松本雪美議員の一般質問 平成21年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成21年第4回定例会(第1号)(その1)
17番(松本雪美)
皆さんおはようございます。日本共産党の松本雪美でございます。2009年12月議会において一般質問をいたします。
さて、2010年度予算編成を前に事業仕分けが行われました。仕分けでは、無駄遣いを洗い出した部分もあるが、反面、国民本位の予算にしていくという上でメスを入れるべき大きな無駄遣いが温存されています。何よりも、海外派兵を本格化するヘリ・空母やアメリカの軍事戦略の一翼を担うミサイル防衛など、世界とアジアの平和を脅かす軍拡にはメスを入れず、思いやり予算では、日本人従業員の賃金水準のみの見直し仕分けだけでした。大型公共事業では、東京外環道や中枢港湾などの巨額の浪費にもメスが入りませんでした。
一方、医療や保育、科学技術など国民の暮らしと日本の将来に削ってはならない大事な予算が乱暴な議論によって切り捨てられました。社会保障など暮らしを守る施策を敵視し、十分な時間もかけず、間違いの多い仕分けには、国民生活に必要なものは政治判断で見直す必要があります。
12月4日の政府税制調査会では、所得税や住人税の扶養控除の廃止をする方針を固めました。これが実施されると、2011年には所得税、2012年には住民税が増税になるとともに、保育料や国民健康保険税、後期高齢保険料、介護保険料や利用料の自己負担、障がい者自立支援制度の自己負担、医療費の自己負担は、特定扶養控除を受けられない23歳から70歳未満の家族を扶養している世帯、これらに雪だるま式に増税だけが押し寄せてきます。
また、民主党は、子ども手当の財源についても、住民税の扶養控除や配偶者控除は見直しの対象とせず現状のままだと言っていたのに、これも無視をして、子ども手当が帳消しになる負担増になると試算されております。その上、課税最低限をさらに引き下げるという二重の増税を押しつけるひどいものであります。にもかかわらず経済産業省は、法人税率を引き下げようというような案まで示し、大企業を優遇する税負担の軽減では、旧来の自民党政治と全く変わりない状況ではないでしょうか。
鳩山内閣の予算は、部分的に国民の要求が反映しているものの、大企業中心、対米従属という旧来の政治の根本問題は変えられないのであれば、新しい政権に交代させた国民の期待を裏切るものであります。日本共産党は、新政権のもと、いいことには賛成し、悪いことには反対して問題点をただし、旧来政治からの転換を迫ってまいります。
さて、泉南市においても、こうした国政を受けて、市民の暮らしをしっかり守る防波堤としても頑張っていきたい、予算の充実を求める立場で、今議会での一般質問を行います。
さて、大綱1点目は、関西国際空港の問題です。
空港建設に向けて地元とは、環境影響評価をして公害のない空港、そして平和空港として地元と共存共栄できる空港、そしてさらに当然地域整備にも責任を持つ、こうしたことなど3点セットで、地域住民との合意のもとに関空の建設着工が合意されました。ところが、こうした約束事が年を越えるたびに破られてきたのが現実です。
1994年には、泉南市は発展するとバラ色の夢を振りまかれて空港が開港されました。ことしで15年です。当時、財政アセスメントが何度も修正されて、空港関連税収の予測は55億円、しかし現実は、30億円程度税収がふえた一方で、これを当て込んで地方交付税が減らされ、実質25%しか残らないという状況であります。
空港関連税収がふえたらこれを当て込んで事業をどんどんしてきましたが、発展どころか空港関連事業に多額の税金をつぎ込み、今では大きな借金が残り、市財政は破綻寸前です。そして、関西国際空港は、何が何でも空港をつくる、これを一点張りに国は無責任にも経営主体を株式会社で民間経営を押しつけ、甘い経営予測でスタートをさせました。
地盤沈下で追加工事に明け暮れ、今では何と1兆1,175億円もの巨大な有利子負債を抱え、この借金返済に追われる事態になっています。利子だけでも227億円も膨らみ、本当に大変な事態であります。
今、極度な経営難に直面している関空でありますけれども、日本共産党は一貫して財政問題も含めて約束事が守られるように追及してきましたが、これまで指摘したとおりの問題だらけの空港であったということが今はっきりとしています。関空の赤字の穴埋めのために、22年度の補給金160億円が凍結されると今大騒ぎになっています。
そして、このことに端を発して、沖縄の普天間基地の移転問題で、関空を軍事利用する話まで飛び出す始末です。特に、橋下知事に至っては、沖縄県以外の国民はちょっと無責任であり、沖縄にすべてを負担させ過ぎという気はありますので、移転先は関西空港という案を本気で国が論じられるのであれば、地元知事としてその論議の中にしっかりと入っていきたいと、こんな発言をしています。沖縄選出の国民新党の下地議員の質問で紹介されました。
また、11月30日のマスコミのコメントでも、市長は、昨日の空港等まちづくり対策特別委員会でも、軍事利用は反対だとはっきりと答弁をされておりましたけれども、きょうはこの12月議会の本会議、もう一度この席から市長の考え方を述べていただきたいとお願いをいたします。
大綱2点目は、保育所の保育料の問題です。
市は、10月末に保育料の値上げを提示しました。値上げの理由は、4年ごとに見直すと決めている、保育料は給食費にも達していない層もあるので、バランスをとるためと言っておりましたが、議会からは、指定管理され行革も進んでいるのに値上げは納得できないと猛反発されて、市は今後凍結すると値上げを断念しました。市は、行財政改革の一環として、5公立保育所のうち、19年は信達保育所──22年度に完全民営化、20年度には樽井保育所──23年度には完全民営化と、2保育所が指定管理者運営としました。
どれだけ財政効果があったのかを18年度の人件費をもとに試算してみると、指定管理を実施した19年度、20年度、そしてことしの21年度、この3年間を見てみましても、給料や手当、共済を含めて5億5,870万円も人件費が浮いたということがわかります。それなのに、第3案ではわずか600万円余りの値上げ総額、今回のような値上げしないでも十分に保育所運営ができる。人件費削減が実施されたのですから、4年ごとに定期的に保育料の値上げをする計画は、もう撤回するべきではないでしょうか、お答えください。
大綱3点目は、農業問題です。
9月議会で日米FTA自由貿易協定(関税撤廃)に対して市長の考え方をお聞きしましたが、市長は、泉南の農業者、農業団体の御意見も十分お聞きした中で、その意に沿って、また国の農業のあり方、食料安保という面からして対応をきっちりしていきたいと答えられましたが、このお答えをどうとらえていいのか、もう一つはっきりしません。市長は、日米FTA協定について、農業生産物にも輸入自由化を組み込んでいくようなやり方が実施されるということに対して、反対か賛成かのお答えをぜひしていただきたいと思います。
その2は、泉南市の地場産業である農業をしっかり守っていく立場で、農業施策を見直してほしいと思うんですが、中でも泉南タマネギは、泉南市民としても自慢できる農産物。初めて栽培されたのが1885年、120年前のことです。この歴史を守ることは泉南市長の役目だと思います。
1960年(昭和35年)には4,000ヘクタール作付され、13万トンを超える生産量があったといいますが、1972年にはほぼ半減され、2006年には面積でいえばこの泉州地域で117ヘクタール、収穫は5,100トンと激減をしています。なぜここまで衰退したのか。
