松本雪美議員の一般質問 平成23年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第4回定例会(第2号)
17番(松本雪美)
皆さん、こんにちは。泉南市会議員の松本雪美でございます。
2011年12月第4回定例議会に当たり、一般質問をいたします。
政府与党は消費税を増税し、同時に社会保障を大改悪するという過去最悪の一体改革を進めるために、野田首相が本部長となって社会保障改革本部を立ち上げ、具体案を盛り込んだ素案を年内にまとめるよう指示したということであります。
今、民主党政権がやろうとしている社会保障と税の一体改革は、改革ではなく改悪そのものであります。年金の削減、支給先送り、外来受診のたびに定額負担をさせる制度の導入、70歳から74歳の窓口負担を倍加すること、介護給付や生活保護の抑制、保育の公的責任放棄など、初めから社会保障の改悪メニューを並べ、消費税は5%から10%へと12兆円もの増税を一体で実施しようというのです。
一方、財政が大変だと言いながら、大企業向けの法人税減税に固執し、米軍への思いやり予算や政党助成金にすらメスを入れようとしない民主党政権のやり方には一片の道理もありません。国民の暮らしはもう我慢できない状況に落ち込んでおり、これ以上の社会保障の切り捨てと消費税増税は耐えられません。何とかしてほしいという思いが全くかなえられない日本の政治状況は先が見えず、本当に不安でなりません。
こうした状況であるからこそ、泉南市は地方自治体の責務として住民福祉を守り、住民に奉仕することを貫く自治体であってほしいと思い、このような思いから私は市民の命と暮らしを守る立場から大綱4点にわたり質問をいたします。
大綱1は、福祉行政です。
その1は、国民健康保険税見直しは住民負担増を強いるものであり、保険税の値上げにほかなりません。基本的にはこれまでの国保運営協議会の議論の上に立って質問をしたいと思います。
平成22年度単年度決算は1億8,000万円の黒字でした。国民健康保険は総額17億円の保険会計です。黒字であるにもかかわらず、国民健康保険制度を見直し、住民に負担増を押しつけるというのはもってのほかです。資産割分1億5,000万円をゼロに廃止して、その分を医療分、支援分、介護分、あわせて所得割率は11.1%から13.5%に、2.4%を引き上げる。所得割分は19%も値上げになります。そして最高限度額は5万円を引き上げ、63万円にするというものであります。
市民にとって資産がなく、所得がある世帯はすべて値上げになります。制度見直し実施で市が示した資料のE案では───所得階層で見たものですけれども───限度額が引き上げられる所得階層は所得額600万円以下から、これは500万円から600万円、500万1円から600万円という意味で、600万円以下から1,000万円を超えるまでの世帯は8%、そして100万円以下から500万円以下までが約80%、そのうち100万円以下から300万円以下は全体の60%です。所得が100万円以下は14%ですが、資産割分がなくなり、法定軽減制度を受け、資料では保険税は引き下がるとなっております。
しかし、所得200万円以下から1,000万円を超えるまでは、今回の資産割廃止の見直しで80%の市民に国保税の引き上げが実施され、所得面から見れば、見直しという言葉で一くくりにはできない。実質値上げと言わざるを得ない中身が見えてきます。
社会保障制度として実施されてきた国民健康保険制度は、国民皆保険として農業者や一線から退いた退職者や高齢者、社会保険に加入できないような中小零細業者で仕事をする人々、弱い立場の人々が加入者です。低所得者層の多い泉南市で、国民健康保険制度の根幹を大きく変える制度変更で、資産のない世帯には保険税は必ず上がることになり、これでは実態は大きな不公平が生じることが予測されます。
市は今回の国民健康保険制度は値上げではない。見直しだと一貫して言ってこられましたが、一体何のための制度変更をしようとしてきたのか、その目的を聞かせてください。
その2は、介護保険の問題です。
平成24年度には5期目の保険料の見直し年に当たりますが、ことしの10月には第5期目に向けて厚生労働省に報告された各自治体の試算が発表されております。社会保障協会がまとめられたものを見ますと、泉南市だけが空白になっているんです。12月の今のこの時期に、来年度見直しされる保険料の試算がつかめていないはずはありません。泉南市の介護保険の事務処理は一体どうなっているのか、他市でできていることが泉南市でできていないのはなぜでしょうか、お聞かせください。
また、特別養護老人ホームの入所希望者の待機者対策についてお答えください。今80人以上超える待機者があるということですので、お願いします。
その3は、敬老祝い品についてです。
敬老会は各区の責任において実施され、敬老会を開催する区、開催は取りやめて市の祝い品だけを配布するだけの区と、それぞればらばらに対応されております。今年度は祝い品を75歳以上にしか出さないとして、予算が切り捨てられ、ところがいざ敬老会実施準備の段階で、区長会から、祝い品支給は75歳からと言わずに70歳からを継続してほしいと、こうした要望が出され、その結果、平成23年度は実質1歳引き上げて71歳からの支給が決まりました。
