松本雪美議員の一般質問 平成25年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成25年第1回定例会(第3号)(その1)
15番(松本雪美)
皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美です。2013年3月議会において一般質問をいたします。
大綱1点目は、男女平等参画プランの推進についてです。
3月8日は、国際女性デーです。世界各地での女性たちが、生活向上と男女平等、平和を求めて立ち上がる日です。女性の選挙権も女性労働者の権利もない20世紀の初めに、アメリカのニューヨークの女性労働者がパンと参政権を求めて立ち上がり、1910年3月8日、コペンハーゲンの第2回国際社会主義女性会議で、女性の政治的自由と平等のために闘う記念日として創設されました。ことしで103回目の3月8日を迎えます。
日本では、天皇中心の明治政府のもと第一次大戦の勃発で、1914年3月8日の国際女性デーは、弾圧されて集会も開けなかったそうです。しかし、戦争反対の日、平和を守る日として受け継がれ、1923年3月8日には日本で初の女性デーが開かれましたが、わずか40分で右翼の妨害と警官の干渉で解散。参政権を与えよ、婦人労働者保護法制定のスローガンを掲げましたが、戦争が激しくなったために1932年が最後になり、第二次世界大戦への突入でありました。
終戦後、1947年3月、廃墟の中から再び女性たちは、働く女性たちを中心にして女性の権利と平和を求め、戦後初めての国際女性デーを皇居前で開催をしたそうです。
1975年以降、国連は毎年3月8日を国際女性デーと決めました。ことしの国際女性デーのスローガンは、女性に対する暴力を根絶するために今こそ行動しようとジェンダー平等を掲げています。
インドの女学生への暴力殺人事件、日本の柔道女子選手の勇気ある告発で明らかにされたスポーツ界の暴力事件、沖縄の米軍の女性への性犯罪の暴行事件、そして日本軍の慰安婦強制連行問題と、これまで世界中でどれだけ女性の人権が侵されてきたでしょうか。女性に対する暴力のない平和な社会を求めていくとともに、日本のジェンダーのおくれを取り戻そうと、ことしもまた女性たちは頑張り続けております。
どんな弾圧にも屈せず、どんなときも女性たちはきらきら輝き続け、たくましく生き抜いて、暗黒時代を許さない、戦争のない平和な国でありたいと、戦前、戦中、戦後、誇りを持って長い間運動を続けてきたことは、すばらしいことではないでしょうか。
このような女性デーの歴史的経過を決して無駄にせず、誰もが幸せになる社会を目指して、泉南市も民主主義の発展のバロメーターとして、泉南男女平等参画プランを策定。5年間の目標設定か絵に描いた餅にならないように、今後推進目標の具体化をどうしていくのか、まずお聞きしたいと思います。これが1点目です。
2点目は、昨年12月議会で12月19日に大阪で3番目、男女平等参画都市宣言を泉南市議会は決議をしました。
日本国憲法では、男女平等に欠かせない、11条、女性の人権を守るために基本的人権の尊重の問題、2つ目には24条で男女の両性の平等、3つ目には、9条は戦争を放棄した、世界中で評価されてきた、この日本国憲法、平和憲法と、そして何よりも憲法では、平和は世界人類の課題であり、人間が生きていくためにも全てを網羅する形で包み込んでいると言えます。
このような憲法の立場が、泉南市男女平等参画のプランの中にも、当然大切にされて策定されてきたんだと思います。しかし、プランの中には、趣旨や基本理念の中にも平和への位置づけが一言も出てこないのは、残念であります。軍国主義の時代でも、女性の参政権や労働者保護、平和と人権を守ることを求めてきた先人たちの強い思いを我々が受け継いで、そして次世代に伝えていけるように、そして何よりも平和を大切にすることを基本とする男女平等であってほしいと思いますが、今後この平和の問題も含めて補強されていくお気持ちはあるんでしょうか、お答えください。
大綱2点目以降は、質問席から質問をさせていただきますので、この男女平等の問題について、まずお答えを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
副議長(河部 優)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
男女平等参画プランについて、私のほうから御答弁をさせていただきます。
男女平等参画プランは、男女平等参画社会の実現を理念に、平成33年までの10年間の期間を設け基本計画を策定しており、5年をめどに計画の見直しを行うものとしております。推進のための指標につきましては、現状及び課題などを把握して、平成28年度の目標値を掲げ、年度ごとに進捗状況の把握、また進行管理を行っており、目標に向かって取り組んでいるところでございます。
男女平等参画社会を実現していくために、市民対象の講座や講演会などを行い、市民啓発の充実や男女平等参画ルームの周知、情報誌の発行を行ってまいります。同時に、市内教育機関及び事業所に対し、男女平等参画への取り組みを促してまいります。
また、女性相談では、生きづらさを感じる女性の相談を傾聴することで、相談者の問題解決能力を引き出すとともに、相談内容から本市が抱えるさまざまな課題を見出すなど、男女平等参画社会づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、平成24年12月に議会提案として男女平等参画都市宣言をしていただき、市の内外に広く知らしめ、また本年2月には、都市宣言の記念事業も実施いたしました。松本議員も参加していただいていたというふうに思います。
