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松本雪美議員の一般質問 平成22年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成22年第3回定例会(第1号)

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17番(松本雪美)
皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美でございます。2010年9月第3回定例議会において質問をいたします。  大綱1点目は、高過ぎる国民健康保険税の問題です。  今、貧困と格差が広がる中で国民健康保険は危機的状況です。泉南市の実態は、市が提出した資料によると、国保加入の世帯は1万2世帯、これは全体の40%、うち所得のない世帯は29.6%、所得額が33万から100万までが24.4%、100万円から200万円の所得額の方が26%と、何と200万円以下の世帯は80%に達しています。資格証明書発行は102世帯、短期保険証発行世帯は581世帯、滞納額は4億4,600万、累積赤字は3億9,000万と、こんな大変な事態になっています。  市長は、8月末に国民健康保険運営協議会に国保税の改正(引き上げ)を諮問しました。市民から私たちのもとへ、今でも高くて大変なのに、これ以上引き上げられたら保険料は払えなくなる、滞納で保険証が取り上げられたら医者にも行けなくなる、これ以上保険税を引き上げないでほしい、こんな声がたくさん寄せられております。  資料を見ると、多額の累積赤字をどうすれば解消できるのかが、当然問題として見えてきます。私は、こうしたことを念頭に置いて質問したいと思います。  その1は、国保税を引き上げて市の赤字の解消をしようとする前に、市民が払える国保税にするために一般会計から繰り入れて市民負担を軽くする対策を講じるべきではないか。  その2は、滞納をさらにふやすことにつながる国保税の引き上げはやめるべきではないか。  この2点、市長の考え方をお聞きします。  そして、3点目は、国民健康保険に加算される資産税割り加算について、市民からは二重の税負担だという怒りがありますが、今後どうされるのか、お答えください。  その4は、大阪府知事がリーダーシップで今進めようとしている国保の広域化についても市長の考え方を示してください。  大綱2点目は、空港問題です。  国土交通省成長戦略会議は、最終報告をまとめました。その中で、1兆円を超える借金、うち金利は227億円という有利子負債を抱える関西国際空港の抜本的な経営改善に向けた方策を発表しました。大阪伊丹空港の統合、事業運営権の売却、関西国際空港を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港、ハブ空港として再生させるよう明記をしています。2011年度に法整備し、2012年度に統合を目指すということです。さらに、関西空港の補給金は11年度も75億円だと決まったといいます。  しかし、この成長戦略会議で打ち出された計画で、今の利用度は予測の6割という関西空港の再建はあり得るのかどうか、問いたくなります。  開港以来、大阪南地域の人たちは、空港利用は便利になったと喜んできたのに当てが外れて、関空のメリットはなくなったと残念がっております。離発着回数の目標は16万回、2008年では13万回を切り、2009年は10万回と予測が大きく外れてしまったのは、建設計画にはじき出した数字合わせであったのかと、今さらながらに怒りを覚えます。  関西空港の利用客は、駐車場の利用料など、地元の2市1町に配分されていたこのようなメリットも今ではなくなりました。今回の成長戦略会議で出された計画は、本当に関西国際空港の再建を果たせるのか、利用者が利用しやすい空港に再建できるのか、関空と大阪伊丹空港との統合案に対して市長のお考え方を聞きたいと思います。  大綱3点目は、子宮頸がんの公費補助についてです。  現在、全国では114自治体が全額・一部公費補助を実施していると発表されております。ハイリスク型のHPV16型、18型は世界じゅうで7割を占め、予防ワクチン接種でこれらは100%予防ができるというがんです。女性と生まれても、子宮摘出で子どもが産めなくなるような命の危機にさらされるような子宮頸がんの発生を何としても食いとめたい。唯一予防できるがんとして、国の制度をまつまでもなく、泉南市でも早急に対策を講じてほしいと思います。  近隣では、和歌山県御坊市は6年生女子に全額公費補助、堺市は中学校1年生の女子に半額補助など、既に予防ワクチン接種を決定済みであります。当泉南市においても、市みずから泉南市の女性を守る立場から、国の公費補助をまつまでもなく、市が独自の立場で公費助成制度を早急に実施することについて強くお願いをするものであります。  大綱4点目は、ごみ問題です。  前議会でも取り上げさせてもらいましたが、市民の生の声をごみ行政に反映させていくためにも、ごみの減量推進委員会の立ち上げはとても大切なことだと思います。  