しかし、今後、祝い品は経過措置として毎年1歳ずつ年齢を引き上げて、75歳からとするということで決着したそうであります。市はこれもまた行革の一環として、高齢者施策の予算を切り捨てすることを強行した中身であります。
これまで泉南市のために尽くしてこられた人たちは今年齢がかさみ、一番弱い高齢を迎えてきています。こうした人たちを行革の犠牲にしたことは許されません。高齢者を敬い、感謝し、もっと心の温まる、優しい高齢者施策であってほしいものであります。70歳からの敬老祝い品支給の予算は復活し、各区や各種団体、婦人会、ボランティアなど若者の力も得て、協力を得て、高齢者が喜ぶことを考えてあげてください。
ことしは800円の高齢祝い品の予算が、入札で1人当たり800円の高齢祝い品の予算が入札されて、何と372円の品物に化けました。お年寄りを余りにもばかにした悲しい、貧しい高齢者施策の出来事でした。これについてどう考えておられますか。
大綱2点目は、保健行政です。
その1は、昨年度に時限措置として実施された子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌の3種ワクチン接種の定期継続についてお答えください。
その2は、高齢者肺炎球菌ワクチン接種について市独自で実施することについての考え方を示してください。
大綱3点目は、子どもたちの通学時の安全対策についてです。
市の面積は47平方キロメートルと広大で、小学校や中学校の子どもたちは、通学は大変困難を来しております。交通事故から子どもたちを守りたいと、通学時の行き帰りは、保護者や地域の皆さん方が見守り活動を続けられております。1つしかない命を守ることも、教育の一環として子どもたちと一緒に考えていってほしいと思います。特に遠隔地からの自転車通学の中学生のヘルメット着用については、市民からの指摘もあります。取り組みの状況を聞かせてください。
その2は、遠隔地からの各小学校児童のコミュニティバスの利用の通学に、来年から1台増車されるに当たり、きめ細かくコースと時間割りが組まれたことにほっとしました。男里浜地区から雄信小学校への通学でコミュニティバスが利用できるよう対策を求めます。いかがでしょうか。
第4点目は、ごみ問題です。
ごみ袋の売り上げ代金の総額は7,437万円、有料化実施経費、ごみ減量化推進経費、あわせて2,805万円です。これは、減量推進委員の人件費はじんあい処理経費に含まれているということですので差し引いて計算してみましたその額です。有料化の差益は何と4,600万円となります。
そして、有料化されてからも毎年予算に計上されているじんあい処理費は、毎年少しずつ減っています。正職員の減、NPO職員増で補い、人件費削減しながら、分別収集の徹底に今日まで5,000トンもごみの減量化をしてきた、こうした清掃課の皆さんの、職員の皆さんの努力されてきたことが数字を見てよくわかります。
しかし、財政面においては、市は行革の一環でごみの有料化を進めてきたあかしに、じんあい処理経費の3分の1を市民に負担してもらうとの方針をそのままにし、差益はないと言い張っております。このように市民をごまかしてきました。
平成22年度決算では、7,437万円の袋代は歳入に投入されて、経費を引いた差益は一般会計の歳出で消えてしまいました。差益が出れば焼却炉建設の基金にすることを市みずから言ってきたのに、これも守っていません。ごみ袋代金を引き下げるべきとの市民からの指摘も無視してきました。ごみによって起こる環境悪化を改善するために、この差益を使えば、昨日の小山議員のごみ置き場の改善問題なども解決するのではないでしょうか。
有料化で市民のごみ意識も守り、ごみ減量化の成果もあり、ここまでの職員の皆さんの御苦労は大変だったと思いますが、これからのごみ問題はごみの減量化とリサイクル、地域の環境を守る、この3点セットをより高度なものにすることであります。ごみの減量化推進委員を各地域から出てもらって、有料化の差益を有効に使っていく施策化こそが求められていると思います。差益を生かす、ごみ問題解決する施策についてお答えください。
質問は以上です。答弁は簡単に、よろしくお願いいたします。
副議長(和気信子)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
私の関係、何点かございました。
まず、冒頭で申し上げますが、今回の国保税の見直しにつきましては、これは資産割の議論、これが国民健康保険運営協議会の中でいろいろな議論があったと。
その中の理由としまして、まず固定資産税に税率を掛けるという、この二重課税的ではないかということ。それから、他市の固定資産税は当然対象になりませんので、他市に持っている資産については対象外になっていると、こういったことのいろいろな不合理といいますか、不公平感があるということで、今回、運営協議会の中で廃止をしようと、資産割については廃止をしようということを前提に立ったものでございます。
