松本雪美議員の一般質問 平成26年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成26年第3回定例会(第2号)
15番(松本雪美)
皆さん、こんにちは。日本共産党の松本雪美です。2014年9月議会において一般質問を行います。
さて、安倍首相は、経済の好循環を引き起こすと言ってアベノミクスを打ち上げましたが、アベノミクスは国民の暮らしには何一つよくなったような状況はあらわれてはおりません。社会保障のため、財政再建のためと言って消費税は8%へと増税。今、消費税負担増に国民は泣いています。
昨年、2013年度分ですが、5%の税率のときに、国内事業者が納めた消費税額が明らかになりました。消費税総額は12兆円(税率5%)で、そのうち3兆円の25%が輸出大企業に還付されたといいます。アメリカでは、これを企業のリベートと言っているそうです。何と有力企業のトヨタは、1,400億円の還付金を受けたというんです。上位20社で8,864億円のリベートが還付され、大企業はほくほくです。
消費税は、仕入れ税額控除額もあり、多額の還付金が発生する、いただく税金となっています。本来、下請や取引先が税務署に納めたにもかかわらず、企業は自社が納めたものとして還付を受け取っているんです。国民や中小事業者からは消費税を搾り取ったのに、輸出大企業には消費税を還付する。輸出大企業は、消費税の納税はゼロ円です。こんな不公平な消費税の制度は納得できません。
さらに、全国で8カ所の税務署の消費税収が輸出企業の戻り税金を還付せねばならない。その状況のもとで赤字になっているというんです。泉佐野税務署でも、2012年度分で58億円の赤字が出ているというんです。このような消費税の実態を皆さんは御存じでしょうか。ことしは8%の消費税、さらに来年は国民の75%の人たちが反対しているのに10%に消費税を引き上げる。こんな事態は絶対に許せるものではない。国民の暮らしを破壊に追いやる、これには私は反対です。
私が今述べたことは、この全国商工新聞で紹介されております。元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんがその指摘をしているという記事がこういうふうに出て、そして何と泉佐野の税務署では58億円赤字になった。大きなまち、例えば豊田などではトヨタの本社があるためなどと理由が書かれておりますが、この泉佐野税務署は、理由は何も書いていない。こういうことを私は怒りを持って受けとめて、皆さんに紹介したいと思って述べさせていただきました。
もうこれ以上、国民を生活苦へ追いやるような消費税、不公正な税制度を改めれば、国民の暮らしを守り、生活の不安を取り除くことができる。皆さん、不公平税制を改めれば財源は生み出すことができると、一貫して共産党は主張し続け、政党助成金など無駄を省き、企業の内部留保金も働く人たちの給料の引き上げに充てる、国民の所得をふやす、経済改革をと、これを進めることを訴えて、私はこのような国の悪政から泉南市民の命と暮らしを守るために今何をすればいいのかと考えました。何よりも他市で実現されてきた当たり前のことができていないこの泉南市です。市民の不幸の始まり、これは当たり前のことができていないからではないでしょうか。
私は、新市長に、当たり前のことが当たり前に市政に反映され、市民の願いが通る市政への転換を求めたい、こうした立場で質問に入りたいと思います。
大綱1点目は、住宅環境の改善。
住宅の長寿命化、商店のリニューアル化、子ども、高齢者、障害者が安心して暮らせる住宅対策、環境対策など町内商工業の活性化をと、それぞれのまちで目標を立ててリフォーム助成事業化を進めていくことがここ数年で広がっています。市も中小零細業者も市民も元気になれる、経済効果抜群の制度です。2004年度は87自治体で、2012年度は533自治体で、何と2013年度は628自治体で、1,700余りの自治体のうち、これだけが制度化をしているんです。
全国商工新聞の調査でこの結果が紹介されました。2012年7月時点でゼロであった和歌山県も、高野町や海南市、日高川町で創設され、47都道府県は全て制度化されたんです。
2014年度国家予算では、長期優良住宅化リフォーム推進事業を制度化、50億6,900万円、7,000戸分を予算化しています。6月下旬には第186回通常国会で、小規模企業振興基本法、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律が改正されました。国は、この不況時の地域の小規模事業者の活性化への門戸を開いたんです。泉南市でもリフォーム助成制度を全国レベルにまで早く引き上げ、実施するべきではないでしょうか、お答えください。
大綱2点目は、泉南市の教育の貧困化、子どもの貧困化問題です。
義務教育は無償という憲法の立場から、国が施策化しました。義務教育を受ける子どもたちは、地域によって格差が出ないように、国は就学援助制度を制定し、自治体の仕事にしています。
質問その1は、前議会で取り上げた就学援助制度についてお尋ねします。
