松本雪美議員の一般質問 平成26年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成26年第1回定例会(第2号)
15番(松本雪美)
皆さん、こんにちは。日本共産党の松本雪美です。2014年3月議会において一般質問をいたします。
向井市長、20年間御苦労さまでございました。向井市長のもとでは、和泉砂川再開発事業に多額の市民の税金をつぎ込んだのに、この事業が全く進められず破綻し、今では駅前は交通量が増大し、空き店舗が続出しています。計画が見直され、和泉砂川駅前広場づくりや道路整備も計画は凍結されてきました。何よりもイオン優先の信達樽井線の建設が優先され、便利な市民生活のまちが壊されていきました。
5月には、新しい市長を迎えることになりますが、市民の願いを受けとめて、市民の命と暮らしを守る住民本位の市政を進めていってほしいとの思いを込めて、質問に入ります。
大綱1点目は、市民から出されている要望3点についてお尋ねいたします。簡単にお答えください。
その1は、市内の空き地に雑草がはびこって、周辺住民から毎年苦情が絶えません。樹木のように太った雑草は、根もはびこって人間の手では起こすこともできず、困り果てています。この解決は、空き地管理条例を執行することではできないのでしょうか、お答えください。
その2は、老朽化した浜地区の老人集会場のFRP貯水槽をステンレス製のものに更新して、さらに敷地内の貯水槽のあるところにフェンスや金網を設置して、安全対策を講じてほしい。
その3は、市道の改修は市民が待っています。国の補助金を受けて進めている市道のひび割れ調査は終わっていないということですので、改めて質問いたしますが、加えて2カ所の危険な交差点付近を改修し、安全対策への要望についてお答えください。
紀陽銀行の信号付近と、元砂川高校跡の支援校の西側の角の歩道の整備と、そして鋭角になっている信号の角を隅切りして、改善をしていただきたいという強い要望が出ていますが、この点についてはどうなっているでしょうか、お答えください。
大綱2点目は、農業問題です。さて、TPPは586項目を例外なき関税撤廃を原則にしています。しかし、日本はどんなことがあっても国益を守るために、重要5品目を守りたい。今、超党派国会議員が12カ国の担当大臣に、国際共同書簡を送るための活動が広がっております。
TPPの中身は、米でいえば、アメリカから輸入するときの輸入米の関税は341円、日本からアメリカへ輸出するときの輸出米は1.4円の関税だというものを、日本の輸入米はアメリカの1.4円以下に引き下げろというものであり、これが実践されたらどれだけ日本の農家が頑張っても太刀打ちできません。べらぼうに安い米がアメリカから入ってきます。これでは日本の農業は壊滅してしまいます。
さらに、アメリカ議会では、TPA(大統領貿易促進権限)に付与された法案には、遺伝子組み換えの表示を撤廃すること、このことが明記されているとのことであります。食をして、安全な食料が保障されない、真に日本の国益を守るためには、TPP交渉から撤退する以外にないことを、この場から政府に強く要望し、質問に入ります。
さて、泉南市でも農業経営の担い手不足で農業経営の存続ができない農家が増加し、毎年2.5%の耕作放棄地や遊休地が発生しています。地場産業とされてきた繊維業が衰退し、ただ1つ農業は残された地場産業です。79%の自給率から39%へ下がった食料の自給率を引き上げるためにも、市民が期待する地産地消へつながる農業政策を進めていくべきではないでしょうか。
質問のその1は、前段に述べたTPP問題についてどう考えておられるのか、お答えください。
その2は、耕作放棄地、遊休農地は、再生へ向けてのきめ細かい農業政策を進めていってほしいと思います。農家の協力を得て、学校給食に使う泉南産の野菜をつくってもらうこと、市民農園で農地が市民の憩いの場になったり、いっぱいお花を咲かせたり、観光農業としての展開や子どもたちの農業体験の勉強の場になるなど、市独自の事業、国の補助事業などを受け入れて工夫をしていっていただきたいと思います。
その3は、新しい事業を導入するためには、きめ細かく、より以上に農家との交流を深め、農家の求めていることをつかみ取ることが大事です。新たな施策を取り入れる研修などにも職員が参加できるように、減員された職員の配置を復活させることが、今一番大事なことではないでしょうか。このことについてお答えください。
大綱3点目以降は、質問席からさせていただきますので、まずこのことをお答えください。
副議長(田畑 仁)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、順次お答えいたします。
まず、空き地問題についてお答えいたします。まず、毎年この空き地に関しましては、雑草の繁茂であるとか害虫の発生並びにごみが投棄されるといったような、生活環境上困っていますというような苦情が寄せられます。
その場合、まず現地に出向きまして調査いたしました結果、その空き地が周辺住民の方々に快適な生活環境を阻害するといった場合は、空き地管理条例に従いまして、まずその土地の所有者あるいは管理者さんに対しまして善処をお願いするというふうな形をとっております。