我々が、値上げとは言っていないということでございます。これは総額17億円、これが平成23年度、今年度の税の予算総額でございます。賦課総額でございます。これを維持するために、資産割を廃止した状態で当然その分減額になりますので、平成24年度以降、その17億円を確保、維持をお願いしたいということでの、所得割のことについて御議論いただいたと、我々のほうから案を出させていただいたということでございます。
この本年7月に、市長からその旨諮問を行いまして、10月にも答申を受けたところでございます。答申の内容については、先ほどから申し上げておりますように、応益部分の中で均等割及び平等割はこれは変更いたしません。応能部分である資産割、この部分について廃止をすることで生じます不足分、この分を所得割及び賦課限度額を引き上げるということで対応しようというものでございます。賦課総額については、本年度並みの17億円を維持しようとするものでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
御質問の見直しに伴う負担増でございますが、資産割の適用のない世帯で、年間の所得額が33万円を超える世帯、所得割の課税標準額が生じる場合には、これは負担増となります。
また、本年度賦課限度額を超過している世帯で、次年度以降も同一水準の所得を得られる場合、限度額の引き上げを行いますので、負担増となるというケースもございます。
しかし、このたびの国保税の見直し案については、資産割を廃止するということは、これ前提に立っておるわけでございますので、資産割が適用されている場合であっても、所得割の引き上げ額よりも資産割の廃止に伴う減額幅のほうが大きい場合については、合計の国保税賦課額が対前年度比で減額がされる場合ももちろんあるということでございます。
また、世帯の所得額が33万円を超えない場合、これについては、資産割が仮に適用がない場合であっても負担増とはなりません。といいますのは、所得割が適用されないということの関係がございますので、むしろ資産割の部分がお持ちであれば、逆に減額になるということでございます。
ちなみに、平成23年6月末現在の数値でございますが、年間の所得で、所得額不明も含めまして33万円を超えない世帯数を申し上げますと、総数は4,279世帯になります。国保総世帯数に占める割合としても、41%というふうになります。
つまり、今回の国保税の条例改正につきましては、国保税賦課総額を平成23年度並みとしながら、現行の均等割、平等割、資産割及び所得割の賦課内容のうち資産割を廃止し、均等割、平等割及び所得割の3方針という賦課内容に変更し、他市と比べても、飛躍的に低い賦課上限額を引き上げをするというものでございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
続きまして、介護保険料についてでございますが、現在保険料の算定を含めて、第5期高齢者保健福祉計画の策定に向けて、計画推進委員会で審議をいたしております。
進捗状況でございますが、本年度に入りまして4回の計画推進委員会をやっておりまして、12月にも開催をする予定をしております。計画の骨子案について御審議を、その中でしていただいてるわけですが、泉南市における現在の第4期の保険料の基準額でございます。これは4,782円でございますが、第5期の保険料につきましては、現時点では5,000円前後になるのではないかというふうに考えておるところでございます。
といいますのは、今現在単純にやりますと4,850円程度となっておるわけでございますが、一方で、まだ今後施設整備の関係で、まだ検討を加える部分がございます。そういった部分も含めますと、やはり5,000円前後というものが一定の範囲になるのではないかというふうに考えております。
この介護保険料の上昇を抑えるために、国は都道府県の財政安定化基金というものがございますので、これについて取り崩しを行うということも検討しております。市といたしましても、介護給付費準備基金約2億円ございまして、この分の取り崩しを行って、できるだけ保険料の上昇を抑えたいというふうに考えておりまして、今後その施設整備の関係と含めて算定をしてまいりたいというふうに考えております。
また、特別養護老人ホーム入居者の対策につきましては、第4期高齢者保健福祉計画において、地域密着型介護老人福祉施設として29床以下の小規模の特養1カ所、計画に位置づけて進めてまいりました。しかしながら、現在まだ未整備の状況ということでございます。
先ほど申しました部分についても、あわせてこの件について、第5期における特別養護老人ホーム等の施設整備についていろいろな関係、待機者数とか、あるいは未整備の状況、それから保険料の関係等を踏まえて慎重に検討していきたいというふうに考えております。
なお、議員御指摘のように、特養の待機者数ですが、この平成23年の4月1日現在では83名というふうになっておるところでございます。
それから、敬老祝い品についてでございますが、敬老会事業につきましては、昨今の高齢者人口の増加に伴いまして、毎年70歳以上の対象者の方が大変増加をいたしております。経費の増加、それに伴った経費の増額が課題となってございまして、平成22年度予算で、対象年齢を70歳以上から75歳以上に見直しをさせていただきまして、ただ、議員御指摘のように、区長会からの御要望もございまして、平成23年度から毎年段階的に1歳ずつ引き上げをさせていただくというふうにしてございます。