今後も年1回、12月前後の期間に男女平等参画都市宣言記念事業として位置づけをして、講演会やせんなん男女共同参画ルーム、ステップに登録をしていただいておりますグループを中心に市民主体の催しを実施して、男女平等参画社会づくりの一環として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
先ほども御答弁申し上げましたように、定期的に進行管理、検証を行って、計画どおり進んでいるか、あるいはおくれている部分については、なお一層の努力をするというふうなことで、きちっとした検証、進行管理も行ってまいりますので、確実に実施できるように最大限の努力をして努めていきたいと思います。
2点目については、担当部局よりお答え申し上げます。
副議長(河部 優)
西出人権推進部長。
人権推進部長(西出誠司)
そうしましたら、私のほうから平和の位置づけについてお答えをさせていただきます。
国連では、1975年より3月8日を国際女性の日と定め、女性たちが平等、安全、開発、組織への参加のための努力により、どこまで可能性を広げてきたかを確認すると同時に、今後のさらなる前進に向けて話し合う場として設けられた記念日として取り組んでこられております。
国際女性の日に寄せる国連事務総長メッセージでは、男女が力を合わせて女性への暴力に反対する取り組み、ともに力を合わせることによって、私たちはより平等で平和な社会を構築することができるとのメッセージがされております。
本市における平和への取り組みにつきましては、昭和59年に非核平和都市宣言を行っており、全市を挙げて取り組んでいるところでございます。
第3次男女平等参画プラン策定に当たりましては、日本国憲法の理念であります人権の尊重と恒久平和の実現は、行政が施策、事業を実施するに当たって基本とすべきものであり、かつ最も優先して反映すべきものであると認識いたしておるものであります。その考え方、認識のもと、施策、事業を実施しているものであり、総合計画はもとより男女平等参画推進プランにおいても、その考え方が基本となっております。
今後、まちづくりへの取り組みにおいて、市民全てが平和を望み、一人一人が大切にされる人権文化のまちづくり、男女平等参画社会の実現に向けての意識づくりに視点を置き、取り組んでまいりたいと考えおります。
副議長(河部 優)
松本議員。
15番(松本雪美)
それでは、質問席より質問をさせていただきます。
今後、5年ごとに目標を設定して取り組んでいかれる、そして進行状態もきちっと点検もしていくと、そういうお答えをいただきましたので、ぜひこのことは固くお願いを申し上げます。
そして、男女平等という問題については、私は女性の問題で一番大変なのは、女性が働いて生活を支えねばならない、そういう事態がいつもあるわけですね。共働きの家庭がいっぱいで、しかも離婚もされて、子育てもせねばならない。そういうときに、女性が働くことをしっかりと受けとめた行政の施策の展開をしてほしいと思います。そういうときに、実際相談やとか支援の体制、これはよろしくお願いをしておきます。
それからまた、女性の管理職、審議会委員の女性の登用、こういうのも目標どおり配置をしていただきたい。
それから、女性の健康度をしっかりと受けとめていただいて、たくさんの人ががん検診などを受信できるように、これも啓蒙、啓発活動をしていただきたい。
それから、特に保育所なんかでは、男性の保育士さんなんかもどんどん登用していただいて、子育てに男性もかかわっていってもらいたいと、そういうふうに思います。
いろいろと問題提起すれば限りなくあるわけですけれど、それはまた、今後議会の中ででも示しながら頑張っていきたいと思います。取り組んでいただくように、提案をしていきたいと思います。
女性の管理職審議会委員の問題だけ、とにかくこの場でお答えをいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
女性の管理職の登用でございますけれども、今現在は、幼稚園、それから保育所の所長、教育委員会の指導主事で何名かおられます。それと、文化振興課長ですね。それと、ふれあいセンターの館長、保健センターの所長が、現在管理職で女性の方を登用いたしてございます。
数は少ないんですが、女性職員の割合、最近は若い子の中に女性職員が非常にふえてきておりますけれども、ある程度の年代の職員の中では、女性の割合というのが比較的少ないこともございますし、今後はまず係長試験を受験していただかないことには課長にはなれないということもございますので、その辺の係長試験への登用を、受験をぜひとも進めていきたいというふうに考えてございます。
副議長(河部 優)
松本議員。
15番(松本雪美)
女性の管理職は今2.3%、12%にまで5年間の間に高める。審議会委員も20%を40から60以下のところまで近づけたいと、そういうふうに目標設定されておりますね。よろしくお願いします。
もう1つ、ちょっと言い忘れたんですけれども、若者向け感染症、それから望まない妊娠、喫煙、薬物依存など、こういうことは、今の社会の中では本当にどこにでもあるような話になってきましたね。そういうこともきちっとテーマに上げておられますので、若い人たち、それから泉南市がこんなことに取り組んだよということが、しっかりと市民に受けとめられるように、それから学校でもこういうことに対して、教育の中身に加えていただきたいなあと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いをしておきます。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
