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松本雪美議員の一般質問 平成22年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成22年第1回定例会(第3号)(その1)

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17番(松本雪美)
皆さんこんにちは。日本共産党泉南市会議員の松本雪美です。2010年度3月議会において、第1回定例議会において一般質問をいたします。  さて、3月8日、きょうは国際女性デーです。1908年、不況にあえぐアメリカの女性たちは、選挙権もない、母性保護も確立していない、こんな時代にパンをよこせ、参政権を与えよと大規模なデモや集会を開いた日からきょうで100年目を迎えます。このアメリカの女性たちに倣って、1910年にはデンマークのコペンハーゲンで第2回国際社会主義女性会議で国際女性デーとして創設、1917年以降は3月8日が国際女性デーとされました。また、1977年には国連が女性の権利と国際平和のための国連の日と行事に定め、世界的運動になっています。  日本では、第1回は1923年3月8日、国際女性デーの催しが神田キリスト教青年会館で開催されました。女性の権利と政治参加が認められていない時代に女性解放の運動をしていた女性たちは、警察官の命令により40分間で中止、解散させられたそうです。その後、満州事変、日中戦争、太平洋戦争へと侵略戦争の暗黒の時代へと突入、戦後国際女性デーが再開されたのは1947年でした。やみとインフレ政治を倒し、女性の苦しめるすべての拘束の撤廃をと、千代田区の広場に集まって1,000人が集会を開いたそうです。  そして、1949年には1万5,000人を超える集会へと大きく膨れ上がり、女性に仕事と保育所を、主食は米と麦で、戦争はもう嫌だ、を決議し、その後、安保反対闘争、ベトナム侵略戦争反対の取り組み、消費税廃止、湾岸戦争や海外派兵反対など、平和や女性の地位向上へと国際女性デーの行動は、その時々の女性の切実な課題を掲げ、平等、開発、平和を目指す世界の女性運動と連帯し、発展してきました。  ことしの国際女性デーは、自民・公明政治に審判が下された新政権になったもとで、連帯と協働を広げ、ジェンダー平等実現へ、守ろう雇用と暮らし、つくろう核兵器のない平和な世界を、今こそ生かそう日本国憲法をと、これをメーンスローガンに掲げて、東京の九段会館で100年目の国際女性デーが開かれます。もちろん全国各地でもあります。  私は、きょうこの記念すべき日に女性の立場から、泉南市の多くの問題を解決、改善していくために、また平和を守り、安心して暮らせる泉南市をつくっていきたいと、女性の立場から思いを込めて、大綱4点にわたって質問をいたします。  第1点目は、関西国際空港の問題です。  昨年12月議会では、私は橋下知事の発言を受けて市長に質問をさせていただき、市長は関西国際空港の建設時の経緯もあり、軍事利用も基地化も反対であるとはっきりと表明されたことをまず評価したいと思います。きょうは、これに加えて普天間基地の移設問題について市長にお聞きしたいと思います。  昨年夏の総選挙で、普天間基地の県内たらい回しを押しつけてきた自・公政権に決定的な退場の審判が下りました。11月8日、沖縄の県民大会で県民2万1,000人が集まり、普天間基地の即時閉鎖・撤去、辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民の総意が確認されました。そして、13年前の住民投票と同じように、ことしの1月24日には名護市長選挙で、辺野古には海にも陸にも新基地はつくらせないと明言する稲嶺市長が誕生し、2月24日の議会では、県民の総意として全会一致で反対の意見書を決議しました。  総選挙時の鳩山政権は、県外、国外という公約で沖縄県民の支持を受け、今さらこれを覆い隠すことはできず、アメリカとの板挟みになり、政府・与党はこの間、移設条件つきの返還に固執し、移設先探しに明け暮れたこの数日間は、県内移設案をほのめかすなど、迷走どころか逆走をしようとしているではありませんか。  戦後65年経過した今日まで、不平等な安保条約のもとで沖縄県民は安心・安全な暮らしも人権も守られず苦しみ続けてきたことを思うと、私は心が痛みます。  いつも人権を守ることを第一にと掲げて来られた市長は、普天間基地撤去、移設問題についてどう考えておられますか、お聞かせください。  質問のその2は、関西新空港の利用は少なく、経営困難な事態が問題になっています。空港島を含む空港関連税収は、22年度も28億円余りと試算されております。空港関連の税収は、市税総額の3割近くも占めております。政府は、関空の経営の負担を軽減するため、空港島の土地の所有を国有化することなど、上下分離方式を導入することが聞こえてきますが、このことが実施されれば市の財政へどれだけの影響があるのでしょうか、お示しください。  南ルートの問題は割愛します。  大綱2点目は、環境行政、ごみ問題です。  有料化されて2年が終わろうとしています。ごみは、全体で3割減になっているといいます。市は、ごみ収集の人件費の3分の1を市民負担させるとごみ袋代を市民に払わせ、市財政の赤字を穴埋めさせる行財政改革を強行、20年度決算ではごみ袋やシールの売上総額は8,200万円で、そして有料化に要した経費はわずか3,200万円で、差益は5,000万円も出ています。  また、一般会計から歳出された清掃組合への負担金も減額され、泉南市に2,800万円も返還されました。さらに、有料化実施とともに清掃組合へ持ち込まれるごみも半年おくれで引き上げが実施されて、20年度決算では前年度より4,900万円も増収になっています。半年分だけです。これが、ごみ収集有料化で大きな市民負担を押しつけてきた結果です。生み出された差益は、みんな市民が払ったお金です。これを念頭に置いて質問します。  その1は、この結果を見れば当然、差益は市民に還元し、負担を軽減することです。袋代を引き下げ、見直しをすることこそ正しい市民への還元です。  質問のその2は、前議会で有料化実施に費やした費用、ごみ袋代の収入、資源化された実態、減量化の実態など、市民への情報公開を求めましたが、これはどうなりましたか。  質問3は、より以上のごみの減量につながる対策として、来年度はごみ処理機で乾燥させる乾燥生ごみのこれを肥料化できるようにと、買い取るような新たな取り組みをすることが報告されました。生ごみ乾燥機の利用者の件数と、来年度何台の予算化をしますか、お答えください。  また、事業所のごみはいまだ分別されず、焼却場に持ち込まれております。この分別収集についてはいかがですか。  その4は、ごみの減量化、資源化は、市民の協力なしにはできません。減量推進委員協議会の立ち上げを早急に求めます。  その5は、その他のプラスチックの分別や、資源化に取り組むことについてどうされますか。特に、塩化ビニールの焼却は、ダイオキシンなど毒性のガスが発生し、そしてそれがバグフィルターへ通るわけです。そうすると、幾ら排出抑制ができてもバグフィルターの消耗度を増すことになります。塩化ビニール類を燃やさない対策や、塩化ビニール製品をごみとしてつくり出さないために企業にも求めることや、また国に求めるなどして法整備を国に対して市からも申し入れを行う、こんなことも大切ではないでしょうか。  大綱3点目は、子宮頸がんのワクチン接種の公費助成についてです。  子宮頸がんは、ワクチンと検診で予防できる唯一のがんです。五、六年前からウイルス退治の予防ワクチンが100カ国で承認され、公費による接種が今30カ国へと広がっております。日本でも、昨年12月からおくればせながら、サーバリックス16型、18型と2種類の接種が認められ、これではほぼ子宮頸がんの7割のリスクが減らせると言います。  最近、子宮頸がんは20代から30代の女性に爆発的にふえて、年間1万5,000人が発病し、3,500人が死亡しているそうであります。ウイルスは、性交渉で感染することもわかりました。発病まで五、六年の潜伏期間があります。最近のデータでは、高校3年で4割から5割、大学生で8割から9割も性体験があると言われます。それまでにワクチン接種が必要であるとして、親の理解や接種を受ける子どもたちへの性教育も含めて、各国では11歳から12歳前後の女子に対して公費でワクチン接種をしています。  日本でも、自治体が次々公費助成を開始しました。国や府に助成を求めると同時に、一日も早く泉南市の女性を守るためにも、市単費ででも助成していくことを求めます。  大綱4点目は、商工対策です。  その1は、泉南市はイオンだけが活性化して、内陸部ではシャッター街ができ、不況風が吹きまくっております。どうしたらまちの活性化が図られるのか、地場産業を守り発展させられるのか、市の責任として主体的に取り組まねばならない問題です。  当議員団が昨年末の本会議や、また2010年度の予算要望の中で地域経済を元気にする振興条例を提案してきましたが、市は商工振興条例の制定をすると答えております。振興条例づくりには、何よりも商工業者や街づくりの専門家、地域住民や地場産業にかかわる皆さんの参加で協議会を立ち上げて、住民の声を聞くことをまずやるべきと思いますが、いかがでしょうか。  その2は、小規模工事等契約希望者登録制度の実施についてです。  競争入札参加資格者名簿に登録されていない業者で、建設業許可の有無や経営組織、従業員数は問わないとし、対象限度額は50万円から100万円未満の小規模工事で、市道整備や公共施設の改修など、地元の中小・零細業者の小規模工事など、契約希望登録者には見積もり合わせをさせて優先発注するというものであります。不況時のせめてもの市内中小業者、零細業者への支援対策と言えます。このことについてはいかがでしょうか。  質問は以上です。あと、答弁よろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、1点目の関空の軍事利用に関連をいたしまして、普天間基地の問題についてのお尋ねでございます。  基本的には国土防衛にかかわる話でございますので、国会で大いに議論をいただきたいというふうには思いますが、御質問でございますので、一定お答えをさせていただきます。  関空の軍事利用あるいは基地化というのは、前回の市議会の御質問にもお答えしたとおり、反対であります。そのことをまず申し上げておきたいというふうに思います。  それから、普天間の問題については、非常に危険な基地であるということで、これを何とか移設をして、しかも全体として沖縄の負担を軽減するということで政府間交渉が行われてきたわけでございまして、一応名護市沖合の埋め立てという形で決着をして、その当時としては沖縄県、また名護市もやむを得ないという結論を出されていたところでございます。  しかしながら、政権が交代をいたしまして、これが白紙に戻すというようなことになってきて、現在のような迷走が続いてるわけでございます。ゼロベースでという首相のお話でございますが、なかなかそのゼロベースということは、一からそれぞれの関係者、関係国の理解、協力を求めていかなければいけないということからしますと、非常に難しい課題を抱えてしまったというふうに思っております。  私は、日米安保そのものは、日米安保改定から今日まで日本が平和に推移してきたということからしますと、一定の評価をいたしているところでございます。日米安保は、有事のときにはアメリカが日本を守る、日本側からいえばアメリカに守っていただく、そのかわりに基地を提供するという条約、約束であります。(小山広明君「憲法違反」と呼ぶ)今日まで平和裏に推移してきたというのも事実でございます。