一方で、やはり高齢者施策が非常に制度的にも多方面にわたっていると、多様化もしてきているという状況の中、もう一方でやはり現金支給にかなり近いものがある。年齢によっても即物品をお渡しするということになりますので、そういった点も含めて検討をしていきたいところでございます。
この高齢化率も年々上昇しておりますし、対象の高齢者も毎年500名程度も増加しているという実態がございますので、御理解のほうお願いしたいというふうに思います。
それから、子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについてでございます。
本市におきましては今年度から上記の3ワクチンの接種が対象年齢の方に無料で接種できるようになりました。このワクチンは予防接種法による定期接種ではなく、任意接種でございますが、国の2分の1の補助を受け、実施されております。子宮頸がんワクチンはワクチンが実は当初不足いたしまして、本市における開始についても7月20日というふうに既にかなりずれ込んだ状態になっております。
また、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、開始直前の2種類以上のワクチンの同時接種による死亡事故が複数発生いたしました。そういった関係から接種者の数については伸び悩んでいるという状況にございます。10月までの実績では、ヒブワクチンの接種が実人数で336人、小児用肺炎球菌ワクチンは実人数で381人、子宮頸がんワクチンは実人数で652人となっております。この3ワクチンについては、来年度以降の実施について、国でも検討中であるというふうに聞いておりますが、現在のところ、どのように継続するのかというのは示されていない状況にあります。
特に子宮頸がんワクチンは、実施開始が7月ということになりましたので、半年後の3回目というのが、今年度中に完了しない方がかなり大勢出るのではないかなというふうに考えておりまして、当初より危惧をされているという状況でございます。国の対応が通知され次第、我々としてはそれに対応して広報、ホームページを初め学校、医師会などの関係機関を通じてPRに努めたいというふうに考えております。
それから、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種を市独自で実施をということでございますが、高齢者に多い肺炎球菌を原因とする肺炎に効果があるというふうに、このワクチンは言われております。このワクチンについては、1回の接種で5年間程度の効果が期待できるとのことでございます。
現在のところ、予防接種法によらない任意接種、これは先ほどの3ワクチンとも同じでございます。任意接種でということ、それから小児の肺炎球菌ワクチン等の3ワクチンが国の補助が全くないというようなことから、本市においても接種費用の助成は現在行っておりません。
大阪府下におきましても、補助している市町村は枚方市を初め7市となっておりまして、補助金額については接種費用の半額程度の助成というふうに聞いております。本市といたしましても、他市の状況、国の動向を注視いたしまして、近隣市町とも協議する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
私のほうでは以上でございます。
副議長(和気信子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、私のほうから子どもたちの通学の安全対策について、大綱3点目の教育問題のうち各小学校の遠隔地からのコミュニティバス利用について御答弁を申し上げます。
現在、コミュニティバスを利用することがある児童でございますが、信達小学校においては19名でございます。また、東小学校においては、特認校制度により通学をする児童を含め、利用している児童も19名でございます。
今回、所管の環境整備課と協議をして、コミュニティバスの増便にあわせて懸案でございました桜ヶ丘住宅から雄信小学校への利用につきまして登校時間帯に1便、下校時間帯に1便の増設が自実現したところでございます。
今回御指摘の男里浜からの雄信小学校につきましては、新たな課題として今後また検討をしてまいりたいというふうに考えております。
副議長(和気信子)
北島教育部次長兼人権教育課長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
私のほうから子どもたちの通学の安全対策についてのうち、中学生の自転車通学時のヘルメット着用について御答弁させていただきます。
現在、市内4中学のうち西信達中学校以外の3中学校で自転車通学の許可をいたしております。その際ヘルメットの着用について推奨しているところでございますが、現在ほとんど着用されていないということでございます。
また、議員のほうからも御指摘ございましたが、近年放課後における小中学生の交通事故のほうも、毎年のように発生しているという状況ではございます。このような状況を踏まえまして、教育委員会といたしましては、子どもたちに命の大切さと自分の命は自分で守るということを学校において指導をしていくということで、今取り組みのほう進めているところでございます。