そして、その後、一定期間を経過した後、再度確認しまして、改善が見られないような場合には、再び通知するなり電話させていただくなりしまして、対処をお願いするということでございます。
こういった場合、適正管理を行っていただくためには、根気よく私ども担当課が助言指導を行いまして、適正に対処していただけるようお願い申しているというところでございます。
それと次に、農業問題に関しますTPP問題について御答弁いたします。
まずは、TPPと農業の関係につきましては、TPPというのはグローバルな問題で24項目に及ぶんですが、昨日も木下議員の御質問にお答えしましたけれども、重要5項目、米、麦、乳製品、砂糖、牛・豚肉、こういうようなものの関税が撤廃されましたら、日本の農業にはやはり大きな影響があるというふうには考えられます。したがいまして、本市の農業におきましても、何らかの影響があるやもしれないということは考えております。
影響について、日本の食料自給率を見ますと、先ほど議員おっしゃいましたように、平成23年度のカロリーベースでは自給率が39%、これがTPPの影響によって、農林水産省の試算では、関税が撤廃されれば27%ぐらいまで低下するのではないかというふうな検討がなされています。
その分、食料の海外依存度が高くなるということでございまして、逆に言えば海外の事情によって日本国民の食料供給が左右される可能性が出てくるという問題もあろうかと思います。
また、食に対する残留農薬などの安全基準が諸外国並みになるということでございますので、これまで国内農産物に求められていた安全・安心が揺らぐことになるのではないかといった懸念もございますし、先ほどのアメリカの遺伝子組み換え食品の輸入とかいったことで、何らかの今までの日本の農産物に求められていたような安全・安心という根底が揺らいでくるのではなかろうかということが懸念されます。
先般、アベノミクスの第3の矢としての成長戦略におきまして、TPPをにらんで農家の体質強化策といたしまして、所得倍増のために農地集約でコストを削減するとか、六次産業化の推進を働きかけて掲げておられるようでございますけれども、本市のような耕作地が狭いところ、そして大都市に近い都市近郊型農業におきましては、やはり地産地消を進めまして、農業従事者だけではなくて、行政と消費者もあわせて一緒になって考えていくというスタンスが必要かというふうには考えます。
それと、耕作放棄地の問題ですけれども、これは日本全国の問題ですが、農業従事者の高齢化ですとか、後継者不足による担い手の減少、あるいは食生活の変化によったり、農産物の価格の低迷などによって作付がもうできないといった原因になっておりまして、農業委員会さんのほうでも実施していただいております農地パトロールですね。その中で遊休農地と判断された農地の所有者さんに対しましては、その旨を記載しました意向確認依頼文というのを通知していただいているそうでございますが、遊休農地解消に向けて御協力いただけるようにお願いしているというふうに聞いております。
遊休農地の活用や解消に向けましては、有料農地の担い手の利用集積を進めたり、あるいは耕作地を利用したい人とのマッチングというんですか、など利用調整を進めることなどが重要であるというふうに思います。
本市のような、先ほども申しました都市近郊型の農業では、やはり市民としてみずからの目で育成の場を過程を見られる、あるいは確かめることができるような安心・安全な食料の生産をしたいですとか、老後の時間を活用して、自分や家族の食べ物をみずから育てて楽しみたいというような方の願いがかなうような農業というのが必要なのかなというふうに思います。(松本雪美君「人材確保を言うて」と呼ぶ)
はい。人材確保でございますが、職員の配置につきましては、これはもう行政全般に言えることですが、事務の効率化を図りまして、適材適所の配置をしていくということでございます。
以上でございます。
副議長(田畑 仁)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
浜老人集会場の貯水槽老朽化について御答弁を申し上げます。
今般、浜老人集会場の貯水槽につきまして、地元の浜区のほうから、ステンレス製の貯水槽への変更と金網のフェンス設置の御要望が出てまいりました。現在、年1回の清掃と点検を実施しておりまして、管理も適切に行っているという状況でございます。
その委託業者の中から、現在のFRP製、これは繊維強化プラスチックというものだそうでございますが、これで現時点では問題はないというふうに我々確認をさせていただきました。
また、安全面につきましても、貯水槽のふたは施錠をされておりますので、あけられない状態ということでございます。
御要望の件は、現地調査の上、地元の区長さんと協議をいたしまして、今後とも安全面、衛生面等で改善が必要な場合は、対処をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
副議長(田畑 仁)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、道路の改修の要望について御答弁申し上げます。
2カ所ございましたけれども、まず元砂川高校のところでございますけれども、この交差点につきましては、大阪府がこの府道泉佐野岩出線の和歌山方面から来た場合、砂川駅信の池線に入れるように右折レーンを整備する計画がございまして、それに伴い、市のほうで今御指摘のあった砂川駅信の池線の交差点部分の拡幅整備を計画しておるところでございます。