前議会では、ごみ減量推進委員の選任は市民公募を検討すると答えられておりましたが、いつ公募し、何人を選任するのか、いつからどんな仕事をしてもらうのか、具体的にお聞きしたいと思います。  大綱5点目は、7月14日早朝に降った大雨で樽井、岡田、男里地区で住居など32件の床下浸水、5件の床上浸水の被害がありました。樽井駅から和歌山側で南海線を挟んだ地域では、これまで水害など起こったこともなかった、こんなことは初めてだと大騒動で後始末をしたそうであります。  大阪府は、昭和62年から樽井、鳴滝、岡田地先、防潮堤から先の海を空港建設の支援基地として埋め立てることを決めました。しかし、樽井地区の低地帯は、りんくうタウンができたらどんぶり鉢の底のようになってしまう、大雨になったとき、どうすれば水害を引き起こさずに排水処理できるのかが大きな問題だとされ、大阪府や企業局はりんくうタウンの埋め立て同意を得るために何度も市議会議員一同と協議を重ねました。  そして、市の事業として、市負担は最小限にとどめ、国や大阪府が最大限の負担をする沿岸雨水幹線や中部ポンプ場の建設が実現することになりました。沿岸排水区の計画雨量は1時間当たり54.6ミリであり、中部ポンプ場の排水処理能力を今回の大雨は超えたので、排水ができなかったという報告がありました。  しかし、被害を受けた住民からは、水害をなくすために樽井低地帯対策や中央都市下水路の建設にどれだけ多くの工事費をかけたか知れないのに、わずか1時間の豪雨の処理もできなかったことにショックを受けたと言うんです。  市は、日常的にも自然流下の雨水幹線の取り込みの改善で中部ポンプ場への排水量を減らすことができる可能性があるんだと、改善を検討すると産業建設常任委員協議会で答えてくれましたが、今後水害を絶対に繰り返せないことができるんでしょうか、お答えしてください。  質問は以上です。よろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、御指名のありました国保税についてのうちの私が答えるべき点についてお答えをさしていただきます。  国民健康保険事業は、その事業実施のための財源といたしまして、国・府からの交付金等に市が徴収する国保税を合わせた費用により保険給付等事業を行っております。平成21年度決算ベースでは、被保険者の方から徴収させていただいている国保税が、保険給付費のうち約28%を占めております。  将来にわたって国民健康保険事業を継続的、安定的なものにするためには、近年の医療費上昇などを勘案いたしますと、数年ごとに国保税の改定が必要となってまいります。  本市国保財政の累積赤字額が21年度末現在、約3億9,000万円であり、21年度に引き続き22年度におきましても黒字決算が難しい状況にございますので、本年度は国民健康保険運営協議会におきまして保険税率等改定の諮問を行ったところでございます。  今回、保険税改正の諮問を行いましたけれども、国民健康保険税は応能負担が原則でございますので、保険税率等を改正することによって滞納額がふえるとは考えていないところでございます。  安定した国保運営には、保険税率、限度額等一定の見直しが不可欠と考えておりますので、国保運営協議会に諮問をさしていただいてる立場からいいまして、この推移を見て、また答申をいただいた上で判断をしていきたいと考えております。  次に、一般会計からの繰り入れということでございますけれども、国民健康保険財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するために、繰り入れを行う経費として国保財政安定化支援事業、出産育児一時金、職員給与等について繰り入れを行っているところでございます。その他については、原則として国民健康保険税でもって国保会計を運営するということになっております。  最近、累積赤字が若干ございますけれども、これはやはり基本的には国民健康保険特別会計において処理すべきものであるという判断に立っております。繰り入れるということになりますと、社会保険に加入しておられる方々も含めて国保の方々にも負担をするということになりますので、一方ではやはりそういう不公平感というのも当然ございますので、できるだけその中で努力をするというのが基本でございます。  それから、3点目の大阪府知事との市町村長懇談会において国保のあり方について議論がございまして、この狭い大阪府の中では、それぞれの市町村が隣の町と格差があるというようなことについては、やはり基本的に好ましくないと、できれば府下統一の対応をすべきではないかという意見も出まして、それぞれの市町村長の意見を聞いた中で、全員が──これは市長会だけではなしに町村会も入っておりまして、市町村長会ですべての首長は大阪府で統一料金といいますか、統一的なそういう料金体系にすべきだということになりました。  現在、個々でやっている中身においては、上がるところ、下がるところも出てくるというのは当然かというふうに思いますが、やはり高齢化が進んでいく中で、小さな単位で見ていきますと、非常に高齢化の高いところ等については、極端に高くなるというようなことも考えられますので、少なくとも大阪府では同じ統一的な料金体系にしようということでございまして、今大阪府のほうで各市のデータを収集して、どのような形になるのかということを含めて検討をいただいてるところでございます。  私は、もともとこの国保についても広域対応をすべきだという考え方を持っておりましたので、賛成をいたしております。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