ただ、ヘルメットの着用ということにつきましては、もうこれまでもいろいろと御指摘のほういただいております。その中で生徒会を中心に、中学生がみずから自分たちの命の大切さについて考える中で、ヘルメットの着用を進める、あるいはまた保護者の方の御協力も得ながら、ヘルメットの着用を含めた自転車の安全な乗車等について指導のほう進めていきたいというふうに考えてございます。
副議長(和気信子)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
私のほうからごみの関係で御答弁させていただきます。
議員につきましては久々の答弁でございましたけれども、ごみ袋収集運搬手数料の売り上げ等につきましては、今、議員御指摘になったとおりでございます。ただ差益等につきましては、我々の資料と若干違うところがございますけれども、それは見解の相違だということでございますけれども、実際的に差益が出ているというのも事実でございます。
ことし、市長のほうから委員会で平成20年から実施しておりますので、平成24年で5年間になるということになりまして、当然清掃工場の建てかえも含め環境問題、昨今注目を浴びておりますので、そういったものに使うべき基金的なものを検討していくべきだというふうなお話もいただいておりますので、今後はそういったほうも検討していくべきかというふうに考えております。
また、平成19年には1万4,000トン以上超えておりました可燃ごみですね。それも一たん平成20年には9,900トンまで減ったんですけれども、平成21年には若干リバウンドしまして、清掃課努力の結果、平成22年度にはまた1万トンにまた減ったということで平成20年に比べますと170トン程度しかふえておらないという現状もございます。
また、ペットボトルも平成19年には66トン、ほとんどが燃やされていたということでございますけれども、平成22年には246トンまで資源ごみとして回収していると。ほかのその他プラスチックについても同様の成果が上がっておりますけれども、今後も清掃課一丸となって、私、清掃課につきましては、府下でもトップレベルの清掃行政だと自負いたしておりますけれども、今後ますます、よりよい清掃行政やっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(和気信子)
松本議員。
17番(松本雪美)
再質問させてもらいます。
まず最初に、コミュニティバスが遠隔地の子どもたちを学校まで運んでいく、そういう通学に利用できるかどうかということで、西信、雄信回りというコースが朝7時に岡田の府営住宅をスタートするということですから、このコースが担当者の人に聞くと、男里浜に入ることができる時間帯ではないかということで、改善できることも検討できるようなお話もいただいておりますので、これについてはぜひ実現をしてほしいと思います。要望言っときますので、そういう時間帯では十分大丈夫やということで、ホテルの過ぎたところに広い歩道がありますので、そういうところはちょうど停留所に使えるというようなお話でした。よろしくお願いしときます。
それから、これ、ことしの敬老祝い品です。皆さん見てください。これね、私ね、物すごい怒りを込めて市民の方からこれ見せられて、預かってきました。これ銀行の粗品かなと思ったら、泉南市の敬老祝い品でした。これ10メートルです。ふだんは、普通売ってるのは20メートルとか30メートル、ラップですね。これはキッチンペーパー、それからこれはゴム手袋、これで800円が372円で入札ですわ。もういかに悲しいか、これ本当に銀行の粗品より悪いなと私思ってるぐらいで、百均行ったらもっと大量にありますよ、これと同じものが。
そういう状況の中で、こういうことで行革の犠牲にして、どんどん高齢者施策を切り捨てていく、敬老会はそれぞれの地域によってやり方は違うといえども、やっぱりもっと喜んでもらえるような施策に私は切りかえていくべきだと思うんですよね。そういう地域の人たちともいろいろ話し合って、そういうことにぜひ取り組んでいただきたいと思います。これは一言だけ答弁願いたいと思います。
それから、あとごみ問題ですね。ごみ問題は環境を守るということで、ごみで環境を悪化したようなところについては、私はどんどんやっぱり地域の皆さんの生活を守っていくということでは、こういう差益は使っていけばいいんじゃないかなと思うんですよね。減量、大量に全部使えとは言っていません。ほんのわずかでできることをやっぱりやればいいと思うんですよ。
市長は、道路建設やったら一気に60億円以上も信達樽井線をつくるのにお金使って、借金いっぱいつくってでも、道路は大事やと言うて進めてきてますけれども、毎日の住民の生活の中で起こってくること、特にこういう高齢者のものとか、それからお年寄りを守るような施策、それからごみ行政なんかで4,600万円も差益が出て、それが一般会計で消えていってるわけですよ。
ごみ問題で市民を、環境をよくしていこう、分別収集してくれたことによってリサイクルもできて、ごみの再利用もできて、そしておまけにごみ袋代が余ってるわけですよ。それが住民のために使われないようなことでは、私はぐあい悪いと思いますので、そういうことにお金を使う施策、これはごみ減量推進委員も選任されたことですし、もっと各地域から出てもらっていろいろな意見を聞きながら、ごみの問題をもっと高度化していってほしい。そういう思いで私は質問させていただきました。それについてもお答え願います。