その理由は、他府県の産地がふえたことや、農家の高齢化が進んだこともあるでしょうが、最大の要因は大量に輸入されることになったためであると言われております。何と総輸入量は今農産物については100万トンということ、そしてそのトップが35%タマネギであるということです。何としてもこの泉南からタマネギが消えてしまうようなことのないように、市として施策を講じることが待たれております。市は、タマネギ生産をする農家に作付奨励金を市独自で交付するような制度についてお示しください。
大綱4点目は、シルバー人材センターの運営問題です。
社会の一線から退いた退職者の持っている力を引き出し、社会に役立ててもらうという大きな役割を持ち、高齢者が生きがい活動で健康維持につながる。もちろんこのことは医療費の加算を抑えることができる。その上、退職高齢者の少ない年金生活に潤いと生活を支える収入をもたらし、安心して生活が送れる。一石四鳥のすばらしい役割を果たしてきたのがシルバー人材センターです。
高齢者の再就職促進事業としたシルバー人材センターは、福祉事業の一環として設立されました。もう22年になります。社会は好景気状態からどんどん景気悪化で急降下し、企業倒産やリストラによる派遣社員の契約が打ち切られ、正社員の希望退職などもふえ、失業は増大しています。
不況の波が押し寄せ、これまでの大口企業が来年からの外注を中止するとか、国や市の補助金カットは運営費にも影響を与え、雇用環境が一気に悪化をたどり、運営資金が不足する事態が起こっているというのです。現場では、営業活動にも努力し、経費節減に努力しても、来年度予算の赤字を食いとめられないということが明らかにされてまいりました。こうした事態を市は確認されているのでしょうか。
厚生労働省所管の高齢者などの雇用の安定に関する法律によって運営されているこの事業は、閉鎖させるわけにはいかない市の高齢者施策です。今後、シルバー人材センターの存続のためにどのような対策を講じていかれるのか、お答えください。
大綱5点目は、和泉砂川駅前交通混雑解消と商店街の活性化のために、塩漬け用地になっている土地を利用して駐車場やミニ公園にすることなどについてお聞きしたいと思います。
大綱6点目は肺炎球菌ワクチンの接種についてですが、このことについてはまた別の機会に質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いを申し上げます。
質問は以上です。
議長(堀口武視)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
松本議員の御質問のうち、関西国際空港の軍事利用につきまして御答弁申し上げます。
この問題につきましては、以前から何回もいろんな方から一般質問をお受けいたしておりました。これまでも機会あるごとに軍事利用反対ということは明確にもう申し上げておりますし、平成12年11月には、関西国際空港株式会社に対しまして泉佐野市長、田尻町長、泉南市長、2市1町名で「関西国際空港への軍用機の乗り入れ禁止」の要請書も提出をいたしているところでございます。
今回の基地問題ということにつきましては、この関西国際空港が建設されてきた経緯、これは松本議員も言われましたように、地元との共存共栄、環境影響評価、地域整備の考え方のいわゆる3点セットによって建設されてきた経緯かございますし、もともと我が国を代表する24時間開かれた国際ハブ空港という形で建設されてきた経緯がございますから、当初からもちろんそういう軍事的な、あるいは基地的な利用ということは全く想定はしておりませんし、今までこの空港建設にかかわってこられた多くの皆様方、苦労をされた方、そしていろんな困難を乗り越えてきた方々にありましても、そういうことは全く想定をしておりませんし、私自身もそういう考えは全くございません。
したがいまして、明確に関西国際空港の軍事利用あるいは基地化ということについては、反対であるということを改めて申し上げたいというふうに思います。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、私のほうから保育所の保育料引き上げ問題とシルバー人材センターの運営につきまして御答弁申し上げたいと思います。
まず、保育所の保育料の引き上げ問題でございますが、先般私ども健康福祉部といたしまして、平成22年度当初からの保育料改定を目指しまして、複数案を作成の上、厚生消防常任委員協議会に御提示申し上げたところでございます。
委員皆様方に御検討いただいた結果、その場では大変厳しい御意見もちょうだいいたしました。私どもは、市民を代表される議会の御意見を重く受けとめ、尊重さしていただきまして、来年度の保育料改定を見送ることとした次第でございます。
今後のことにつきましては、また新たに案を検討し、再構築してまいりたいと考えております。ただ、その際におきましても、保育料見直しの際には、これまで同様に今後も市民の代表であります議会の御意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、シルバー人材センターの運営についてでございます。
高齢化の進展、団塊の世代の大量退職を迎える中で、今後健康で働く意欲や能力を持った高齢者の方がますます増加することが考えられます。そのため、泉南市シルバー人材センターの重要な役割といたしまして、今後増加が見込まれる高齢者のライフスタイルに合わせた就業の機会の提供を通じて、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現、地域社会の福祉の向上、さらに地域社会の活性化に貢献していく重要な団体であると考えているものでございます。
現在の厳しい経済情勢においては、泉南市シルバー人材センターの運営状況も厳しい状況にあることは事実でございます。その運営の安定化対策が重要だと考えているものでございます。経済情勢の厳しい中ではございますが、民間事業者の新規開発を初め、国の補助事業による独自事業の開発での財源の確保について、同センターと協議さしていただき、事業収入の確保に努めてまいりたいと考えております。
新規事業の導入につきましても図っていきたいと考えております。新規事業の導入につきましては、泉南市シルバー人材センターの事業収入を確保するため重要な手段であると考えております。そのため、平成21年度より、国及び市補助事業であります企画提案方式による事業として、会員の皆様の創意工夫と、本市との連携による介護、子育て、環境の分野におきまして新規事業を展開しております。
また、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正、及び泉南市シルバー人材センターの定款の一部改定に伴い、労働者派遣法の特例措置として、厚生労働大臣への届け出によって、臨時的かつ短期的な、または軽易な就業に関する一般労働者派遣事業を行うこととなりました。
今後、泉南市シルバー人材センターと協議を重ねさせていただきまして、独自事業の開拓を進め、事業収入及び補助金の財源の確保に努め、収入の安定化を図ってまいりたいと考えているものでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうからは、農業問題につきまして、泉南の農業を守る対策につきましてお答えいたします。