私のほうから、まず国民健康保険税のうち、保険税の加算される資産割について御答弁をさしていただきます。  本年8月26日に開催をいたしました国民健康保険運営協議会におきまして保険税等の改定の諮問を行ったわけでございますが、その協議会の議事の中で資産割についての議論もございました。大阪府下で国保料に資産割を入れている保険者は、本市を含めますと6保険者ございます。資産割に関しましては、これまで安定的な国保運営に寄与してきたものではございますが、現在では後期高齢者医療制度や介護保険制度では、その保険料の算定の基礎としてはしていないということでございますし、所得に関係なく保有している土地、家屋の資産価値、つまり固定資産税額に応じて賦課税額が変わるなど、幾つかの課題があるのではないかなというふうに考えております。  本市国保税の内容につきましては、国民健康保険料の府下統一化の流れもございますし、国保税賦課における資産割が将来の泉南市国保に必要なのか、そうでないのかという御判断も含めて、本年度の運営協議会にゆだねて結論をいただきたいというふうに考えておるところでございます。  それから、子宮頸がん予防ワクチンについてでございますが、子宮頸がんの予防ワクチンについて御答弁をさしていただきます。  HPV予防ワクチンは、子宮頸がんの予防について効果が認められております。接種対象者は10歳以上で3回の接種が必要ですので、1人当たり約5万円が必要というふうになります。全国では既に公費助成に踏み切った自治体もございますし、現在検討中との自治体もございます。  助成額につきましては、全額から半額助成とさまざまな状況でございます。また、対象年齢につきましても、小学校5年生から中学校3年生と幅がございます。  厚生労働省でも平成23年度、来年度ですが、子宮頸がんワクチンの予算要求がされているようですので、今後検討に入る自治体はふえるものと考えられます。  本市におきましても、国の動向、近隣市町の状況を踏まえて実施について検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
左部総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
関空の活性化について、私のほうから御答弁申し上げます。  御質問の成長戦略会議の最終報告で関空の活性化につながるのかと、こういう御質問であったと思います。  本年5月に示されました国土交通省の成長戦略会議の最終報告は、日本の国際競争力を高める具体策を提言し、関西国際空港については首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生するため、1兆円を超える有利子負債の財務構造の改善に向けた関空会社のバランスシートの抜本的な改善、関空の本来の優位性を生かした競争力強化策、伊丹の活用のあり方について示されました。また、大阪のビジネス拠点から関空へのアクセスの改善などについて調査検討することが盛り込まれたところでございます。  関空の再生には、これら提言を着実に推進していくことが関空の活性化につながるものと大いに期待をしているところでございます。関空の再生は、本市のみならず、泉州を初めとする関西の発展には不可欠であり、地元の願いでもあります。  今後とも、関係市町とも連携いたしまして、国の動向にも注視しながら関空の活性化に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。  また、関西国際空港会社が公表いたしました2010年の3月期連結決算では、経常利益が9億円となっております。関空会社によりますと、昨年の上半期のいわゆる新型インフルエンザや景気の悪化の影響、こういった要因によりまして航空需要が低迷し、赤字予想をしておりましたが、下半期の着陸料の割引策、関空会社の合理化策などに伴いまして、国際線旅客数や貨物便などが増加に転じ、またLCC、いわゆる格安航空の就航やインバウンドによる増加、こういうことが重なりまして、これも増加傾向にございます。  今後とも、こういった要因によりまして着実に関空の活性化が図られていくものと、このように考えているところでございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