それから、介護保険の問題はできるだけ、先ほどもおっしゃっていただきましたけど5,000円前後、それから施設をつくらなかったら4,800円ぐらいで済むと、そういうふうなお答えでしたけれども、これについては基金が2億円余ってるということですから、これ皆さんに、本来ならば保険料で取ったお金ですから、返さんとあかんお金なんですよね。これは残ったお金として、基金として置いてる形になってるということです。それが次の保険の保険料決めるときには、それが生かされるということですから、できるだけこれも5,000円超えないような形ででもけりをつけていただきたいと。これは答弁要りません。これから後の介護、お年寄りの施策としての大事な介護保険、これからまだお話しする機会いっぱいあると思いますので、それはぜひよろしくお願いしときます。
それからあと、ワクチンの問題も国の方向が示されないと答えは出ませんでしょうし、私は肺炎球菌、高齢者の肺炎球菌ですね、これ小山さんが出したニュース見てね、これはこんな制度あるんやったら私も行きたかったというて、お年寄りがおっしゃったんですよ。小児用ワクチンとしての肺炎球菌の施策やということなのに、高齢者のというような案内があってね、やっぱり待ってるんですわ、お年寄りは。
うちの父親も肺炎で亡くなりましたけれども、やっぱり同じです。病院へ行って肺炎球菌にやられて死んだんですよ。だからちゃんとした予防接種があれば、本当に大病にならないで済むということがあるので、これはぜひ今後の検討課題にしてください。これももうお答えは要りません。
それからあとは、国民健康保険の問題ですね。国民健康保険の問題ですけれども、国民健康保険は本当に私たち今まで頭を悩ましてきて、高いために払えなくて、滞納がどんどんふえてきている。その滞納を処理できないまま新たにまた値上げになる部分が、相当広い部分で起こってくる、こういう状況であるということがもう明らかになっているわけですよね。
滞納額が平成22年度末で1億6,000万円、それから市が出してくれた資料ですよ。50万円から200万円、200万円から300万円、こういう世帯の収入ですね、世帯の人たちが滞納は9,900万円余りあるということですよ。これ全体で言えば、この収入層の人たち全体の61%の人たちが滞納しているわけですよね。滞納世帯は全体の加入者の世帯で見ると、約5分の1です、20%。もし大幅に値上がりすれば、またこの人たちの世帯が一番負担が重くなる部分だというふうに、私は資料見て思いました。
それでこういう状況があるということで、私は今度のこの国民健康保険の問題は、資産を持っている人は保険税は値下げされる。これは住民側から、負担になる住民側から言えば値下げされるわけですよね。それで資産のある人たちは値下げされ、資産のない人たちは大幅に値上げになるわけですよね。そういう部分があるということは、資料ではわかりました。
私、そういうことを見てみますと、やっぱり大事なのはその負担が重くなる部分の人たちのこと、その人たちを守るような施策が絶対必要だと思うんですよ。それが何1つ手を打たれてないということであります。そこら辺のところについて、国保の問題ではお答えしていただきたいと思います。
副議長(和気信子)
中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、敬老祝い品のことでございますが、実は昨年来、区長会のほうに御相談をさせていただいた内容については、まずは今現行70歳以上であったものについて75歳に引き上げをお願いしたいという点、それから敬老会を実施している区とか自治会、それらに対しましては、その年齢、今回でしたら75歳、今回といいますか、昨年提案させていただいたのは75歳以上にさせていただいて、その上でその人数分について現金で自治会なり区長なりにお渡しさせていただいて、敬老会を運営していただくというものでございます。
一方で、敬老会を実施していない区とか自治会もございまして、それについては同様に、人数に対する補助金という名目でお支払いをして、区なり自治会のほうで購入なり、そういうことの利用にしていただけないかという御相談もさせていただきました。
そういった中で、やはり非常に煩雑な事務が各区でやらなければならないということもございまして、そういう敬老会を実施していないところについては、従来どおりのこういう、物でお渡しをするという方法になったわけでございます。大変、内容については非常に乏しいものだということで、我々も実は認識をしておるわけでございますが、一方で定価を見て、その中で800円でしたら800円の入札を行うということの中でやったものでございまして、できるだけそれに見合うものというような形のことも含めて、検討していきたいというふうにも考えております。
それから、国保の滞納、国保税の関係でございますが、確かに資産割を特に資産をお持ちでない方、これについては値上がりする、この事実は事実でございます。しかしながら、泉南市今現行例えば医療分の所得割でしたら7.2%ですが、高石市からお隣の阪南市まですべて9%以上の税率となっている、所得割というふうになっているところでございます。