本市の農業は、大都市近郊の立地条件を生かした新鮮な農産物の府下有数の供給地として、重要な役割を果たしてまいりました。しかし、近年の農業環境の悪化による価格の低迷や、担い手不足等、本市の農家においても厳しい状況となってきております。こうした中、本市におきましても、従来から農業施設等の整備を初め、生産調整を活用した独自の助成制度等、さまざまな農業振興策に取り組んできたところでございます。
今後、新たな政権下での国の農業政策またはFTAにつきましても、方向性を注視しながら、府、関係団体との連携を強化し、農業が本市の重要な地場産業であるとの認識から、新たな行政としての支援策を検討してまいりたいと考えております。
それから、タマネギを事例で御意見をいただきましたので、お答えをさしていただきたいと思います。
確かに、二、三十年前と比べますと、泉南タマネギにつきましては激減して、どちらかというとほとんど自家栽培、自家消費というような形で、地産地消というところまでは行っておらないような現状になってきております。全体的にタマネギは、今のところ泉州タマネギの分かれみたいな形で、淡路産のタマネギが有名でございますけども、昔はやはり本家本元は泉州のタマネギだったと思っております。
衰退というんですか、激減した理由といたしましては、確かに私も個人的に本家が農家だったもんで、タマネギ生産の労働には長い間従事しましたので、実態はよく理解しているつもりでございますけども、非常に過酷な労働でございます。それから、機械化になじまない作物でございます。
反対に、対抗であります北海道のタマネギなんかは、広大な土地で機械化されて、収穫なんかも機械で全部やるわけですね。反対に北海道は、収穫時期が全く6カ月ずれてまして秋口にとれますので、北海道は全体が冷蔵庫みたいな感じで、現地にそのまま野積みというような状況でも管理できるわけですね。
その点、初夏に収穫しますタマネギにつきましては、昔よく点在しておりましたタマネギ小屋に仮置きして夏場に出荷するというような状況でございまして、非常に過酷な労働でございまして、一つも機械化されてないというふうな現状でございました。その中で、担い手というんですか、生産者の高齢化に伴いまして、なかなか厳しい農作業についていけないというような状況の中で、自然に激減してきたというふうな状況だったと思います。
ただ、現実に泉南タマネギの品種につきましては、まだ現存しておりまして、個々の農家さんの自家消費とか、それから一部におきましては、まだ販売用につくっておられるとこもございますし、まだ絶えてないというふうな状況でございますけども、非常に激減していることは認識いたしております。
先ほど言いましたように、そういう過酷な人力による労働でございますので、圃場整備等いわゆる耕作圃場への農業インフラの整備がやはり一番重要だと思っておりますので、今後ともその点につきまして、少しでも復活できるような施策がありましたら検討してまいりたいと思います。
以上です。
議長(堀口武視)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
松本議員さんの和泉砂川駅周辺の土地開発公社の駐車場を公園などへの活用ということで御答弁をさしていただきたいというふうに考えております。
この土地開発公社の砂川駅周辺の土地でございますけれども、今公社におきましては、平成20年度から5カ年計画で公社の経営健全化に取り組んでいるところでございますが、その計画では、事業用地別に一定の方向性を示さしていただいておるところでございます。
御質問の砂川駅周辺の用地につきましても、この土地開発公社の経営健全化に関する計画の中で、一部の用地については市が買い戻しを行って、市が公園として事業化する計画ということになっておるところもございます。また、一部については駐車場として有償で一時使用しているところもございます。
今後とも、あとまだ残っておりますところについても、一定の条件のもとに、中期的なことを視野に入れて、有償での貸し付け等の活用については、検討していく必要があるというふうに考えておるところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
松本議員。
17番(松本雪美)
それでは、発言席から質問さしてもらいます。
さて、関空の問題ですけども、泉南市議会でも何度も建設から建設後に向けても、いろんな形で問題が取り上げられております。建設が決まった段階、その1982年ごろには田中角栄元首相が、新空港は軍事利用と併用しようと思えばすぐできると、こんな演説をされて大問題になって、すぐその後、大阪府の岸元知事、この方が運輸省に確認したら、軍事併用する意思は全くないと、大阪を世界に開かれた平和な国際都市として発展させていくという考え方がしっかり述べられていたということも、歴史上これまで私たちも確認してるところです。
市長は、そのとき、私たちの大先輩である林議員の質問に答えられて、泉南市は非核平和都市宣言をした市であり、積極的に平和を探究していくことを広く高らかに内外に訴えた上で、地道ではあるけれども、毎年具体的な施策も実施しており、関西国際空港は地元合意のもと、かつ民間活力の導入によって、地域とともに共存していく空港としてつくられたものであると。
空港の軍事利用というものは、もともと想定しておらないということも、はっきりとそのとき述べられておりました。これが平成11年の3月議会ですね、市長はこういうふうに答えられております。これと同じような趣旨がきのうの空港等まちづくり特別委員会でも答えられておるということで、私はその市長の関空を軍事利用しないということで位置づけた御発言には、本当に感慨無量であります。
昨日も私が部屋で勉強してると電話がかかってきたんです。こういう軍事利用のことが今叫ばれているけれども、女性ですね、私ぐらいの年代の方やと思うんですが、本当にそんなことになるんかと、一回どうなってるのか話聞かしてくれと。やっぱり住民は、電話をかけてくる人が1人おるということは、その周りにいっぱい同じような思いで不安を抱いておられる方がいるということですわ。私はきのうの市長の発言の報告をしておきました。
泉南市議会でも、平成11年の9月30日には反対決議ですね。関西国際空港の軍事利用に反対する意見書を賛成多数で可決をしております。そういう中で、このときはちょうど新ガイドラインの関連法が国会で通ったときですから、物すごく関空の軍事利用に対しての不安が大きくなっていたときだということで、議会がこういう形で意思を示しているということについては、私もきのういろいろ調べてうれしかったですね。よくぞ頑張ってこうして反対決議をしたもんだと、そういうふうに改めて思いました。これを読んどきます。
関西国際空港の軍事利用
に反対する意見書(案)
新ガイドライン関連法が国会で可決成立した
ところである。これを受けて防衛庁は、地方自
治体の長に対し法を具体化した説明文書を送付
することにより、米軍支援のための病院・バス
・水などの提供について、自治体の協力や民間
で働く住民の動員までも事実上強制しようとし
ているものである。
とりわけ関西国際空港が全国の主要空港とと
もに、この法によって軍事利用の危険にさらさ
れることは、「平和の空港」「公害のない空
港」「地元と共存共栄する空港」として、その
建設に合意してきた地元自治体として容認でき
ないものである。
よって本市議会は、本市制定の「非核平和都
市宣言」の趣旨に基づき関西国際空港の軍事利
用をしないことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定によ
り意見書を提出する。
平成11年9月30日
ということで、我が党成田議員が提出者になった意見書であります。
大阪府議会も泉南市議会も含めて、こうした意見書なり決議が出ているということも改めて見直して、今回、橋下知事はそういう歴史的な経過を無視して、軍事空港の利用について、国から言われたら、それも検討の範囲内であるんだというような意思表示をされていることには遺憾であります。
市長にもう一度その辺、橋下知事の見解を含めて御答弁をお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
きょうはくしくも12月8日、真珠湾攻撃の日でございます。最近、戦争を体験しない、知らない世代というのが非常にふえてきております。けさの読売新聞のコラム欄に、真珠湾とはどこにあるんですか、知ってますかというふうに若い人に聞いたら三重県やと、こういうような回答があるということで載っておりましたけども、やはり歴史を振り返って、この日というのも、8月15日の終戦の日とともにやっぱり忘れてはならない日だというふうに思います。
それはさておいて、今回の基地の問題、知事の言われてる本旨は、関空ということではなくて、沖縄だけに負担を強いているというのが現状であると。だから、この基地という問題については、日本全体でやっぱり考えるべきだという発言が主だったと思います。ただ、その例示として、例えば関空だとか神戸空港というふうな発言をされたもんですから、非常にややこしくなってきてるというふうに思います。
その後、知事も修正もされました。トーンダウンもされました。したがって、今はそういうことではないというふうに思いますけれども、泉南市といたしましては、この関空の先ほども言いましたように歴史的な背景、そして国際ハブ空港として、これからさらに東の羽田とともに、西の国際的な玄関口にしようというときに、基地化ということについては、全く相反する内容でございますから、これは知事のおっしゃってる国際ハブ空港化と基地ということとは、ちょっと話が矛盾しているところもあるんではないかなというふうには思います。泉南市は毅然として、従来から市長も議会も、軍事的な利用というのは一貫して反対をしてきております。
したがって、今後もいかなることがあったとしても、これは明確に反対をし、態度を明らかにして、そしてそういうことの利用につながらないように、建設の趣旨であります平和利用の中での国際的に開かれた24時間ハブ空港として充実していくんだということをはっきりとメッセージとして発信をしていかなければいけないと、このように考えております。
議長(堀口武視)
松本議員。
17番(松本雪美)
空港問題、こうした普天間基地の移転問題で県外か県内か国外か、そういうふうに取りざたをされて決めかねている民主党政府でありますけれども、私はこの問題の根本は、やっぱり日米軍事同盟そのものにあると思うんですよね。こうした日米軍事同盟絶対という枠組みの中で論じる限り、先ほども紹介したように、下地議員のような、それと橋下知事の発言も含めてですけれども、沖縄だけで基地を受けていいのかみたいな議論のところに落ちていくと思うんですね。
だから、私は、今大事なことは、こういう国民に矛盾ばかりを与え、沖縄の人たちに苦しみを与えるこんな軍事空港ですね。それこそアメリカの基地ですね。そういうものはもう撤去をする。そういう事態をきちっと問題提起して、政府そのものがそのことをしっかり確認して前に進めない限り、どこへ持っていっても問題をさらけ出すことになるんだと思います。
特に、普天間なんかは15戦闘機ね、ああいうものがぼんぼん、ぼんぼん飛んでるわけですから、それは沖縄県民、普天間基地周辺に住んでいる人たちにとっては、毎日が戦争真っただ中のようなすごい騒音公害の中で生きなければならない。危険なことが山のように散乱しているという事態は、もうだれもが認めるところであります。だからこそ、こうした危険な基地は撤回させると、その立場が何よりも大事ではないかと、私はそう思いますので、意見として述べておきます。
空港問題でもう1つ、泉南市の予算の中には、南ルートの予算が今でも5万円ぐらい出てくるんですけど、ああいうものも含めて、これだけ関空の経営困難で国もお金を出すことが大変だと言うてるときに、南ルートもくそもあったもんじゃないと思うんですよ。だから、市長はその辺、これからもまだ南ルートの建設を求めていくのかどうか、それを最後に聞かしてください。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
議員の品位というものがございますんで、南ルートくそもというような言い方はいかがかなというふうに思いますが、やはり泉南市として、今の関西国際空港が陸地とつながってるのは1本であるということなんですね。もしあの橋に何かがあれば、事故あるいは事件等があって通行不能になれば、本当に海上の孤島になってしまうわけですね。ですから、そういうことのないように、リスク回避という面においても、もう1つのアクセスというのはどうしても必要だというふうに考えております。
国もそれは認めております。もう1本要るというのは、これは以前の共同調査の中でもはっきりと認めておられるわけであります。ただ、時期的にいつなのかというのは、それぞれの社会情勢によって明確になっておりませんけれども、その必要性は認めているわけですから、それをできるだけ早く実現していただくということにつきましては、我々としては、はっきりと国に対して問題提起をし、そして実現に向けての運動をしていくというのは、極めて大事だというふうに思います。
これについては、大阪南部──泉佐野市、泉南市、阪南市、それから岬町、大阪ではですね。和歌山では、和歌山市、それから岩出市、今では名前変わりましたけども、紀の川市等の市町が一緒になって期成同盟会をつくって運動してるわけでございますんで、その活動費の一部を予算計上さしていただいてるわけでございます。
やはりこういう運動というのは、絶やすことなく常に発信をし、そして要求をしていくと、それが実現につながるものだというふうに確信をいたしておりますので、今後ともこの期成同盟会の活動に対する一部負担金、これについては計上してまいりたいと考えております。
議長(堀口武視)
松本議員。
17番(松本雪美)
無駄遣いをやめるという点でいえば、私は、わずか5万円であってもその無駄遣いの範疇に入るということを指摘しておきます。
それから、保育料の問題ですけども、今後この保育料、私、先ほども紹介したように、3年間指定管理して、4年目には本格民営化ですね。信達保育所は来年から本格民営化になるということですが、19、20、21、この3年間で人件費が相当大きく削減されているのに、わずか3案、最後に出された案ですね。それでは600万円余りですよ、保育料の値上げ。そんなわずかな分ぐらい、それこそ住民負担、利用者負担にならないように、これだけ行革で大きな負担を市民に押しつけて、保育所を民営化した、そういう中でやるべきではないと思いますよね。
だから、保育料については、今後4年に1回とか言わずに、こうした行革で浮いたお金をきちっと勘案した上で、当面保育料の値上げはしないと、そういうふうに確認をしたいと思うんですが、いかがですか。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、保育料の値上げにつきまして御答弁申し上げます。