1つはごみ問題ですね。大綱の2点目は、ごみ問題、ごみの減量化と資源化対策についてですが、有料化してから6年になりますけれども、泉南市のリサイクル率は、43市町村の中で29位ということです。こういう中で、リサイクル率を高めるということでの計画を示してください。
それから、市内の男里浜地区の自治会事務所にかかわる方たち、市民の方たちからも苦情が入りました。紫色のごみ袋に入れてごみを出したけれど収集してくれなかったと、こういうことで、話をすれば、民間の収集業者に契約してくれと言われたというのであります。
阪南市ではどうだかと調べてみました。そうしますと、公共施設は全て指定ごみ袋が給付されて、市直営で収集してくれているということです。同じ焼却炉、清掃組合でごみを焼却しているまちですからね、両市は。にもかかわらず、取り組み方が違うということですけれど、この辺についていかがでしょうかね。阪南市でこういう状態でやられていて、ごみの1袋ぐらい事業者の人に頼んだら幾らいるのか、そんなことも含めて一遍聞かせてほしいと思います。いかがでしょうか。
副議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それではまず、各区自治会事務所のごみ収集についてから、逆になりますけれども、説明させていただきます。
清掃課におきましては、一般家庭、これは生活に起因するものと考えてください。一般家庭から通常に排出されるごみを収集しております。業務上のものであったり、あるいは事業所などから出るごみにつきましては、泉南市の廃棄物処理の条例によりまして、事業者がみずから運搬していただくか、あるいは市が一般廃棄物処理業の許可を出しておりますので、その業者さんにお願いしていただくというふうな形で処理をお願いします。
区とか自治会事務所におきましても、事業者扱いということで、全て同じです。自治会事務所に関しましては、事業者扱いということになっておりますので、御協力をお願いいたしたいというふうに思います。
それと、リサイクルでございますが、泉南市は大体12.7%ぐらいでのリサイクル率で来ております。これは有料化した後、ほぼそれぐらいで来ておるんですけれども、このリサイクル率を上げるために、今年度からの取り組みとしましては、古着を回収始めようかというふうに計画しております。これは2カ月に一遍でございますけれども、紙ごみの日をちょっとカットしまして、古着の回収に当たるということで、まず着手してみたいというふうに考えております。
そういうふうな形で、徐々にリサイクル率を高めていく努力を、私らは重ねていきたいというふうに考えておりますので、分別収集等に御協力をいただきたいというふうに考えます。
以上でございます。
副議長(河部 優)
松本議員。
15番(松本雪美)
ごみ問題ですけれども、23年度の決算委員でしたから決算書をひもといて見てみました。そうすると、公共施設から出たごみは、どのようにして民間収集業者が回収して、幾らぐらい要っているのかということで調べてみましたら、683万円です。例えば給食センターだったら91万9,000円、それから小学校だったら182万6,000円、それから図書館は18万9,000円とか、それからなみはやグラウンドとか防災拠点やとか人権ふれあいセンターとか、いっぱいありますよね。庁舎ごみは57万9,600円とか、それを合わせたら683万円になっていました。
私は、市の清掃課のごみを収集する皆さんが、時間が余っているかどうかというのは、現場を見ていないのでわかりません。しかし、ごみ袋を市が教育委員会に配布して、それにごみを入れて収集する形になっている阪南市との違いですね。
そういうのがあらわに出てきたのでびっくりしたんですけれども、泉南市でしたら、例えばこのごみ収集の費用を教育委員会からなくしたら、かなり大きなお金が教育委員会で余るん違いますか。それで必要とあるならば人材を入れて、NPO法人の方もいらっしゃるわけですから、例えば浜の自治会のことを見たら、浜の自治会の隣のところに電柱があるから、その電柱のところに置いておいたら、自治会のごみやったというて、10リットルの袋ですよ、それ1つ残されていったというんですよ。ちょっとこうして入れるのは、一般廃棄物の家庭のごみのところに入れたって、何秒かかりますか。これを事業所のごみとして取れというその矛盾をどのように清掃行政は考えておられるのか、そこのところを聞かせてほしいと思います。
それで、こういうごみを収集することについて、事業所にお願いしなくてもいけるような場所だってあるわけですよね。事業所にお願いせんといかんというならば、それはそれなりにまた対応があるでしょうけれども、しなくてもいい形で幾らでもごみ収集できるんじゃないかなと、そういうふうに思います。教育関係だけでは大方480万要っていますわ。その辺いかがですか。
それから、おもしろいのは消防署ですね。消防署は32万7,600円ですわ。それに加えて救急事務事業というところで、どういう形になっているか知りませんよ。4,620円のごみ収集費用が決算書の中にちゃんと明記されていました。これは少ないからでしょうけれども、こういう形になっているということも、私も改めて勉強してよくわかりましたけれども、矛盾だらけです。
そして、この条例の中にちゃんと定められている。わかっています、これはね。ちゃんと一般廃棄物と事業所のごみの収集の仕方が違うんだよというのは、よくわかっています。しかし、こういう矛盾が出てきているわけやから、お金の面でも違うし、収集業務も違うわけやから、市がやるか民間がやるかという違いがあるんですが、こんなんもうちょっと合理化して、お金を浮かす方法を考えるのも1つの方法じゃありませんか。
それから、加えて言うならば、このごみ収集の問題でいえば、泉南市は有料化で23年度も2億円弱の効果額が出ていますね。有料袋を市民が買ってごみを出す。そして、今までと変わりないような費用ですね。そういうごみ収集を有料化してから必要な費用も含めて差し引きしたら、4,500万円の差益が出ています。