昨年の8月から生活保護費が切り下げられ、市が提出してくれた資料で換算すると、子どもが2人いる母子家庭で1カ月6,480円、1年で7万7,760円という多額の生活保護費が切り下げられ、子育てに必要なお金がどんどん減り、子どもの貧困化がまた進んでいることがわかりました。
パートや非正規で賃金は低い、どれだけ働いても貧困から抜け出せないと嘆くお母さん、学校へ持っていかねばならないお金がないと言って子どもたちに話している、そんなことが目に浮かんできます。
こんな中で、就学援助費の給食費、修学旅行費は、大阪府下では泉南市だけが7割支給です。全国的にもほとんどない実態です。子どもの権利条例で守るべき子どもの権利が奪われているのは、問題ではないでしょうか。給食費、修学旅行費の7割支給をやめれば、どの程度泉南市の財政に負担がかかるのか、その額をまず示していただきたいと思います。
質問はこの2点にして、あとはまた質問席からさせていただきます。よろしくお願いします。
副議長(田畑 仁)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、リフォーム助成制度についてお答えいたします。
議員御指摘の制度による支援は、具体的な家屋の改修対策の一環といった支援でございまして、こういったリフォーム工事に対しましては、市内事業所に依頼することを条件としまして、施主に対し補助金を支給するということは、市内事業所の育成と支援、そして反射的効果としまして、地域経済の活性化につながることは考えられます。
先ほど御披瀝がありましたように、現在、全国で628自治体が独自の補助制度を創設しておりまして、国におきましても、平成25年度の補正予算並びに26年度の当初予算で計50億6,900万円を計上しまして、約7,000戸を対象に劣化対策、耐震性能向上、省エネ性能、バリアフリーなどリフォーム補助を手当てしたということを聞いております。
今後としましては、このリフォームも住宅の優良化とともに経済活性策の1つのメニューとしての色彩を持ってくるのではなかろうかということは言えます。
一方、泉南市商工業振興基本条例の本旨でございますが、市、商工業者、商工団体、市民の責務を定め、健全で活力のある豊かな地域社会を創造し、市民生活の向上に寄与することを目的とした大局的な視点に立ったものでございます。
したがいまして、国が予算化したものの、産業活動の一種でありますリフォームと、地方自治体における商工業振興、地域振興策を直ちに同列、イコールで結べないのではないかということは、御承知いただけることと思います。
現在、リフォーム工事を行った際は、一定基準を満たす耐震、省エネ、バリアフリー仕様に改修した場合などは、所得税、固定資産税、贈与税の優遇措置を受けることができます。例えば、バリアフリーでは通路の拡張、階段の勾配の緩和、あるいはトイレの改修や段差解消などが対象となりまして、本市におきましては、この優遇措置に加えまして、耐震リフォームに対しては、診断については4万5,000円、設計では10万円、改修工事には40万円と、それぞれ補助金を交付しているところでございます。
阪神・淡路大震災並びに東日本大震災と、この20年の間に日本は大きな震災に見舞われたわけですが、高齢化の進展や、あるいは安全・安心に対する意識の高まりなどから住宅のバリアフリー化、あるいは耐震化などのリフォームの需要がさらに増加することは、当然予測されます。
課題といたしましては、古い住宅を耐震性能を考慮せずにリフォームを行った場合、耐震補強や建てかえが進まない上、その後も耐震性能に問題のある住宅に住み続けるという懸念は考えられますので、補助の創設に当たりましては、多方面からの検討、調査研究が必要と考えております。
以上でございます。
副議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、就学援助費のうち給食費、それから宿を伴う活動といいますか、修学旅行費ですね、これについての御質問がございました。
質問は、現在、実費の7割の支給でございますけれども、これを10割にした場合にどうかという内容だと思います。
平成25年度の実績で申し上げますと、給食費は総額約2,300万ほどの支給でございました。これは7割ということでございますので、10割支給とした場合には約980万、1,000万弱の増額になろうかというふうに思います。
それから、修学旅行費でございますが、これは小学生、中学生、両方とも出しておるわけでございますけれども、小学生の場合には、25年度の実績が210万でございました。これを実費全額ということにしますと、約100万増額になろうかと思います。それから、中学生の場合は合計670万の支給でございましたけれども、これにつきましては290万、300万弱の増額になろうかと思います。
これら修学旅行、それから給食を合わせますと、7割から10割に率を変更した場合には約1,400万弱の新たな財源が必要になろうかというふうに考えております。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