平成26年度の当初予算では、骨格予算でございますので計上しておりませんけれども、年度内に整備できるよう6月には予算化してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それと、紀陽銀行の信号付近でございますけれども、これが危険だというのは、恐らく交差点同士がかなり接近しておって、右折がしにくいという意味でおっしゃっておられるのかと思うんですけれども、その場合は右折禁止とかという交通規制に関することでございます。
また、右折禁止にするのが望ましいのかどうかとかいうことも考えていかなければならないと思っておりますので、それについては警察のほうとも協議してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
じゃ、自席から質問いたします。
今の紀陽銀行の信号の部分ですけれども、ここは信号の部分が拡幅して右折レーンとかもあったりして3車線になっているんです。その大阪方面に行く小学校の裏の道のところから、右折レーンの砂川駅前に向いたところが細くなっているでしょう。それは2レーンしかないので、そこを拡幅しないと、信達樽井線を拡幅しないと、安全な道路形態にはならないと、そういうことを言っているので、ちょっとそこは勘違いされているんじゃないかなと思います。もうお答えは結構ですので、そういうことを含めて、これからの対応をお願いしておきます。
それから、TPPはもう国のことですので、頑張ってくれると思うんです。
あと、遊休地の活用についてですけれども、学校給食に使う野菜をつくったり、それからまた市民農園にしたり、お花をいっぱい植えてみるとか、子どもたちの体験農業、そういう場所に使うとか、それから観光農業に使うとか、いろんな工夫はあると思うんですけれども、そういうことをやっていこうと思っても、何もしなくてできるわけじゃないんですね。
やっぱり農家の人たちにいろいろ働きかけ、お話しもし、協力も得てできることなんですよね。そういうお話をしに行くにつけても、今の体制では人材がないと。そういう状況は、もう今の実態、2人しかいらっしゃらない。課長を含めては1人プラスになりますけれども、そういう中で、やっぱり人材を加配せんといかんということですので、この点だけお答えくださいますか。
副議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
農業関係の人材につきましては、農業委員会から議会宛てに体制強化について職員増も含めた要望がされているということは承知しておりますが、先ほど申しましたように、職員の配置でございますので、これは全庁的に考える必要がございますから、事務の効率化を図りまして、適材適所の配置を考えていくということでございます。
以上です。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
今は新たに5月からの新しい市長を迎えての泉南市政への取り組みにつながってくることだろうと思いますし、また今後、そのことについては強く要望していきたいと思いますので、次の質問に入らせていただきます。
肺炎球菌の問題ですけれども、これは26年10月から国の定期接種を実施するということですから、ことし予算化されている169万円の分については、これから後、どういう形で国の定期接種と絡んでいくのか、併用していくのか。私は、できたら泉南市のこの70歳から1歳引き下げて実施するというものについては残してほしいと、こういう思いを持っているんですが、いかがでしょうか。
副議長(田畑 仁)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
高齢者の肺炎球菌ワクチンについてでございます。
本市におきましては、昨年10月15日から3市3町で足並みをそろえて実施してまいりました。75歳以上の高齢者を対象に3,500円の接種費用を助成してきたわけでございますが、実績といたしましては、1月末までに681人の方が接種をしております。平成26年度につきましては、4月1日から年齢を70歳以上に拡大して実施する予定としております。
御存じのように、国もこのワクチンの定期接種化を予定しているようでございます。65歳から100歳までの5歳刻みの年齢を対象にするというふうに聞いておりますが、詳細については未定ということでございますので、先ほど議員が御指摘の現行の70歳以上の対象者と、それから5歳刻みということのどういう取り扱いをしていくのかということにつきましては、詳細が明らかになってから3市3町、それから医師会等々と協議を進めていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
せっかく泉南市で実施、市独自で実施をされた制度ですからね、これは国が5歳刻みで65、70、75、80、85、90、95、100、100歳まで5歳刻みの部分だけ、5と0のつくところだけは実施するとおっしゃっているんやけれども、これではやっぱり十分に必要な人が受けられないと。
