松本雪美議員の一般質問 平成24年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第2回定例会(第1号)(その1)
17番(松本雪美)
皆さん、こんにちは。日本共産党泉南市会議員の松本雪美でございます。2012年第2回定例会において一般質問を行います。
さて、今、国会では、消費税大増税と社会保障改悪の一体改革法案をめぐり、野田首相は内閣を改造し、消費税増税法案を成立させようと、民・自・公との修正協議、密室談合でまとめて、21日の最終本会議で採決に持ち込もうとしています。一方、関西電力大飯原発の再稼働にもゴーサインを出し、TPP参加問題や沖縄でのオスプレイ配備と新基地建設問題などを含め、情勢は緊迫しています。
政治を変えてほしいとの国民の願いに対して、マニフェストを投げ捨てて国民の期待を裏切った野田民主党政権の暴挙は許せません。
さて、消費税増税法案が実行されたら、1つは、暮らしと経済をどん底に突き落とすことになる、所得と消費が落ち込んでいるもとでの消費税10%は、20兆円もの国民の負担増になり、日本経済の底が抜けてしまうということである。
2つ目は、財政危機はもっとひどくなるということ。1997年、消費税5%への増税で大不況が襲ったとき、4年間で90兆円の税収が何と76兆円にも減ったという事実がある。
3つ目は、貧困と格差に追い打ちをかけることであります。消費税率5%では、所得200万円以下の人の税率負担は5.3%、所得2,000万円以上の方の負担率は1.2%と、消費税は低所得者に重い最悪の不公平税制である。
これが消費税増税法案の3つの害悪ということを私たちはいつも主張してまいりました。
中小企業4団体の調査では、消費税が引き上げられたら、5割から7割の中小企業が販売価格に転嫁できないといい、日本の雇用の7割を支えている中小企業の経営が破壊されてしまいます。
日本共産党は、消費税に頼らず社会保障充実、財政危機打開を図る筋道を提言にまとめました。
提言で示した財源の第1の柱は、1、米軍の居住費など思いやり予算や政党助成金の廃止、1メートル1億円もするような道路など不要不急の大型公共事業の無駄を一掃すること。
2つ目には、富裕層と大企業の証券優遇税制や法人税の減税をもとに戻し、応分の負担を求める税制改革を行うことです。
第2の柱は、派遣や請負でなく、正規労働者をふやし国民所得をふやし、国民がお金を使いやすくすれば、内需が拡大していくし、経済改革の道が開けます。
この2つの柱を同時並行で進めることは、10年後に40兆円もの財源を生み出せるし、これを社会保障と財政危機打開のために投入することができるという日本共産党の改革プランを今国民の皆さんに読んでいただきたいと、あちらこちらで配布をしているところです。
今、政治に対する閉塞状況は非常に深く、自民党ではだめ、民主党でもだめと言わざるを得ない、このような政治悪は、その根っこにはアメリカ言いなり、財界中心の政治があり、これを断ち切る改革をしていけば展望が開けてきます。社会保障を切り捨てなくても、消費税に頼らなくても、国民を守れる道筋はあると、日本共産党は多くの人たちとの対話と協働を広げ、悪政をストップさせるためにこれからも全力を挙げて頑張ってまいります。
それでは、大綱5点にわたり質問をいたします。医療問題と空港問題は、割愛をしたいと思います。
大綱1点目は、介護保険についてです。
平成12年に導入され、今5期目ですが、第1期目と比べると、第5期目の保険料は49%も引き上げられております。人口は余り変わっていないのに、65歳以上の高齢化率は何と14.4%であったものが22年度末には22.6%に膨れ上がり、65歳以上の高齢者で介護サービスを受けている人は、何と14.6%にすぎないということであります。わずかな年金は下がり続けて、介護保険はもとより各種の公共料金は上がり続け、これ以上介護サービスを受けると、利用料の負担増で使い控えが出てくるというような状況が生まれてきます。
ホームヘルプサービスの時間区分が、これまでの1時間が45分に減り、90分が60分に時間区分が減らされ、これでは十分なサービスができないという事態が起こっていますが、実施から1カ月間が経過しましたが、利用者は利用料に、またヘルパーさんの待遇にどんな影響が出ているのか、お答えをしていただきたいと思います。
保険料も引き上げられました。高齢者の保険料減免制度の充実や利用料についても、減免制度を取り入れることを考えてはどうでしょうか。
今、87人という特別養護老人ホームの待機者がおりますけれども、この人たちの受け皿はどのようにして市は対応されていくのでしょうか。
介護保険の問題について、この3点についてお答えしていただきたいと思います。
あとは、自席のほうから質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
副議長(和気信子)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
それでは、介護・医療問題について3点質問があったと思うんですけれども、まず1点目の介護保険料の引き下げについてから順次御答弁申し上げます。
本市における昨年度までの第4期保険料の基準額でございますが、4,782円というところでございましたが、平成24年度からの第5期の保険料につきましては、4,998円と216円の上昇になりました。
また、第5期におきましては、介護保険料の上昇を抑えるため、国は都道府県の財政安定化基金、これは約2,500万円の取り崩しを行うとともに、本市といたしましても、介護給付費準備基金、約2億円ございます。その2億円の取り崩しを行いまして、できるだけ保険料の上昇を抑えるべく算定をしたところでございます。
その第5期の期間でありますが、平成24年度から26年度までの3年間は、この保険料額となっております。
本市といたしましても、今後とも保険料の上昇をできるだけ抑えるため、高齢者の方々が要介護状態にならないように、介護予防事業の充実や介護給付適正化の推進を積極的に図ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、2つ目のホームヘルプサービス事業の時間短縮についての御答弁を申し上げます。
平成24年度の介護報酬の改定に伴いまして、訪問介護サービスにおける生活援助中心の時間区分が、20分以上45分未満と45分以上の2区分に見直されました。今回の見直しにつきましては、介護報酬の評価を行う際の時間区分の変更であり、必要なサービス量に上限を設けようとするものではありません。
そもそも介護サービスは、利用者個々の状況に応じて、ケアマネジャーによる適切な介護サービス利用計画に基づきまして、利用者のニーズに応じた必要な量のサービスが提供されるものと考えているものでございます。
本市といたしましても、今回の見直しがこれまでの利用者の方々に提供されてきた介護サービスについて、利用者の意向を踏まえずに新たな時間区分に無理に適合させることのないように、市内の介護保険事業所に文書によりまして周知させていただいたところでございます。
保険料を下げるためにはということでございますが、これにつきましては、高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぐため、また要介護状態になっても状態がそれ以上悪化しないようにするため、介護予防事業を推進する必要があります。そういう意味では、介護予防は保険給付を抑制でき、保険料を抑えることにもつながります。
本市におきましては、すべての高齢者を対象に1次予防事業として地域包括支援センターや街かどデイハウスが地域で予防教室を開催しております。
また、2次予防事業といたしましても、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者を対象として、今後要支援・要介護状態に陥らないように、認知症の予防、運動機能向上や栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもりやうつ予防などの地域支援事業を継続実施してまいります。
次に、特別養護老人ホームの待機者数でございますが、現在87名ということでございます。
それにつきましては、第5期における施設整備につきましては、第4期の未整備の状況、待機者数、保険料の関係を踏まえまして、D圏域に地域密着型老人福祉施設、いわゆるミニ特養と小規模多機能居宅介護サービス事業を1カ所ずつ整備する予定でございます。
計画の設定に当たりましては、日常圏域を基本としますが、公募状況等によりまして計画の変更等柔軟な対応を図ってまいります。
以上でございます。
副議長(和気信子)
松本議員。
17番(松本雪美)