それから、清掃組合のほうへ、ごみの量とか人頭割とかで出していく額、負担額ですね。それを見ても何と1億5,000万ほど浮いているんですよ。19年度と比べると、総量は5,600トン減っています。そして、19年度は4億8,000万円負担金払ったのが、23年度は3億3,000万円ですわ。これで1億5,000万でしょう。4,500万円のごみ有料化の差益ですね。2億円弱、これだけのお金が行革で有料化をしたと、こういうふうに今までおっしゃってこられたわけやけれども、こういう効果額が出ている限り、やっぱりごみ行政をもっと改善せなあかんのと違いますか。ごみのところにたばこを捨てられて、火事になるかもしれないと不安を抱えている方も、何度も議会で取り上げていますが、何1つ対策を講じない。この方が満足するようなものにならないかもしれないけれども、いろいろな形で安全対策を講じていく、そういうことを含めて、こういう差益は市民のサービスのために使うと。それは当り前の話だと思うんで、その辺についてお答えください。
副議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
ごみ処理行政について御説明します。
これは地方自治法で言います昔の固有事務、今でしたら自治事務と位置づけられておりまして、法律に違反しない限り、市が自由に収集や処理の方法は決めることができるという取り決めになっています。これは、廃棄物処理法第6条第1項、第2項にあります。よって、市の事情によりまして、収集形態はまちまちになってまいります。原則は直営です、廃棄物処理法の定めるのは。ただし、それでできない場合は、委託であるとか、許可業者による収集・運搬が認められているということでございます。
ですので、各市の状況に応じまして、市の職員の配置の状況ですとか、あるいは収集区域、それと人口です。業者のあるなし、あるいは業者さんの数、それを総合的に勘案しまして処理計画を立てます。それによって、それぞれの市に見合った収集形態をとってくださいよというのが、廃棄物処理法の考え方です。
ですので、その結果、本市としては、それにのっとって条例を規定し、そして一般家庭、先ほど申しました日常生活を営む家庭の一般廃棄物は市の直営でとりましょうと。ただし、事業所でありますとか、あるいは一般家庭であっても引っ越しごみとか、そういう多量に出るものは各自持ち込みなさるか、あるいは業者さんにお願いしてくださいという処理計画のもとで、市は処理行政をしているわけです。ですので、その辺につきましては、市民の皆さんの御協力をお願いしたいということで、広報等でうたっているということでございます。
それと、有料化して収益が上がっているからということですけれども、要するに収集手数料をいただくことによって、それによって反射的な効果は市民の方に行っていると思いますので、今後も御協力いただきまして、我々有料化したのは、お金をいただくためではございません。減量化をしてくださいということでございます。ですので、その方向で我々も行政を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(河部 優)
松本議員。
15番(松本雪美)
ごみ行政は有料化する前からも、当然減量化をうたってみんな頑張ってくれていたはずですよね。それで有料化は行革やと、そういう立場で市のほうは臨んでこられたではありませんか。だから、これだけ差益が出て、そしてごみの減量になったら、これだけたくさんのお金が効果額として出ているわけでしょう。
それが例えばですよ、消防の救急事務のところの4,620円は、1週間にこの小さいごみ箱を満杯にすることができないぐらいの状況じゃないかなと私は思うんですよ。消防の方に聞けばわかると思うんですけれども、もう答えてもらわなくてもいいですけどね。1カ月4,620円、これ浜の自治会が4,620円払ったとしてください。そうすると、45円の袋1つ、10リットルを1週間に1回やったら4回ですよね。それも固めて1個出したとしたら45円で済むのが、4,600円要るんですよ。100倍いるんですよ。これ、どう思いますか。そこの矛盾点をどのようにあなたたちは説明されますか。
法律どおり、違反してなかったらいいんでしょう。この条例も変えたらええわけですよ。そこら辺いろいろと検討して、条例を変えて、一般のごみと一緒に出せるような、わずかな、たった10リットル袋1つですよ。それを業者と契約させるんですか。
副議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
業者と契約するというものではなくて、要するに創意工夫を凝らして協力してくださいということです。ですので、気持ちはわかります。10リットルの袋をなぜとっていかないのかという気持ちわかるんですけれども、その1カ所だけオーケーとすれば、なし崩し的にほかのところの収集計画の大幅な見直し、変更されてくるということもございます。
ですので、我々が有料化をしたということの目的は減量化でございますので、日常生活の中でごみを減らすように、あるいは出し方について工夫をしてくださいよということをお願いしていっているということでございます。
副議長(河部 優)
松本議員。
15番(松本雪美)
言わんとすることは、わかります。わかりますけれども、いろいろこうして矛盾が出てきて、阪南市との対応が違うわけやから、一体それができないのか、できるのか。阪南市みたいにごみ袋を支給して、それぞれ市が直営で収集していくことができるのか、できないのか。そういう検討すらしないで、条例のことも検討しないで、そのまま放置しておくというようなやり方は、私はいかんと思うんですよ。このまま置いておくのであるならば、これでやるということで、当然市民の人たちが納得するような理由をつけて、きちっと説明をするべきではないでしょうか。