1回受けたら5年間効果があるんだよということですから、そんなにたくさん、たくさん毎年受けることではないと思いますので、市の事業としてもきちっと独自事業は存続させてほしいと、このことだけは強く私のほうからお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
それではあと、教育行政に入らせてもらいます。ここでは、子ども読書活動の推進に関する法律というのが、国で平成13年に施行されました。大阪府も平成15年1月には大阪府子ども読書推進計画を策定したんです。泉南市は、これから15年から25年やから、去年ですね。10年たってやっと泉南市子ども読書活動推進計画を策定したんです。
こういう状況の中で、1年たってどこまで進んだかというのも酷だと思うんですが、5年の間に推進をしていかないかん計画でしょう。そうすると、私は隣の阪南市でどうでしたかと確認させてもらったら、阪南市では、平成21年にこの子ども読書活動推進計画をつくられて、ことしですね、来年度実施で今度は5年たったので、第2次計画をもう仕上げて市民に公表する手前まで来ていますよと。
泉南市は、阪南市よりも5年もおくれをとっている。子どもたちがどれだけ学校での先生たちの読書指導やら、それから先生たちがいろいろと教育の中で子どもたちに読書指導をしていく、そういう状況を待っているか、このことが私は泉南市としても、教育に対する責任をきちっと果たしてほしいと思うんですよ。
阪南市では、今から10数年前から、もう司書が配置されております。泉南市では、私はその都度、本当に1年に数回、司書の資格を持った人を学校図書館に配置して、子どもたちに読書サービスをしてあげてほしいと。先生たちも司書の方がいらっしゃることで、調べ学習なんかすごくありがたいと、こういうような評価も出ていますね。
泉南市は一昨年ですか、雇用対策で特別の国のお金が出たときに、図書館の本の整理をしてもらったり、司書がわりですね、たった1年ぐらいのことでしたけれども、学校に行ってもらってとても喜ばれたと。学校側にも子どもたちからも喜ばれたということを評価として聞いているんですが、こういう状況のもとで、これからこの読書推進計画の中に書かれている課題ですね、どのように果たしていかれるのか、お聞きしたいと思うんです。
課題は、昨日も公明党の岡田議員のほうからも数点質問されておりましたので、また後でお話しさせてもらいますが、ちょっとその辺、阪南市におくれをとったこと、それから司書を配置しなかったこと、いい結果が出ているのにつないだ事業としては成立させなかったこと。この点についてお話しください。
副議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、子どもの読書の推進活動計画について、御質問にお答えをさせていただきます。
確かに、議員御指摘のように、本市のこの計画につきましては、昨年3月に策定をいたしております。この内容につきましては、子どもの読書ということで、学校での読書活動のみならず図書館なり、あるいはボランティアの方々での活動、こういうものも含めまして、およそ30の取り組みを計画の中に掲載をいたしております。
昨年3月に策定ということですので、今後はこの30の項目につきまして、策定時からどれほどの進捗があったのかということにつきまして、図書館が中心になって取りまとめを行い、また、それぞれのその結果を事業主体、図書館あるいは学校、それからボランティアの方々に示していきたい。そういうことで、その結果をフィードバックすることによって、この読書活動の計画全体として前進をさせていきたいというふうに考えております。
それから、学校司書の件でございます。確かに、現在のところ学校に専任の司書というのは配置をしておりません。
昨日の御質問にも御答弁させていただきました学校図書館法では、12クラス以上ある学校については、教員の中から学校図書司書教諭、この辞令を発令してその業務に当たらせるということになっておりますので、現在のところは、小学校10校中、12クラスありますのは8校ですので、8校について、中学校では14校中3校でありますけれども、12クラスに満たない学校も合わせて、4校全てでこの兼務辞令を発令して、教員にその司書の業務を行わせているというような状況でございます。
議員御指摘のように、これまでに緊急雇用対策というような特別の財源を使いまして、これは1年間でございますけれども、司書を配置したというような経緯がございます。そのときはおおむね好評ということでございましたので、教育委員会としてもできる限り司書の配置ということに努めているところでございますけれども、この緊急雇用もそのとき限りということで、それ以降これに充てられるような特定財源がないということで、苦慮をしているところでございます。
ただし、一部の学校では現在でも保護者の方あるいはボランティアの方で、司書をお持ちの方が学校に出向いていただきまして、この司書の活動をしていただいております。
我々といたしましても、一方では公費で司書が置けるように努めるとともに、それと同時に並行してこのボランティアの方による司書の活動、こういうようなことも模索していきたいというふうに考えております。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
阪南市よりも5年、10年とおくれているこの実態についてはお答えなかったから、後でまた答えてくださいね。