型どおりのお答えをいただきましたけれども、私が一番心配しているのは、ホームヘルパーの時間区分が変更されたことによって、サービスをするヘルパーさん、そしてサービスを受ける利用者さん、そういうところに影響が出るんじゃないかと、こういうことが随分心配なので、お答えもなかったし、そのことを重ねてお聞きしたいんですけれども、利用者は結局、時間が減った分、そして今までのように1時間のサービスを受けようと思えば、15分減ったわけですから、これでは十分なことをしてもらえないから1時間分してほしいと、こういうことをお願いしたら、この分の費用は利用者負担になると、私はいろんな書物を見たりして、そういうふうに確認したんですけれども、これは間違いないかなと。利用者負担増になるんじゃないかという心配をしているんです。
それから、ヘルパーさんも、時間が減った分、今までやったら1時間単位でサービスの費用、報酬を受けられたんですけれども、今度は45分分しか受けられないわけですよ。そういうことで給料も減る。こういう実態が起こってくるということは、間違いありませんね。これは今回の国の制度の一番悪い改革だと、こういうふうに私は確認していますが、間違いありませんね。
副議長(和気信子)
薮内課長。
健康福祉部高齢障害介護課長(薮内良造)
御質問のホームヘルプサービスの時間の短縮でございますけれども、これは一定、先ほど参与が御答弁させてもらったとおり、時間の区分が今まで60分未満とそれ以上という形で分かれていたんですが、この区分が20分以上45分未満と45分以上のこの2つに区分されました。当然、今まで1時間かかる方については、この区分が45分以上の区分に入るわけなんです。
これにつきましては、私ども事業者のほうに周知させていただきまして、これは単に時間区分の変更であり、必要な方につきましては、当然今までどおり60分のサービスを受けることができます。
ただ、今回の報酬改定によりまして、20分から45分の方につきましては1割負担でございますが、費用が下がります。ただ、45分以上という形になりましたので、この方につきましては1割負担、若干上がるような、そういった報酬の変更にはなっております。
以上です。
副議長(和気信子)
松本議員。
17番(松本雪美)
利用者負担増になるという部分があるというのは、間違いないですよね。利用者の方たちは、それでは大変なんですよね。今までどおりにいかない部分が出てくるから、だから心配しているんです。
それから、介護されるヘルパーさんですね。この人たちは、処遇改善加算金ですか、こういうものが国から出るわけでもなし、府から出るわけでもなし、これが利用者から出るという形になっているんだと、私はこういう仕事をされている人たちに聞きました。そしたら、そんなふうにおっしゃっていて、実際は麻生さんが総理大臣のときには、全額国から出されたんですよ、処遇改善のお金。
ところが、今回の場合は、国も府も面倒を見ないで利用者さんの負担増にすりかえたと、こういう事態が起こったということについては、これは本当に怒りに耐えないんです。これは間違いないことですよね。だから、そういう問題があって、国の制度がいかに悪いかということをここで指摘させていただきます。もう答えはいいです。
それから、利用料については、全国を見たら減額をされているところがあちこちあるんですよね。東京の調布市とか、それから目黒とか、いろいろあります。それから、保険料についてもそういう減額制度を取り入れているところが全国であるわけですよね。
そういうのを私はぜひ研究していただきたい。国は絶対やってはならない3原則ということで、保険料の減免は絶対したらあかんと、こういうふうに指導してきたと言いますけれども、これは何ひとつ法で決めたわけでもなく、やっている自治体があるということは、私も確認をさせてもらいましたので、これからどんどん利用者がふえてくる中で、そしてまた特別養護老人ホーム、これは待機者が87人もおって、この人たちが入る場所ができたとして、たくさんの人数が介護保険を使うわけやから、また保険料に加算されるようなことが起こってくるだろうと、こういうときにまた介護保険の保険料が上がるわけですよ。
そんなことはあってはならないわけだし──保険税が上がるわけです。だから、保険税も上がらないように、利用者も軽減されるように、負担増にならないように、こういうことを私はぜひこの介護保険の問題では強くここでお願いをしておきたいと思います。この点についていかがですか。
副議長(和気信子)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
介護保険料の算定に当たってという質問かと思うんですけれども、松本議員がおっしゃったように、この保険料の算定につきましては、大阪府にいろいろ問い合わせたところ、国からの情報では一般財源を繰り入れている市町村を把握していませんというところでございます。
また、国の基本的な考えは、保険料の算定に当たっては、一般財源の繰り入れはいわゆる保険料減免の3原則、保険料減免に対する一般財源の繰り入れは行わないに抵触することになり、被保険者以外の方への負担を転嫁、一般財源の圧迫等の問題が生じるものであるということで、3原則を守ってくださいということについて、大阪府からの強い指導がありまして、本市といたしましてもそれに従っており、算定しております。
以上です。
副議長(和気信子)
薮内高齢障害介護課長。
健康福祉部高齢障害介護課長(薮内良造)
利用料の問題でございますけれども、一定市独自で1割の利用料の減免というのは実際行っておりません。
ただ、介護保険の制度でサービス料が高額になったときには、利用者負担の限度額という形で、それ以上は利用者からいただきませんと、そういった高額医療制度がございますので、それに準じて行っております。
保険料の減免につきましては、これは市で今行っている介護保険料の減免措置を実施いたしておりまして、これにつきましては、当然非課税世帯ということと、あと収入金額ですね、これが1人世帯に当たっては120万円以下、2人世帯にあっては165万円以下、またそういった資産等ですね、預貯金、これが350万円以上保有している場合には対象外、そういった規定で運用しておりまして、この減免につきましては、ほかの市町村と比べましても、泉南市は一定減免の措置が他市に比べまして充足させていただいているというふうに考えております。
以上です。
副議長(和気信子)
松本議員。
17番(松本雪美)
利用料については、市単独で軽減を行っているところは349自治体あるそうです。ぜひこれは一遍調べてみてください。
それから、ホームヘルプ事業だけでなく、デイサービスに通っている人たち、そういう方たちが受けるような、要支援の人も要介護の人も受けるものに対する──給食費とかそういうものも含めてですよ、軽減制度をとっているところがあるということですので、それはぜひお願いしたい。
それから、もう1つ、総合の予防支援ですね。総合事業を導入するというところで、要支援の予防事業が切り捨てられていく、要支援1・2が切り捨てられていく、こういうことが起こっては大変やと思うんですけれども、泉南市はこれから検討すると言っておられるところやから、絶対そういう要支援の方のヘルプサービスやらデイサービスへの通所などを切り捨てることのないように、これはもうお答え要りません。お願いはしておきます。
それから、2点目は、商工振興条例の問題です。
泉南市では、イオンが2004年に出店して8年、イオン栄えて内陸部は冷え込んでいる、こんな状況です。
市内の中小業者を束ねてきた商工会は、りんくうタウンに商工会館を建設し、同時にその建物に大型店のケーズという電気屋さんの出店を決めました。地域の電器店と提携することが約束だと言っていますけれども、私の知人の電気屋さんは、心底将来の営業が不安でならないと訴えています。
こんな声を真剣に受けとめて、泉南市の特質を生かしたまちづくりに取り組み、中小企業の振興に努めることが、市の責務だと思います。疲弊した内陸部を放置せずに、意識的に活性化させる施策が必要です。泉南市の中小企業の振興は、地域経済を活性化させることであり、元気なまちをつくることであります。これを市民は待っています。
ことしの3月議会で観光を位置づけた商工振興条例を制定しましたが、泉南市全体にかかわる産業の位置づけは条例にはありません。中小企業の振興していく位置づけも、完全に欠落しています。
条例に地場産業の位置づけや中小企業の振興という表現がありませんから、3月議会で不十分な状況は今後整備するとの約束もありましたし、商工関係団体の参加のもとに提言されている円卓会議ですね。これを早急に立ち上げて、こういった欠けている部分の補いを早くするべきだと思います。この点についてお答えください。
そして、もう1点は、市内の中小業者のために市が何を施策化していくか、このことについても検討せねばならないし、市内の中小業者の願いや要望を聞き出すための実態調査については、ぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
副議長(和気信子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、商工業振興基本条例についての御質問にお答えします。