議長(堀口武視)
小山議員、不規則発言は邪魔になります。
市長(向井通彦)
ただ、その当時と現在と国際環境が非常に変わってきておりますので、この日米安保を取り巻く環境というのも変わってきてるというふうに思いますので、基地化の問題もございますけども、日米安保の今後のあり方ということをしっかりと議論する必要があるのではないかというふうに思っております。  また、名護市沖から、最近では陸上案というのが出てきております。きょうの昼のニュースでしたかね、名護市議会のほうでは陸上案に絶対反対という全会一致で決議をされたというニュースも流れておりました。極めて難しい情勢になってきてるんではないかというふうに思います。  この移転問題が解決しないと、負担軽減につながる海兵隊のグアムへの移設というのもなかなか難しくなってくるということでございますので、ぜひ政府一体となって、あるいは与野党を問わず、この問題の早期解決に向けてぜひとも結論を見出していただきたいと、このように考えているところでございます。  次に、商工業対策といたしまして、議員は産業振興条例ということでございますけども、こういう条例は、全国的に見まして、産業振興条例のところもありますし、商工業振興条例のところもあります。我々も、ネットで検索をしてあちらこちらのそういうのを調べさしていただいたわけでございますけども、産業といいますと商工業を含む農業、あるいはその他、林業、漁業も入るわけでございまして、分類の中では一次産業と二次産業という分かれている部分もありまして、それを1つにするというのはなかなか難しい面があると、1つの条例でまとめるというのはですね。そういうふうに考えております。  したがって、まずはその商工業、いわゆる二次産業あるいは三次産業にかかわる部分について振興条例をつくりたいというふうに思っております。最近の条例をつくる場合には、当然多くの皆さんの参画をいただいて、また学識なり、あるいは市民なり、あるいは商工団体、またその他関係者の御意見も賜りながらつくり上げていくというそのプロセスが大事でございます。  御指摘ありました、例えば協議会あるいは検討委員会、こういうものはぜひ私も必要だというふうに思っておりますので、そういうものを立ち上げて、そしてこの素案づくりから始めてまいりたいと考えております。  また、一定の案ができた段階では、もちろん議会の皆様方にもお示しをしないといけないというふうに思っておりますし、また一方では、広くパブリックコメントを求めるということもしてまいりたいというふうに思っておりますので、1つ1つ丁寧な手順、手続を踏んだ上で条例化を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
それでは、環境問題の中のごみ問題について御答弁申し上げます。  何点かございましたので、前後するかもわかりませんので、よろしくお願いいたします。  ごみ収集の一部有料化について、決算の状況及び詳細につきましては、市民の皆様に近々広報等を通じまして御報告させていただく予定でございます。  それと、ごみ有料化に際しての手数料の設定の折に、人件費の3分の1の負担ということではなく、収集経費の3分の1程度の御負担をお願いするということでスタートいたしました。  また、清掃組合に負担しております焼却等の処理処分につきましては、収集経費とは別に、年度は異なりますが、4億円から5億円を負担いたしておりまして、有料化に対しての積算根拠とはいたしておりません。  市民に還元ということでございましたが、現在のところ、収集手数料──ごみ袋代でございますけど──の引き下げや引き上げは考えてございませんので、よろしくお願いいたします。  また、分別に際しての事業所ごみの分別でございますが、受け入れ先の清掃組合での搬入許可条件の中で分別の要件を義務づけており、清掃課といたしましても指導啓発に努めてまいりたいと考えております。  それと、生ごみ処理機の件でございますが、先日私ども清掃課のほうで検討いたしておりました生ごみ処理機を使って堆肥をつくっていただいてる家庭に対しまして、説明会の中でその堆肥の処分に困ってるという話が多くございましたので、一定、それを利用する方法はないかと検討いたしましたところ、ある一定の金額で買い上げて有効利用したらどうかという意見がございました。今、その要項づくりに作業をいたしておるところでございますので、これも近々皆様方にお示しさしていただけるかというふうに考えております。  それと、プラスチック製品でございますが、私たちの身の回りには石油製品があふれており、見たりさわったりしない日はないと言っても過言ではございません。その中で、焼却によるダイオキシンなどの有毒物質の問題が取りざたされ、平成11年、12年の2か年で約35億円の費用をかけて高度処理施設を整備いたしました。清掃工場でございますけども。  また、リサイクル意識も大変高くなってきました。我々としましても、資源ごみの収集回数をふやし、その強化を図っている次第でございます。皆様が例えば100円均一ショップでよく見かけるバケツやプランターを初め小さな食器に到るまで、そのほとんどがその他プラスチックのリサイクル品でございます。  しかし、それが廃棄されますと可燃ごみとして処理されます。現実には、石油製品を可燃ごみから取り出すことは不可能と言ってもいいと思います。  御指摘の趣旨は一定理解はいたしておりますが、以前委員会で木下副議長も新日鉄での経験をお話ししてくださいました。熱やフィルターなど高度処理をした場合、重油を使用するよりもクリーンで、そこから生まれるカーボンについても純度の高いものができるということで、限りある石油資源でございますので、現在熱リサイクルも大幅に見直されているところでございます。  しかしながら、御指摘のように、製造者責任、販売者責任等々もございますので、さまざまな機会を通じ要望を行ってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。(小山広明君「要望だけではだめですよ」と呼ぶ)
議長(堀口武視)
瀬河財務部参与。  質疑の途中ですけど、小山議員に申し上げます。何度も注意しておりますけども、不規則発言は質疑の妨げになります。それと、先ほどから新聞の閲読は会議規則149条で禁止されてます。
財務部参与(瀬河義男)
私のほうからは、関空の税収についてお答えさせていただきます。  関空の経営につきましてはさまざまな意見が出ているところですけれども、仮に今議員お尋ねのとおり、国が土地を所有する形の上下分離方式が導入された場合は、土地に関する固定資産税は、土地所有者が国となるため、国有資産等所在市町村交付金の対象となり、市街化区域の土地に係る都市計画税の課税ができなくなります。  影響する税目としましては、市街化区域の固定資産税、都市計画税の都市計画税部分のみであります。  影響額といたしましては、概算で約1億6,000万円程度ではないかと考えております。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、私のほうから、大綱3点目、子宮頸がんの予防についての100%予防可能なワクチン接種の公費助成について、御答弁申し上げたいと思います。  子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、昨年12月22日に国内販売され、近隣の産婦人科病院におきましても使用について現在検討しているところと聞いてございます。  このワクチンは、子宮頸がんの原因となりますヒトパピローマウイルスの16型と18型に効果があるとのことでございます。日本人では子宮頸がんの50から70%、欧米では80から90%がこのウイルスを原因とする子宮頸がんと言われてございます。接種対象者は、10歳以上で3回の接種が必要とされ、ワクチンの費用につきましては、1回当たり1万5,000円から1万7,000円、3回接種ですので1人当たり約5万円となります。  国としても、任意接種の今後の進め方つきまして、予算措置を含め総合的に検討するとの見解がございますので、その結果を踏まえて普及啓発に努めてまいりたいと考えてるものでございます。  以上です。
副議長(木下豊和)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