今回は改定は行わなかったんですが、受益者負担の考え方ということで、負担と受益の公平性を考えますと、やはり定期的に使用料、手数料の改正の見直しを行うことが求められると考えております。今回の改正のときにも御提示申し上げたんですが、本市の保育料水準につきましては、他市事例と比べますと、また検討を行ったところ、大阪府内でも最低価格帯に位置しております。
こういった中で、本市におきましても府内の平均的な保育料水準に近づけるなど、妥当な金額の設定が必要と考えております。そういう意味からも、今後新たに案を検討さしていただいて、再構築した中で再度御提示申し上げたいと考えているところでございます。
議長(堀口武視)
松本議員。
17番(松本雪美)
市の児童課が示された保育料の値上げの中身は、B階層の人が2倍ですよ。それは所得が低い人だから保育料は安いかもしれませんけど、2倍でしょう。そして、D6とかD4とか、高額の所得のある人の保育料が安くなるんですよ。そんな矛盾を起こしてきた保育料であったということは、指摘しておきます。4年に一度という定期的な値上げの仕方、そういうものはやめてほしい、やめるべきだということも言っておきます。
そして、あとシルバー人材センターの問題ですが、イオンにたくさんの人たちを送り込んで仕事をしていた、そういうシルバー人材センターから派遣されていた人たちの仕事がばっさりとなくなって、来年は大きな収入を得ることができない。ことしの21年度から切られたそうでありますよね。それでもう大体300万円ぐらい狂ってくるらしいですわ。
それと、あと国の仕分け作業にも入ってるということで、もともと国から送られてくるシルバーの国からの補助金ですね。それも2割から3割ぐらい減らされるん違うかと、こういうふうに言われております。それから、大阪府の補助金も全くなくなりました。
それから、あと、これから大不況のもとで、泉南市も地場産業の繊維業なんかの工場がなくなったりして、地域の会社で働く人たちが働くことができなくなった事態ですよね。だから、当然シルバーから送られてきた人たちも仕事がなくなっているということやから、そういう仕事を発注してもらうこともできないというような事態になってるということですからね、ここで何をやればいいかというのは、もう一言ですわ。泉南市の公共事業の状況の細かいものであっても、シルバーを存続させるという立場に立って仕事を回していくということが大事じゃないかなと思います。
それから、もう1つは、市場財産区に100万円の地代を払ってると、1年間でね。これは高いのか安いのか、大体相場で見てこれでいいのかどうか、私はよくわかりませんが、この地代も泉南市が払ってくれてた分が、シルバーが独自で50万円負担せよということになって、経営の中で大きくその収入が減って、運営するにもすべてのものを勘案して大変な事態に追い込まれていると。シルバーをつぶしていいものかどうか、私は絶対つぶしたらだめだと思うんですよね。
そういう点で、いろんな形で市が手だてを打つ、今は来年度に向けて手だてを打つことがどれだけ一番大事かということを、私はきょうこの場所で訴えたいと思うんです。市長、この辺のところはいかがですか。シルバーを存続させるための手を打つことができるかどうか、そこをお答え願います。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
泉南市のシルバー人材センターは、この周辺の他市町のシルバー人材センターに比べて非常に努力もされて、そして実績も非常に高く推移をしておりました。しかし、昨今の厳しい社会情勢の中で、ずうっと右肩上がりで伸びておったんですが、一、二年前から横ばい、あるいは低下という状況になっております。
その状況については逐一お知らせをいただきまして、我々のほうも把握しているわけでございまして、今月、近々シルバー人材センターの理事長初め方々がお越しになられますので、その節に十分直近の一番新しい情報もお聞かせいただきたいというふうに思いますし、それからこれからのシルバーのあり方、これは社団法人でございますんで、シルバー人材センター自身もお考えいただかなければいけないことでございますんで、そのあたりの先ほど部長が答弁しましたような新規事業も含めて、意見交換をさしていただきたいというふうに考えております。
もとよりシルバー人材センターというのは、高齢者の方々が今まで蓄積したノウハウとか技術とか経験とか、こういうものを使って、社会に比較的安価で貢献をしたいということでございますから、我々としても、ぜひともシルバー人材センターがしっかりと地域に根差した法人として活動いただけるように、今後とも御支援をさしていただきたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
松本議員。
17番(松本雪美)
シルバーさんも本当に努力されて、無駄遣いの部分をきちっとやめて切り捨てて、それから経費を節減して頑張っておられるというのは、話を聞かしていただいてよくわかりました。
それから、イオンなんかも20年と21年と比べると、イオンだけではありませんけれども、受託事業収入が3,600万も減っていますわ。これが本当に大きな痛手だとおっしゃってました。特に、この中ではイオンの仕事がなくなったということが大きいと言ってました。
それから、あと農業の問題ですけども、時間もありませんので……。先ほど池上部長のほうから、タマネギをつくるのは本当に大変だと、そういうふうにおっしゃっておられるんですけれども、長野県豊科町では農産物の作付奨励金交付制度というのがありまして、ここでは1アール当たり3,000円、これが申請に従って支給されてるということですね。
タマネギを入れる20キロ入りの箱で1つ大体何ぼかかるんですかね。100円ぐらいはかかるんですかね。それとか運賃とか、そういうもの、経費も含めてですけど、タマネギをつくるのは、輸入が何と単価で大体キロ当たり28円と言うてました。国内産の泉南のもので、ことしで大体キロ70円前後と言うてましたからね。
70円ぐらいあれば、反当たり大体40万円ぐらいあればやりくりできるとおっしゃってましたけれど、これはもちろん箱代やら袋代やら運賃代をそこから引くわけですからね。そういうことを考えると、輸入が28円でしょう。半分以下ですわ。そんな事態が発生して、本当にいい、おいしいタマネギがこんなに輸入の安いタマネギに負けて、泉南市のタマネギが、消えないでしょうが、消えるかもしれないという不安が山のようにあると、私はそう思ってきょうは質問させていただいたんですよね。
本当に泉南市のこのタマネギがおいしくて、長野県に住んでる私の親戚の方にもタマネギを送ったら、泉南のタマネギおいしいねと言って必ず連絡来ますわ。北海道の方にも送ったという方もいましたけど、ほかでは味わえないおいしい、いわば肉料理なんかのわき役ですよね。このタマネギが泉南市の歴史そのものなんですよ、120年もあるということですからね。
だから、泉州地域のこのタマネギを消さないような手だてとして、せめても作付奨励金みたいな形で、タマネギの処理をするときの箱代やら運賃代になるような分ぐらいは、しんどいタマネギづくりに応援すると、私はこれを泉南市の市長としてやっていただいたら、大きな喜びとして泉州地域でタマネギを守ろうというような動きが大きくうねってくるんじゃないかなと、そう思うんですよ。その辺はいかがですか。
それと、市長には、FTA──自由貿易協定の問題で、そのこともひとつきちっとした考え方、反対か賛成かを述べていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