まず、この条例の策定に当たりましては、検討委員会の中で、委員の中から農業、林業、水産業を含めた産業振興条例をつくるべきなのではないかといったような御意見もいただきました。しかしながら、まず核となる商工業に主眼を置きまして、そして策定をさせていただいたということでございます。
しかしながら、市内の地場産業が衰退している中で、地域資源を活用した新たな産業を創出していくというためにも、農林あるいは水産業は重要となることですから、今後この条例の中への位置づけは検討していきたいというふうに考えております。
同時に、提言書にも書かれておりますけれども、商工業振興策につきましては、産業、官ですね、行政、学術、民が自由闊達に議論できる円卓会議といったものの設置も提言がございまして、これもこの条例を実効あるものにするためには、こういった会議は必要かということで、商工業者の支援、育成などを行えるよう、この条例の運用、設置を検討してまいりたいと思います。
それと、内陸部の活性化でございますが、先ほど御説明がありましたけれども、商工会が産業振興センターを設立しておりまして、この産業振興センターの重要な機能としましては、事業者の会議ですとか情報の交換、あるいは内陸部にある既存の事業所とりんくうタウンにある事業所との交流を図っていこうという機能が予定されております。この機能が十分に発揮されれば、本市商工業の活性化に大きく貢献するだろうと期待しているところでございます。
特にりんくうタウンに進出した事業所と内陸部の既存の事業所との交流、マッチング、ミックス化というんですか、それが進めば関連する事業の取引ですとか新たなビジネスチャンスが生まれて、また新しい製品が生まれることも期待されますので、今後この条例を核としまして、先ほど申しましたような商工団体の意見も取り入れまして、より発展させていきたいというふうに考えております。
それと、中小企業の対策でございますが、先般商工団体さんと懇談をちょっとさせていただく機会がありまして、このときには中小企業対策に取り組んでいる自治体とかもあるというようなことでございますので、そういうような実例も参考にさせてもらいまして取り組ませていただきたいということと、本市の中小企業向けの財源措置でございますけれども、主に2つございます。
1つは、泉南市中小企業事業資金融資利子補給制度というのがございます。それと、中小企業退職金掛金の補助制度、この2点がございますので、これはまた商工発展とはちょっと違うかもわかりませんけれども、中小企業対策としてはそういうのがございます。
実態調査等につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
副議長(和気信子)
松本議員。
17番(松本雪美)
商工振興費というのであるんですけれども、商工振興事業は大体1,100万組まれているわけですね。その中で、商工会の補助金が800万組まれていて、あと残りわずか200万ぐらいなんですけれども、その中で商業振興補助金というのは、わずか28万4,125円なんですよ。これはやっぱり本当に泉南市の商業の振興を考えるならば、ここの部分がもっと大きく膨れ上がってくるのが当たり前と思うんです。
そしたら、何をすればいいかということを検討するのに材料が要りますよね。私は、そのためにも実態調査をぜひやっていただきたいと、そういうふうに思うんです。検討というのでなく、やりますというふうにお答えいただきたかったんですけれども。
それから、もう1つ、中小企業振興条例というのは、当然これからまたいろいろ条例の整備も含めてですけれども、この泉南市のいろんな商工関係の問題を考えていくときには、中小企業の発展ということは、当たり前のことでありますし、内陸部の活性化を言うならば、中小企業が元気になってこそ地域も活性化する、そういう立場にぜひ立ってほしいと、そう思うんですね。
だから、中小企業の位置づけが抜けてしまっているような条例は、ちょっとぐあいが悪いと、そういうふうに思います。
国も中小企業基本法ですね、大阪府も中小企業振興基本条例ですね。泉南市は商工振興基本条例。中小企業の位置づけというのは、大企業はちょっと外しておいても、そのほとんどが日本の国で頑張っておられる方たち、5人の働く人がおるような仕事場というのは、中小企業の位置づけをされているという、これは八尾市の産業振興条例を見てみてもわかることですよ。八尾市の場合は、産業振興条例になっていますね。
だから、そこら辺のところをきちっと把握をしていただいて、もうちょっと手を入れてほしいと思うんです。八尾市は、23年7月1日にやり直していますね。新しく見直しをされています。
そういうふうに歴史はずっと動いているし、社会も経済もずっと動いているわけですから、泉南市でもそういう動いている方向に向かって逆行することのないように、私は商工基本条例は中小企業基本条例という形での位置づけをきちっとして昇格させてほしいと、そういうふうに思います。
商工だけであると、いろいろ検討委員会でも出ていましたでしょう。農業も林業も漁業も、泉南市の産業の位置づけが絶対必要なんだと、将来こういう産業の位置づけをするような条例整備をするべきではないかという意見が出ていましたね。そういうことをちゃんと受けとめなくてはならんと思うんですが、いかがですか。
副議長(和気信子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
再度の質問にお答えします。
先ほど議員のほうから御披瀝がありましたように、何をもって中小企業か、まず中小企業の概念でございますが、おっしゃられるように中小企業基本法という法律、これはいろんな目的によって中小企業の使い分けというのがなされているようで、一概に何人をもってというのは言えないようでございます。
先般、それで商工団体の方と懇談させていただいたときには、例えば東大阪でありますとか、そういうところでは中小企業対策が進んでいますよということもございましたので、その辺については情報の収集等をさせていただいて、研究はさせていただきたいと思います。
それと、内陸部の活性化でございます。これはおっしゃるように、りんくうタウンがちょっと栄えているというんですか、あちらのほうと内陸部の差が出てきているというような感覚は私ども考えておりますが、そのために今回できる振興センターですね、その活躍を期待しているもので、今後この辺についても、できるだけ行政が情報の収集ないし交換には協力していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(和気信子)
松本議員。
17番(松本雪美)
検討委員会が開かれたときにも、そちらからたしか幾つかの資料を出されていますよね。八尾市中小企業地域経済振興条例、これはもう産業振興条例に変わっていましたし、それから帯広とか幾つか出しておられたから、その中小企業に対しての考え方、中小企業の振興条例、基本条例に対しての考え方というのは、当然皆さんも同じように勉強されたことだと思いますので、その辺はよろしく。
それから、実態調査は、検討と言わずに必ず実施してください。これはお願いしておきます、実施する方向でね。吹田市も産業振興条例になっていますね。
それでは、3点目の質問に入ります。
同和更生貸付金償還金問題ですが、これは昭和40年から同和事業の一環として旧同和地域住民だけに貸し付けられたもの。貸し付け、集金業務まで部落解放同盟が同和更生貸付資金償還組合を立ち上げて、償還組合に12人の役員を送り込んで、そして送り込んだ中で償還金の3%が報償金として支払われるという状況をつくり出している。部落解放同盟鳴滝支部は、昭和41年から45年までに36万3,711円の報償金を受け取っています。これは資料で私たちも示していただきました。
このような不公正な同和行政への批判が高まる中で、昭和46年から同和対策室企画調整課に集金業務が移されたわけですけれども、部落解放同盟鳴滝支部の非常勤嘱託員が同じように集金に回ると。平成5年度末で貸し付け業務を閉鎖し、平成9年度末で集金業務も閉鎖された。平成14年度になって同和更生資金貸付金条例廃止に伴って5,300万円余りの未償還額があるということが判明し、私たちも資料をいただきました。
府と市がつくった6,250万円の基金は、すべて税金です。貸し付けた額を回収することをせずに、ずさんな処理で放置してきたことが、この未償還額が生まれた結果となりました。
これに携わってきた部落解放同盟も、そしてまたこれを許してきた市の責任は、重大であります。府の条例廃止に伴って基金の府負担分の返還を求められて、市は時効未到来分も含めて返還金の70%を目標にした約3,000万円の貸付金を回収すると議会で約束しました。
その後、職員が各戸に回収、集金に回って、平成14年から15年において321万円の償還金があったと議会に報告されました。ところが、これは職員が出した金であるとのうわさや新聞報道もあり、議会は百条調査特別委員会を設置し、2年半にわたって徹底調査を行い、7人の証人喚問で関係する部課の課長級以上の人に寄附をお願いしたと、こう証人喚問に立った方が証言されました。