といいますのも、阪南市では各学校に司書を配置しておりました。ところが、やっぱりそれは財政難もあったことでしょうし、今は2校を担当されているとおっしゃっていましたね。8人司書の方を配置して、その8人の方の中の1人ずつ2校を担当して、学校側といろいろ調整しながら子どもたちの読書活動、そしてまた先生たちのいろんな調べ学習の援助をしたりとかということで、大変喜ばれているそうですわ。
お金にしたら大したことありませんよ。1カ月10万円ぐらいの非正規で、非常勤の方ですけれども、10万円ぐらいだとおっしゃっていました、最初はね。私が一番最初お話しして議会で取り上げたときは10万円。ところが、今は13万円になっています。来年からは、また1万円上がって1カ月14万円で司書のお給料にするんだと、こういうふうにおっしゃっていました。
どんどんその職責の効果も出て、そして給料も上げて、そして子どもたちにも喜んでもらって、そういう状況ですよね。だから、本当にやる気があれば、そんな大したことはないですよ、8人分に10万円つけたとしても月80万でしょう、8人いてたら。80万でもちろん司書の資格のある人ですよ。それが12カ月やから、わずか1,000万ぐらいでできることですよ。
このお金を保障せずに一体何なのか、何で市民の税金が消えているのかと、もう怒りでいっぱいですわ。子どもたちを育てることは、やっぱりこれから後の泉南市を守っていく大切な人材を育てることですよ。社会の役に立つ人間を育てること。日本の国のお役に立つ人間を育てること。わずかなお金でできることができていない、これが問題なんですね。
そして、私は、この中にちゃんと書いています。先生たちは担任を持っていらっしゃるから、幾ら司書教諭の資格があったって十分なことができないんだと。両方2つの仕事はできませんと。だから、司書は必要だと、あなたたちも認めてこれをつくっておられるんでしょう。
ほかの部分もいっぱいありますよ。読書活動全体にかかわる、学校だけの問題ではないんだと、こうおっしゃるんですが、学校での読書活動ほど子どもたちに生かされて、子どもたちがその気になって、本当に本が好きになるチャンスを与える一番大事な時間ですよ。ここをどんなふうに考えておられるのか、お答えください。
副議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
司書につきましては、私どもも試算しておりますが、大体1人年間150万ぐらいかかるかなというふうに考えてございます。これは1人という数ですので、これを全校に配置ということになれば、私どもとしては決して小さくない予算ということでございます。
今のところは教育の予算の中で、この司書に充てる経費が捻出できない状況でございますので、できる限り特別な財源を探してそれに充てていきたい。それと、この予算によらないボランティアの方々の活用というようなことも模索していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、阪南市におくれをとっての計画策定ということでございます。私も一昨年からの教育委員会部長ということでございますけれども、それ以前の経過というのはよく把握はしておりませんけれども、泉南市の教育委員会としましても、図書館を中心にこの子どもの読書について必要性を認識して、たしか平成22年からでしたか、市民の方も交えて検討委員会を設置いたしまして策定した経緯がございます。その計画といいますか、子どもたちにとっての読書の必要性、これは十分認識をいたしておりますので、この計画をつくったので、今後はこれを推進してまいりたいというふうに考えております。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
大きな、決して小さくないとおっしゃった、その1人150万とおっしゃいましたけれども、全校でなく2校に1人、1人が2校を担当するということになれば半分になるわけですよね。
そういうことでいろんな工夫をされて、一気に100%いいところまで到達せえと言っているんじゃないんですよ。そういうボランティアの方たちも含めて、いろんな形で体制づくりも必要だし、そのためにお金をつけるということも大事ですよ。
私は、次の市長になられる方には、当然教育にお金をかける、こういう仕事をしてほしいと、そう思っていますが、今のこの時点でどうにもならないとおっしゃるのは、よくわかります。でも、大事なことでしょう。
岩波書店発行の脇明子さんという方が「読む力は生きる力」という本を書いておられるんですよ。その中に、読書は力、一生涯にわたりその人を励まし、慰め、自己を変革させ、前に進ませてくれる。本は無限大の力を持っている、このように強く表現されている言葉を1つ紹介させておきましょう。これはもう本当に、どの方も当然理解できる中身だと思います。
それから、お金の面ですが、昨日も岡田議員のほうからも指摘されていましたけれども、交付税措置されているのは図書費だけですか。交付税として目に見えない形でありますけれども、子どもの読書活動に対しての交付税措置がされていると聞いているんですけれども、間違いですか。ちょっとそれだけ。
副議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
