松本雪美議員の一般質問 平成24年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第3回定例会(第2号)
17番(松本雪美)
皆さんおはようございます。日本共産党泉南市会議員の松本雪美でございます。2012年第3回定例会において一般質問をいたします。
泉南市で初めての女性議員として議会に送り出していただいてから8期32年、国・府の悪政から市民の皆さんの命と暮らしを守る防波堤として、弱い立場の人たちもみんなが暮らせるように、また不正を許さない清潔な政治をと頑張ってきました。
これまで至らぬところも多々あったと思いますけれども、市役所で働く皆さんや理事者の皆さん、そしてこれまで私を支えてくださった多くの市民の皆さんに対して、この場から感謝の思いを込めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、今期最後の議会であります。一般質問に入ります。
大綱1点目は、新火葬場問題です。
そもそも火葬場建設は、24年前に基本構想が打ち出され、調査費1,000万円をかけたのに建設計画は二転三転、市がつい最近まで凍結をしてきた火葬場建設問題は、一昨年前に一気に解凍し、22年度には467万2,500円もかけて火葬場整備基本計画を策定。しかし、前議会では4,700万円かけて阪南市との共同建設のために見直し作業に入る委託料を予算化しました。
一方的に住民の意思を無視して、不便な市民の里の山奥に建設ありきで進めており、市民の税金で建設するのに、市民が納得する状況で進めるものになっていないと思います。
1点目の質問は、市民合意を得るために、市は住民説明会を開くなど、どのような努力をされましたか。
2点目は、現在の2カ所の火葬場延命のための改修費用や、現在の場所で建て直すことや、周辺の用地買収も含めて建設した場合の建設費は幾らかかるのかなど、比べられる判断材料を市民や議会に示して、議会や市民が納得できるようにするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
3点目は、阪南市との共同建設といっても、現在の市の財政で、国の補助金もない中で、7億から8億円もかけて市民の税金100%がつぎ込まれ、財政負担は重いものになります。借金財政でさらに借金がふえる、他の行政に影響が出るのは必至の状況であります。
老朽化が進む築55年の西信中や泉南中、同じく老朽化が進む宮本団地の建てかえ、1億3,000万円の調査費をつぎ込んで放置された和泉砂川駅前整備など、緊急課題が山盛りである状況があるのにもかかわらず、優先順位を1番にとってこれを建設するというのは、財政問題においては問題が山積みされていると思うんですが、いかがでしょうか。
大綱2点目は、同和問題です。
1点目は、同和更生資金貸付基金償還金立てかえ払い問題で、地方自治法第100条にある議会での調査権を発動できる調査特別委員会が約3年間にわたり開かれました。
この報告書の中で十分解明できなかったことなど指摘されておりましたが、未解明の問題点について、その後、市として調査が進み解明されたでしょうか、お答えください。
2点目は、大阪市人権協会の廃止が新聞記事となっておりましたけれども、泉南市でも人権協会を廃止することについてお答えください。
3点目、同和事業の住宅政策として建設された宮本団地は老朽化しており、30年のうちには必ず起こると言われている東南海・南海地震など、これに耐えられない住宅ではないでしょうか。居住者の不安の声が寄せられておりますが、建てかえや改修についてどのように考えておられますか。
4点目は、全ての人たちが平等に幸せに暮らしていくことは、当たり前の国民の権利です。市庁舎前に掲げられた「部落差別 しない、させない、みすごさない」と掲示された看板を見ると、胸が痛みます。同和対策特別措置法が14年に終結し廃止されてから、かなりの年数がたっておりますが、いまだに旧法に固執し続けるのはいかがなものでしょうか。差別が横行していた古い時代の遺物を残していると言われても仕方ない。今すぐ撤去するべきであります。
大綱3点目は、介護保険問題です。
1点目は、国は、介護保険法を改定した介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援と認定された人を介護保険サービスから市町村の意思で除外することができ、しかも地域包括支援センターに委託し、判断させるというものであります。
このことで、要支援の人はヘルプサービスやデイサービスの利用ができなくなる、介護保険が使えなくなる。介護予防・日常生活支援総合事業を導入した自治体では、こんなケースが報告されております。第5期介護保険の計画にはこのことが明記されておりますけれども、泉南市がこれを導入する状況はありませんね。お答えください。
2点目は、ことし4月から実施されたヘルパーサービスは、サービス時間が60分であったものが45分に短縮されていますが、介護を受ける高齢者の影響とその対策についてお答えください。