連帯保証人をしていたということで、償還金を出した、償還金を肩がわりした元府会議員、そしてまた職員5人が寄附という形で総額225万円が償還されました。残りの96万円については、課長級のだれかは解明できておらず、調査特別委員会では問題が残されたままになっているという報告書をつくるという状況であります。
同和更生資金の貸付金の処理にかかわった職員は、公文書偽造、議会での虚偽の答弁は、地方公務員法に反するものということで、調査特別委員会の委員からも怒りが発せられました。
市長は、この特別調査委員会に出られて、これまで職員が肩がわりしてきた事実を何も知らなかったと、委員の質問に答えられました。部落解放同盟の窓口一本化で進められ、市民の税金がこのような使われ方をしてきた同和更生資金貸付金事業のずさんな処理に対して、行政の長として何も知らなかったでは済まないことであります。市長の責任は重大だと私は思っています。
5,300万円余りの貸付金のうち、時効成立で市内在住者の貸付金の残高は1,218万円、転出者は659万円、事業閉鎖時に時効未到来であったのは156万円でありました。ことしになってから111万6,000円が償還されたということを議会でも報告を受けております。
このようなことについて、私たちは資料を見て知ったわけですけれども、このことについて市長は、法上、時効到来分は回収できないのに、3,000万円を回収する目標を部下が議会で示したことについては、どのように考えておられるのか。職員は、結局このことの実行に迫られて逃げ切れず、肩がわりとなってしまったのではないでしょうか。このことについてお答えを願いたいと思います。
そして、2つ目には、残された未解明分の96万円については、議会に言われるまでもなく、市みずから徹底調査をするべきではないか。明らかにしてすべての幕を閉じる形で公開をする。今からでもやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(和気信子)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
同和更生資金貸付金償還金の問題につきましてお答えを申し上げます。
まず、今御指摘いただきました過去の目標の設定のあり方についての御指摘をいただいております。
確かに当時、泉南市の償還状況が非常に低い状況であったというふうに伺っておりますし、そういう極めて低い状況の中で、少なくとも府内の平均程度まで引き上げることが必要ではないかということで、70%の達成を目指した目標を設定して、鋭意償還に努めるということを御説明申し上げた上で、当時の条例の廃止をお認めいただいたという経緯がございます。
そうした意味で、確かにこの金額となりますと、時効到来分も含めた目標設定ということでございまして、設定当時からそういった意味では償還実現が非常に困難な状況であったということが推認されますし、そうした中で個々の職員が、この証人喚問の議事録も拝見させていただきましたが、実際に回収に当たられ、さらにどうしてもその回収ができないということで、いかにその徴収率を上げるかということに非常に苦労なさったということも記録として出てきております。そうした中で、苦渋の判断としてそういう肩がわりをせざるを得なかったということが考えられるわけでございます。
確かに、こういったことは市の債権処理の事務におきましては、やはり貸した方から直接返していただくということをしないといけないわけでございますので、そういった意味では必ずしも適切な事務であったと言えないわけでございます。
今後、こうしたことを二度と繰り返さないためにも、また市民の皆様からそういう信頼を回復するためにも、残る債権につきましては、時効未到来の分は確実に回収を行い、到来している債権につきましては、やはり時効の援用をしないと不納欠損できませんので、市内在住の方から順次その援用を今鋭意進めさせていただいているわけでございます。
これにつきましては、最終的には大阪府とも十分調整、協議をいたしまして、最終的に大阪府のほうで債権放棄の手続をいただかないといけませんので、そうしたことも含めて徹底した事務処理を進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
副議長(和気信子)
松本議員。
17番(松本雪美)
副市長は、最近泉南市に来られたばかりですけれども、私は市長にお答えいただきたかったんですけれども、市長はこの議会の席でおられて、そして3,000万円という回収目標を立てられたときに、市長は時効到来分がほとんどであったのにもかかわらず、これを何も言わずにそのまま許してしまった、そうやるということを認めてしまった、こういう事態については、市長、どのように考えておられますか。市長がお答えください。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
当時、回収をどの程度の目標にするのかというようなこともございましたので、当時の助役が今後最大の努力をして府下平均程度、いわゆる70%程度回収をするように努力をしたいという答弁をしたわけでございます。
したがって、私もそういう目標設定をして最大限の努力をするということについては、当然のことでございましたので、その発言ということについては、了としたところでございます。
副議長(和気信子)
松本議員。
17番(松本雪美)
何はともあれ、実際時効到来分、成立分ですね。それが当時5,100万ほどあったんですよ。それで、もう時効が来ているのに3,000万円回収するんだと。全部で5,300万円あって、時効到来分、成立分が5,100万円ですわ。それやのに3,000万円集められるはずないのに、そこを市長が認めてしまった。これはおかしいぞと、市長がそこでくぎを刺してブレーキをかけたら、すべてを公開して、そして職員の皆さんにも迷惑をかけることはなかったんではないですか。
100万円を出した助役さん、50万円を出した当時の副市長さん、総務部長さん、そういう状況をつくらなくてもよかったんでしょう。職員は身銭を切ったんですよ。そして、身銭切っておきながら罰を与えられたんですよ。
そういう状況は、私はしっかりと市長の姿勢が正しく動いていれば、こんな事件をもっと早くに明らかにすることもできたんだろう、そういうふうに思います。
それから、私が知った人では、先ほど時効援用分とおっしゃいましたけれども、お金を借りていないのにもかかわらず、あなたはこのお金を借りたことになっている。その書類を持ってきて、この書類に判こを押してくれと。返してくれとは言わないんだと、しかし判を押してくださいと。この判こを押さなかったら、府へ届けるということで判こを押してもらわな困るんやというような意向を示されたかどうかわかりませんけれども、府ではその書類が欲しいということですよね。にもかかわらず、借りてないのに借りたことになっていた。
こんな書類が山ほどあって、集金に行った職員さんは、もう出て行けと言って怒られたりとか、何ということを言うてくるんやとか、もうひどいことを言われたというふうな話も何度も聞いていますから、そんなひどい状態であったということは、きょうは傍聴に来ておられる方もたくさんいらっしゃるわけですから、これはしっかり胸にとめておいていただきたい。いかにこの当時のこの事業、部落解放同盟が窓口一本化で進めたこの貸付金事業が市民の税金を食い物にしたむちゃくちゃなものであったということをしっかりと明らかに、これからもまだ残っている部分については、明らかにするべきだと思います。
それから、もう1つ、残された96万円ですね。322万円とおっしゃいましたからね、納金された分が。それで、225万円しか解明されていない。あと96万円、これはどういう形で処理されていくのか、まだ未解明ですね。しかし、お金は、これはもう償還されているということですが、この点はどうでしょうか。
副議長(和気信子)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
322万円の償還金のうち、96万円の処理ということでございますが、私も実は証人喚問の議事録を拝見させていただきました。当時の関係職員が実際回収に回られたということが証言をされているかと思います。その結果、どうしても回収ができないもの、先ほど議員もおっしゃいましたように領収書を持っておるであるとか、あるいは間違いなく返還をしたというような、そういうふうなことについて、その分について肩がわりを優先的に行っていったというふうな証言がされているかと存じます。ですから、残額については、それがすべて回収できたのかどうか、それは私、今この時点ではわからないです。
ただ、それを究明するよりも、むしろそれを教訓といたしまして、今後我々として、市としてしっかりとした適正な業務の遂行を進めていくべきだというふうにも思っております。
いずれにしましても、法令に基づく事務処理の徹底、これがまず1つ、それからやはり大事なことは上司に報告をきちっとしていくというような、そういう職場環境の改善というものが最も大切なことではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(和気信子)