自由貿易協定の件は、前の議会で私ははっきりと答弁したつもりなんですが、もうひとつわかりにくいと、こういうことでございましたけども、私は基本的に、日本の農業ということについては、これは守っていくべきという考え方でございます。
それから、タマネギのことについてお話もございましたけども、もちろん田尻町がタマネギの発祥の地と言われておりまして、この泉州タマネギというのは、本当に味がいいといいますか、甘みもあって非常に知ってる人は知っていただいてるわけでございますけども、最近、量的に淡路とか北海道というところが出てきまして、非常に押されぎみではございますが、やっぱりまずこのブランドですね。これは泉州ブランドでもありますし、大阪ブランドでもあるわけですから、これをしっかりともう少しPRをすべきであるというふうに思いますし、我々この泉州に育った者としては、これをしっかりと地産地消で消費をしていくということと、販路を広げていくということが大事だというふうに思います。
戸別補償的なことについては、国が今後農業政策の中でいろんなことをお考えというふうなことでございますんで、これはマニフェストにも書かれておりますから、どういう方向になるのか、これは注視をしていきたいというふうに考えておりますが、泉南市としては、まず後継者の育成といいますか、励みになるようなこと、それから販路拡大、そして泉州タマネギの全国的にもっとPRをすべきという点について力を入れていきたいと思います。
議長(堀口武視)
松本議員。
17番(松本雪美)
しつこいようですけど、農業の後継者を育成するということは、本当に難しいことなんですよね。これは皆さんとお話しさしていただいたら、若い人たちがほかへ仕事に行くのも、農業経営で生活できないからだと、こういうふうにおっしゃっているのがすべての人たちの声ですよ。だから、農業経営をしている人にそれこそ援助ができる、タマネギみたいな大変な作物をつくったときには、長野県の豊科町じゃないですけども、特別な対策を市独自で打っていくと、私はこのことが泉南市を変え、大阪府を変えることにつながっていく、農業経営を変えることにつながっていくと思うんですよ。
泉南市は、2005年のトータルで泉州117のうち大体25ヘクタールと言うてましたね、タマネギの作付が。1アール当たり大体3,000円やと、25ヘクタールやったら大体750万ぐらいになるん違うかなと思いますわ、計算したら。こんな程度ですよ。もし、豊科町の制度でこれをやるとしたら、そういうぐらいのお金で済むと。だから、本当に温かい農業施策、市長の姿勢をぜひ示してほしいと思います。
議長(堀口武視)
松本議員、時間です。
17番(松本雪美)
じゃ、終わります。
平成21年第4回定例会(第4号)(その2)
17番(松本雪美)
7、8、9と3カ月分の出納検査の報告書ということで出ていますが、今回、北出議員が直接監査をされたということではないとは思うんですけども、ただ気になるので、この部分だけはどういうふうに今後対応されていかれるのか。特に法人税の滞納額がどんどんふえて滞納率が上がってきてるということとか、法人税の現年分の課税分も前年度と比べるとその率が上がってきてるというような状況もありますし、個人税もこれも結構大きな率で、5%近く特別徴収のほうはあるというような状況でございますけども、これが全国的にも不況な状況をあらわしているんだろうとは思うんですけども、この部分については御意見をいろいろ持っておられると思うのでお聞かせ願えたらと思うんですが。
議長(堀口武視)
北出監査委員。
監査委員(北出寧啓)
これは例月監査報告なので、一般的なことに関しては私以前の監査委員が、泉南市一般会計及び各会計決算審査意見書等にその点については基本的には指摘されてるというふうに考えます。
経済不況の中で法人税がやっぱり滞納等、倒産を含めてふえるのは、周知のように必須のことでございまして、それに対して課税課、徴収担当から我々議会にも逐次一定の報告が上がってきてますように、相当の努力をなされている。それ以上の取り組みというのは、それは人間のことですから、まだまだあるというふうに考えればあるわけでございますが、できる範囲の努力を競売等を含めて取り組んでいるので、問題は経済不況の構造的な問題で滞納がふえているということで考えておりますので、それ以上言及することは私にはできません。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。
以上で監査報告3件の報告を終わります。
次に、日程第25、議案第1号 動産の買入れについてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
ただいま上程されました議案第1号、動産の買入れについてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の1ページからでございます。
提案理由といたしまして、現在消防本部に配備しております平成7年に購入した水槽つき消防ポンプ自動車は、14年目を経過し、自動車NOx・PM法の規制に伴い車両継続検査を受けることができなくなることから、新たに水槽つき消防ポンプ自動車の艤装を取得するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。
買い入れ動産は、水槽つき消防ポンプ自動車1-B型で、別途買い入れております5.5トン級消防専用シャーシーに消防ポンプ設備一式を艤装するものでございます。
艤装の内容としましては、A2級ポンプ設備、水槽1,500リットル設備、CAFSと呼ぶ消火泡圧縮吐出装置、通信指揮装置等を装備するものであります。
CAFS装置とは、水と消火薬剤を混合した混合液に空気を圧入して泡状で放射する装置で、水の表面積が大きくなるため、少量の水で消火することができ、水源の確保が困難な場所での消火にも積載する水で迅速な対応が可能になります。また、比重が軽い泡を使用するため、建物等への水圧による被害が少なくなるとともに、高層建物や長距離送水を必要とする山火事等の消火活動にも威力を発揮するものでございます。
買い入れにつきましては、買い入れ金額は2,685万9,000円、買い入れの相手方は株式会社モリタ大阪支店で、7社の指名競争入札により平成21年11月16日に仮契約を締結したところでございます。
その他必要事項につきましては、議案書3ページから6ページに参考資料として添付さしていただいております。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。
平成21年第4回定例会(第4号)(その3)
17番(松本雪美)
この動産の買い入れについてですけども、こういういろいろ消防自動車やとか救急車とか消防署に待機している動産ですね。これが一定この台数をそろえるに当たっては何か決まりというのがある、泉南市の人口でいえばどの程度ということで、定足数がそろっているのかどうか、その辺のところを聞かしてほしい。
それから、もう1つは入札状況ですけども、これを見ますと、一番高いところと安いところで落札されたという業者さんとの間には300万円以上の開きがあるということもあるので、この辺については、入札率とか──これはあれですか、予定価格の公表みたいなのがもしあるんでしたら聞かしていただきたいのと、その辺、安い値で落札をされているということもあって、企業にとっては多額にサービスをしてくれたという状況があるんかもしれませんけど、ちょっとその辺が少し不安ですので、その辺御意見あったら聞かしてほしいと思います。