3点目は、高い保険料の軽減措置についてお答えください。
4点目は、特別養護老人ホームに入れない高齢者対策について、その後の進捗状況についてお答えください。
大綱4点目は、市民生活を守る生活道路の改修についてでありますけれども、泉南市では、段差のない歩道、バリアフリー化やひび割れ道路の改修について十分に進んでおりませんが、これについてお答えください。
2点目は、平成26年開校が決まっている元砂川高校の障害者支援学校のバス通学路の整備や、事故が多い3差路の信号付近の安全対策など、地域住民が安心できる道路整備についてお答えください。
3点目は、和泉砂川駅上の改札口から乗降者へのエレベーターの設置や、障害者用トイレの設置について、この実現のためにどのような努力をされているのでしょうか、お答えください。
質問は以上です。答弁は簡潔によろしくお願いをいたします。
議長(竹田光良)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
それでは、順次答弁してまいりたいと思います。
まず私のほうからは、大綱2点目の同和更生資金貸付基金償還事業におきます調査特別委員会報告書の中で解明されなかった諸点についての状況ということでございます。
報告書では数々御指摘をいただいております。主な点が3点あったと思います。
まず1つは、未収償還金の適切な処理についてということでございます。
これにつきましては、時効のまだ来ていない未到来分につきまして、全体で10件あるというふうに御報告をしておりました。このうち9件分については平成23年度中に回収をさせていただきまして、本定例会におきましても、それに伴う大阪府への返還をする補正予算を提案させていただいているところでございます。
また、時効到来分につきましては、これは529名全体でいらっしゃるということで御報告しております。時効の援用を図って、既に時期が到来しておりますので、不納欠損処理等を進めていく必要があると。まず、市内の在住者から順次時効の援用を図っているところでございまして、全体529人のうち、市内の在住者は112名いらっしゃいます。現在、そのうち87名の方について援用を図っている途上でございます。
また、これについて最終的な不納欠損処理をする段につきましては、大阪府とも十分調整いたしまして、その適切な処理を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
もう1つは、肩がわりの償還につきまして、これも調査特別委員会の報告書の中でも御指摘いただいています。それぞれ証言いただいた方以外にも、課長級の職員からも、そういう肩がわりの償還があったとの証言もいただいているところでございます。
当時の課長級の職員で今とりあえず在職中の職員の方については、差し当たりそういう肩がわりの償還を行ったことがあるかどうか、こういう点について確認をさせていただきましたところ、いずれの方もそういう肩がわりの償還をやってくれと頼まれたことも、もしくは実際に償還したこともないということで、今のところはそういう確認の状況でございます。
それから、当時のこの償還金に関する不適切な処理についての検証をさらに進めるべきではないかということで御指摘いただいた分でございますが、これらにつきましては、例えば議会に対する答弁において、不適切な虚偽の答弁があったとか、もしくは債務の消し込みを行った、こういうことについてはまことに遺憾なことでございまして、御指摘の諸点については真摯に受けとめさせていただきます。
これについては既に先般の定例会でも御答弁申し上げてますが、行政としては、まずこの法令に基づく事務処理というのを徹底するということが非常に重要であるということで、我々としましては、こういうことを十分教訓といたしまして、まずそこでも御指摘いただいていましたが、職場環境の改善、こういうことを図っていくために職場内の意思疎通を十分図っていく必要があるということでございます。
こういう共通の認識を持つことで適切な事務処理を進めていくということをしておりますので、そういう点についてはさらにまたこれからも進めてまいりたい。
現在の状況としては、以上のような状況でございます。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、火葬場問題につきまして順次御説明いたします。
当火葬場計画というのは、議員御指摘のように、昭和63年からスタートしましてはや25年ぐらい経過しているかと思います。それまでの経過でございますが、前計画におきましては、各地区、六尾地区、金熊寺地区の皆様方にいろいろ御迷惑をおかけしまして、順次説明を行ってきたというところでございますが、残念ながら平成17年ですか、凍結というような結果になりました。