教育委員会だって、そのほかの部門ですね、公共施設の部門で、結局ごみ処理量が市内全体で680万も要っているわけやから、これが行革、行革と言うているわけやから、財政を潤すために、そういう清掃課の人たちの協力も得て、またNPO法人の方たちにも協力を得て、ごみ処理ができるのかどうか、そういうことを1回検討してくださいよ。計算して、どっちがどうなんやと、条例を変えられへんのやというふうに、変えられへんかったら変えられないという理由をしっかりと言うてください。そういう数字もちゃんと示してやってください。その一言だけでいいですわ。するのか、しないのか。
副議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
同じ答弁の繰り返しになりますけれども、この廃棄物行政というのは、泉南市に与えられた自治事務でございますので、市の皆さんの生活実態に合わせて、いろいろな創意工夫は、行政としてもしていきます。
以上でございます。
副議長(河部 優)
松本議員。
15番(松本雪美)
時間がないので、この問題は今後も取り上げていきたいと思います。これで終わるということではなくて、取り上げていきたいと思います。市長にもお答えを聞きたいけれども、また次の機会にしますわ。
もう1つ、市の庁舎の管理の問題ですが、警備業務の問題で聞きたいと思います。
これも申しわけないんやけれども、阪南市さんとの比較をさせてもらいたいなと思っていろいろ聞かせていただいたんですよ。市のほうから資料を出していただいたら、古い資料がないと、そういうふうに言われて、それで変な資料出てきていますけれども、1つはこの22年から25年までの契約書ですね。これを見て私は驚きました。どうなっているかというのは、これは本当に皆さんにも聞いていただいて、ちょっと怒りを持ってほしいなと思いますので、紹介しておきます。
泉南市のこの業務をやっておられる方が入札でしたね、入札で予定価格が2,551万5,000円ですわ。これは1年間の額だから、毎年2,551万5,000円、予定価格ね。ところが、落札したのはなんと850万5,000円。落札額が33%ですわ。普通こういうような形で、仕事が欲しいから落とすためにこんな値段をつけたと、多分こういうお答えが返ってくるのはわかりますよ。
しかし、この値段で誰が困っているかというと、働いている人たちが、ものすごい低い値段で仕事をせねばならないような現状が起こっているわけです。そこのところが、私は腑に落ちないことが山のようにあって、聞かせてもらったんです。
それで、阪南市さんはどうかと、これも聞かせてもらいました。これ同じですわ。22年4月から25年3月末までの契約で、3年間で5,880万円、これ1年になると1,960万円で、プロポーザル方式で決まったらしいですわ。泉南市は850万でしょう。33%で落とした額ですわ。阪南は1,960万円ですよ、仕事をしてもらう1年間の仕事がね。ここのところは、もちろん戸籍の窓口関係の仕事も当然阪南市もやってもらっていると言っていました。泉南市もそうですよね。
これはちょうど2分の1ですわ、阪南市さんの額の。これでまともな仕事できるのかどうか。人の配置やとかそういうのを含めて、私はちょっと心配なのは、安かろうよかろう、安かったら何でもええんやということで、プールの監視員の業務ですね。それも本当に5分の1ぐらいの値段で、一千二、三百万だったものをわずか三百万弱ぐらいのお金で、ずうっとプールの監視をさせてきて起こった事故でしょう。
今度は泉南市の庁舎の警備業務の中で、同じように緊急事態が発生したときに、人の配置を2人せえということですけれども、その2人がこういう形で安いお金でこき使われ──これはあかんね。こういう言い方はあきません。安いお金で仕事をせねばならないような事態が本当にいいのかどうか。本来ならば、お金が多ければ余分にアルバイトをつけたりとか、そういうことで業者さんも必要なときには必要な人材を配置するでしょう。しかし、これでは配置することもできないわけですよ。阪南市さんも2人以上ということを言っておられましたわ、警備業務の中で。何人つけておられるかは、その業者さんにお任せしていますと言うてました。その辺いかがですか。
副議長(河部 優)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
警備業務でございますけれども、今御指摘あったとおり、22年から25年5月までの3カ年の契約で、年額で850万でございます。
今、実際の警備の人員でございますけれども、従前は夜間が2名、いわゆる職員の勤務時間帯、土・日、祝日の職員の勤務時間帯、9時から5時半まで、この時間については1名という対応でさせていただいてございます。それを今現在は全ての時間帯で2名ということで、22年から契約の仕様書の内容を変更させていただいてございます。
単価的に安いということでございますけれども、先ほども言われたとおり、あくまでもこれは入札で落札されたということでこの金額になっておるわけでございます。金額的にも、あくまでも雇用上の問題等があってはということで、委託業者のほうもこの雇用条件あるいは労働条件でもって、労働基準監督署のほうにこの内容で相談に行ってございます。特に、この内容においての労働基準監督署からの指示はなかったということで聞いてございます。
また、この6月からの契約は、また同じような形での入札をさせていただくことになろうかと思いますけれども、当然のことながら、最低賃金を割り込むことのないように、業者さんのほうにはそういう意向を伝えたいというふうには考えてございます。