松本議員。
17番(松本雪美)
いろいろ問題を起こした同和更生貸付資金償還金問題ですね。百条調査委員会も最終的な報告書を出す状況に来ておりますし、今後まだまだ未解明部分がわかり次第、私たちには報告していただきたいと思います。
それでは、第4点目の質問に入りますが、安全・安心の市道、生活道路の改修についてですが、段差のある危険な道路、穴ぼこができている道路、こういうものがあってはならないんですよね。障害者や高齢者、そして車いすでも安心して通行できるような道路をつくるべきなんですよね。
私が今一番問題にしたいのは、市役所前の交差点から山側、和泉砂川までの間、これは信達樽井線ですけれども、ここの信号付近ですね。3年間の間に2人が骨折、延長部分の歩道で2人が転んで打撲傷、こういう事態がありました。1人は段差に自転車ごとぶち当たって転倒して、鎖骨骨折、右手首骨折、右足骨折、これ1人ですよ。長期にわたって1年近く入院していましたね。
それから、1人は水路の暗渠にしたふたで、ふたのところにある鉄板の手ですね、そこに引っかかった。これが歩道になっているんですけれども、そこに引っかかってつまずいて手のひら骨折と言うていましたね。
このように危険な部分がいっぱい、そして皆さんもいつも通っている道だから想像してほしいんですけれども、あそこは信号付近だけは広くなっているけれども、15メートルぐらいもせんうちにもううんと狭くなって、もとの古いままの道路幅なんですよ。
だから、銀行のほうから出てくる道路と、それから食堂から出てくる道路と、銀行の利用者が出てくる道路と、とにかく車がたくさん利用せんといけない道路、信号付近なんで、ここで事故が起こっても当然だと思います。
こういうところを何とか早く、同じ信達樽井線でもここは早くやらねばならないところなのに、後回しになっていると。市長は、信達樽井線では64億円もかけて大きな道路をつくりましたけれども、南海線の高架をつくりましたけれども、本当に市民が毎日生活しているところでこんな事故が起こっているということについては、これはいち早く手をつけなくてはならない道路、こういう位置づけで、私は生活道路のバリアフリー化、歩道の段差解消、でこぼこの修理、そういうことを含めてお答え願いたいと思います。
副議長(和気信子)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
信達樽井線等の御質問でございますけれども、今御質問のあった信達樽井線、国道26号から山側というのは、これは未着手区間でございます。今現在整備しているのは、旧国道26号、堺阪南線からりんくうタウンの間約740メートルほどございますが、そこを事業認可を受けて整備を進めているということでございまして、今国道26号から山側につきましては、できるだけ早く整備していただきたいという御要望でございますけれども、認可区間でまだ未整備区間もありますし、現在の財政状況から見て、すぐに整備をしていくということは困難であるということを御理解願いたいと思います。
ただ、一方そういう危険な箇所、歩道の危険な箇所につきましては、できるだけ優先的に補修、修繕、これについては実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(和気信子)
松本議員。
17番(松本雪美)
もうだれもが危険な場所だと確認しながら、お金がないから前に進めることができないということでは困りますので、これから事業認可もして、そういうことを含めて検討していってほしいと。
最後に、コミュニティバスさわやか号の問題ですけれども、まず停留所に書かれている時刻表が、字が小さくて見えません。高齢者がたくさんおりますから、よく見えるようにしていただきたいというのが1つです。
それから、もう1つは、1台増車して改善されたのにもかかわらず、なかなか市民が納得いく、満足できるようにはなり切れないというものがあって、皆さんの努力は本当に喜んでおるんですけれども、これからまだまだ改善せねばならないということが出ている。
それから、桜ケ丘の子どもたちが雄信小学校に通うということでは、毎日4人ぐらいしか乗っていない。それから、帰りは4時20分ですよ。そしたら、低学年は乗れませんわ。そういう状況の改善についてはどうですか。
副議長(和気信子)
知久市民生活環境部長。端的にお願いします。
市民生活環境部長(知久 孝)
バスの改善につきましては、いろいろな意見を聞きまして、今後検討をいろいろさせていただきます。
平成24年第2回定例会(第4号)(その2)
17番(松本雪美)
システム改修ということですので、どこか業者さんにその改修をお願いしていると思いますので、その辺のところの契約とかと予定していた額と実際に要る額というのが違うのかどうか。これは金額で1,500万が1,050万になっていますから、そこら辺ちょっと安くなったのかどうか、その辺のところを聞かせてもらいたい。
それからあと、例えばヘルパーさんに支払われる介護報酬や、それから今回の改定の中には、介護報酬の分でいえば、何か地域区分があったりして、泉南と泉佐野の基準の額が少し違うとか、何かそんなようなことがあったんじゃないのかと思うんですけれども、間違えていたらなんですけれども、その辺を詳しく教えてください。
それから、今度のこの予算そのものではないんですけれども、こういう改定が行われたことによってシステム改修をされるわけですけれども、この介護保険、今度こういう制度になったことによって、利用者の負担増とか、それからヘルパーさんの報酬がどうなるのか、ちょっと変わってくるんじゃないかとか思いますので、その辺のところを聞かせてもらいたい。
それから、事業者そのものにも影響があるんじゃないかなと思いますので、聞かせてもらいたいなと思います。保険料が上がったとか、そういうのは泉南市の状況やから私たちはよくわかっているんですが、それ以外の介護保険制度の中でいろいろ変わってきた中身を詳しく報告していただきたいと思います。
議長(竹田光良)
薮高齢障害介護課長。
健康福祉部高齢障害介護課長(薮内良造)
まず、今回のシステムの改修の委託でございますけれども、南大阪電子計算センターというところに、これは随契でやっております。これにつきましては、住基の連動とか、また税の情報とか、そういった情報が必要なのがございまして、随契で契約いたしております。
当初1,500万という額で予算化させていただいておりました。これにつきましては、いつも制度の中身が、介護保険料もそうなんですけれども、決まるのがいつも若干遅い状況がありまして、昨年度においては一応この1,500万というのは、3年前のその改定も含んでの大まかな額ということでございました。今回、中身が保険料も含めて確定する中で、1,050万という額に決定したところでございます。
あと、報酬の改正につきましては、今回の改正で平均約1.2%の報酬アップという形になっております。そういった中で、当然報酬が上がることについては、事業者のほうは報酬がそういった形でアップになるわけですけれども、1割負担の保険者につきましては、その分また当然1割負担も多くなってまいります。
今回の改正の中で、先ほど申しましたように地域区分というのがございまして、これは一定そういった生活水準等に合わせて、普通は1点10円という額になるんですけれども、各市町村によってその額は変わっておりまして、今回泉南市の場合も若干これが下がりました。下がったということは、逆に事業者にとってはマイナスになるんですが、利用者の1割負担については安くなりますし、またそれによって介護保険料も若干下がっているというような現状もございます。
あと、今回の改定につきまして、負担増があるのではないかというお話でございますけれども、そういった報酬の改定と、また地域区分の改定と、いろいろそういった条件がありますので、そういったところでは、各事業者においてもサービスの提供の内容とか、そういったものを見ていく必要があるんでないかなというふうに考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
松本議員。
17番(松本雪美)
介護報酬がアップされたと、こういうことですけれども、今のお答えの中では、利用者の方がそのアップされた分を負担すると、そういうふうに理解していいですか。
議長(竹田光良)
薮高齢障害介護課長。
健康福祉部高齢障害介護課長(薮内良造)
当然、報酬アップになりましたら、利用者の方は1割負担でございますので、その1割についても多少アップされるということは考えられます。
ただ、先ほど申し上げましたように、地域区分が下がっているという状況もございまして、そういった意味では、利用者さんが受けているサービスの内容とか、そういったところで上がり下がりがあるんじゃないかなというふうに考えております。
以上です。
議長(竹田光良)
松本議員。
17番(松本雪美)