私のほうから、ごみ問題について、減量推進委員の関係について御答弁申し上げたいと思います。  減量推進委員につきましては、現在清掃行政の中でいかによりよい施策や円滑かつ効率的にごみ行政を推進していくかということを考えていくため御意見をいただくセクションであり、現在のところ約10名程度を考えております。女性または主婦の方々の代表を初め、さまざまな分野の方々から選んでまいりたいと考えております。  また、伝市メール講座──これは秘書課のほうに申し込んでいただく伝市メール講座でございますけども──や、清掃行政に対し、毎年要望や御意見をいただいてる団体も数多くございますので、そういった方々にも参画していただくといった方策もございます。今年度中には選定を終了いたしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。  市民公募につきましては、各市の御意見も聞いた中ですけども、なじまない点が数多く出てくるということもございましたので、今のところ、そういったものも踏まえまして、先ほど申し上げました選定の方法をとっていきたいというふうに考えております。  以上です。
議長(堀口武視)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
私のほうから、水害対策につきまして御答弁申し上げます。  7月13日夜半の豪雨により発生いたしました浸水について、泉南市の雨水排除計画と被害状況について御答弁させていただきます。  本市では、降雨時における河川による外水の排除とは別に、下水道による内水排除につきましては、大きく2つの区域に分けて雨水を排除する計画としております。  1つは、内陸部の丘陵地帯に降った雨水を自然流下の公共下水道管により、河川や大阪湾に直接放流する区域であります。そして、もう1つの区域は、内陸部の地形的に高くなった場所とりんくうタウンとに挟まれた男里から樽井、そして岡田に至る低地帯の区域でございます。このうち、沿岸排水区と呼んでおります約60ヘクタールの区域につきましては、高潮時等には海面上昇の影響を受け、雨水排除が困難となる地表高でございますので、りんくうタウン内にあります中部ポンプ場によって強制排水を行っております。  13日夜半の降雨の状況についてでございますが、局地的かつ短時間に起きた集中豪雨でありました。特に14日の午前3時30分から4時30分にかけての降雨が最も激しく、りんくうタウン南浜にございます雨量計では、この1時間で67ミリメートルを観測しております。その一方、新家にございます雨量計では、時間35ミリメートル、童子畑では時間20ミリメートルという降雨量となっておりました。  今回の豪雨による浸水の被害状況でございますが、床上浸水が樽井4件、岡田1件の合計5件、また床下浸水は樽井30件、岡田1件、男里1件の32件といった状況でございました。  本市の下水道計画におきましては、中部ポンプ場を初めとした下水道施設の設計降雨強度は、10年確率降雨量で1時間当たり54.6ミリメートルとして計画してございます。  今回の浸水の原因といたしましては、時間67ミリメートルにも及ぶ集中豪雨のため、沿岸排水区の雨水排水を受け持つ中部ポンプ場が能力を超えたため排水ができず、沿岸排水区の低地帯で雨水が滞留し、浸水に至ったものでございます。  また、特に樽井の低地帯につきましては、地形的に地表勾配がきつい下流部に位置し、降雨が急激に流れ込みやすいといった特徴を持っているため、被害が集中したと考えてございます。  今後の対策でございますが、現在の下水道施設の能力を十分に発揮させるため、水路の清掃やしゅんせつなど日常管理を重点的に行うと同時に、低地帯への雨水の流入をできるだけ少なくするため、上流の自然流下区域で雨水が十分カットできるように、下水道管渠への取り込み口の改善について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
松本議員。
17番(松本雪美)
それでは、自席から質問させていただきます。  今ごみの問題で減量推進委員を公募して、そういうことも検討すると前回おっしゃってたのが、きょうはなじまないと、そういうふうにおっしゃって、どこがなじまないのか、なぜだめなのか。市民の声を聞くということで見たときに、やっぱりごみに関心を持ってる人たちの声というのは一番大切ですよね。  女性の代表とか、いろんな形で出てもらうということですけども、一般にごみのことで意見を言いたいという市民の人がいるから、いる人を全部採用せないかんとか、そういうことを言うてるんじゃないんです。公募すれば、そういう人たちが意識を持ってそういうごみ行政に参加できると、そういうことを思ってるわけやから、そこでなぜなじまないのか、そのことは意味がわかりませんね。  それから、私、最近りんくうタウンにもよく行って散歩するんです。夏場でしたから遊びに来る人たちも多くて大変だったと思うんですが、ごみが山のように散乱してて、ああいうのは市民から注意されるまでもなく、いつも意識を持って、泉南市の観光地としてきちっと対応していく、これも1つのごみ行政の大切な部分だと思うんですよね。  場所は違うよと。それやったら、もう商工課の観光課──観光課ってありませんけれども、その観光を扱うところでやるというんならそれも大切なことやから、そういうことはやっぱり連携プレーをとらないかんと思うんでね、それこそ市民の声なんですよ。だから、そういうふうにぜひともごみの問題では市民の声がしっかりと反映できるような対策を講じてほしい、そう思います。  