その後、新たに市民の里周辺が有力な候補地ということで浮上してまいりまして、その経過につきましては、平成21年3月のこの議会、市民の代表である市議会に対しまして、この方向で進めていくということをまず説明いたしまして、その後一般質問等での経過は御承知のとおりかと思います。
それと同時並行の形で、住んでいらっしゃるエリアの代表である各区の幹事会あるいは総会等におきまして、現計画につきましては説明を行ってまいりました。
直近では8月8日に開催されました区長連絡協議会幹事会において、今の火葬場計画の内容とか過去の経緯等について御説明し、意見をいただいたところでございます。今後も火葬場計画を進めるにおきましては、そういうような説明会は精力的に行っていきたいというふうに思っております。
それと、現火葬場での延命といいますか、建てかえの計画並びに費用の問題がございますが、そもそも論といたしまして、昭和63年度の泉南聖苑計画の計画時におきましても、樽井・西信達両火葬場の現状での建てかえは予定しておりません。もしあえてそこで建てかえという議論になった場合、現在の2つの火葬場はやはり古くなっているということで、これまでに修繕費を費やしてきたということでございます。
今の状況を見ますと、早い時期の建てかえが必要ということで、仮に現火葬場で建てかえるということになりましても、炉だけを入れかえるということは不可能でございます。全て一からやり直しということでございますので、この費用につきましては、その火葬場がどこに建てられても同じ費用で、建設費用、炉の費用は変わりません。
これが先に示させていただきました泉南市火葬場整備基本計画の中で、施設整備費等について記載してございまして、この建設費におきましては6億3,000万円、火葬炉に関しましては1億8,000万円、これはもう記載させていただいております。これは泉南市だけの費用なんですけれども、今後阪南市と共同になれば、それはある程度、1.2倍ぐらいにはかさんでくるかなと思います。
そういうことで、どこに建てても建設費用は一緒ということで、あとは造成費でありますとか、施設インフラの整備、その辺がどういうふうに、バランスですね、有利かということで、私どもは市民の里のほうが有利というふうに判断をしているところでございます。
それと、建設費の財源の確保でございますけれども、これに関しましては、当初の計画から第4次行財政改革実施計画を策定する際におきまして、プロジェクト事業として事業費を盛り込んでおりますので、この中で財源としては十分に見込み可能というふうに判断してございます。
また、阪南市との費用分担が2分の1になりますので、その辺も本市においても負担が軽減されるというふうに考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
それでは、大綱3点目の介護保険についてということで、順次御答弁申し上げます。
まず初めに、1点目の介護予防・日常生活支援総合事業の考え方につきまして御答弁申し上げます。
これにつきましては、平成23年6月に設立しました介護サービス強化のための介護保険法等の一部を改正する法律に基づきまして、介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。
この事業は、市町村の主体性を重視しまして、地域支援事業において地域資源の活用等を図りながら、要支援者、二次予防事業対象者に対しまして、介護予防や生活支援サービス等を市町村の判断によりまして総合的に提供することができる事業でございます。
本市におきましては、事業の導入に当たりましては、利用者のサービスの低下につながらないように、国や近隣地域の動向を踏まえながら慎重に検討してまいります。
続きまして、2点目の変更された介護サービス時間で介護を受ける高齢者の影響と対策について御答弁申し上げます。
平成24年度の介護報酬の改定に伴いまして、訪問介護サービスにおける生活援助中心の時間区分が、20分以上45分未満と45分以上の2区分に見直されました。今回の見直しは、介護報酬の評価を行う際の時間区分の変更でありまして、必要なサービス量に上限等を設けようとするものではございません。
そもそも介護サービスは、利用者個々の状況に応じましてケアマネジャーによる適切な介護サービス利用計画に基づき、利用者のニーズに応じた必要な量のサービスが提供されるべきものと考えているものでございます。
本市といたしましても、今回の見直しが、これまでの利用者の方に提供されてきた介護サービスについて、利用者の意向を踏まえずに新たな時間区分に無理に適合させることのないように、市内の介護保険事業所に文書等によりまして周知させていただきましたので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、3点目の保険料の軽減措置、保険料算定の改善につきまして御答弁申し上げます。
保険料の軽減措置につきましては、低所得者の方々の負担軽減を図るべく、独自減免を実施しているところでございます。
現行では、本市の減免の収入要件につきましては、ひとり世帯にあっては120万以下であり、大阪府内の中でも拡充した条件となっております。