よくわかりました。ただ、私が心配しているのは、これから3年間はこれでいくという状況で変わらないと思うんですけれども、次年度に向けては、次回、第6期目も結局政府、厚生労働省のこの介護保険についての考え方の中で、さじかげんでアップしたり下げたりしながら、どんどん利用者の負担がふえていくんじゃないかというすごい心配をしているので、聞かせてもらったんです。
以前の第4期のときですかね、麻生さんが総理大臣のときには、全体に介護報酬のアップの費用については、国がすべてのお金を負担したんですよね。ところが、今回は一切国のほうはそれを見ないで、利用者のほうに負担を押しつけてきたと言えばいいんですかね、そういう状態ができ上がったということで、これも1つは国の制度の介護保険に対する改悪というんですか、利用者にとって大変な部分が1つあらわに出てきたところやと、私はそういうふうに理解しているんですが、この辺についてお答え願えますか。
議長(竹田光良)
薮高齢障害介護課長。
健康福祉部高齢障害介護課長(薮内良造)
介護保険料のアップにつきましては、そういった形で3年ごとに現状上がってきている段階で、私ども何とか原課のほうでそういった要望も踏まえて、いろいろできるだけ下げるような施策等を考えております。
今期につきましては、国のほうから財政安定化基金の取り崩しによりまして、若干下げる要因というのがございました。今後、この保険料を抑制するに当たりましては、我々としては、できるだけ介護サービスは当然必要な方は使っていただくし、介護予防事業を強く進めていく中で、できるだけ皆さんが元気になっていただいて給付を抑えられるんじゃないか。そういう事業もどんどん取り組んでいきたいと思いますし、また今現在の府なり国の負担割合、これをできるだけ拡充していただきたいと、そういった要望も踏まえて行っていきたいなというふうには考えております。
以上です。
議長(竹田光良)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第12、報告第6号 平成23年度泉南市水道事業会計予算繰越計算書についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。根来上下水道部長。
上下水道部長(根来久雄)
ただいま上程されました報告第6号、平成23年度泉南市水道事業会計予算繰越計算書の御説明を申し上げます。
議案書33ページをごらんください。
平成23年度から翌24年度に繰り越しした経費があるため、地方公営企業法第26条第3項の規定により、議会に報告するものでございます。
まず、資本的支出、建設改良費の簡易水道統合事業費についてでございます。
簡易水道につきましては、原水水質の悪化や水源水量の減少に伴い、将来的にこれを廃止して上水道へ統合する計画でございますが、童子畑簡易水道の統合に関する事業のうち、工事3件、管理委託1件に関する事業費4,366万50円を翌年度に繰り越ししたものでございます。
理由といたしまして、同時期に施工を予定しておりました大阪府の道路工事との調整の中で、本市施行分の確定に時間を要したことや、道路の工事との進捗の調整によりまして、工事の工程にずれが生じ、繰り越ししたものでございます。
次に、計算書の下段にあります資本的支出、建設改良費の配水管布設工事費でございますが、これにつきましては、中央浄水場から六尾浄水場への送水を大阪広域水道企業団の分岐からの受水に切りかえたことにより、不要となりました送水管の廃止に伴う工事1件に関する事業費126万円を翌年度に繰り越ししたものでございます。
理由といたしましては、平成23年度に行った先行工事の関係で、企業団の切りかえ工事に時間を要したため、今般お願いする162万分の工事が工程にずれが生じ、繰り越しをお願いするものでございます。
以上、甚だ簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
平成24年第2回定例会(第4号)(その3)
17番(松本雪美)
まず、3ページ、信達樽井線用地、それから樽井駅前地区周辺再開発用地、これを公社が買収した日はいつか、日にちを聞かせてください。
それから、17ページですけれども、和泉砂川駅周辺再開発事業用地、旧持ち家制度の事業用地、3番が信達樽井線用地、この3つの物件が24年度に売却するというふうになっているんですけれども、この1、2、3の物件についても、買収した日にちと、それからその当時に買収した価格、全体でどないなっているかということを聞かせてほしいと思います。
議長(竹田光良)
眞塚土地開発公社事務局長。
総務部総務課長(併)
土地開発公社事務局長(眞塚憲一君) 今、松本議員からの御質問のありました部分について答弁させてもらいます。
まず、24年度の売却予定地のほうから説明させていただきたいと思います。
まず、和泉砂川駅周辺再開発事業用地、信達につきましては、場所につきましては、信達牧野359の1ほか3筆、966.42平米となっております。取得年度は平成4年度、取得原価につきましては3億9,623万2,200円ということで、その利息が1億5,612万2,786円、そして事務費が792万4,644円で、約5億6,028万円で買い戻す予定となっております。
先ほども御答弁ありましたように、一部公園用地として活用する予定をしておりますけれども、利用内容につきましては、改めて検討を予定しております。
続きまして、旧持ち家制度でございます。場所は、中小路2丁目1764のほか3筆となりまして、3,648.37平米、取得年度につきましては、開発協会時代、昭和47年度に取得しております。取得原価につきましては3億7,406万5,902円となっておりまして、利息が6,706万3,350円、事務費につきましては749万2,115円、計4億4,916万1,000円で買い戻す予定となっております。
今後の活用につきましては、改めて検討を予定しておりますが、現在は有効活用ということで貸し出しをしておりまして、これは実際の計画が固まるまで継続してやっていく予定をしております。
続いて、信達樽井線でございます。これにつきましては、取得年度は平成14年度、取得原価につきましては8,711万2,920円、利息が875万1,887円、事務費が174万2,258円となっておりまして、計9,760万8,000円で買い戻す予定でございます。ここにつきましては、既に道路として認可区間となっておりますので、道路として活用する予定でございます。
それから、23年度の売却した土地でございますけれども、これにつきましては、今、資料が混乱しておりまして、また後で出させていただきます。申しわけないです。
議長(竹田光良)
松本議員。
17番(松本雪美)
今、事前に調べておいていただくのを言わなかったもので、また調査をしてくださったら結構ですけれども、3ページのほうについては6,062万9,000円、それが7,500万円になったということで、金利や事務費含めて1,500万円ですね。樽井駅前周辺地区再開発用地、これも1億9,000万円の金利と事務費ですよね。
こういうふうに買い取ったときにちゃんとすぐに事業を起こさなかった場合は、こうして金利がついてくるという答えがここで、これから売却をして市が事業化をしていくと、こういうことでこの処理が進んでいくわけですけれども、あと24年度の計画用地ですね。
これは今いろいろお話ししていただきましたけれども、もともと和泉砂川駅周辺再開発事業ということで、私も議員になって四、五年ぐらい後に基本構想というのが出ましたけれども、市長さんもその当時はまだ事業部長さんやったんと違うかなと思うんです。そのときからどんどん周辺の用地を買収して、23年度末には19億何がしかの取得原価だったものが26億円を超えるような大きな額になって、再開発が頓挫してしまったという実態の中で、ここでも7億円以上の大損害ですわ。不良債権が出たと言うても言い過ぎではない、こんな事態になっています。
それから、旧持ち家制度の事業の分は、昭和47年ですよね、一番最初に買われたのが。これは1億5,000万ほどで買ったものが、最終的には総額で8億2,000万ぐらいになっているんですよ。そのうち今回泉南市が買い取るということで約4億4,900万、4億5,000万円ですね。これが24年度の事業の買い取り計画の中に示されているわけですよね。
これも同和事業ということで位置づけられて進められてきた、同和地域の人たちが自分で家をつくりたいと、そういう思いでやられたけれども、これは事業が、こんなことはだめだということで、事業計画そのものが変更になっているんですよ。そしてできたのが宮本団地であり、前畑市営住宅だったわけですよ。
実態はこうして放置されて、もうここで本当にひどい金利と事務費がかさんで、中身については7億円も市民の税金をつぎ込まなくてはならないような事態に現状はなっている。
そういうふうに大変な、開発公社という事業の中で、私たちが本当にこのひどいものに対していつも──私よく覚えているんですよ。私が開発公社の委員であったときに質問すると、いや土地が残っている、保有地が残っているからこれは財産なんだと。借金も財産やと、よく中谷副市長は言われていました。
