約束とは違って、我々が言ったのは、同じ内容の説明をしますよというふうに条件をつけて説明会に参加をしたわけでございますけれども、いきなり樽井区のほうは2園にするのは反対である、樽井幼稚園について存続をしてほしいと、こういったことで平行線になったわけでございます。その議論については、もう次の段階、次のステージに進んでいることで、その質問には答えることはできませんといったようなことで平行線に終わったというふうに思っております。
私は、この幼稚園の2園化について、説明会においていろんな質問の内容を検討さしていただくと、もう市民の方々、保護者の方々については一定のコンセンサスを得られているというふうに判断をいたしております。
東幼稚園のほうからも存続の要望を持ってこられました。9月2日だったと思います。その節に、幼稚園の会長さん、副会長さんだったと思いますけれども、要望をされて、いろんな話の中で議会の状況等も御説明をさせていただいたところでございます。東幼稚園のこれまでやってきた幼稚園の教育は、確かに地元に密着した大変有意な幼稚園教育を展開してこられました。そういったことを新しい園の中でも十分生かしていけるように努力をします、というふうに答えさしていただいたというふうに思っております。
それから、需用費のほうを60%もとに戻せということでございますけれども、結論から申し上げますと、現在の市の財政状況からいいますと、なかなか財政状況が好転しないし、厳しいということもございます。それで、幼稚園の統廃合、新園あるいは大規模改修について6億3,000万、そして一・二小の統合について1億5,000万、相当教育費もかかるというようなことの中で、我々も効果的な予算配分を考えて要求をして認めていただいてるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
清掃行政についてでございますけども、18年に本議会におきましてごみの有料化を御承認いただきまして、19年、1年をかけて説明会をさしていただきました。20年度から実施さしていただいたわけでございますけども、歳入については8,300万、歳出については3,900万、差益として4,400万ということでございます。
また、その際に収集経費の3分の1程度を御負担願いたいということで、収集経費については4億5,000万程度かかっておりますので、1億5,000万程度をめどに算定をさしていただきましてやらしていただきました。
結果として、4,400万ということでございますけども、これは表に出てる数字でございまして、実際に配送であるとかごみ袋の営業等に係る経費等は含まれておりません。また、10月に決算委員会が開催されますので、その後市民の広報についてはまた検討いたしたいというふうに考えております。
以上です。
議長(谷 外嗣)
松本議員。
17番(松本雪美)
教育長は、幼稚園の9園廃止、2園化の説明をやったと。たった8回で、47平方キロもあるようなこの広い泉南市内の各地域、字、それから集合住宅もたくさんあるこの泉南市内の中で、すべての人たちにわかるような形で、納得いくまで話し合われてるかというたら、たったこの8回で何人参加したんですか。学校の先生の参加を引いたら、わずか150人程度ですよ。それでもう済んだと。で、コンセンサスは十分やられていたと。これは余りにもひど過ぎますよ。だからこそ、こんなふうな状況が起こってきてるんでしょう。住民の人が不安でたまらんと。
それよりも、きちっと今までの教育行政、幼稚園行政を、幼稚園を残してほしい、そういう思いで語られていることを、耳もかさずにたった8回、150人の参加で、これですべて完了と。そんなひどい話はないでしょう。私は、もう今すぐこんな計画撤回しなさい。そう求めます。
それから、清掃行政については、収集する人の費用、ごみ行政の収集の費用に充てるんだと、3分の1の負担を願いたいと、そういうふうにおっしゃいました。しかし、現実は4,300万円ぐらいのお金が残ったわけでしょう。それをすべて収集業務の人に充てるなんて、そんなひどい話ありませんよ。ごみ袋は住民が買ったわけでしょう。負担させられたんでしょう。本来なら、泉南市がやらなあかん事業ですよ。それを税金の二重取りだと市民は怒ってたわけでしょう。
いろんな有料化にかかわって行政を進めてきたら、大量にお金が要ったわけではなく、21年も、20年も同じぐらいの予算でやれてるんですよ。そして、ごみ袋のお金だけが余分に入ってきたんですよ。そこで経費を引いたら4,300万もうけたんでしょう。もうけたんだから、それをどうするかということでは、あなたたちは基金にすると、そういうふうに言ってたじゃないですか。私たちは基金にするのも反対ですけどね。しかし、基金にするとおっしゃってたのに基金にもせずに、それ赤字の穴埋めにされたんでしょう。
21年度決算では、累積の財政不足のために使い方を決められた基金から14億以上ものお金を繰り入れてるんですよ、財源に。足りないから繰り入れてるんですよ。それで黒字が390万円ですよ。たった390万。14億をなんなんとするような繰り入れをさせておいて、それを繰り入れしなかったら丸々赤字じゃないですか、泉南市の財政。そこへあなたたちは4,300万繰り入れたんでしょう。赤字の穴埋めに使われてしまったということは火を見るよりも明らかですよね。