副議長(河部 優)
松本議員。
15番(松本雪美)
この33%の落札率ですよね。2,500万円が850万円、例えば道路をつくったり建物をつくったりするときの入札は、最高ラインとか最低ラインですね、予定価格の部分ですね。その最低ラインも含めて線引きをきちっとしていたのかどうか。そういうことを含めてやらんとあかんのじゃないか、私はそういうふうに思います。最低ラインをちゃんと引いてれば、こんな安い値段で落ちることはないでしょう。33%ですよ。これ、どう思いますか。この問題だけでも、私はきちっと解決してほしいと思います。
副議長(河部 優)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
今、おっしゃられている2,551万5,000円というのは、年額850万5,000円で契約いたしてございますけれども、これの3年分で2,551万5,000円ということでございます。3で割りますから、33%というのは当然のことでございます。
この執行の予定金額といいますのは、3年間の予定していた額でございますけれども、これは我々のほうでも2,900万円を予定してございました。ですから、落札率といたしましては、90%余りになるかと思います。
以上です。
副議長(河部 優)
松本議員。
15番(松本雪美)
はい、わかりました。それじゃ、これは私の勘違いと、そう認めたとして、そしたら阪南市さんで1,900万ほど要っているのが泉南では850万、2倍の差があるわけですよ。
これね、仕事の内容はどれだけ変わるのかは、今後のためにも私は調べておいてほしいと思うんですよ。プロポーザル方式でやったからと、こういうふうにおっしゃっていました。これで最低賃金を割ることのないようにということで、2人を配置して850万円でずっと24時間ですよ。24時間いるときもあるでしょう。日曜日だったら朝から次の日の朝まででしょう。そういうのも含めてちゃんと時間で対応したら、一体どういう形になるのか。できる範囲の額ということで、あなたたちは示しているかどうか。私は、だからこの850万円のこの算定の根拠を聞かせてくれと。一体どういう形でこの850万、90%で落としたとしたならば、算定の根拠として、どういうふうに出しているのかと言うたら、それは知らすことはできませんと、こういうふうに言われました。
それと、もう1つは、仕事の内容ですね。昼間、土曜日とかは、市が印鑑証明とか住民票とかを自動交付する機械のお守りにも職員の方を配置していると。これは時間を超えて仕事しておられるでしょう。年末年始の対応は、そういうことは一切なしで、ずっとこの2人の人たちがやっているわけですよ。
そうすると、死亡届は、私も何人も死亡届に来ていますからわかりますが、少なくても40分はかかりますよ、死亡届を完了させようと思ったら。その間、1人で裏口で対応する。見回りの時間も、日曜日だったら6回は回りなさい、巡回しなさいと、そういうふうなことをちゃんとこの決まりの中に書いておられるでしょう。その仕事が十分できるかどうかというのは、私はたくさんの市民が窓口に来られて、正月休みでも死亡届もあれば、婚姻届もあれば、出生届もあれば、そういうことで来られるわけですよ。そのとき、裏口は手薄になるでしょう。6回の見回りもできない状況になる。決まった時間には、きちっと回れない。1回回るのにやっぱり40分は十分かかる。そういう状況は、仕事しておられる方たちには過酷な仕事ですよね。夜勤の仕事は、仮眠したらあかんと、平気でそんなようなことを担当者が言うておられるらしいですよ。
こういう対応は、一体どういうふうなところから出てくるのか、聞かせてください。
副議長(河部 優)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
まず、阪南市との比較でございますけれども、阪南市の勤務体系がどういう形になっているかというのがわかりませんので、その中で比較というのはできないかと考えてございます。
それから、年末年始の対応でございますけれども、年末年始は当然自動交付機が停止しておりますので、自動交付機のメンテナンスといいますか、補助要員として市民課で対応いたしておりますが、この職員は当然おりません。今までどおり、今までも土・日につきましては、この警備の職員で委託業者の方でお願いをしておるんですが、それと同様に年末年始についても、この契約の中に入れさせていただいてございます。
ちなみに、ことしの年末年始6日間で、実際に各種の届け出があった件数といたしましては、全部で18件でございます。6日間で18件ですので、1日にしましたら平均3件、そんなに多忙というほどのことでもなかろうかというふうには考えてございます。
それから、仮眠の件でございますけれども、仮眠につきましては、当然この契約の中に入ってございまして、仮眠してはいけないというふうなことは、私どもの職員も言っていないというふうに認識いたしてございます。当然、仮眠の時間も入れておりますので、夜間が2名というのは、この仮眠を入れての2名でございます。
以上でございます。
副議長(河部 優)
松本議員。
15番(松本雪美)
今この場所では阪南市との比較はできないと、そういうことですね。議会が終わってちゃんと時間ができれば、何でこんなに2倍も値段が違うのか、それはちゃんと理由を明らかにしてください。仕事の内容ってほとんど変わらないなと。話をして聞きましたけれども、ほとんど変わりません。安全に警備の仕事をするために、必要な人材と仕事の内容を含めて、プロポーザルできちっと点数で決めた中身ですと、そういうふうにおっしゃっていました。だから、その辺についてちゃんと聞かせていただきたい。何で2倍も違うのか。どこが違うのか。