議長(堀口武視)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
私のほうから、入札の関係について御答弁さしていただきたいと思います。
入札につきましては、今回落札金額が2,685万9,000円ということでございます。それで、予定価格が2,869万9,650円ということで、落札率にしまして93.59%でございます。
なお、予定価格の公表ということでございますが、これにつきましては事後公表さしていただいてるところでございます。
今回につきましては、松本議員も発言がありましたように、落札業者と最高値の差が332万円ということの中で、落札された業者におきましては、企業努力がなされた申し込み価格であり、その結果がこの落札率にあらわれているんではないかというように考えております。
議長(堀口武視)
山内消防長。
消防長(山内俊夫)
私のほうから消防自動車、救急車の台数でございますが、泉南市の消防力の整備指針では、消防ポンプ自動車の設置基準は5台でございます。救急車につきましては3台で運用するようになっております。
以上でございます。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────松本議員。
17番(松本雪美)
今まで泉南市の事業関係で入札をするときは、事前に公表するということを聞いてたんですけど、これは今事後公表とおっしゃったんで、それは別な何かがあるんですかね。
議長(堀口武視)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
工事等の入札につきましては、最低制限価格、これにつきましては事前公表さしていただいておりまして、予定価格につきましては事後公表ということで御理解願いたいと思います。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第1号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第26、議案第2号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
ただいま上程されました議案第2号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の7ページをお開き願います。
提案理由につきましては、船員保険法の一部改正により、船員の職務上の災害補償部分が労働者災害補償保険制度に統合されるため、本市関係条例の規定を整備する必要から本条例を提案するものであります。
改正内容について御説明申し上げます。議案書は9ページをお開き願います。
第2条第2号の船員保険法の規定を削除しています。第2条の号立ての部分は、本条例での補償の適用対象外となるものを列記していますが、船員保険法による職務上の災害補償部分がなくなり、労働者災害補償保険法や地方公務員災害補償法での補償に統合されるようになるため、条例規定中から削除しております。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成21年第4回定例会(第4号)(その4)
17番(松本雪美)
後期高齢者医療制度は、75歳以上のお年寄りを別立ての保険で医療を見ていくというようなものであるんですけれども、なかなか年金の低い、収入のない高齢者の人にとっては保険料は幾ら減免されていたとしても大変な事態だし、家族の扶養家族という位置づけにはなっていないということで、新たな保険立てができたことには、私はこういう保険制度には賛成はできないといつも思ってるんですけども、ここで聞かしていただきたいのは、延滞金が1カ月でつくものを3カ月に延ばすというのは、一定の緩和をされることになるわけですけど、この保険料がもし払えないでずっといた場合、何か被保険者に対しての措置があるんですかね。ペナルティーみたいな、そういうものがあるんやったらちょっと聞かしてほしいなと思うんですけど。
議長(堀口武視)
西尾健康保険課長。
健康福祉部健康保険課長(西尾一人)
ただいまの質問について御答弁申し上げます。
後期高齢者医療制度におきまして未納であった場合についての扱いですけども、資格証明書の発行というのが法で義務づけられております。しかしながら、今現在では本年度8月1日から1月31日までの6カ月間の短期保険証を郵送してございます。期日が本来の保険証であれば1年ですけども、6カ月の短期証ということで、普通の保険証の期間が短い部分で出さしていただいてるという状態でございます。
なお、資格証明書につきましては、今現在のところ発行することはないというふうな形で通知的には参っております。よっぽどのことがない限り、協議しろという表現になってますけども、そこまでに至るような状態にはならないかと考えております。
以上でございます。
議長(堀口武視)
松本議員。
17番(松本雪美)
もう一言、さきにお聞きしといたらよかったんですが、今この短期保険証を発行している方ですね。その方は現在どのぐらいの人数がいらっしゃるのか。
議長(堀口武視)
西尾健康保険課長。
健康福祉部健康保険課長(西尾一人)
短期証の発行の状態につきまして御報告申し上げます。
まず、8月から1月31日までの部分で発行した件数が17件でございます。11月末現在では14件に減ってございます。そのうち完納が2件、転出が1件、減ってる内容でございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第4号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。
次に、日程第29、議案第5号 平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
ただいま上程されました議案第5号、平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第5号)につきまして御説明いたします。
まず初めに、本議案に関し今回お配りいたしました議案書の一部の文字表示が見にくくなっている部分がございます。それは36ページと48ページの事項別明細書の一部でございますが、金額欄のマイナスの三角の表示が崩れておりまして、少し見にくい状態となっております。これは印刷機械の読み取り上で起こったミスでございまして、マイナスをあらわす三角印が正しい表示になります。まことに申しわけございませんけれども、マイナス三角表示ということで御了承願いたいというふうに存じます。
それでは、改めまして、本議案は平成21年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第1項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第1項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
議案書の19ページをお開き願います。
補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7億2,387万2,000円を増額し、歳入歳出それぞれ215億6,457万7,000円とするものでございます。