なお、今後の介護保険料の軽減、減免施策の見直しにつきましては、平成24年から平成26年までは第5期泉南市高齢者保健福祉計画に定めています現行の保険料となりますが、次期計画となる第6期高齢者保健福祉計画を策定する中で、他市町村の状況を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、国・大阪府に対しましても、毎年市長会より要望を行っております低所得者の保険料や利用者負担の減免につきましては、高齢者の所得状況等の実態を踏まえまして、介護サービスの利用が制限されることのないよう特段の措置を講じるとともに、減免等に要する費用について国庫負担とするよう、今後も力強く要望してまいりたいと考えております。
4点目につきまして御答弁申し上げます。
特別養護老人ホームの進捗状況ということでございます。第5期における施設整備につきましては、第4期の未整備の状況、待機者数、保険料の関係等を踏まえまして、D圏域に地域密着型老人福祉施設、いわゆる小規模特養と小規模多機能型居宅介護のサービス事業所を1カ所ずつ整備の予定で進めております。
本年6月21日に第5期の地域密着型サービス施設整備の説明会を行い、募集を行ったところ、小規模多機能型居宅介護のサービスの事業所の申し込み者が1カ所ございました。現在書類審査を行っているところでございます。
また、小規模特養につきましては、D圏域において残念ながら申し込みはございませんでした。その後も7月27日に地域密着型サービスの運営に関する委員会を開催しまして、日常生活圏域をD圏域からC圏域に変更する御承認をいただき、10月にC圏域において小規模特養の公募を行う予定でございます。
以上、4点の説明とさせていただきます。
議長(竹田光良)
西出人権推進部長。
人権推進部長(西出誠司)
そうしましたら、私のほうから大綱2点目の同和問題のうち、泉南市人権協会についてと、看板の撤去について御答弁させていただきます。
泉南市人権協会につきましては、平成14年4月に、本市における同和問題の解決のための施策を初めとし、多様な人権課題の解決のための人権施策に協力、連携し、差別のない人権尊重の社会の実現に寄与することを目的として設立されました。
具体的な活動内容につきましては、自主的な人権課題解決に向けた研修や講座の開催、そして各種相談事業、それと関係機関との連携、参画により啓発活動である市民の集いの共催などを行って、人権施策の推進をしているところであります。
また本市人権協会は、府内において大阪府人権協会との連携を初め、人権啓発や人権相談等を行っている関係機関と連携し、人権問題への取り組みを実施しております。
今後とも、人権協会との連携、協働による人権施策の推進は重要であると認識いたしておりますので、人権協会への支援は続けてまいりたいと考えております。
それと、大阪市人権協会の廃止につきましては、これは大阪市人権協会が自主的な判断により解散を決定したものであり、その機能については大阪府の人権協会のほうに引き継がれるものとお聞きいたしております。
それと泉南市の人権協会につきましても、これについては市の組織ではなく独立した団体でございますので、市が、廃止する・しないを判断するものではないと考えております。
続いて、看板の件でございます。
看板設置経緯につきましては、本市において、平成17年に差別落書き、また校区再編に伴う土地差別など一連の差別事象が生起したことにより、人権行政を推進する者として、二度とこのような差別事象を生起させないことはもとより、あらゆる差別を許さない人権尊重の社会づくりに向けた礎となるよう、行政と市民の皆様がともに考えていただくため、市民啓発の取り組みの1つとして、市役所本庁に人権啓発のための看板を設置したものでございます。
現在設置している看板につきましては、設置からおおむね7年が経過しており、経年劣化と庁舎自体の壁面の安全性の観点から、早急に撤去したいと考えております。
なお、撤去後につきましては、市民に対する人権啓発を行う上でどういう形が効果的なのかを検討してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(竹田光良)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは同じく大綱2点目、同和問題についてのうち、宮本団地の改修と建てかえ問題について御答弁いたします。
平成23年3月に制定されました第4次行財政改革実施計画の中で、宮本住宅の建設事業につきましては、プロジェクト事業としての位置づけを行っております。
市営宮本住宅につきましては、年々老朽化が進行していることから、給水管の改修工事など必要な補修については実施しておりますが、できるだけ早期に建てかえ事業に着手することが望ましいと考えております。