私は、これは泉南市がこれから後、市の庁舎の警備をしてもらう以上、警備の方たちがこんな不満を持ちながら仕事をしているようなことを絶対に見逃したらあかんと思うんですよ。労働基準監督署に行くということは、そういうことですやん。1時間当たり460円か何か言うてましたよ。普通、最低賃金では800円ぐらいでしょう。ちょうど半分です。そういう状況というのは、あらわにあの人たちが苦情として言っている中身やから、そのことはきちっと調査をしておいてください。ここで論議をしても仕方ないことです。
それから、あともう1つ、ワクチンの問題でお聞きしたいと思います。肺炎球菌のワクチンですね。これは2007年から2012年までの5年間に、896市町村が実施しています。2008年のときは、わずか76市だったんですよ。それが今は896市町村。大体1,700ぐらいの自治体があると言うていますから、もう約半分の自治体が実施しているということか調査でわかりました。なぜ、これだけ肺炎球菌ワクチンの予防接種が実施されてきたか。
その中身は──20年ほど長崎県のある町のお医者さんが調べたそうですよ。そうすると、肺炎球菌の予防接種をして医療費が本当に大きく削減されたらしいです。厚労省が全国で1年間に5,115憶円の医療費削減の効果があるということで、この肺炎球菌の予防接種は、どれだけ人間の体にとって大事なことか、医療費の削減に通じる中身だということで、そういうふうにちゃんと文章にも出されて、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会、23年3月11日に医療費の削減がこれだけできるということを実数で示して発表したそうですね。
これで大体7,000円から8,000円要るらしいですけれど、実際は大阪府下でも14市実施していて、またことしも岸和田などプラスされていくようです。あと何市かふえるそうですけれども、大体3,000円から5,000円ぐらいまでの間で市が助成金を出しているということですわ。
肺炎になると、肺炎ぐらいとおっしゃるかもしれないですが、入院期間が短くて済むらしいですね、同じ肺炎にかかっても。この予防ワクチンをしていることによって早く退院できる。この入院費が課題なんだというふうにおっしゃっていましたから、そこのところをきちっと把握して勉強もしていただいて、泉南市でもこういう制度を取り入れること、このことを強くお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
高齢者の肺炎球菌ワクチンについて御答弁をさせていただきます。
このワクチンは、高齢者の肺炎の原因となる肺炎球菌に対して効果があるとされておりまして、1回の接種で5年間は効果が見られるというものでございます。
小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、この4月以降に予防接種法に基づく定期接種化がされる予定となってございますが、成人用のワクチンにつきましては、現在のところ国の動きがないという状況でございます。
議員も御指摘のように、大阪府下において徐々にふえてきている状況にはございますが、実施している市町村では、ほぼ半額程度は助成というふうになっております。
本市としても、できるだけ国にも補助あるいは定期接種化というようなことを要望する中で、近隣市町あるいは医師会とも実施について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
副議長(河部 優)
松本議員。
15番(松本雪美)
肺炎球菌の問題は、これからだと思います。大阪府下で、ことし3市ぐらいはふえるのと違うかと言うていましたけれども、そういう状況ですので、泉南市もおくれないように、きちっとついていけるように対応していただきたいと思います。
それから、和泉砂川駅が交通混雑を起こして、通勤、通学の子どもたちにも、皆さん自動車がいっぱいで大変ですよ。通学してくる子どもたちは、和泉鳥取から電車でおりてくるわけです。そこへ市のコミバスが来たり、それからイオン行きのバスが来たり、それから岩出からのバスも来たり、たくさん集中するわけです、朝の通勤、通学時間にね。だから、その部分で和泉砂川駅は、子どもたちの安全を守り切れない、そんな状態にあるんではないかということで、危険な場所として教育委員会は指定もしていますよね。
その辺、改善策があるんなら、私はガードマンの配置についてもお願いしたいと思うんですけれども、何かあるんでしたらお答えください。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
和泉砂川駅の子どもたちの安全につきまして御答弁させていただきます。
JRの和泉砂川駅につきましては、御指摘のように関空山の手台あるいは朝日山住宅の子どもたち、約30名と承知しておりますが、信達小学校にJRを利用して通っております。
昨年の6月に実施をしました通学路の安全調査でも、この和泉砂川の海側の部分につきましては、要対策箇所というような位置づけになってございます。教育委員会としましては、この場所に保護者あるいは地域の方々で組織をしております安全パトロール員、この方々に見守りの重点箇所としてお願いをしているところでございます。
今後とも、教育委員会としましては、学校とも相談をしながら、子どもたちの安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
副議長(河部 優)
松本議員。
15番(松本雪美)
では、よろしくお願いしておきます。
あと、和泉砂川駅の問題では、ライフが撤退されてから後、買い物難民と言われるような人たちが大いに困っている、そんな状況もあるので、まちづくりの点については、これまでも何度か、和泉砂川駅前のまちづくりの街路事業とかということでいろいろ提案されましたので、ぜひ26年度からの計画をしっかりとやっていただきたいとお願いをして終わります。