それから、信達樽井線の今一番必要なところ、泉南市内でも危険な場所、これの最たるもんですよ。それが、事業計画を打ってないからなじまないなんて言いますけど、それやったら事業計画打ったらいいじゃないですか。やろうと思えば、理事者の立場で、市長の立場でなら今すぐにでも計画決定を打ったら来年にでもやれる。何もしないで、当然用地の買収するにしても、やるという方針で進めていけばいいわけですよ。危ないですよ、あそこは。小学校の裏から出てきたら、確実に右折なんてできないんですよ。それやったら、右折することについてはここは禁止の場所とか、そんなことは何も明示もしてないでしょう。食堂側からもいっぱい自動車が出てくるんですよ。あなたたちがほんとに指導するんやったら、あそこは出たらあかん出口、出口ではない入り口だけにせなあかんでしょう。たまたま入り口にしてたとしても出てくるんですよ。きちっとした指導ができていないからこそ、そんなことが起こってるんでしょう。
それから、教育の教材備品の問題ですけど、これ、ほんとにひどいと思いませんか。6割もカットですよ。それで、耐震化が大事やから安全・安心のためにやってるんだと、金はないからと、そういうふうにおっしゃるんですけれど、わずか800万円ほどあればできるんですよ。今いる子どもたちによい教育ができるか、子どもたちに充実した教育を受けてもらうことができるのか、そのことが問われてるんですよ。
耐震化も大事ですよ。しかし、これももっと大事ですよ。そこが抜けてるような、こんな教育行政で、そして泉南市の財政が苦しいからって二言目にはそう言って、行財政改革に教育を持ち込むようなことは絶対したらあかんのに、教育長の答弁はあんな答弁やからやじが飛ぶんですよ。そうでしょう。
それから、砂川駅前の問題は、これ、継続して働きかけていくというふうにおっしゃってくれてましたんで、1億円──トイレはあれでしょう、1カ所はバリアフリーやってるから、2カ所目はバリアフリーはできないんですかね。それやったらJRに言えないと。市が負担することもないお便所になるんだと、何かそんなような状況も多分あるんだろうと、いろいろその辺は具体的なことはよくわかりませんけれど、そのバリアフリーのできていない部分、できない部分、それは引き続いて交渉してくださいよ。それはお願いしときます。
それから、農業の問題ですけど、民主党さんが新しい政権になって、本当に国民が喜ぶようなことをどんどんやってもらえるようないいことには私たちは一緒に頑張ってやっていきたいですよ。ところが、この農業問題では、これは修正されたといっても本当にそういう事態にはならないんじゃないかという不安を感じておりますので、最後ですが、一言だけ、もし国へ向けてこういう形で提案されたら、市長はきちっと運動を起こしてくれますか。そのことについて、最後にそれだけ答えてください。もう教育長は結構です。市長さんに農業問題だけ。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
自由貿易協定の件でございますけども、新政権ができて、マニフェストが一部修正されて、どういうスタンスでこれから交渉していくかというのはまだ明らかになっておりませんので、今の時点でどういう方向に向くのかというのは明確でございませんから、まずそれを見きわめないといけないと思います。
まことそういうふうに関税を撤廃していくというような方向になるとすれば、もちろん私は泉南市長でございますから、泉南市の農業者、農業団体の御意見も十分お聞きした中で、その意に沿って、また国の農業のあり方、食料安保という面からして対応をきっちりとしていきたいと考えております。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほど幼稚園の説明会、たった8回で150名程度と言われましたけども、それについて御答弁をさしていただきます。
先ほども説明をさしていただきましたけども、1次として204名、2次として69名、これで8回ですね。第3次として9回、206名。17回の説明会をさしていただいて、都合479名の参加があったということで、ひとつ誤解のないようにしていただきたいと思いますし、2園については撤回いたしません。
議長(谷 外嗣)
松本議員。
17番(松本雪美)
今、教育長おっしゃいましたけど、8回が9園廃止、2園化に対しての説明会なんですよ。議会で予算が通ってからのは、これからやるということでの説明会でしょう。全然それは違いますね。
それから、市長、泉南市の農業にかかわる人たちはたくさんいらっしゃるんですよ。744戸あるんですね。専業農家が111戸、販売農家が377戸、この人たちの命と農業の経営を守っていかなあかんですよね。家族を守らなあかんのですよ。だから、ほんとに地場産業の最たるものであるこの農業を守るという立場にきちっと立っていただけるようお願いして終わります。