今年度につきましては、基本設計に着手しているところでございます。その基本設計の中で、規模、構造等の見直し、また可能な限り建設事業の縮減を行い、一定の整理ができましたら、議会のほうにもその内容をお示しさせていただき、御理解を得て進めてまいりたいと考えております。
続きまして大綱4点目、市民生活を守る生活道路の改修をという中で、まず段差のない歩道のバリアフリー化について御答弁を申し上げます。
バリアフリー対策としましては、歩道幅員の確保、横断勾配、段差の解消等がございます。車道と歩道の段差につきましては、かなり以前からその解消に努めておりますが、現在なお一部段差が存在する箇所がございますので、それらの解消につきましては、順次対応してまいりたいと考えております。
続きまして、ひび割れ道路の改修でございますが、生活道路の改修、改良につきましては、地元区長や自治会からいただいた要望、住民の方からいただいた通報、市内巡回中に発見された危険な箇所や通行に支障を来す場所につきましては、優先的に補修、修繕を行ってきております。
損傷の軽微なものにつきましては、職員により応急的に対応しております。それ以外のものにつきましては、補修工事等の発注により対応しているところでございます。
今後とも現地の状況を把握し、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、私のほうからは大綱4点目の生活道路の改修につきまして、府立の支援校に関連する部分につきまして御答弁をさせていただきます。
府立支援学校につきましては、平成25年度に現在の砂川厚生センターにあります佐野支援学校の高等部、それと現在の佐野支援学校の中等部の一部が砂川高校の跡地に移転される、移設される予定でございます。
そして、御質問の翌26年度に小学部が新設されることになっておりまして、さらには就労を通じた社会的自立を促進することを目的といたしました高等支援学校が新たに開校されるという予定になってございます。
これら全てが開校した時点では、児童・生徒の数、支援校の分としては300人、それから高等支援学校の生徒が100人というような生徒数でございまして、午前9時前後には10台前後の通学バスが学校に出入りするというふうに聞き及んでおります。
生徒のほとんどはこのスクールバスで通うということで、併設がされます高等支援学校の生徒100名につきましては、電車で通うというふうに聞き及んでございます。
したがいまして、開校する府立支援学校の周辺整備につきましては、地元と府の教育委員会が検討を重ねる一方で、本市と大阪府の関係部局と、それから府の府教委が現地調査や勉強会を重ねて検討を重ねてきたところでございます。
地元からは、御質問に関連する要望といたしましては、砂川高校跡地の正門前の府道の整備、右折車線の新設、それから和泉砂川駅からの通学路の整備、それと御質問の砂川駅前のバリアフリー化、こういうような要望がございました。
結果といたしまして、現在のところは、1つは北側の交差点付近、府道和泉佐野岩出線と市道の3差路になっているところ、信号がある分でございますけれども、ここの市道の部分を──市道の部分といいますか、敷地は府立高校の敷地になってございますけれども、この一部を歩道にするというふうな案といいますか、改善策が出ております。
また、心配されておりました通学バスの出入りでございますけれども、これは山側の南門からバスが出入りするというようなことで、この南門につきましても、一部をセットバックして、バスの出入りを容易にするというような回答を得てございます。
しかしながら、御質問にございます和泉砂川駅前のトイレの新設なりエレベーターの設置、これらを含むバリアフリー化については、まだ色よい返事をいただいておりません。
また市としても、この地元要望とは別に、その3差路の部分に右折レーンを設置するというようなこともまだ回答を得ていませんので、これらにつきまして、粘り強く大阪府、それから和泉砂川のバリアフリー化につきましては、関係しますJRにつきましても要望を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
松本議員。
17番(松本雪美)
信達牧野十二本松線というのが半分ぐらい舗装されたんですよね。200メートルちょっとあったかな。そのぐらい舗装されて、本当によくなって、通りやすくなって喜ばれているんですよ。だから市民は、そういう悪い部分の生活道路を一日でも早く整備してほしいという思いは、これは市内全体にあると思うんで、こういうことにお金をかけなくて、いつもお金がないない言うて放置されてきたことは本当に残念ですけれども、これからそういう生活に必要な部分の道路の整備は、十分にお金をかけて対応してほしい。
それから、砂川高校跡の支援校、これは交差点付近が随分危険で、ちょうど交差点の海側の自動車の販売所があるところの角っこですけれども、そこはぜひ隅切りをして、通る人たちも、歩道もあるわけですから、きちっと歩道も整備して、大きなバスが入ってくる学校の──10台も入ってくるといいますから、ぜひそこは安全対策を講じてほしい。