私のほうから、大綱4点目の商工対策のうち、小規模事業所登録制度の実施について御答弁さしていただきます。  市内中小企業育成の観点から、建設業の許可を必要としない軽微な修繕業務等を市の指名登録をしていない事業者を対象に、小規模工事等契約希望者として登録の上、発注をという松本議員の御提案でございます。  本市では、修繕業務のほとんどが物品や材料の交換を伴うものでありまして、市の指名登録業者のうち、物品関係の小規模登録業者に発注することが多くなります。本市が行っております建設工事の指名業者登録におきましては、建設業許可や経営事項審査結果通知書の取得、業務の実績、専任技術者の配置、技術職員の社会保険加入状況並びに市税等の完納状況について確認をしているところでございます。  一方、物品の指名登録におきましては、業務を行うに必要な資格、免許、業務実績、市税等の完納状況などついて確認を行っており、建設業に比べまして登録に必要な要件も少なく、簡易なものとなっております。  また、部品や材料を必要としない軽微な修繕業務、例えば簡易な大工工事や左官仕事、トイレの修繕等につきましては、物品関係の役務提供として登録できる制度となっております。  現状では、軽微な修繕業務の発注は、物品の登録を行っている小規模事業者を対象としておりまして、市の登録審査を受けた指名登録業者の中からではありますが、小規模事業所等の中小企業育成の観点からも発注は可能であると考えております。  以上でございます。
副議長(木下豊和)
松本議員。
17番(松本雪美)
ごみの問題ですが、減量推進委員の協議会を立ち上げるということの状況についてはお答えがなかったと思いますが、それは後でまた答えてください。  当然、市民にごみ行政のすべてのものについてはどういう状況であるかどうか、そういう市民が少し心がけたら分別がきちっとできる。例えば、ペットボトルでもふたはこうして取って外したらいいんですが、ペットボトルのふたの枠についてるようなものは、こういうものがなかったら取れないわけですわ。絶対手では取れませんし、包丁で切るわけにもいかない。  そういうようなことがあって、こういうものがどこで売ってるのかというのを、私もこの泉南市内にはなかったですわ。コーナンへ行ったら売り切れ、私が買ったらもうなかったです。それぐらいよく売れるみたいですけれども、実際にはこういうものを使って本当に取ってペットボトルを分別して出しているかどうかというのは、取ってない人が大方じゃないかなと、ふたもついたまま捨ててるんじゃないかなと、いろいろそういうことがあるんですよね。  私は、こんな問題も含めまして、減量推進委員の協議会を立ち上げてほしいというのは、私たちが年末に市長のところに要望をさしていただいたときに、ごみの問題を取り上げてしたところでは、回答にはいろいろ提案してくださっていたように思いますし、そのことを含めて、いろんなごみ問題のごみフェアをやって、市民に啓発をしていく。ごみ減量について、どうしたら本当にそれができ上がっていくのか、燃やさないでもいいごみを燃やしてしまったりとか、そういうことに通じてると思うんで、私はひとつイベントとしてはぜひ取り組んでほしいなと思います。  それで、最近、読売新聞のこの記事が出てたんで、これを見ましたら、泉南市のリサイクル率というのは9.9%なんですよ。泉南市が大阪府下43自治体で34位、高いところでは32%となってますよね。こういうふうに低いわけです、減量化率。減量していくためのいろんな施策を市民がどう考えてるかというたら、こういうものにあらわれてくると思うんですよね。阪南市は17.4%ですから、泉南の倍近くリサイクルされてるという数字が出てますよね。  大阪府下でもいろいろと取り組まれて、大阪府下全体でどうなってるかというと、2006年に10.6%だったのが、今では19.6%にリサイクル率が上がってますからね。この記事にも書いてますわ。  こういうことを含めて、私はひとつこういう問題を取り上げて、市の清掃課、それからまた清掃組合とも話をしながら、市民に啓発をしていく事業、それはぜひともお願いします。  それから、もう1つ、ごみ問題ではその他のプラスチック、廃プラですね、それが本当に多くなってるんですよ。もうもちろん、19年度はその他の廃プラが336.12トン、それが20年度になると、何と534.68トンにふえてます。これ、ほんとに59%増になってるんですよ。だから、これは当然燃やしたらいいと今部長はおっしゃいましたが、私も聞かしてもうたら、新日鉄の大分工場に全部燃やすために送ってると言うてました。  しかし、私は、そら燃やしてもいいものは燃やして、重油ということで使えるものもあるだろうということでしょうが、やっぱり塩化ビニールみたいなガスを発生するようなものは、これはやっぱり分別せなあかんと思いますねん。その辺のところも含めてね。  それで、泉南市も清掃課組合のほうでも、ごみが少ないから燃やさしてくれとかというような言葉も出てきたりとか、いろいろそういう問題が出てますので、その辺についてはどういうふうに考えておられるのか。  ごみ問題ではこの点について、リサイクル率と、それから協議会の立ち上げと、減量推進委員の立ち上げと、それからこの分別収集の廃プラの分ね。それとゴミフェア。4つ。
副議長(木下豊和)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
ごみに対していろいろと御理解、御関心を持っていただけまして、ありがたいことやと思っております。ありがとうございます。  まず、減量推進委員の必要性は、さらなるごみの減量を進める上で非常に必要だというふうに思っております。その立ち上げに現在作業中でございますので、いましばらくお待ち願いたいと思っております。  1つの案といたしまして、区及び自治会の代表、事業所の代表、清掃工場の代表、収集担当であります清掃課の代表、許可業者の代表、資源取り扱い業者の代表等々を考えております。総勢10名程度を今考えておりまして、その作業中でございますので、よろしくお願いします。  それと、ペットボトルの問題でございますが、私、19年、1年かけて説明会に回りました。その際に先生御持参のそういった器械があればよかったんですけども、無理ならば、最高の状況を書いておりますけども、キャップを外すと。そういったものを説明さしていただいてますけども、今ペットボトル再生工場の機械が進化いたしまして、自動的にそういったものを外す機能もついておるので、そのままでも結構ですので分別してください、というふうにお願いをしてまいりました。  だから、そのキャップがついておっても、本来は外してほしいんだけども、そうしてくださいということでございます。  そのキャップは、ペットボトルよりも値打ちがあるぐらいの資源ごみでございまして、またそこで利用価値があるということでございますので、よろしくお願します。  また、このリサイクル率、先ほど泉南は低いということでおしかりを受けたわけでございますけども、多分これは19年度の資料かなと思うんですけども、泉南、阪南ともに大して変わらない数字で推移してるというふうに思っております。  ただ、焼却場の数字をいかに加味していくかというのが、ちょっと統一した見解がございませんで、泉南市は特に清掃工場の分を入れてしまったと。当然入れるべきやというふうに要項には書いておりましたので、入れた結果、そのように低くなってしまったということで、今現在のリサイクル率というのは、20%あるんではなかろうかというふうに思っております。  それと、塩ビ類でございますけども、プラスチック製品というのは、ちょっとややこしい話になりますけども、化学式が若干違うだけで名前が全部変わってしまいます。塩ビ類だけが有毒ガスを出すというものではございませんで、プラスチック製品、これはすべて有毒ガスを出します。  例を挙げますと、農家でのビニールハウス等々のリサイクルは、その多くが、今皆さん御使用になっているプラスチック消しゴムに変わっておるわけでございます。そういった粉なんかは、当然可燃ごみとして来るわけでございます。  先ほども私、言いましたように、塩ビ類またはポリエチレン等々につきまして、それを分別するというのは事実上不可能でございますので、最終的に高度処理が必要なんだということを申し上げたわけでございます。当然、リサイクルできるものは優先的にリサイクルするというのが、これが本当の趣旨だというふうに思っておりますので、最終的に熱リサイクルという形になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
副議長(木下豊和)
松本議員。
17番(松本雪美)
先ほどちょっと提案しましたが、ごみ問題で市民の人たちみんなにいろいろ考えていただけるようなごみフェアみたいなものもやられてはどうですかというふうに提案さしてもらったんで、またこれは考えといてください。  それから、先ほど山野部長がおっしゃいましたけど、そういう住民の、一生懸命ふたを取って分別してる、そういう思いを込めてやってることに対して、そんなもんどうでもええんやと、ちゃんと分別できるんやなんて、そんなこと言うてしまったら、そういう努力は一体どうなんですか。それはもう答えていりませんけど、それは考えたほうがよろしいよ。そういう言い方をしたら、絶対に市民は分別に協力しませんよ。一生懸命ふた取ってやってるんですよ。そういう状況……。  それから、あとは高度処理の問題もあるでしょう。しかし、塩化ビニールを使うというのは、一番ガスの発生の濃度が高いわけですよ。だから、その辺のところはやっぱりちゃんと考えて、もちろんこれは国のほうも、法律のほうも不十分な点もあると思います。しかし、それこそ高度処理せなあかんもんなんと違いますかね。そういう思いが私はありますので、言っておきます。  それから、あと市長が答えてくださってた普天間の問題があるんですけれども、私たちは一番、ここでは学校とか、それから病院とか、それから例えばゴルフ場やとか図書館やとか、普天間の周辺にはいっぱい公共施設やらたくさんの人が集まって来る施設が何十カ所もあるわけですよ。その上に飛行機がそれこそ滑走してくるわけですから、それは大変な轟音と、それから事故が起こったらどうなるかというのは目の当たりでしょう。何か毎日1回ぐらいは緊急体制に入ってるというぐらい、救急自動車や、そういう事態があって、大変だというふうにおっしゃってました。  そういう状況の中で、私は先ほども言いましたけど、名護の市長選挙でも結果は出ている。それから、県議会でも県内移設は絶対に反対だと。それから、また名護の市議会でも、きょう陸上案に断固反対だと、そういうふうに多くの人たちが沖縄の人たちの総意で、そういうふうに今の普天間基地の移設問題は県外、国外だと、そういう思いが強くありますよね。  そんな中で、どれだけこの思いが達せられるのか、私は今の新政府にもいろいろ考えてもらわなあかんことだと思うんですけど、市長も安保条約については、いろいろ長い時間の間には状況が変わってきたから、少しは考えて見直すところも安保条約の点でもあるんじゃないかと、先ほどたしかおっしゃったと思うんですけど、そういう点でいえば、もう無条件で撤去する以外にはないと。沖縄の県民、それから地元の名護や、それから普天間の人たちも、みんな基地はもう要らない。人権を守られずに本当につらい思いをしてきたこの何十年間、どれだけの人が犠牲になったか。  一番最初は、14年前に米兵による少女の暴行事件があって、それに端を発して、何とすごい県民の思いが盛り上がって、そこから基地は要らないという声がどんどん大きくなったと、そういうふうに言われてますよね。そういう思いがある沖縄の基地ですからね、市長がその基地をそのまま大変だと言うことだけで、なくさないかんと言うことだけでは、私は答えにならないと思いますよ。  だから、市長は最終的には安保条約は認めて、日本に基地があってアメリカが日本を守ってきてくれたから仕方ないことやと、そういうふうに答弁は聞こえましたから、そこら辺のところ、もう一度はっきりさせてください。