しかし、これだけたくさんの不良債権を今この時点で処理をしなくてはならない。ことしこの処理をしていくのは11億円ですよね。この11億円を買い取ることによって、67億円ですか、後の保有地の残りが。そういうことになるということですから、朝からも議論になっていましたけれども、これもまた大きく借金をして、開発公社の保有地を市が買い取っていく計画をつくらねばならない。この処理だけで市民の税金がどんどんそこへつぎ込まれて、暮らしに回ってこない。
まあひどい、55年もたっているような泉南中学校、それから西信達中学校、これはたしか53年ぐらいやったと思いますよね。古くなって、老朽校舎で子どもたちが毎日ギュッギュッいうて床がきしむようなところで勉強しているわけですよ。建てかえることもできないような事態に追い込まれている、これが泉南市の財政の状況やと、私はそういうふうに確認をずっとしてきました。
このようになった状況について、私は市長に大いに責任があると思いますよ。これまでの市政の進め方の中で、市民負担をどんどんふやしてきた。公社の一番額の多いときで135億円ほどあったはずですよね。これを事業化してちょっとずつ減らしてはきましたけれども、これからまたゼロにするための計画をせんといかん。
財政破綻を起こして、それこそ赤字再建団体に転落する、この議論が朝ありましたね。こんな不安な状況になっていますので、私はこの辺について市長には、きちっとこの責任についてどのようにされるのか。もっと早い時点で処理をするべきやと何度も意見を述べさせていただいてきました。
議長(竹田光良)
松本議員に申し上げます。これは一般質問ではございませんので、会議規則にのっとりまして、第7節第55条には簡明にというふうにございますので、簡明に質疑をお願いいたします。向井市長。
市長(向井通彦)
長い歴史のある公社、昔は協会もありましたので、2つの組織がずっと長く今日まで至っているわけでございまして、これはそれぞれその時々の1つの判断があってされたことだというふうに思っております。
ただ、バブルがはじけまして、右肩上がりがもうそういう時代ではなくなったということによって、この公社あるいは協会、これを清算といいますか、減少させていかなければいけないということで方向転換をしたということでございます。
いろいろ言われましたけれども、私どもは事業そのもの、本来の事業を行うことによって、それを減らしていくという形で事業もやってまいりました。批判ばかりされておりますが、信達樽井線で相当減らしたわけでございます。とめろ、やめろというお話もございましたけれども、それをやっておらなければ、まだ公社そのものがもっと肥大な100億円を超えるような残高になっておったということだというふうに思います。ですから、事業をやれるところはしっかりとやっていくということで進めていかなければいけないと思います。
ただ、過去において当初の目的をもう失ったようなところもありますので、これについてはできるだけ早く買い取りをして、そして処分できるものは処分していくということで、最終段階を迎えているというふうに思います。これについては午前も議論ありましたけれども、公社を今後どうしていくかという議論を、また議会の皆様にも我々の考え方をお示しさせていただいて、泉南市にとって最も傷がこれ以上大きくならないような対策を講じていかなければいけないというふうに考えております。
議長(竹田光良)
松本議員。3度目です。簡明に質疑をお願いします。
17番(松本雪美)
市長に責任を問うたわけですが、これだけの大きな負債を抱えたことに対して、市民に対して市民の税金を無駄遣いしてきた、無駄遣いをこれからもし続けるというこの事態に対して、市長は何一つ市民に謝る行為をしない。私はこの辺では遺憾に思いますよ。
それから、この土地を買うときには、私よく言ったんです。何で固定資産評価審査委員会にかからないんやと。そこできちっと土地の値段の評価をして、そして買収の行為に応じなくてはならないのにもかかわらず、一切それをせずに来ましたよね。そういうことがあったという事実は、答えとして出ていますよね。こういう事態を引き起こしたことに対して、私は謝るべきだと思いますよ。
当時、私たちはこの問題について軌道修正せえと、旧持ち家制度みたいなこんなもの、目的がなくなってしまった土地を早く処理しなさいと、何遍口を酸っぱくして言い続けてきたか。それもしなかったでしょう。市長は、市長になった時点でも、もちろん開発公社は副市長が代表者になっていますけれども、しかしこれは市の仕事としてしてきたことですから、このことについてはきちっと対応するべきところを放置してきた。だから、こういう大きな金利と事務費がついた不良債権ができ上がった。ここのところは、私はやっぱりきちっと市民に謝るべき材料が山のようになっているということで、もう一度お答えください。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
不動産評価審議会のお話もございましたけれども、これは一定のルールのもとにやっております。不動産評価審議会がありますけれども、不動産鑑定士の鑑定額以内ということの買収であれば、それはかけないと。それを超える、あるいはそれで買えないという場合に、諮問をさせていただいております。
それから、目的がなくなったものについて一切手を打っていないじゃないかというようなお話でございますが、可能なものはできるだけ違う形で整備をしております。例えば、鳴滝第3公園もそうでございます。そのほかも新たな事業として何とかできるものについては、そういう形で置きかえて債務を減らしてきたということでございます。
ただ、過去非常に大きな額、面積を抱えておりますので、それは現時点では68億円ぐらいですか、大分減らしましたけれども、これはお認めいただけるというふうに思いますが、あと残りの処理をどうするかという問題だと思います。
議長(竹田光良)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────河部議員。
平成24年第2回定例会(第4号)(その4)
17番(松本雪美)
今回のこの議案ですけれども、国民健康保険が1億9,744万2,000円、これを雑入に入れなくてはいけない。これは累積赤字というふうに言われているわけです。この累積赤字ですけれども、この間、21年、22年、23年、この辺のところはどれだけこの累積赤字が減ってきているのか、ふえてきているのか、その動きをお知らせ願えますか。
議長(竹田光良)
東野保険年金課長。
健康福祉部保険年金課長(東野雅毅)
累積赤字のお尋ねですけれども、平成21年度末が3億9,142万円余りの赤字でございます。単年度だけで申し上げますと680万円ほどの赤字を積んでおります。平成22年度末現在の赤字なんですけれども、2億148万円余りの赤字で、単年度ですけれども、この年には1億8,994万円余りの黒字を計上しております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
松本議員。
17番(松本雪美)
累積赤字がちょっとずつ減ってきて、22年度は単年度では黒字化したと、こういうことで、この23年度についても、たしか単年度では403万円の黒字になっていると、そういうふうに聞き及んでいるんですけれども、この赤字というのがなぜ21年度にこれだけたくさん出たのかという理由も聞かせていただきたいし、それからこれだけの赤字になるということになると、市民の皆さんの国保の加入者の方が国保税を払っていないんじゃないかということで、よく滞納はどうなっているのかという議論があるわけですけれども、こういうところの滞納の処理については、同じようにどういう動きがあったのかも聞かせていただきたいなと思います。
それから、これだけの累積赤字が減ってきたという理由の中には何があるのか、聞かせていただきたいなと思います。
議長(竹田光良)
東野保険年金課長。
健康福祉部保険年金課長(東野雅毅)
21年度までの赤字ということで、まず原因についてのお尋ねかなと思います。
私、平成22年度からここの課長をしておりまして、21年度につきましては、前任の課長とかから情報を聞き及んでおるんですけれども、赤字をつくった主な原因というのは、平成19年度に所得割の税額方式から旧ただし書きの所得の方式に変更したため、その19、20ということで激変緩和を措置しております。その間に基本的に1億数千万円の赤字を計上したということになっておるかと思います。
それ以前よりも赤字というのは計上しておりまして、平成14年ぐらいから赤字を累積しておりますけれども、基本的にこれは保険税の負担水準の問題もあるかもわからないと私なりには理解しております。