交付税措置といいますか、基準財政需要額への算入ということでございます。専門でございませんので、教育委員会でございますけれども、平成24年度から5年間の特別措置ということで、学校図書の増刷、それから司書、それと新聞の購読ということについて、5年間の措置がなされているというふうに聞き及んでおります。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
ちゃんとお金が出ているじゃありませんか、24年から。24年から5年間でしょう。これは交付税ですからね、十分にこれに使いなさいというて見えるお金じゃないですけれども、措置されていることは確かですからね、これは使うべきでしょう。教育委員会としては、きちっと使うべきではないですか。
それから、もう1つ、読書環境もよくせないかんということで、学校の施設も図書室が古くなって、そして本棚も古くなって、施設面でも課題は残っている、空調設備のないところもあると、そういう状況でしょう。こういうものも含めて、これから予算措置せなあかんのですよ。
何のためにこれをつくったのか。これは本当に子どもたちに読書活動を十分にしてもらうための推進計画なんですから、ちょっとこの2点お願いします。
副議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
24年からの特別措置については、基準財政需要額に本市の学級数なりに応じて算入されているということは、確かだと思います。
ただ、私、23年度のその基準額と24年度のこの教育費の基準額を比較いたしました。24年度の基準財政需要額は、減額ということになってございました。
したがいまして、議員御指摘の分は、確かに国のほうからは──国のほうからといいますか、これはもともと地方の財源でございますけれども、交付はされておりますけれども、教育費全体としてはどこかで削られているということになってございます。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
国のごまかし財源と言っても言い過ぎではないほど減っている。どれを減らしたかわからないと。これではやっぱり答えになりませんわ。それよりも、やらなあかんことは市独自でもやらないかんのですよ。その点、きちっとこれからは答えられるようにしていただきたいと思います。
司書の配置は必ずやるということを約束してほしいんですが、いかがですか。
副議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
その財源確保も含めまして、努めてまいりたいと考えております。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
押し問答ですし、この辺でやめておきますけれども、よろしくお願いしておきます。
それからあとは、清掃行政ですが、ごみの問題、これをちょっとお答えしてほしいことが幾つかありますので、よろしくお願いします。
平成20年に行財政改革の名のもとにごみが有料化されました。6年目が終わります。ごみの袋代金は、大体年平均して7,500万円が市の歳入で入っています。前後ですね、有料化前の19年と25年を比べてみて、じんかい処理費は人件費の削減などで1億9,000万円も減っています。19年と25年を比べてですよ。
それから、清掃組合への負担金、これはごみの焼却にかかわる費用ですけれども、泉南市の負担金は1億4,000万円減っているんですよ。こういう中で、市は行財政改革、ごみの有料化も行財政改革だと言って強行しましたけれども、当初は7,500万円、多いときは8,000万円も入っていたんですけれども、そういう状況のもとで、市民が、そして市の職員の皆さんの給料を削減したりしながら、たくさんのお金を生み出して、それが借金返済に消えてしまったと。
何と6年間計算してみたんですよ。ちょっとこういう6年間の一覧表をつくって、どのくらいのお金の差があるのか、いろいろ足したり引いたりしながら計算すると、泉南市がいわば縮減してもうかった──もうかったという言い方はちょっと言い過ぎかもわからないけれども、行財政改革の効果額と市は言うていますけれども、そのお金が8億円にも達しているんですわ。
本当に大きなお金ですね。これだけのお金を縮減したんやから、もっとごみ行政を充実させたらいいと思うんですよ。ところが、ごみの不法投棄の看板は朽ち果てていますし、監視カメラを買ったのは当初の1回だけですか、2回買ったんですかね。6基あるだけですわ。
それから、ごみの減量や再生利用の啓発的なイベントや事業、そういうものは一切やっていません。それから公園や側溝の清掃、それから廃油の再生など、また例えば枝切りをした、そういう木なんかはチップなんかにして、よその市ではこれをまた公園にまいたりして再生している、そんな自治体だってあるんです。
こういうようないろんな事業を手がけることもなく、悶々とごみ行政を続けてこられました。もちろん、ごみの量は減っていますよ。もうずっと5年間ほど減っているのがうんと減らないで、同じぐらいのペースが持続されていますけれども、3割減ったと言って、担当者の方は、皆さん私たちにいつも知らせてくれるんですけれども、ごみの量が減った。これだけでは私は自慢にならないと思うんですね。