それから、もう1つ、子宮頸がんの問題ですけれども、きょうの朝日新聞の社説のところには子宮頸がんの記事が出ておりまして、国が来年度予算に150億円概算要求に盛り込んだということです。だから、それが予算化されるということになると、当然自治体でこれを受けとめて、それを受けてまた事業として進めていくことになるでしょうから、もう世界じゅうでおくれをとらないように、本来、日本の政府が早い時点で予防ワクチンも認め、接種も公費でやれるような事態を本来はつくらねばいかんはずなんですが、全部公費でやっている国というたら、イタリアとかオーストラリアとかマレーシア。それから、フランスなんかは医療保険で大半がカバーされてるということですよね。  小学校6年生ぐらいから、十二、三歳から高校を卒業するぐらいまでの間に、できるだけ早い時期に子どもたちの、少女の性に対する行動もすごく早まってるということですから、それこそがんになるようなウイルスの感染があることをとめるということで、年齢を早めて予防接種をせんといかんということですので、高過ぎてそれができないということのないように、泉南市も国に先駆けてやるべきだと思います。  先日、私のところに若いお母さんが子どもを連れていらっしゃいましてね、日本対がん協会から発行している、こういう「自分で守ろう。自分のからだ。」という、これは産婦人科に行ったお母さんが、こんなことがあるのよということで、女医さんに、こういう運動を広げて女性を守らんといかん、あなたもこれから自分の住んでるところでいろんな方に働きかけてくださいと言ってこういうパンフレットを何冊ももらってきて、それで私のところにもこれを届けてくれました。  これは、ほんとに日本の国のそういうがんにかかわった、それから女性の病気にかかわった、こうした専門家の人たちからも、ぜひとも早く実施してほしいという願いなんですよ。国ももうやるつもりで、きょうはこうして発表されてますので、そういうことを含めてそこのお答えをお願いしたいと思います。  まず2点。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
再びごみの問題についてお答えしたいと思います。  りんくうの部分はどうですか、お答えせなあきませんか。(松本雪美君「うん、してくださいよ、それは」と呼ぶ)わかりました。  海浜部でございますけども、基本的には敷地を管理してるところがごみを処理するということが原則でございます。議員御指摘の海水浴場を初め岡田浦までの沿岸部につきましては、大阪府の水産課が管理をいたしております。  しかし、この付近につきましては、以前から大阪府に回収も依頼し、市も協力もいたしまして回収を行っております。その都度、その場所をお借りして事業を運営するセクションであるとか、そういった方々とは協力をして、最終的に処分をするということにいたしておりますので、今後とも防止策を講じるように強く求めていきたいというふうに考えております。  減量推進委員でございますけども、一般的になじみにくい点も数多くあると申しましたのは、清掃課のほうに毎日のように市民のほうから御意見なりをいただくわけでございます。この減量推進委員につきましては、先ほど申し上げましたように、いかによりよい施策やごみ行政について考えていっていただくかというためのセクションでございまして、もともと現在のごみ行政に批判的な方であるとか、全く違った考えをお持ちの方になっていただくというは考えてないわけでございます。  そのため、先ほど申しましたように、毎年のように御要望をいただいている団体であるとか、ごみに興味を持っていただいて伝市メール講座を受講していただいた団体の方であるとか、そういった方を中心に、また専門の者も含めまして、一緒にごみの状況を考えていこうといったセクションにいたしたいということで答弁さしていただいたわけでございますので、よろしくお願いいたします。  以上です。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
子宮頸がんワクチンについての再度の御質問でございますが、確かに先ほども御答弁申しましたように、国のほうがそういうふうに助成について予算要求をするということでございますので、もう本市についても前向きには考えたいとは存じます。  ただ、やはりこれが確実なものになるのかどうかとか、あるいは近隣市町の状況というものも我々も視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、その点御理解をお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
松本議員。
17番(松本雪美)