あと、今回、数年ですけれども、赤字が減ってきているということを評価していただいているのかなと思いますけれども、21年度から滞納処分の換価した件数及び額を申し上げますと、平成21年度で取り立て及び換価した件数及び件数が19件で369万4,150円、平成22年度は10件なんですけれども、136万209円、平成23年度は16件で181万8,306円ということで、以上の金額の取り立てを行っております。
収納につきましても、必要な財産のある方には、そういう形で負担してもらうという方法で国保の収納業務を行っております。
以上です。
議長(竹田光良)
松本議員。
17番(松本雪美)
今、御報告いただきましたけれども、21年度からこの23年度までの累積赤字が約2億円減っているということですよね。この減った理由というのは、今ちょっとお答えいただかなかったんですけれども、1つは滞納の処理も一定できたけれども、それは2億円にも達しないぐらいの状況であったという今の報告ですから、本当に差し押さえしたり取り立てをするというような大変な仕事をだれでもするのは嫌ですよね。
しかし、払える力のある人には、一定それは当然請求はせないかんものやと思うんですけれども、その辺のところは、その人の状況を十分把握して、これからも滞納処理については、一定市民の税金がつぎ込まれていくような、赤字になるようなところをできるだけ少なくしていけるようにすることも1つの仕事だと思っていますけれども、厳しい取り立てをし過ぎるということのないように、それはお願いしておきたいと思います。
それから、後でもう1つ最後にお答えくださりたいのは、なぜこう黒字化しているのかという理由も必要だと思うので、それはもう一回言うてくださいね。
それから、値上げ案が提示されて──値上げというのか、資産割をなくすとかということで提示されて、議会では否決になって値上げできない部分があったんですけれども、私は、あ、これは可決せずともよかったなと、2億円も赤字が減ってきているという事実がやっぱりここにあるわけですから、今でさえ高くて払えないよというて苦情がいっぱい私たちに寄せられるような国保の事態ですわ。
約300万円の収入の人が30万円以上の保険料を払わなあかんというような事態が起こっています。もっと低所得者の人にとても大変な事態がいっぱいあるんですから、国保で暮らしが破壊されるようなことのないように、ぜひしていただきたいと思いますので、あと残った質問にお答えください。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
ただいま昨年12月に否決をされました議案につきまして、我々としては赤字を解消するための議案を提出した記憶はございませんので、その点はまずお含みをいただきたいと存じます。
それから、累積赤字が減っている理由ですが、基本的には、従前から大体600万円ないし800万円程度の黒字または赤字という経緯をたどっております。これは国保財政全般についていえば、ほぼ適正な水準になっているというふうに考えております。
ただ、昨年度の22年度につきましては、財政調整交付金等はかなり大きな額が入ってきたということが、一方で1億数千万円の増額になったということでございますので、今年度については若干その返還分もあったわけでございまして、実は赤字を覚悟したんですが、昨年度から財政とも調整をいたしまして、累積赤字を解消するために、毎年2,000万円程度の一般財源の繰り入れをしていただいているということもございますので、そのあたりも御理解のほうをお願いしたいと思います。
以上でございます。
議長(竹田光良)
東野保険年金課長。
健康福祉部保険年金課長(東野雅毅)
私のほうで若干答弁漏れがありまして申しわけないです。
2億円ほどの赤字が減っている理由の大きな原因の1つとしましては、平成22年度から国の特別調整交付金の基準が変わっております。21年度までは数百万円しか交付されなかったものが、約9,000万円前後、22年度、23年度に交付がありましたので、その分がプラスの要因に働いたかと理解しております。
以上でございます。
平成24年第2回定例会(第4号)(その5)
17番(松本雪美)
ちょっと質問の項目を幾つか書きましたけれども、予算委員の方もいらっしゃいますのでカットして、私は62ページの調査委託料の問題と、それから53ページの債務負担行為の問題、この2点について質問させていただきます。
まずは53ページで、これは1,421万7,000円の債務負担行為での補正になっているんですが、これはほかの形で、一般会計の中からどういう形なのか、起債を発行するとか、いろいろ方法はあったと思うんですけれども、なぜここでわずかな額で債務負担行為になったのかということをお聞きしたい。
それから、62ページ、ここのところの火葬場の問題については、この間いろいろ構造的なものも質疑の中であったと思うんですけれども、今までの計画プラスアルファということで構造を広げるとか、別な形で何か考えているようなことがあるのかどうか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
それから、火葬場建設については、いろいろ地域というか、この市民の里の部分につくるというようなことで結論を出して進んでいるようですけれども、どういう形でこの火葬場を整備していくかということでは、住民の皆さんに何かアンケートでもとったりとか、住民のいろんな意見を聞きながらここに決めたんだというような、そういういろいろ住民の方、市民の方に話しかけてきた努力の結果こうなったのかどうかと、その辺のところを聞かせてほしいと思うんです。
市長さんの公約やから、市長選挙のとこら辺では市民の方といろいろお話し合いされたことはあっただろうと思うんですが、そうじゃなく、泉南市の火葬場行政について、当然市民の皆さんの中にこの合意を求めるような行為は何かされたのかどうか、そういうことをお聞きしたいと思います。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
新しい火葬場建設の経緯といいますか、これは前市長の時代から聖苑計画として計画されていたものでございます。それをずっと引き継いできているわけでございます。ただ、場所についてはいろいろ経過がありまして、最終的に位井下池と市民の里周辺ということで比較をさせていただいて、最も安価で、しかも有利で環境もいいところということで選定をさせていただいているわけでございます。
御承知のように、泉南市には2つの火葬場がございますが、非常に古い施設でございまして、全国的に見ても、葬儀して、それから火葬して骨上げするという中のいわゆる最終のお別れのところでございます。決して今の火葬場がいいかということになりましたら、やはり老朽化しておりますし、また現在の水準からすれば、かなり低い水準だというふうに思っております。
それから、葬儀をされた方々からいろいろクレームもいただいておりますし、また早期に整備すべきだというような御意見も多数いただいております。私もさきの市長選挙でマニフェストに書かせていただいて、多くの市民の皆様に訴えてきました。その中でも、あちらこちら回ったときに、早くつくるようにという御指摘もいただきました。現在もなおそういうお声は、この間もちょっと披瀝しましたけれども、「ニュースせんなん」に載ったあれを受けて、市民の方から御意見もいただいております。
もちろん年代的な条件によってその差はあろうかというふうに思いますが、特に私お伺いしているのは、高齢の方が多いわけですけれども、そういう方からは、一日も早く整備をしてほしいという強い要望をいただいているところでございます。
したがいまして、これは何十年来の懸案の事項でございますので、最終的に権利者の御理解もいただいた中で、その市民の里周辺で何としても建設をしたいということで、今回も阪南市と一緒にやるということで補正予算を計上させていただいているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
53ページの債務負担行為でございますが、この53ページに記載しておりますのは、来年度の支払い分でございます。当該年度の分は、63ページに書かせていただいております。契約は2カ年にまたがって行う予定でございます。
それと、規模でございますが、現在お示しの基本計画では、建物面積は約2,000平方メートルになっており、敷地面積がマックスで5,300平方メートルぐらいとなっているかと思うんですが、これにつきましては20%から30%ぐらいふえるかと思います。敷地につきましては、周りの修景の程度がございますので、その辺は今後の調査によります。
以上です。
議長(竹田光良)
松本議員。
17番(松本雪美)
債務負担行為にした理由を聞かせてもらったんですけれども。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
2カ年にわたる契約を結ぶために、今年度分と来年度分──今年度の中に来年度分の予算を計上できませんから、債務負担行為という形でやっただけです。
以上です。
議長(竹田光良)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────真砂議員。