和泉砂川駅は、エレベーターはお金がたくさんかかるだろうし、大変だろうとは思うんですけれども、せめてトイレだけでも、これは高齢者の人も含めてですけれども、上側に改札入ってきた人が、トイレに行きたかったら、反対側の下のほうの入り口にあるトイレに行かなあかん事態が起こっているわけですから、下水道の管も整備されているわけですから、せめてトイレだけでもつないでほしい、つくってほしいと、これだけは強く要望しておきます。
それから、介護保険の総合事業ですけれども、これは要支援1・2の人たちが介護保険から切り離されてしまう、こんな事態が起こるのではないかとすごく心配されているんですよね。安上がりに総合事業化した中でお年寄りを面倒見てもらえるような、自立に向けた何か施策があるというふうなことですけれども、私は、この総合事業は安上がりで要支援を切り捨てる、そういうサービスの内容になるというのが明らかに見えていると思うんで、これは、全国一律ではなくて自治体に任されるということですから、泉南市としてはこの点は十分に検討して、切り捨てられるようなことを前へ進めるような施策はやめていただきたい、このことは強く述べたいと思います。
あと介護保険の部分では、この部分だけ強調して、もう時間も余りありませんので、お考えを聞かせてほしいと思います。
自治体任せになっていても、自治体がやるんじゃなくて、総合事業に要支援の人をどうするかというのを決めること、判断することは、地域包括支援センターに任されてしまう、そういうことも私が勉強した中ではありましたので、要支援1の人、2の人は、元気になればいいですけれども、元気でなくて、認知症がないけれども、足が痛くて大変やという人でも、なかなかきちっとした対応をしてもらえない、介護にもならないというような人たちもいますので、よろしくお願いしておきます。これはお考えを聞かせてください。
それから、火葬場問題ですけれども、火葬場は当然老朽化しております。だから、必要なことはせんといかんのはわかります。わかりますが、これまで火葬場建設の計画があったにもかかわらず、それを改善したり、二転三転したり、いろいろしてきても、実態は信達樽井線を建設するために棚上げされてしまって凍結されてしまったということが、私は問題だと思うんです。
本当にやる計画であるならば、どこが優先順位かということをしっかり決めて火葬場に取り組むべきだったのではないかなと、こう思います。
今の状態で、今財源がない厳しい事態の中で、いろいろ行革ということで人件費が削減されたりしながら、泉南市は黒字になったということで喜んでおられますけれども、しかしいろいろ基金の中から運用している、お金を借りている部分もあって、まだまだ全体は財政がいい状況にはなっていないという中で、これは今やるべきかどうか、このことについてはもっと慎重に対応して考えていただきたいと思うんですね。
それから、住民説明会を実際やらずに、これからするということでは遅過ぎると思うんです。区長会の幹事会で報告して合意をもらったとかとおっしゃっていますけれども、これは山の中につくるのがいいのか、まちの中につくるのがいいのか、今の場所で新たに土地を購入してやるのがいいのか、市長は山の中につくるときも、最初は土地を借地でやると、山の土地を借りてやるというふうなことを私たちは聞かせてもらってたんですが、いつの間にか買収するというふうにも変わってましたから、そういうことであるならば、同じようにお金がかかる炉の建設であったとしたならば、もっと市民にとって便利なところにやるべきではないかということを私は思います。
それから、開発公社で大きな借金があって、これをこれから借金返しのために、開発公社は塩漬け用地を市に買い戻すために大変なお金をつぎ込んでいく中で、財源難は目に余るぐらいひどい状況になるということが見えているわけですから、今そういうときに慌てて、この火葬場の建設についてどうしていくかということについては、もっと真剣に対応せないかんと思いますので、その辺についてお答えください。
それから、同和問題ですけれども、これは市長にお聞きしたいんですけれども、同和更生資金貸付基金の問題で、この問題をそのまま法が終結された時点で──14年ですね。その時点で本当にどうなっているのかということをもっと徹底調査して、そして取り組むべきではなかったのかということで、私はとても残念なんです。
このときにきちっとしておけば、立てかえ払いもなかっただろうし、ひどい事態が起こるようなことはなかったと思うんですよね。そのときにちゃんとしないからこそ、今こんなひどい状況が起こってきたんではないですか。そのことは、本当に私は残念でなりません。
時間が余りないので意見は余り言わないですけれども、ずさんな処理をしたために、滞納がこれだけあるということを、きちっと整理をした中で進めてこなかったために、議会で追及されると大変だと思った人たちは、いろんな形でそのときにまたごまかすことをしたかもしれないですし、それから借りていないのに借用書があって、そして返してくれと、もう時効になっているから援用の手続だと言われた方やとか、それから、こういう形で整理するために行った職員の方たちが塩をまかれた話とか、それから、もう返したよ、領収書あるよと言われる人とか、いろんな人がいてたわけですよ。