副議長(木下豊和)
向井市長。
市長(向井通彦)
日米安保条約というのうは、アメリカが有事の際に日本を守るということなんですね。そのかわり、守ってもらう側の日本は基地を提供します、ということを約束した条約なんですね。松本議員言われるように、それはもう全部だめだということであれば、日米安保を破棄するのかどうかということですね。もし破棄した場合に、じゃ、この日本の安全保障、日本の防衛はどうされるんですか。日本が軍備を持って守るんなら、それは1つの考え方ですよ、考え方としてはね。  しかし、それはだめだとおっしゃるんだと思います、多分ね。そうすると、日本の防衛なり安全保障というのは、一体どういうふうにお考えなのかというのがよくわかりません、私には。  ですから、確かに日米安保というのは、今日まで一定役割を果たしてきたというのも事実でありますから、これはもう結果を顧みたらそのとおりだというふうに思います。  ただ、基地の負担というのが沖縄に集中し過ぎるというのは、確かにあるというふうに思います。ですから、その負担軽減をいかにして少なくしていくかということだと思いますから、基地は縮小するなり、あるいは分散するなり、一部海外へという方法を今模索されてるんだというふうに思います。  ですから、ついこの前まで、日米で合意した名護沖の埋め立てというのは、環境問題はあるにしても一定日米が合意し、沖縄県名護市がやむを得ないというふうにしてきたわけですね。ですから、それをまたゼロに戻すということになれば、それにかわる案を日本としては出さないといけないわけでありますから、それがなかなかいろんな案が出てきてまだ決定まで至っていないと。この5月末というのを鳩山総理も言われてますから、それは出されるんだというように思いますけれども、しかしいろんな合意を形成していかなければいけないわけでございますので、なかなか大変な作業だというふうに思います。  ですから、この件については、やっぱり原点といいますか、普天間から移すということに限るんであれば、なかなかベストというのは難しいかもわかりませんが、ベターな案を早急にまとめる必要があるというふうに考えております。
副議長(木下豊和)
松本議員。
17番(松本雪美)
アメリカと軍事同盟を結んでいる国は31カ国で、人口で見ると16%だそうですわ。以前は、1960年、52カ国であって、そのとき67%だったのが16%になってるということとか、それから沖縄は、1980年に日米軍事同盟を結んだときの基地の面積が、今はもう2倍になってるそうですわ。そんだけ広がってるということですよね。  米軍の駐留しておられる海外には、アメリカの兵隊さんたちは68万人いるらしいですけど──日本を除いてですよ。それが28万人になってるらしいですわ、うんと減ってね。そして、日本にずっとたくさんの海兵隊の人たちが来て在留してるらしいですけど、在日米兵はもう4万人にもなってるそうです。  ほんとにこうして見てみますと、どれだけ日本がアメリカの基地をたくさん持って、そしてそれこそ独立している日本が基地化されていっているみたいな、そういう事態が起こっているということが、私はいろいろ教えてもらったり、ニュースを見たりして、本当にひどい事態になってるなと、そういうふうに思います。だから、市長はいろいろ日米安保条約を廃棄するしかないとおっしゃいましたけど、当然そうやと思いますよ。  それで、基地がなくなったら日本はどうなるんかと。そのとき、みんなで国民が考えて──そうでしょう。アメリカの基地がなくなっても、今この沖縄の問題でどうするんかということを今決めようとしている新政府だと私は思うんで、そういうことでいえば、先ほどグアムに行くためには縮小したりせんといかんとか、そういうふうにおっしゃってましたけど、国民との約束は国外や県外、沖縄の県内ではないんやということの約束をされた沖縄県民やからね。それで、みんなが国民の総意で、住民投票すればもう撤去やということが勝ったりとか、それから名護の市長さんも、もう基地は要らないということの結論を出したりとか、やればやるほどそういうところへ県民の総意が、基地は要らないという方向に進んでいってるわけですよ。  だから、今、日本政府は、アメリカと県民との間に挟まれて答えの出しようがないというような事態になって、もう一度沖縄へ、今度はある基地をもうちょっと十分に手入れして広げようかとか、今の辺野古に行く分を県内の基地に入れようかというふうなことまで今もう話されて、結論を出そうとしてるような事態が起こってるんですよね。  だから、私そういうことになると何一つ解決にはならないと。今は撤去以外にないと、私はそういうふうに思っています。  これまでの事件も、それはたくさんの人たちが犠牲になって殺されたり、強姦されたり、毎日のように犯罪が起こって、2006年12月末で何と犯罪は5,451件、凶悪犯は546件、毎日毎日緊急事態が発生されて、それも復帰後400件にもなっていると。ヘリが墜落をしたこともありますね。そんな事態は、沖縄の人たちにとってはもう要らないというのは、当たり前の話だと思います。意見は言っておきます。  それから、市長にはもう1つ、市長選挙でハートフルのこういうニュースを出されておられましたけれども、ここには何といっても商工業の振興をと、泉南の活力は何といっても商工業の振興をと書かれておられるんですけど、本当に大変な事態になっている、イオン中心のまちになってしまったという、そういう事態については、市長はその責任をどのように感じておられるのか。シャッター街になった地域の商売人さんたちは、本当に大変な思いをして、もう商売を続けていけないところに追いやられるような事態が起こっている、そういう状況をやっぱり解決せなあかんと思うんですよね。  その辺で、この商工振興条例ですか、そういうものをつくったら市長はまちの活性化につながっていくと、そういうふうにお思いなのでしょうか。今、泉南市の商工予算は、全体でいえばわずか0.3%ですよ。これでは、ほんとに商工業に力を注いで、お金も注いで、市内の商工業者の発展のためにいろんな事業に取り組んでいくような姿勢には見受けられないから、どう考えておられるのか、お答えください。
副議長(木下豊和)
向井市長。
市長(向井通彦)
言いっ放しは困りますので、先ほどの件ですね。日米安保を破棄して、その後はその後でみんなで考えたらいいじゃないかというのは、それは非常に無責任なお話でございまして、この日本国、日本人の安全をどう守るかというビジョンのない中で安保を破棄するというのは、私は間違いだというふうに思います。  それから、商工業の件でございますけども、確かに内陸部の商業というのは非常に厳しいというふうに思います。これは、やはり昔の駅前型から郊外型に移ってきたという過程が1つあるというふうに思います。それと、鉄道から自動車へ交通手段が移ったということもあるというふうに思います。  そういう中で、なかなか後継者不足も1つにはありまして、後を継いでやっていただく、例えば子どもさんとかお孫さんとかという方々が他の職業につくということが非常に多いということで、後継者不足というのもあったというふうに思います。また、最近では不況というのもあるというふうに思います。  したがって、これらを根本的にといいますか、きっちりと回復し、また振興していくというためには、そのベースとして市、いわゆる行政と、それから商工会等の商工団体あるいは市民、商工業者、こういう方々が一枚岩になってしっかりと対策を立て、またそれを振興していく必要があるということでございますから、そのベースをきっちりとつくるというのが条例であります。  もちろん、加入促進という側面も当然担うわけでございますんで、そういうことをベースにしてやっていくということで、あくまでもこれができたから、じゃ大丈夫なのかということではなくて、これはあくまでもその基本の部分というふうに理解をいただいて、この条例に沿って今後施策を展開していくということでございます。
副議長(木下豊和)
松本議員。
17番(松本雪美)
日本の国は、今防衛予算で4兆8,000億円ですね、ことしもね。それだけのお金をかけて、そのうち思いやり予算は2,000億ぐらい使っているんですけど、いろいろと基地に対するお金もたくさん使う中で、日本はトップクラスですよね。アメリカと軍事同盟を結んでいる国の中ではトップクラスに防衛予算を組んでいて、お金を使っているという状態があるわけですから、日本は、もしアメリカが撤退しても、日米安保条約をやめても、日米友好条約を結べばいいし、軍事費については、当然日本の国は日本が守ると、当然自衛手段は必要だと、そういう立場でおります。  それから、あとは、商工振興条例については、当然住民参加でつくるべきだと、そういうふうに思いますし、これからの泉南市の活性化を取り戻していくためには、市長、大企業の手助けをするんではなく、中零細業者、商工業者の手助けをする、そういう商工予算になるように私は強く要望しておきます。