また、地方債の発行限度額について1億5,780万円の追加を行うものでございます。
まず、主な歳出予算補正の内容について御説明をいたします。
議案書は30ページをお開き願います。
議会費から始まる各款、各項、各目における人件費事業ごとに給料、職員手当等、共済費の補正をいたしております。これは人事院勧告による期末勤勉手当の減額及び共済年金健康保険負担率の改定に伴う増額等で、一般会計を通じての総額は5,855万7,000円の減額でございます。
また、31ページの人事管理費の人件費事業では、退職手当2億2,602万円を増額計上いたしております。
次に、32ページをお開き願います。土地開発公社経営健全化事業700万円の減額は、土地開発公社の借入金の支払利息の確定等に伴い、同公社に対する経営安定化補助金の減額を行うものでございます。
次に、39ページから40ページをお開きください。
老人医療助成事業の1,400万円の増額は、75歳以上の者で後期高齢者医療制度の未加入の者に対して行う医療費助成の増加に伴い、扶助費の増額を行うものでございます。
また、後期高齢者医療事業特別会計繰出金事業1,350万7,000円の減額は、人事院勧告等による人件費の減額と保険基盤安定負担金の確定に伴い、同特別会計に対する繰出金の減額を行うものでございます。
次に、41ページをごらんください。児童扶養手当事業900万円の減額は、予算執行の進捗に伴い予算に不用額が見込まれることから、扶助費の減額を行うものでございます。
次に、42ページをお開き願います。保育事業の1,570万8,000円の増額は、保育士に係る賃金の増額1,341万8,000円と、安心こども基金を活用し、新型インフルエンザ等感染防止対策として公立保育所に空気清浄機を設置する経費229万円を計上するものでございます。
安心こども基金は、地域の創意工夫により地域の子育て力をはぐくみ、子育てにかかわる人材の育成、コミュニティの活性化を図るために各都道府県に設置されたもので、本市におきましては平成21年度と22年度の2カ年で約2,700万円が交付される予定でございます。
本補正予算案では、保育所事業のほか、保育支援事業、子ども支援センター事業、地域子育て支援拠点事業、幼稚園管理事業の計5つの事業に1,126万2,000円の経費を計上いたしております。
次に、45ページをお開きください。生活保護事業8,000万円の増額は、予算執行の進捗に伴い各扶助費の予算に不足が生じる見込みから、増額計上するものでございます。
次に、46ページをお開きください。泉州広域母子医療センター運営事業1,379万8,000円の増額は、同センターの平成20年度決算が確定し、各市町の分担金が増加したことに伴い、同センター運営事業の負担金を増額計上するものでございます。
次に、48ページをお開きください。ごみ収集事業1,233万円の減額は、可燃ごみ指定袋の製作経費が減額できたことから減額を行うものでございます。
また、泉南清掃事務組合負担金事業2,826万円の減額は、同事務組合の平成20年度繰越金の確定等により、本年度の負担金が減額されることに伴い行うものでございます。
次に、51ページをお開きください。下水道事業特別会計繰出金事業1,694万4,000円の減額は、人事院勧告等による人件費の減額と受益者負担金の増収等に伴い、同特別会計に対する繰出金の減額を行うものでございます。
次に、54ページをお開きください。施設耐震化事業1億2,262万8,000円の増額は、小学校耐震化を進めるため、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用し、平成22年度施工予定の新家小学校と一丘小学校の体育館、雄信小学校の校舎の耐震補強工事に係る経費を前倒し計上するものであります。
次に、56ページをお開きください。施設耐震化事業1億8,828万円の増額につきましても、中学校の耐震化を進めるため、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用し、平成22年度施工予定の信達中学校の体育館と校舎の耐震補強工事に要する経費を前倒し計上するものでございます。
次に、59ページをお開きください。施設耐震化事業1億5,300万円の増額につきましても、幼稚園の耐震化等を進めるため、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用し、平成22年度施工予定の一丘幼稚園の整備工事に係る経費を前倒し計上するものでございます。
また、新設幼稚園建設事業5,550万円の新規計上につきましては、幼稚園建設予定地におきます旧泉南病院施設の解体工事に係る経費を計上するものでございます。
次に、歳入予算について御説明いたします。議案書は27ページにお戻り願います。
市税2,000万円の増額は、個人市民税、固定資産税、都市計画税の各滞納繰越分について予算を上回る徴収が見込めることから、増額計上するものでございます。
また、地方交付税9,538万7,000円の増額は、普通交付税の確定に伴う既計上予算との差額9,366万2,000円、生活保護扶助費における母子加算の復活に伴う市町村負担分として措置される特別交付税172万5,000円の計上でございます。
また、国庫負担金、民生費負担金の生活保護費負担金6,000万円の増額は、歳出予算に計上しております生活保護扶助費の増額に伴うものでございます。
次に、28ページをお開きください。国庫補助金、総務費補助金の地域活性化・公共投資臨時交付金1億2,104万6,000円の増額は、歳出予算に計上しております小学校施設、中学校施設、幼稚園施設の耐震化等の事業に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。
同じく国庫補助金、教育費補助金の学校教育施設整備費等補助金2億2,149万1,000円の増額につきましても、歳出予算に計上しております小学校施設、中学校施設、幼稚園施設の耐震化等の事業に係る経費の財源として補助されるものでございます。
府補助金、民生費補助金の老人医療費補助金700万円の増額は、歳出予算に計上しております老人医療助成事業の扶助費の増額に伴うものでございます。
同じく府補助金、民生費補助金の安心こども基金事業補助金1,126万2,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております新型インフルエンザ等感染防止対策として設置する空気清浄機や地域子育て支援拠点事業に係る経費の財源として全額交付されるものでございます。
次に、29ページをごらんください。基金繰入金、公共施設整備基金繰入金の1,497万1,000円の増額は、歳出予算に計上しております小・中・幼施設耐震化事業及び新設幼稚園建設事業に係る経費の財源として繰り入れるものでございます。
過年度収入1,751万8,000円の増額は、平成20年度後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金の清算金でございます。
市債、教育債の学校教育施設等整備事業債1億5,780万円の増額計上は、歳出予算に計上しております小・中・幼施設耐震化事業及び新設幼稚園建設事業に係る経費の財源として発行する市債でございます。
以上、簡単でございますが、議案第5号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。