仮に、今回改正いたしましても8.95%ということで、やはり他市に比べても率としては非常に低いというものでございます。確かに今よりも上がるということでございますので、その方々にとっても当然御負担ということは、これは事実であろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、やはり一方で資産をお持ちの方には、それ以上に御負担もかかってるということもございますので、その辺も踏まえて、今回の改正を提案させていただきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
副議長(和気信子)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
ごみ収集経費、手数料につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、もう来年で5年たちますし、当初は先行投資的なものもかなりございましたが、そういった運びになっておりますけれども、一般廃棄物の収集運搬処理というのは、これは市の固有の定められた義務でございますので、当然それだけの費用がかかってくるのでございますけれども、その分にその有料化を充てるのはどうかという意見も、これは確かな意見でございますので、また早急にそういった、先ほども申しましたように環境整備的なものに使っていくべきだという考えのもとに、基金的なものも考えていきたいというふうに考えております。
副議長(和気信子)
松本議員。
17番(松本雪美)
高齢者祝い品のことですけれど、わずか372円ですよ、これね。本当にひどい中身でしょう、これびっくりしましたよ、私が資料見せていただいてね。
あとね、だから平成23年度、563万円ですよ。これこういう制度に使ったお金ね、使ったお金。平成19年度は629万円でしたね。ここから祝い品、各地域で敬老会をやってほしいということで変わったときらしいですけれどね。同じ800円のものがこういう800円出した地域と372円の品物しか出していないね、お年寄りね、お年寄り。これの格差は、落差やね、これはちょっとこんなことが公共の場であっていいものか、市長、どうですか、ここのところちょっとお答えください。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
それぞれの地区で創意工夫をされて、敬老会なんかも運営されておられまして、区によって招待される方も違うところもございます。ですからそれはもうそれぞれの地域の自主性、それから運営の仕方、こういうことにゆだねているということでございまして、市のほうから一定の決められた範囲内の額で対応をさせていただいております。(松本雪美君「372円でどう思うかと尋ねてるの、答えてくださいよ」と呼ぶ。)
副議長(和気信子)
松本議員。
17番(松本雪美)
市長が答えてくれないですけれども、答えられないんでしょうね。これはね、本当に恥ずかしいことです。こういうことはもう二度とないようにしてください。800円のものを渡すんなら、入札で800円に落ちるようなものあげたらいいじゃないですか。そうでしょう。それに近いものを出してあげられるとか、事業できないような地域の人たちのところには、市も協力して、地域の人の参加を得て工夫したってください。本当にお年寄りはわずかなことでもどれだけうれしいか、本当に言葉がけがうれしい。わずかなアメちゃん1個でもうれしい。そういう思いをやっぱり大切にしてあげてください。それだけはお願いしておきます。
それから国保の問題ですが、300万円の収入の人ですね。それでお年寄りの夫が妻も高齢者でね、この人たちが所得が180万円ですわ。固定資産ある人は5,200円安くなります。固定資産のない人は3万2,300円上がります。それから、52歳の夫で妻が48歳ですね。働き盛りですわ。子育て真っ最中ぐらいの子どものない世帯の方見ても、固定資産のある人は3,100円安くなって、ない人は3万8,000円上がります。
それから高齢者の70歳、1人の方ですね。この人は200万円の収入で所得が80万円ですわ。資産のある人たちは2万7,200円減ります。資産のない人は1万300円上がります。いわばここの層ぐらいが本当にお年寄りとして喜ばれる層かなというふうには見えますね。
もう1つ、収入が300万円で所得が192万円です。40歳未満の妻ですね。子どもが2人おって4人家族、資産のある人はわずか2,600円減るだけ。ない人は3万4,900円上がります。これが、こういう資料出していただいたものの中にちゃんと出てます。
いろいろそれぞれに層は違うんでしょうけれども、もう1つ答えていただきたいのは、こういう資産のある人、ない人、これがどういう形で数字としてあらわれてくるのか。資産を持ってても、その分がこの所得の階層ならば、どのくらいの人たちが影響し、喜んで減るのか、また値上がりして苦しむのか、そういうものが皆さん資産割廃止するというんですからね、このことが全然見えないように今回の提案なってますね。これについてはちゃんと数字は出てるんですか。