実際は、この貸し付けについては、認め印で書類ができ上がっていたということですよね。普通お金を借りるときは、印鑑証明できちっとしたものがなかったらあかんのに、そういうことなく進められてきた貸し付け事業であったということが、もう明らかになっているわけですね。
私は、この滞納が発生しているという時点で、ちゃんとしたことをやらなかったことは、市長の大きな責任だと思います。それから立てかえ払いでこれが明らかになったことで、お金を返しているのに不法なこと、違法なことをしたと言われた人たちについても、私は気の毒でなりませんし、このことについて市長にお聞きしたいんですけれども、市長は3カ月の自分の給料の減給処分だけで事を済ますというようなやり方は、余りにも軽過ぎるんじゃないかなと思うんですね。
だから、その辺について、市長は市民に対してどのように責任をとられるのか、もう一度しっかりと市民に対しての謝罪と、責任のとり方をまだほかにも考えておられるのなら、ここで表明していただきたいと思います。それだけお答えください。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、松本議員におかれましては、8期32年間、本当に御苦労さまでございました。私からもお礼を申し上げたいというふうに思います。
それでは、御質問にお答えいたします。
まず、今指摘のありました同和更生資金の問題でございますけれども、これはさまざまな事情があるにいたしましても、職員による市債権の肩がわりというものがあってはならないものであり、そうした事実があったことはまことに遺憾でありまして、市長として道義的な責任を含めてそれ相応の責任をとる必要があると判断をいたしまして、3カ月間の報酬の減額処分といたしました。
減額というのは非常に厳しい処分でございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
それから、言われるまでもなく、市民の皆様に対しましては、広報において今のところ10月号を予定しておりますけれども、市民に対しまして経過報告とおわびを申し上げたいということで掲載をする予定といたしております。
それから、火葬場の件で、用地の問題で市長は借地と言っていたというふうなお話でございましたけれども、これはそういうことは言っておりません。先般出された皆さんのビラにもそういうふうなことを書いておられましたけれども、方法としては借地、それから区分地条件設定、そして買収と、この3つがあるというのは申し上げてきました。
その中で、借地というのは民法上で言う債権であります。区分地条件と買収は、民法で言う物件でありますから、債権である借地というのはいささか不安定な状況がございますから、方法としては3つあるけれども、それを除いた買収か区分地条件ということで検討をしていたというのは、議会でも答弁をしております。
当初、区分地条件でいけるならば区分地条件でということの答弁もさせていただきましたけれども、権利者の御意向もお聞きする中で、一番一般的なのは所有権取得をする買収、これのほうが一番説明もしやすいし、後すっきりするというお話がございましたので、私どもは権利者の御意向に沿って買収という形で進めさせていただこうということにしたわけでございますので、その点誤解のないように、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
議長(竹田光良)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
それでは、介護予防・日常生活支援総合事業についての再度の御答弁を申し上げます。
議員指摘の要支援者1・2の者につきましては、サービス低下するんじゃないかという意見だと思うんですけれども、この事業につきましては、要支援者、2次予防事業対象者に対しまして、先ほども申し上げましたように、介護予防や生活支援サービス等を市町村の判断により総合的に提供することができるという事業でございまして、本市におきましては、国や近隣地域の動向を踏まえながら慎重に今後も検討してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
火葬場に伴います住民説明会等についての答弁でございますが、何をどの範囲でいつ対象にと、どんな内容でとなるかと思います。その点につきまして区長会において、先ほど申しましたけれども、先般もいつでも説明に行かせていただくというふうに御案内しておりますので、要望があれば行かせていただきます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
松本議員。
17番(松本雪美)