平成22年第1回定例会(第4号)(その2)

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17番(松本雪美)
今回のこの農業施設災害復旧事業、こういうことで報告になっていますけれども、泉南市内の災害ということで見ましたら、心配な箇所というのはほかにもあると思うんです。この機会だからぜひとも実態を聞かしてほしい部分があるんです。私は、この前も堀河ダムのことを大丈夫かというのを市民から聞かれました。最近、こういう形で災害で崩れた農道の問題とかため池の問題とかが出てきている。そういうときに、堀河ダムも以前修理した時期もありましたよね。だから、その実態というんですか、管理実態、それから修理をした時期、それから今後大丈夫なんかどうか、その辺わかればお聞かせ願いたいなと思います。
議長(堀口武視)
松本議員に申し上げます。この議案とは外れておりますので、また別の機会でその質疑はやっていただきたいと、このように思います。(松本雪美君「簡単にお願いします。危ないかどうか。そのところは聞かしといてほしいです」と呼ぶ)  じゃ、簡単に答弁。池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
災害復旧の事業と申しますのは、一定災害対象要件というのがございます。参考にまで申し上げますと、災害対象雨量は、24時間で80ミリ以上、時間降雨量で20ミリ以上となっております。こういう降雨量以上の豪雨が観測されて災害が発生した場合は対象になるということでございますので、一般の通常の施設管理とはまた全然異なるということで御理解いただきたいと思います。  それから、堀河ダムの関係ですけども、大丈夫でございます。  以上です。
議長(堀口武視)
小山議員。