ごみの問題は、批判的な人とか、いろいろうるさい人は排除したいと、そういうふうに今聞こえました。聞こえました。言葉は選んでおっしゃったか知らないけど、そういう意味合いを持った発言であったように私は聞こえました。  そうじゃなくて、批判的な人であろうが、ごみの問題にいろんな意見を持ってる人は、市のやろうとしてることは、やっぱりこれ、ぐあい悪いよって言うてくれる人はありがたいじゃないですか。だから、だめな場合は、市が思ってることと違うことを言ってきても、その人も説得するだけの材料があれば、ちゃんとみんなでの話し合いで、その人1人をいわば切り捨てて済む話じゃないと思いますよ。  だから、何人かで──10人とおっしゃってましたけど、10人を選ぶときにも、公募で選んだ人もいろんな意見──その公募で選んだ人も、20人公募があって20人選ぶのと違うでしょう。その中でどなたを選ぶかということは、当然それはまた決めたらいいことですから、いろんな意見を聞ける人を入れんとだめです。同じような者が集まって意見してたら成長しませんよ。それだけは言うときますわ。  いいごみ行政をしようと思ったら、いろんな意見を取り入れて実態を改善していく、そういうことが大事ですから、これは言っておきます。あなたは前回では検討するとおっしゃってて、今回はなじまないとおっしゃってて、こんな一貫性のないようなことでは困ります。それは言っておきますので、ちょっと検討し直してください。  それから、産業建設常任委員協議会では、雨水排水の自然流下分の下水路の取り込み口、そこの部分での改善が、今の現状60ミリ以上ということになれば当然能力をオーバーしたと、こういうことですけれども、これから地球環境が変わって、こんなことは何度も起こる可能性があると思うんで、その辺やっぱり十分に配慮して、そういうことがあるという想定をして、そして万全の対策を講じてほしい、これはもう強く要望したいと思います。  それから、下水路をつくったとき、ちょうど紀州街道のところに管を埋めて、樽井の低地帯、それから岡田の低地帯、そういうところの水を全部取り込んでポンプ場で強制排水する、そういうのも含めた下水路の整備に大阪府と話し合ってきた議会の今までの経過の中で、もうそれこそ信達樽井線よりももっともっとたくさんのお金を使った排水処理の大きな事業を進めてきたはずでしょう。  だから、そんだけお金を使ってるわけやからね、私、ちょっと意識薄いんですけども、80億ぐらい使ってきたん違いますか。間違うてたら言うてくれたらいいですけど、それぐらいのお金を使って、ほんまに下水処理をして、雨水排水をするために力を尽くしてきた、そのことで牧野のほうでも水害はなくなって、このときほんとに市長さんがとってくれたそういう対策というのには、私は本当に喜びました。感謝しました。  それこそ雨が降ると、もう阪和線、JRのところで水害を起こして床下浸水をするおうちもあって大変だったんですよ。それはもう毎年あったんですわ。それが今、ほんとに雨水下水路ができてから、もう何の声もかかってきません。それだけきれいに排水してるということですからね。  でも、下のほうの樽井は、低地帯だから大変だと思います、急斜面だからね。だから、すり鉢の底になったところをどう完全なものにして、そういう水害をなくすような、もう絶対に起こさせないような方法というのは、私は工夫すれば、一工夫も二工夫もすればいけると思うんで、そこのところは強くお願いしておきたいと思います。  それから、質問は国保の問題に入りたいと思います。  国保の問題で、ほんとにつらいんですけどね、これ。赤字が出たら値上げせんとしょうがないと、そういうふうな意向を、税の適正化やということで、赤字をふやさないための対策やと、こういうふうにおっしゃるんですけれども、実態はそれについていけるような実態かどうかということを私は確認してほしいと思うんですよ。  例えば、夫婦と子ども2人で4人家族でしょう。今現状ですよ、10万円の固定資産税を払ってる一般世帯ですね。その人たちが、例えば病気でなかなかお父さんは働くことができない。そんな状態のときでも、例えば200万円の収入だったら122万円の所得額ですよ。その人がどれだけの保険税を払わなあかんか。資産割を含めて30万1,600円ですよ。わずか122万の所得ですわ。それで30万1,600円ですよ。  これね、資産のない人は24万6,700円ですわ。ほんとに2割以上。資産があろうがなかろうが2割以上に達するんですよ。100万円しか収入のないような人でも、こういう人はあんまり4人家族ではないかもわかりませんが、それでも14万9,400円ですよ、資産のある人。ない人だったら9万4,500円。  私が一番最初に読み上げさしてもらった中で、所得のない人から200万円までの所得の人たちで、泉南市の中で保険に加入している人は8割なんですよ。80%ですよ。こんな国民健康保険制度なんですよ。  国民健康保険に入る人たちは、それこそ生活実態は低所得の人であり、それから高齢者の人であり、それから無職の人であり、病人であり、そういう人たちを受けとめなくてはならないセーフティーネットの施策なんですよ。低所得者層の人たちを守る施策なんですよ。  そこで、何でもかんでも、赤字が出たら値上げをして、それで解消しようというやり方は、これは絶対間違いなんです。国民健康保険というのは社会保障の制度なんですよ。国が責任を持ってやらねばならない社会保障の制度なんです。この制度を、どんどん、どんどん国の地方自治体に出すお金、支出金を減らして、先ほど市長は28%とおっしゃってたでしょう。あれが43%まで出ていた時期があるんですよ。それ、今28%に落ちてるわけです。  だから、当然市だけの責任ではないですよ。