人権協会の問題は先ほど指摘をしなかったんで、これをもう一度したいと思います。
いろいろ大阪市のことは、人権協会、何か駐車場の管理やとか何とか、そういうことで入るべくお金が市に入らなかったから、市民団体から不足額の請求をするようにと行政訴訟を起こされたと、こういう状態があって、4億4,000万返したんだというようなことですけれども、泉南市の場合はそういう形で今同じようなことをやっているわけではないと。そういうことで、いろんな事業としてはやっているけれどもというようなことは前から聞いてたんですけれども、泉南市の人権協会が実施している相談事業ですね、総合相談事業。これはちょっと多い件数になっているんですかね、総合相談事業は。
生活相談事業ですね、これは359件。それから人権相談、これは年間月曜から土曜までで、土曜日は事前予約であるけれど、相談件数については7件しかなかったと。それから公民館で実施されているものも、6月、9月、12月、3月の第1木曜日と金曜日、第2木曜日と金曜日、これで2時から4時までの2時間でわずか4件だったということですよね。
これは泉南市も旧同和事業、今は人権事業というふうに言っておられるんでしょうけれども、この事業がそのまま実施されていて、中身についていろいろ教えてほしいと思っても、資料をもらえなかったんですけれども、人権事業や公民館での相談事業、これも人権にかかわる問題としてやられているわけですけれども、こういう事業は本当に私は無駄だと思うんですよね。
ある日、相談に行った人が、自分の思っていたことをいろいろ相談に乗ってもらいたいと思って行ったのに、相談員の人とそれから人権ふれあいセンターの職員の人がおって、ほとんど相談がない中でぶらぶらと遊んでいたと言うて、物すごい批判がありました。
こういうような形で実際たった4件ですから、1年間通じて。どういう中身であったかというのは、想像すればすぐわかりますよね。人権相談事業もわずか7件でしょう、毎週月曜から土曜日までやられていても。これ、ふれあいセンターでやっているんでしょうけれども、やっていてもこういうことですわ。
だから、こういう相談の事業じゃなくて、本当に必要であるならば、それこそ生活相談事業もやっていて、これだけの人が来ているというわけですから、もしやるとしても、同和事業としてこれまでやってきたものを引き続いてやるんでなくて、市が主体的にやらねばならないことだと思うんですよね。
それから、地域就労支援事業というのは、失業した人が仕事の案内を見るのに人権ふれあいセンターに行くんですよ。ここは2,995件あったということで、大変喜ばれています。これも同和事業の一環としてやっている部分としていまだに残っているわけですけれども、これも市が主体的にやればいいことであって、何もそういう同和事業の一環としてやるようなことでもないと思いますね。
それから、要支援に係る生徒さん、進路選択支援事業ということで相談件数15件ですわ。これは奨学金を受けるために相談に行った。これは人権ふれあいセンターでもしているけれども、教育委員会でもしているんですよ。教育委員会でやっている分も含むのかと言ったら、含みませんと、こういうふうに言っていました。
何もこれ、別にこういう形でやらなくても、やれることは市の主体的事業の中で十分にできると思いますので、ここの部分についてはきちっと修正して、市の事業としてやっていただくように。もう人権協会は、人権協会ということで特別にお金を毎年、毎年出しているわけですよ、補助金。240万ぐらいのお金を出しているわけですけれども、こういう形で市がお金を出さないで、市の事業としてやるべきことをここで提案しておきます。
それから、あと啓発看板のことですけれども、今の時代には即さないことだとして、これはもう撤去して、再度つけないように、これはお願いをしたいと思います。
それから、特に牧野の和泉砂川駅上の南第2踏切、岩出線、岩出へ行く道の3差路の信号は危険です。今まで大けがをした人も出ています。そこの改善については、よろしくお願いします。
それから、まだまだ市のほうとしては同和更生資金の滞納金の処理について残っている部分もいっぱいありますから、その部分については、あと市内在住の方でそれぞれどういう状態になっているのかということで、滞納者については援用の手続も含めて、担当者の方は必死でここにお話をしに行かれてると聞いていますけれども、実態はまだまだ全容解明にはなっていないと、そういうふうに思っています。だから、その点についてはきちっと対応していただいて、全てのことが市の権限で市民の皆さんに解明ができたというふうなことを言えるようにしていただきたい。
そして二度と再び、市職員の皆さんが違法とわかっていながらこういう形を、こういう事件を起こすようなことがないように、やはり公金というものは市民の皆さんが納めた税金ですから、正しく使えるように、そういう点でしっかりとチェックを入れていっていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。