平成22年第1回定例会(第4号)(その3)

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17番(松本雪美)
きょう提案されましたこの議案で、退職は25年以上ということで読みかえるということですけれども、そうしますと、現在60歳までで退職される方は来年聞いてますが、こういう状況の人たちが現在いるのかどうか。新たに読みかえられた年齢を適用されるような退職者という希望者は出てるのかどうか。  それから、これに類するような、退職できる、5年の間に適用されるような職員の人数はどれだけあるのか。  それから、これはもちろん職員組合での合意を得ているもんだと思うんですが、その辺もはっきり聞かしてください。  それから、この5年間延ばされることによって、例えば退職金の影響額ですね。25年未満に退職される、例えば20年満額で今までだったら退職した人が25年以上ということになれば、この5年間で一般職員の方は退職金の額がどれぐらい目減りをするというのか、数字として、額として出てくる影響額ですね。その辺のところを聞かしてもらって、計算の率が変わるんですよね、少し。変わりませんの。その辺どうなるのか、聞かしてください。
議長(堀口武視)
中脇総務部参事。
総務部参事兼人事課長(中脇一雄)
大変難しい御質問でございますが、今年度の適用者はございません。  それから、今後ということになりますと、これは中途採用の方が対象になろうかと思います。実際は、今現在把握しておりますのは、この5年間で見ましても10数名かなと。ただ、その方が退職をその時点で──今でしたら50歳から対象になるわけですが、例えば55歳になったら25年になるという方もいらっしゃいますので、一概にどの方が対象になるということは言えないのかなと。  ただ、実際59歳までいっても、この25年の適用を受けられないという方が実は数名いらっしゃいます。今回、関係機関とも協議をさしていただきまして、ほぼ過去10年来そういう適用された方というのはないかと存じますが、やはりこの制度を廃止するということになりますと、いきなり早期前退職の申し出ができないということになります。ですから、1年間の周知期間といいますか、猶予を持って、来年度をもって附則の20年以上という部分について廃止をさしていただきたいというふうに考えておるところでございます。  ですから、退職金についても個人個人の最終的な給与によって算定されます。例えば2年さかのぼりますと4%の加算とか、そういうのがございますが、これも一概に何年が残ってるかというのは決定できませんので、影響額というものはちょっと算定が困難であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第7号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。  次に、日程第15、議案第8号 泉南市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
ただいま上程されました議案第8号、泉南市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書75ページをお開き願います。  提案理由につきましては、泉南市立信達保育所の民営化の実施に伴い、所要の規定の整備を行うため、本条例を提案するものであります。  では、改正内容について御説明申し上げます。議案書77ページをお開き願います。  今回の改正は、平成19年度から3カ年指定管理者として運営を行ってまいりました社会福祉法人について、平成21年度行った第三者評価の結果が良好であるため、平成22年度から完全民営化に移行さすため、公立保育所として信達保育所を廃止する手続を行うものでございます。具体には条例第2条のうち、泉南市立信達保育所の項を削除するものでございます。  なお、この公立保育所を廃止する手続の後、民営化保育所の運営法人が新たな私立保育所として設置認可申請を行い、大阪府知事に承認をいただくこととなっております。  以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

平成22年第1回定例会(第4号)(その4)