国も悪いんです。しかし、だからといって泉南市でそういう国保の加入者の人たちに対して、こんな値上げということでの解決策、これ簡単にね、それではやっぱり間違いだと思うんですよ。  保険の広域にというような、市長さんは、私は賛成ですとおっしゃいました。これ、結局、広域にすると、地方自治体が赤字ももうこれから心配することもないですし、所得の低い人やら高い人やら、そんなこと一切考えないでもええ、そういう特別な広域の事業体をつくればもうそれでいいんやから、物すごい肩の荷が軽くなって楽ですよ。私は、それは間違いやと思うんですね。やっぱり市民の命ですからね、単に広域化にして単純にそれで解決できる、そうしていこうというような橋下知事の考え方に対しては、私は絶対これは納得できませんわ。  だから、私、市長がこういう思いでいらっしゃるということを聞いて、この前も議会でおっしゃってましたけども、これ、やっぱりもう一度考え直してほしい。絶対やめるべきですよ、広域化なんていうのはね。  それと、もう1つだけ言っておきます。繰り入れの問題ですけども、泉南では1億3,000万とか4,000万まで繰り入れをしていた時期がずっとあったんですよ。法定外繰り入れをやっていた時期がありました。そのときでも、もちろん大きな赤字は出ておりました。  しかし、繰り入れをやめてもう久しいですけども、今でもこの繰り入れをして、私は市民を守っていくべきだと、こういうふうに思うんですよ。今だからこそ、国保の加入者を守る時期だと思います。貧困と格差がどんどん広がって、仕事もなくなって、高齢者がふえて大変なんです。だから、いわば赤字が出て当たり前の時代なんですよ。  だからこそ、自治体がこういう弱い立場の人たちを守るためにやらねばならないのが、一般会計から国保の会計へ繰り入れて事業を進めていく、それがどれだけ市民の守ることになるかということを私はきちっと確認してほしいと思うんですよ。  ちょっと幾つか言いましたが、所得の状況で保険料が物すごい高い問題、繰り入れの問題、広域化の問題、このことを市長、お答え願えますか。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
広域化の問題は知事が言い出したんじゃありません。知事との懇談会の中で市町村長から、統一料金に大阪府全体としてしたほうがいいんじゃないですかという提案をしたわけです。知事は、じゃ各市町によって上がるところ、下がるところが出てきますよね、それでいいんですねと、こういう念押しがあったんです。  当然、我々統一するということは当たり前ですから、上がるところと下がるところが出てくるというのは当然でございますから、それはあってもやはり府内統一にしたほうがいいという判断で全員が賛成して、じゃ知事のほうで一度仮にそうした場合、どういうふうになるかということを大阪府でいろんな各市のデータを集めて検討しましょうということになってるわけでございます。知事が言い出したものではございません。  それから、一般会計からの繰り入れということでございますが、かねてから申し上げておりますのは、泉南市の累積赤字はまだ府下では小さいほうだというように思います。もう何十億とあるところがたくさんございます。  私どもは、今のうちに少なくとも単年度収支については均衡を図るようにしたいというふうに考えておりまして、単年度収支で均衡が図れれば、累積は3億数千万でございますから、これについては徐々に一般会計からも少しずつでも繰り入れて解消していけるのではないかと、こういうことを従前から申し上げております。何が何でも入れないとか、そういうことは言っていないわけでございます。  ただ、安易に一般会計から繰り入れしたらということについては、やはり保険者といたしましては、それは違うんじゃないですかということを申し上げてるわけでございます。  したがって、今回も諮問をさしていただいておりますので、また十分御議論いただいて、その答申を尊重させていただいて、その上で当面は単年度収支の黒字化ということを図っていければというふうに思っております。  また、国との関係でございますけども、この国保については、国民皆保険というのは制度としていいとは思うわけなんですけども、やはり国としての考え方が地方の自治体に保険者としての責任を押しつけると言うと悪いんですが、そこを保険者として国あるいは都道府県が一定助成するという制度になっております。ただ、それがやはりどんどん切り下げられてきてるというのも事実でございます。  したがって、国に対してもこの国保ということを根本的に考えるべきであるということを全国市長会から毎年国に対してお願いなり申し入れをしているところでございます。  今度、また後期高齢者制度が廃止されるということに伴って国保に戻る的な考え方があるようでございます。その辺の制度設計はまだ明確になっておりませんけども、そういうことになれば余計にこの国保の会計のあり方、資金フレームのつくり方というのが非常に重要になってまいりますので、これについては、今後とも国に対して、国の責任においてしっかりとした制度設計をしていただくように要望をしていきたいと思っております。  〔松本雪美君「所得のことを答えてください、   所得のことを。市長に答えてください。市   長に求めますわ」と呼ぶ〕