市民が二重の税負担をさせられたと思っているような、こんな心を拭えるような、消していけるような取り組みが大事ではないでしょうか。そして、高過ぎるごみ袋は、これだけ8億円も差益が出ているんやから、もっと値下げをすることができるんじゃないか、そういう思いを持って、私はきょう質問させてもらっています。この点はいかがでしょうか。看板づくりとか、そういうものも含めてお答えください、事業の面でね。
副議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
議員おっしゃっているのは、多分ごみ袋から収集経費のそれをどういうふうに還元するのかということだと思います。手数料の収入の使途について多分おっしゃっているんだと思いますけれども、これはそれぞれございまして、例えば市町村の指定ごみ袋の作成費の有料化の運用に使うとか、あるいは一般廃棄物の排出抑制や再利用に使うとか、啓発活動に使うとか、リサイクル推進施設の整備費に使うとか、あるいは特定財源として管理する基金へ乗せるとか、それはそれぞれの市の状況に応じて考えることで、正解はないと思います。
ですので、私どもは20年に有料化しまして、まず議員おっしゃるように、不法投棄対策、これにはカメラを6台たしか設置しているはずでございます。それで絶えず中をチェックをかけまして、不法投棄の告発とか、それにつながるように対策をとっているということでございます。
それと、看板でございますが、私どもはこれは需用費、消耗品扱いで備品としては管理しておりませんので、おっしゃるように朽ち果てたりするものもあると思います。これについては先般も減量化推進委員さんのほうから御指摘いただきまして、悪いところは適宜更新していくというふうに返事させていただいております。
それと、二重行政の税負担ということですけれども、これは平成20年に有料化に至るときに、家庭系ごみの収集運搬手数料の法的根拠は地方自治法によるということで、議会議決によりまして、私どもは条例にて手数料という形でいただいているわけで、税としていただいているものではございませんので、御理解いただきたい。
ごみの有料化の究極の目的ですけれども、これは減量化とリサイクル社会の推進でございますので、この目的は見失わないように、私どもは業務をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
おっしゃっていることはよくわかります。しかし、例えば不法投棄の看板が朽ち果ててしまったら、撤去したらいいというだけのものではないですよね。市民にごみ減量、再生利用、リサイクルをもっと意識を持って取り組んでもらおうと思って、もっとごみを減らそうと思ったら、やっぱり啓発せなあきませんやん。
その啓発事業なんかが、一体どんなことをやっているのか見えませんし、こういう看板をつくって、まちじゅうそれこそ目につくところに住宅の固まりのところにとかということで、私はふやしてもいいと思うんですよ。そういうことを一切せずに、今何本あるんですかと聞いても、担当者はわかりません。何本つけたんですか、わかりません、多分80本ぐらいかな。何にも資料としては残っていないと、こうおっしゃっていましたわ。
それじゃいかんと言うているんですよ。きちっとしてくれと言うているんですよ。それがごみ減量、それから今おっしゃったのは、減量と再生のそういう事業やと。そのために手数料措置をしていて税金じゃないと、こういうふうにおっしゃったんですけれども、それはそうでしょう。わかっています。そういうことなんです。
それで、やっぱり事業に取り組んでほしいと思うんです、いろんな事業をね。もっとリサイクルができるようにせなあかんのと違いますか。リサイクル率というのはどれだけですか。大阪府下で何番ですか。43市あって何番ですか。
副議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
リサイクル率でございますが、私の手元にある資料では、平成22年のリサイクル率で12.7%でして、このときが府下32位というふうに聞いてございます。
現在のリサイクル率が12.1%ということで、これは大阪府下43市町村の平均のリサイクル率と一緒になってございますので、泉南市が極めて低いというふうには考えてございません。(松本雪美君「現在何ぼとおっしゃった、今」と呼ぶ)
現在12.1%です。
以上です。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
私が担当者に聞いたら、37位とおっしゃっていましたよ。それで、同じ数字の割合のパーセントが同じところがあったから、43市町あるけれども、40番までなんです。同じ割合が2つあったら40位までしかなくて、37位ですわ。びりから4番。私は持っていますよ、資料を。インターネットでとったら出てきました。
だから、今の12番とかいうのは、何でそうなるのか。担当者は37位とおっしゃいましたよ。そのことは、こんなのはどっちでもいいんですよ。リサイクル率をしっかり高めんとあかんということなんですよ。そのことを私はわかってほしいと思うんですよ。そのために何をしたらいいかということに取り組んでいかなあかんのじゃないですか。