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17番(松本雪美)
第三者評価の結果報告書というのを見せていただいて聞かしてもらいたいんですが、この評価はABCで評価されておりますから、各評価対象になっている部分の中で、CとBがついているところがあるんですよね。  その分は何かといいますと、外部監査が実施されているということで、AにはならずにCになっていますね。それから、福利厚生事業に積極的に取り組んでいる、これがBになっています。それ以外はみんなAという評価が出てるわけです。  全体的にはよう頑張ってるということで評価ができるんだろうとは思うんですけれど、一番肝心な施設運営の透明化を図るためにも外部監査の実施が求められますと、改善点のところにこの評価をした方が明記されてるし、福利厚生事業に積極的に取り組むことが望まれますということで、こういう2つの部分で改善点の意見を書いておられますけれども、この部分については、あとどういうふうに対応されることになったのか、そこら辺のところを聞かしてほしいと思います。  それから、あと評価の中でちょっと聞きたい中身があるんですが、それは例えば虐待を受けていると疑われるような子どもの早期発見に努め、得られた情報が速やかに所長まで届くとか、そういう子どもたちの子育ての支援の問題で、こういう虐待の問題なども評価の対象になっていてということですので、今までどういうような実態であったか、保育所に通所する子どもたちの状況としてあったのかどうか、あったらこの2年間にどの程度、何件ぐらいあったのか、それがどのような形で対応されていったのかというのも聞かしてほしいと思います。  それから、子どもたちの給食なんかが地産地消のものを扱って、外国製食品は使っていないとかというようなところもあったと思うんですけれど、食生活、保育所での昼食、おやつなど、やっぱり子どもが生活をするその保育所での給食ですから、この部分がちゃんとやられていたということではうれしいことですけれども、完全民間委託になったときにこういうものが保証されていくのかどうか、多分そこら辺のところはどういうふうに受けとめられていたのか、この第三者評価結果を見て、その辺のところはこの評価委員はどういうような意見を持っておられたのか、ちょっとその辺のところは聞かしてほしいなと思います。  それから、3年間の間に保育士の動きがあったと思うんですけれども、最初指定管理になったときに配置された保育士さんの年齢層ですね。その年齢層が現在はどうなっているのか、保育士さんの採用、それから退職の状況、それが3年間にわたってどんなような状況であったのか、聞かしてほしいと思います。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、信達保育所の第三者評価の御質問について御答弁申し上げます。  まず、A評価でないB、C評価の2件の件でございます。1件目、1点目は運営の透明を図る観点から外部監査が求められるということと、福利厚生についてのB評価ということでございます。  この2点につきましては、第三者評価の結果を受けまして、私ども泉南市といたしまして運営であります運営法人に対しまして、文書で改善を求めるように文書通知をしたところでございます。それを受けまして、同法人から文書で回答をいただいてございます。  外部監査につきましては、今後外部監査の実施に向け努めるということで、現在は税理士による会計指導、助言を受け経営改善に努めております。  しかしながら、当法人が経営する施設の会計規模をかんがみて、今後はさらに公認会計士等が行う外部監査、もしくは大阪府社会福祉協議会が行う自主監査の実施を検討し、運営の透明性を高めるよう努めてまいりますという回答をもらってるところでございます。  それと、福利厚生につきましての回答でございますが、今後は職員の健康で安定した生活を確保し、職務能率の向上を図るため、さらなる福利厚生事業の充実に取り組んでまいりますという回答をいただいております。  この回答に基づきまして、4月から民営化になったとしても、本市として保育所の運営について積極的な指導なりをやっていきたいと考えてるところでございます。  それと、監査の中身の1つでございます虐待の問題につきましては、3年間で家庭児童相談室、また子ども家庭センターにおいての虐待の事例というのはございませんし、本市の窓口においても信達保育所における虐待の実態というのは報告がございません。  それと、もう1点の給食の地産地消でございます。これにつきましても、子どもの保育の中で食というものが一番大事でございます。食がちゃんとしてこその保育だと私どもも考えておりますので、これも指導監督をきっちりやっていきたいと考えてるところでございます。  それと、信達保育所においては、4月から民営化になったといたしましても、現在3年間で行っております保護者と市と法人とでやっております評価委員会を開催さしていただいてますので、その保護者が主となった評価委員会につきましては、4月以降も実施して信達保育所の評価のチェックをやっていきたいと考えてるものでございます。  それと、3年間における保育所の動きにつきましては、課長のほうから御答弁申し上げたいと思います。
議長(堀口武視)
岡田子育て支援課長。
健康福祉部保育子育て支援課長(岡田直樹)
失礼いたします。  それでは、私のほうから3年間弱の指定管理期間において、保育等の動きがあったのではないか、特に保育士さんにおかれて最初の年齢層と比べてどうなったのかという点について御答弁申し上げます。  手元に詳細資料等ございませんので、はっきりとしたことは申し上げられないところでございますが、もとより指定管理における保育士の年齢層というのは、公立に比べて随分お若い年齢層でございます。一時、10名程度おやめになるという年度もございましたけれども、それをもちまして特に最初に比べて若返ったという印象は受けてございません。  おやめになるということで、その当該保育所における勤務年数が若干平均として下がるということはあったかと思いますが、御指摘の年齢層については、おおむね変動はないものかと考えてございます。  以上です。
議長(堀口武視)
松本議員。
17番(松本雪美)
勤めておられる保育士さんの年齢層を聞きたかったんですけれども、やっぱり子育てというのは、若くて、体を使って子どもたちと一緒に遊べるような、そういう若い人も必要ですけれども、保育の経験者として、子育ての経験者として充実して子どもを育てられてきた経験者ですね。そういう人も私は大事だと思うんです。  公立だったら、それこそ今の退職金の話もありましたけれども、20年、30年経験してきた園長さん、所長さんなりいらっしゃった状況だってあっただろうし、そういう人たちがいてたのかどうか、現実はどうなのか、聞かしてほしいなと思います。  それから、福利厚生のことでどんなものが不足していたのか、指摘された部分について、もう一度お答え願いたいと思います。  それから、給食の問題は今後も指導監督をやっていきたいとか、こういうふうにおっしゃったんですが、民営化されたら、それもいろいろこういう問題があると保護者から聞いたときに、給食も含めてですけれども、そういう立場で市は臨めるのかどうか。先ほどの保護者と市と法人とでの評価委員会を実施していくとおっしゃられたので、民営化されてからもそういう形で入っていけるのかどうか、もう一度確認をさせてください。  それから、保育の内容ですけれども、保育の内容で多様な保育サービスが民間の場合はできるんだと、そういうふうに言われてきたんですけれども、そうなると大体この法人は公立でできないような形であったものを取り入れて、例えば特別なお絵かき教室じゃないですが、そういう特別な何かの保育の中身を導入したということになれば、保護者負担なども発生することもあり得るだろうと思うんですが、その辺のところは、法人はどういうふうな思いを持っておられるのか、そんなお話し合いは出たことはありますか。民営化されたときに、そういう特別な保育サービスをやりたいとか、そういうことはあるんでしょうか。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、私のほうから民営化に際しての民営保育所に対するかかわりについてでございますが、当然民営化でございますので、運営は法人が行うということでございますが、私どものほうから運営に対しまして委託料、これは国、府の負担金を1つの財源として、運営についてすべて委託料をお支払いさしていただいております。  ですから、当然金を払う以上はきっちりとやっていただくのが本来のことだと考えておりますので、保護者の方からのいろんな御意見、苦情があるとすれば、当然市役所のほうで聞かしていただきますし、何か問題があれば気軽にと言ったら申しわけないんですが、すぐにでも市役所のほうに御相談なり御意見をちょうだいすれば、すぐに保育所に対して対応をしてまいりたいと考えております。  それと、先ほど申しました保護者等の評価委員会については、現在設置するかどうかということで検討してますので、設置するというところまでは至ってませんが、そういう方向も考えてるというところで御理解いただきたいと思います。  そういう形でありますし、また一般質問でも答弁申し上げましたように、土地につきましては貸し付けということになっておりますので、市が土地の所有者でございますので、その部分も含めて民営化の保育所に対して指導監督に努めてまいりたいと考えてるものでございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
岡田子育て支援課長。
健康福祉部保育子育て支援課長(岡田直樹)
失礼します。  それでは、私のほうから3点御答弁申し上げます。  まず、現在おる保育士の中で、御自身が子育て経験ある方がおられるのかということにつきまして、まず1点御答弁いたします。  当然、プライベートを熟知しておるわけではございませんけれども、これまでお話を伺う中で、たしか既に高校生程度のお子様をお持ちの保育士の方もおられるということでございますので、そのあたり御了解願いたいと思います。  それから、第三者評価の中で福利厚生に関する点がBとなっておる点、どういった点が不足してるのかということでございますが、この表現としましては、福利厚生事業に積極的に取り組んでいるかという表現の項目がBとなってございます。  このあたりを法人のほうに問うてみましたところ、実際一定、福利厚生は行っている、取り組んでいるけれども、この評価機関との調整、検討の中で、最近よくございますけども、民間企業等で福利厚生サービス自体を直営で行うのではなくて、外部にアウトソースするようなことをしているか、要するに第三者の福利厚生サービスを受けているかあたりが、そういったところが積極的か否かというような判断基準になっているというようなことを聞いてございます。  したがいまして、恵由福祉会さんの場合は、そういう福利厚生サービスをアウトソースするに至っていなかったというあたりが、Bの評価だったというふうに聞いてございます。  それから最後に、公立から民営化する中の過程で特別な保育等を行えるのではないか、またそれに伴って保護者負担が生じるのではないかという点につきまして、当然それは私どもも法人とは調整、意見交換はさしていただいてございます。  その中で、法人が常に保護者の説明会でもおっしゃいますのが、特に例えば新たなおけいこ事とかをする予定は今のところはございませんということをおっしゃいます。常に保護者のニーズを伺いながら、必要があれば保護者とお話をしてさしていただきたいというようにおっしゃっておられますので、そういった意味で保護者のニーズを聞かれながら、やるべきことをやっていかれるものかというふうに認識しおります。  以上でございます。
議長(堀口武視)
松本議員。3回目です。
17番(松本雪美)
福利厚生の部分はもうちょっと深く理解したいので、また後で聞かしてもらいますが、最近保育所の給食が外部委託を受けてもいいんだというような、規制緩和を実施してもいいような、そんなニュースが入ってきてますけれども、私は今ちょっと給食のことを聞かしてもらったのも、この評価委員会ではほんとに子どもたちを育てる食育については、とても慎重に高度なものをという思いを込めてやっておられるように見受けますから、これが続いていくように私はぜひしてほしいと思いますし、今後の信達の恵由福祉会の保育所を民営化されても、この部分についてはきちっと市の思いは届けといていただきたいと思います。  それから、ぜひともそういういろんな保育内容も含めて、食育の面も含めてですが、今検討中の保護者と市と法人の評価委員会の設置の検討をされてるということでありますから、先ほども井上部長がおっしゃったように、お金を出しているそういう一面から、今の保育所のレベルを落とさないように、そこは市としてきちっと見とっていけるような形になるように、特にその評価委員会、せめてもこういう形で話し合いがいつもできるような、そういう組織を私はつくってほしいと、そういうふうに思いますので、その辺いかがですか。もう同じ答えかな。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
民営化になった以降については、評価委員会につきましては設置するかどうかというのは、これからの課題ということでございますが、法人においては、当然保護者説明会にも言うてますように、保護者会、保護者の意見は聞いた上で運営をするということでございますので、私どもといたしましても保育所の運営について指導監督してまいりたいと考えております。  法人につきましては、保護者説明会の中でも、今まで3年間やってきたことを急に変える気はないということでございますので、現行やってる保育所の運営を継続してやっていく中で、より保護者の方のニーズが必要とあれば、別の保育も進めるということでございますので、それをきっちりやっていくかどうかについては、市として指導監督をしていきたいと考えてるものでございます。  以上です。