議長(堀口武視)
もう一度質問してください。松本議員。
17番(松本雪美)
市長に、200万円の収入で122万円の所得の人が30万1,600円の保険料を払わなあかん、これが実態なんです。このことをどう思われるか、お答えください。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
泉南市の場合は資産割を組み込んでおりますので、所得が少なくても資産があれば高くなると、こういうことになって、それがいいのかどうかという問題がありますから、それは……(松本雪美君「違いますよ。資産のない人でも24万6,700円です」と呼ぶ)いや、それはわかってます。30万と言われたのは資産のある方でしょう。ですから、資産のある方については資産割が入ってきますから高くなると。それが果たして今の時代にいいのかどうかということも含めて、国保運営協議会のほうに議論をお願いするようにいたしております。  それから、全体として国保料金が一般的に高いと。泉南市は、大阪府内では低いほうですよ。低いほうですが、全体的にやっぱり高いという認識は持っております。  したがって、根本の制度からやり変えないとこの問題は解決しないというふうに思います。幾ら市町村が頑張っても、それは一般会計からどんどん、どんどん繰り入れなきゃいけない、そうしないと低くできないというようなことであってはもともとおかしいわけで、やっぱり国保自体として健全に運営できるような制度でないといけないというふうに思いますから、国に対してその改善を求めているということでございます。
議長(堀口武視)
松本議員。
17番(松本雪美)
所得の20%以上が保険税、泉南市の国民健康保険税で支払わねばならないようなこの負担の重さ、これでは払いたくても払えないわけなんですよ。そして、滞納者も出て当たり前の事態が起こるわけですわ。家賃を払って、食べるものも食べないででも保険を払わないと、病気になったときには保険証がないから病院にも行けない、こんな状態で滞納がどんどんふえていくというのは、これはほんとに仕方ないことなんですよ。それだけ収入が得られないような時代に入ってきている、貧困と格差がどんどん広がっているという答えでしょう。  だから、私はそのことを市長さんに、これで生活していける実態ですかということでお聞きしたわけです。市長は、そのことには触れないで、資産割があるから高いというふうに逃げましたけどね。  18年の9月のときに健康福祉部長だった方が、旧ただし書きの制度にかわって税方式から所得額方式に変えるということで19年度に実施されたわけですけど、この議論をされているときの状況で9月の議会のときでは、今市長がおっしゃったように、累積赤字についてはたくさんありますと。しかし、この累積赤字解消に向けては、これから財政当局とも協議をしていきたい、そういうふうにお答えしていますし、市長もあちらこちらでいろいろそういう質問が出たときには、繰り入れはその単年度、これからその旧ただし書きの制度に入って、その入ってから答えが出たら繰り入れをせねばならないような過去の赤字ですね、そういうことについては今後考えていく余地はあるんだというふうにずっとおっしゃってきたわけですよ。  ところが、それはもう放棄して、今ではもう一切繰り入れる気はないというような意向をおっしゃってますけども、ずっと値上げするときには、そういうふうにして私たちには議会の中でお答えをしておられたんですよ。18年の12月議会にも同じように部長さんはおっしゃってますね。「過去の累積赤字につきましては、今後財政等の好転ということの中で繰り入れと。累積赤字の解消については、当然一般会計からの繰り入れということも考えていくということで、従来から御説明はさせていただいております」と、こういうふうにちゃんと言うてますやん。  しかし、19年、20年の経過措置、税方式から所得方式に変わって2年間、経過措置があったでしょう。経過措置が終わった段階の今の21年度なんですよね、今22年やからね。現実は、21年度にはきちっとそういうことを含めた対策を講じないとあかんはずでしょう。  その結果がどうだったかといいますと、19年度には単年度で1億4,200万円の赤字が出てます。20年度には4,400万円の赤字が出ています。それで経過措置の分ですよね。そして、21年度には──去年ですよ、わずか680万円の赤字なんですよ。赤字はずっと累積してふえていって、今は3億9,000万ですよ。しかし、経過措置というのは減額をしてあげてるわけでしょう、一気に上がったら大変だからといって。その分が2億円近く積み上がったわけですよ。しかし、18年度のときには累積赤字1億9,700万円までなってる……
議長(堀口武視)
松本議員、時間です。
17番(松本雪美)
なってますからね、そういうことを含めて、これ無視ですよ。これ、無視ですよ、繰り入れは。やらなあかん繰り入れをやらんと終わったんですよ。これはちょっとぐあい悪いんで言うときます。
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