平成25年第1回定例会(第5号)(その2)
15番(松本雪美)
認定審査会が阪南市、泉南市、岬町で共同設置されているということで、今回は変わるということですけれども、この審査会というところではどんな仕事をするのかといいますと、介護を申請したい、親が寝たきりになって大変だとか、歩けなくなって大変だとか、そういうことでヘルパーさんを要請しようと思えば、認定をしてもらわないと、保険証は来ていますけれども、利用書はないわけですよね。認定してもらおうと思えば、認定してもらうために審査に来てもらわなあかんと。そういうことでこの審査会があるわけです。審査してもらったけれども、これはちょっと見直してほしいとかというような再申請の状況みたいなのが、また新たにどの程度あるのかというようなことを聞かせていただきたいなと思います。
それから、今、高齢者がふえて、毎年毎年認定される方がふえていっているんじゃないかと思うんで、その辺のところも聞かせてほしい。
それから、介護保険の認定なんかをする場合の基本的なことがこの前からちょっと改正されたりして、ヘルパーさんのサービスの時間が少し減ったりとか、そういうような状況もあったりして、実際に利用される方たちは不便になっているんじゃないかなとか、困っているんじゃないかなとか、そういうふうに思うんですけれども、その辺のところでいろいろ私たちにも寄せられている声があるんですけれども、その辺の変化についても聞かせていただきたいなと思います。
議長(南 良徳)
薮内高齢障害介護課長。
健康福祉部高齢障害介護課長(薮内良造)
まず、介護認定の途中で認定を見直すという方については、区分変更ということで申請をし直していただくということになっております。この件数につきましては、23年度の実績でございますけれども、泉南市におきましては140件、阪南につきましては161件、岬町については77件、合計378件という区分申請等がございます。
また、審査件数につきましては、これも23年度の実績になりますけれども、泉南市では2,901件、阪南市におきましては3,008件、岬町におきましては1,383件、合計7,292件という審査件数でございます。
また、ヘルパーの時間等の変更につきましては、先般の制度改正の中で、時間帯が90分から60分という単位になりました。これにつきましては、一定サービスを縮小するということではなく、適正な時間帯に合わせて区分が60分から、それ以上と2つに分かれたということでございますので、必要な方につきましては、その区分の中でサービスを受けていただけるということになっておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
議長(南 良徳)
松本議員。
15番(松本雪美)
そうすると、結構多いですよね。1年間にこれだけの認定や区分変更をかけないといかんとか、そういうことになるわけですから、この審査をせんといかんということで、実態は、この審査会の認定をするための体制というのはどういう状況になっているのか、お聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内高齢障害介護課長。
健康福祉部高齢障害介護課長(薮内良造)
認定審査会の体制でございますけれども、委員の方が104名でございます。約5名ずつの合議体がございまして、20合議体がございまして、各合議体ずつで審査を行っている状況です。
内訳につきましては、医師の方が39名で歯科医師の方が20名、薬剤師が10名、健康保険関係者が20名、また福祉関係者が15名というような委員の構成になっております。
ほぼ毎日、審査会は行っております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
ほかに。────以上で本2件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第9号及び議案第10号の以上2件については、いずれも所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第16、議案第11号 泉南市し尿処理場設置並びに管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
ただいま上程されました議案第11号、泉南市し尿処理場設置並びに管理条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書33ページをお開き願います。提案理由につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、市が設置するし尿処理施設に置かれる技術管理者が有すべき資格について定めるため、本条例を提案するものでございます。
主な改正内容について御説明申し上げます。議案書35ページを、議案補助資料は7ページをお開き願います。技術管理者の資格としまして、第11条に新たに1条を追加しております。内容については、第1号から第11号までのとおりとなっております。
なお、現在、泉南市し尿処理施設にいる技術管理者につきましては、第4号に該当する者として、大学の理工学部土木工学科において衛生工学の科目を修めて卒業した後、他の施設で半年、当該施設で3年以上廃棄物処理に関する技術上の実務に従事している者を配置し、適切に維持管理をしているところでございます。
以上、甚だ簡単でございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。