平成22年第1回定例会(第4号)(その5)

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17番(松本雪美)
請願の紹介議員となりましたので、提出されている請願書の案文を朗読して提案説明にかえさせていただきます。よろしくお願いします。   保護者・園児の願い無視した全園(9園)   廃止2園化の見直しを求める請願書  市が計画している市立幼稚園全園(9園)廃止 2園化については、保護者、市民から「廃止は、 子ども達を借金財政の犠牲にするものだ」「遠く に通園することは今の地域に根ざした教育を崩壊 させる」「共働きの親達の強い要望である幼・保 一元化について実行されていない」「一丘幼稚園、 新園の建設については、十分な議論がされていな い」と廃止の見直しを求める強い声が出ています。 また樽井、東信達地域からは五〇〇〇名以上の廃 止反対の署名が集まっています。十二月議会では 全園(9園)廃止2園化の予算案が一票差で可決 されましたが、市民の中からは全園(9園)廃止 2園化については凍結・見直しを求める強い声が 出ています。  よって私達は、次の事を求めます。           記 1.市立幼稚園の全園(9園)廃止2園化は保護  者や市民の声を反映していないので凍結し、見  直しを求めます。  以上です。よろしくお願いします。

平成22年第1回定例会(第4号)(その6)

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17番(松本雪美)
真砂議員の御質問に答えたいと思います。  今回、来年度、この前の議会で補正予算として一丘幼稚園の改修費が提案されて可決しました。新園の済生会泉南病院の除去費ですね、それも予算化されましたが、今回また改めて来年度予算審議にかけられることになっていますが、新園の建設費が4億8,900万ですか、提案されているという状況のもとで、請願された方たちに聞かしてもらった中身の前回との違いについては、前は地域に根差した9園存続を求める請願ということになっていたということもありましたが、今回は9園廃止、2園化の見直しを求める請願ということで、中身については2園化の見直しを求める請願という位置づけになっていますので、その辺のところは皆さんの判断に任せたいと思いますが、2園化そのものではなく、それ以外の部分もあり得るという意味を込めた見直しを求める請願書であると、そういうふうにおっしゃってました。
議長(堀口武視)
真砂議員。

平成22年第1回定例会(第4号)(その7)

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17番(松本雪美)
今の御質問ですけれども、12月議会では、方向としては答申に合うような形で位置づけをされた2園、この現在の2園以外の部分についてもおっしゃられて、理事者のほうからはいろんな案として出されたのは理解されているということですけれども、それがはっきりしたものに、机上のものになっていないこの状況のもとで、教育問題審議会の答申の位置づけを大切にして、そしてもう一度きちっとした形で答えを出せるような、そういうものにしていきたいと、そういう思いを込めておられると言っておられました。  先ほど真砂議員が、幼保一元化や民間のものも含めてとかというふうなことをおっしゃいましたけれども、その辺については、まだ答えは、そういう形ではおっしゃってますけれども、実態は玉虫色であると、そういうふうに解釈はされているようであります。
議長(堀口武視)
ほかに。────小山議員。

平成22年第1回定例会(第4号)(その8)

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17番(松本雪美)
請願書を持ってこられたときにおっしゃっていたのは、市長選挙があるわけですから、もう一度新たな体制になっていろんな形で検討を加えて、そして2園化ありきのそういう議論ではなくて、幼稚園の必要性は答申に書かれているそういう中身を大切にしたものにしてほしいという思いがあるんですと、こういうふうにおっしゃってました。  ここにも書いているように、それこそ議会の中では1票の差があるということで決まってしまうのは、我々市民の幼稚園の保護者を含め、地域の住民を含めたそういう者の思いがこれで決まるのは、余りにもひど過ぎるんじゃないかと。だから、きちっとした形でもう一度テーブルにつけて、そして9園廃止、2園化の見直しを求めるということで議論を尽くしてほしいと、そういうふうな思いであります。
議長(堀口武視)
小山議員。

平成22年第1回定例会(第4号)(その9)

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17番(松本雪美)
小山議員のほうからも、骨格予算であるのに、23年度スタートするということであるならば、今、市長選挙を前にしたことしの、22年度の予算の骨格予算の中に間に合わないからというような思いが見える、こういう形での提案ですね。当然、小山議員がおっしゃられたように、そういう性急な形で住民の意思を十分に受けとめないで進めていくやり方については、やめてほしいと。  9園廃止、2園化の見直しを求めるということは、市長選挙が終わってからでも、どういう結果が出るかはわかりませんけれども、それからでもそのスタートがたとえおくれても、必要であるならば、住民が納得すれば進めればいい話ですから、当然小山議員のおっしゃってることと私の思いも一致することは多々ありますので、そういうことで御理解してください。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────以上で紹介議員の説明に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております請願第1号は、総務文教常任委員会に付託いたします。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  なお、次回本会議は、来る3月26日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。  本日はこれをもちまして散会といたします。長時間御苦労さんでございました。       午後5時16分 散会                   (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   堀 口 武 視  大阪府泉南市議会議員   成 田 政 彦  大阪府泉南市議会議員   北 出 寧 啓 © Sennan City, All Rights Reserved.
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