副議長(和気信子)
中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
国保のことにつきましては、なかなか数字としてあらわしにくいと。ある一定のベースで試算というもので出しておりますが、それについては議員の資料、これは我々のほうで多分作成したものだというふうに思いますが、例えば年齢でも子どもでも、そういうふうな状況というのはかなりこれとそれで違いますので、例えばそういうケースやったらこうやということでは試算はできるわけでございますが、現時点でどういう状態なのかというところまでは、なかなか把握しにくいというところがございます。
確かに、そういうふうに一定のところでモデルをつくれば、値上がりする方もあれば、値下がりする方もあるという状況ではございますが、先ほど申し上げましたように、やはり、まずは資産割のことからこの検討に入ったということで、御理解をお願いしたいというふうに思います。
副議長(和気信子)
松本議員。
17番(松本雪美)
先ほどちょっと紹介しましたように、3万円以上も年間上がる層があるわけですよね。それがどのくらいの件数であるのか、そういうことなんかも全く示されない。下がって喜ぶ人たちのも示されない。これでは私たち、やっぱり資料不足で納得できませんね。
そして、こういう不公平感を持つ実態ですから、これについて、もし資産割を廃止するというような思いがあるというのであれば、例えば一般会計からの繰り入れをしたり、それから段階的に進めていったりとかという措置もしようと思ったら、できたはずなんですよね。そういうこと何もしないで、頭からもう資産割は廃止して、所得割は11.1から13.5ですね、13.5に引き上げるということやから、2.4%ですか、上がるわけでしょう。率がね。そうすると、こういう不公平なものになるということですわ。それが1つですね。
だから、そういうことを是正するようなことは何1つやられていなかったということ、それから、泉南市は病院もありませんし、医療会計で、保険会計で言えば、ほかの市と比べて物すごい低い保健衛生費ですよね。だから他市では、岸和田市も貝塚市も泉佐野市も阪南市も、いろいろ病院では大変な経営はしてるだろうけれども、そこにたくさんのお金をかけてるというまちもあります。
それから、水道料金が上がり、下水道料金が上がり、続けて国保やまた介護や、そして後期高齢者医療や、みんな上がるわけですよ。黒字が出てるのに、こういう年回りになる平成24年度の国保の値上げですよね。一定減るところもあるかもしれないですけれども、住民から見たら値上げですわ。そういう事態があるということですね。
それから、もう1つは、本当に所得が200万円から300万円以下の、100万円から300万円以下の人たちが本当に大変な負担になるということは資料で明らかになっています。滞納者が1億6,000万もあって大変だということ、そういうことを私は今回の値上げで指摘させていただきます。
それからもう1つね、私が一番最初に質問のところの最初の文書の前で読み上げさせていただいた中身に、この目的は一体何かと、資産割取りたい、取るには何かの目的があるわけでしょう。それあなたは何も答弁されなかった。
これ東野さんが国保運営協議会でおっしゃってることですね。これは資産割は大阪府下で廃止される傾向にあるものの、現時点では5市が適用していると───泉南市を含めてね───平成30年度以降には、国が高齢者医療制度改革会議において、国民健康保険の都道府県が最終取りまとめとして示されている中で、府下統一化がなされた後に国民健康保険は資産割は廃止される見込みであると、そういうところにつないでいくための今回の資産割廃止、そういうことでしょう。
これ、運営協議会でおっしゃってるわけやからね。私は短絡的に、だから今やらなあかんということではなくて、そういう方向で進めなくてはならないんやったら、そういう住民に不公平感のないようなやり方で、進めていく形がなぜとられなかったのか、その辺についてお答えください。
副議長(和気信子)
中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。簡単にお願いします。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
目的といたしましては、資産割を廃止するという前提の中で国保の安定的な運営を図るという、これが目的でございます。
ただ、一方で、広域化というのは、これはやはり我々としても意識をせざるを得ないということがございますので、それについては、今後も引き続き検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(和気信子)
松本議員。
17番(松本雪美)
最後に、泉南市は大阪府下との所得を比べてみると、年間1人当たりの所得が府下でトップの箕面市が89万円ですよ。泉南市は最低でね、43位で41万円下がります。2倍も違いますね。そういう状況の中で医療費は箕面市が21万8,000円、泉南市は22万4,000円、そういうことを皆さんに聞いていただいて終わりにします。ありがとうございました。