それで、古布なんかもやったから、少しリサイクル率は上がりますよ、割合が上がりますよとおっしゃっていたので、古布に取り組んでどれだけ上がったんですか。そういうことはわかっていますか。そこら辺のところはわかりません、私は。
副議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
リサイクル率ですけれども、12.1%です。平成22年度で32位と私は言いましたので、その辺よろしくお願いします。
それと、古布については、25年度からリサイクルを始めましたので、ちょっとまだ集計はできておりません。
議員おっしゃるように、確かにこのリサイクルを啓発していくことですね、それは私も大事なことだと思います。今でも一般家庭ごみの中にでも、まだリサイクル可能なものが含まれておりますし、事業系一般廃棄物の中にも、かなり再生可能なものが含まれていると思いますので、この辺については、減量推進員さんとも相談させていただいて、どういうふうな啓発の仕方がいいのかも含めまして考えていきたいと思っております。
以上でございます。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
インターネットでこれをとったんですよね。これで37位でしたわ。順番は2番、3番変わっても、市がどれだけ努力したかという結果やから、もう一度見直しておいてください。
それからあと、新たに不法投棄対策の看板なんかもつくったりしてくれるんですか。
それからあと、ごみの問題でいえば、コンビニなんかには、ジュースを飲んだら缶を捨てる場所とかがありますやろう。そういうものを含めて、ないところには指導せなあかんですよね。そういうところはどうですか。そういう仕事もあるんです、ごみの問題は。
副議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
看板ですけれども、これは古くなっているものがあって、必要があればつくり直します。
それと、議員おっしゃっているのは、コンビニで……(松本雪美君「コンビニだけと違うで」と呼ぶ)市内で公共施設にごみ箱を置くとかということは考えておりません。それはしません。
それと、コンビニエンスストアとか自動販売機があるところですね。自動販売機の横にはちゃんと回収ボックスを設けていただくようには、泉南市きれいなまちづくり条例で義務づけられておりますので、これは指導していきたいと思います。
以上です。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
ジュースボックスを置いているところは、きちっと見て点検してくださいね。何も市でごみ箱を置いてくれと言うているのと違いますからね。
それから、こういう厚生労働省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課が出している「一般廃棄物処理有料化の手引き」というのがあるんですよ。これを見たら、5年に一度きちっと見直しをしなさい、そして市民に公表しなさい。有料化がどのようにして進んできたのか評価もし、そして点検もし、市民に公表しなさいと。やり過ぎたことはやり直さなあかんし、足りないところは足さないかん、そういうことをちゃんと指導していますよ。また、見ておいてください。
それから、もう1つです。私は条例を持ってきたんですけれども、条例と自治法、自治法には手数料の規定はあります。しかし、ごみの有料化のための手数料、一般廃棄物の手数料みたいなのは一切明記されていませんけれども、227条の1でごみの有料化は手数料になっていますけれども、これは法的根拠がおかしいでしょう。ないですよ。ごみの手数料と地方自治法にはちゃんと書いていますけれども、この自治法の中では、何1つごみの分は手数料で取りなさいとは書いていません。その辺はどうですか。
副議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。2分を切りました。
市民生活環境部長(知久 孝)
地方自治法の手数料は、特定のもののためにするものにつき徴収できることとしているということです。市町村の住民の大半に対する、あるいは全部のために手数料を徴収することはどうだろうかということで、昔争われました。
これについて環境省の見解は、地方自治法のみを根拠として手数料を徴収できるという裁判所の見解ですね。裁判所の見解は、これは金沢で争われた事例です。地方自治法のみを根拠として手数料を徴収できるということになっております。判例が出ておりますので、その判例をもとに環境省がその立場に立っておるということで、私どももその法律をもとに条例を議会に提案して、審議していただいて手数料としていただいているということでございます。
以上です。
副議長(田畑 仁)
松本議員。時間がございません。
15番(松本雪美)
法令の根拠は、説明いただいてわかりました。裁判でそういう判例があるということですからね。
そうすると、さっきのこれはどうですか。この5年に一度の見直し、これはやるんですか、やらないんですか。
副議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。手短にお願いします。
市民生活環境部長(知久 孝)
環境省の信任を再度見まして検討いたします。
以上です。
15番(松本雪美)
ありがとう。もうそれで結構です。