ありがとうございました。
リフォーム助成制度の質問をまた質問席からさせてもらいます。
京都府の与謝野町というところで、住宅環境向上と町内商工業の活性化に資するということを目的にして、2009年から11年までの3年間にわたって住宅新築改修等補助金交付制度というのをつくって、もちろんこれは住宅リフォーム助成制度ですけれども、実施をしたら、新築・改修工事費用15%、上限で20万円を助成し、3年間で2億6,400万円を補助金として交付して、約40億円の工事が行われたそうです。
本当にわずか20万円であっても、2億6,000万円の補助金を出しても、40億円の経済効果があったということは、すごい大きなお金が動いたということで、それだけまちの中の工事をされるような中小の業者の皆さんの商売が活性化したということにつながるわけですよね。
耐震でやっておられるというのはわかります。貝塚では、通常分もことしから加えて実施されることになったそうですし、いろいろなまちでいろんな形でやっておられるということもあるから、やる限りにはいろんな検討をせねばならないということを先ほど知久部長もおっしゃっていましたけれども、そのとおりやと思います。
京大グループが試算した与謝野町の住宅リフォーム助成の経済効果ですね。これが2011年を1つ例にとってみましたら、補助金が1億1,629万円、対象工事が15億8,872万円、それから一次効果が25億1,176万円、二次波及効果が1億2,102万円、波及効果総額で25億6,000万になるんですね。
本当に大きな額、先ほども言った額、11年だけで見てみましてもこれだけの額になるという状況ですから、20倍以上になっていますよね。1億1,000万が25億6,000万になっているわけですからね、25倍ぐらいになっているのと違うんですかね。そういう状況であるということを1つ紹介させていただきました。
これまででしたら、知久部長は、お金を給付する事業やから、一部の人たちにお金を給付するんだから、これは不平等な制度だと、前議会ではこうおっしゃいましたね。ところが、今回は商工会なんかも国の制度を受けて、全国各地でこの50億になんなんとするような事業を展開しようという状況に来ているということですので、私はこの制度を泉南市で取り入れていただきたい、そのことを強く訴えておきます。よろしくお願いしますね。
ちょっと答えておいてもらいましょうか。
副議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず、私、補助制度を否定するということはございません。ただ、補助は、それを受ける人によっても、波及効果を受ける人によっても、とても歓迎すべきものであることは事実であると。
ただ、自治体にはそれぞれの事情がございまして、総合的に勘案して、身の丈に合った補助の制度を創設すべきと私は考えております。見方を変えまして、住宅のリフォームをしたくてもできない人もいてるわけですね。そのような場合、市の政策としては、雇用の促進を図るなど、市民の生活の水準を向上させることも1つの行政の施策ということは、間違いないと思います。
補助制度の創設には、国がある方向を示したからといいまして、すぐに追随するというものではなくて、自治体独自のTPOがあると思います。すなわち、そのときの社会状況ですとか地域の事情、ライフスタイルや消費者の志向、それを十分に吟味する必要があるというふうに考えます。
私どもでやっています太陽光発電設備の補助、あるいは合併浄化槽の補助、それと生ごみ処理機の補助もリフォームの一種でございます。
以上でございます。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
いろんな制度を取り入れてやっていくのはわかります。事実、やっているのもわかります。しかし、全国で一気に波及していっているという状況を見たときに、これは見逃せない事実でしょう。そのことを私は見抜いていただきたい。経済効果は抜群だということをきちっと勉強して、お願いをしたいと思います。市長にもこのことは強くお願いしておきます。
財政は厳しいと言っても、行革で今回は4億9,000万ほどの黒字が出ている、そんな状況もあるから、いろんなことに取り組んでいける芽が出てきたんじゃないかなと、そう思います。
あと、教育問題に入ります。
先ほどお話を聞いたら、1,400万円ぐらいこの7割の支給を実費負担にするということで、当然当たり前のことが当たり前にできていないこの事態については、私はやっぱり問題があると思うんですよ。子どもたちが修学旅行に行きたくても行けない、お金がないために行けない、そして女性の方、一生懸命母子家庭で働いても、まあ私もびっくりしましたけれども、朝日新聞にこの前載っていましたけれども、女性の平均給与は約268万円ぐらいだと、こういうふうに出てました。そのうち、200万円以下の人が4割いると言うてましたね。
だから、女性が経済的に自立するというのは、どれだけ難しいことかということだと思うんですね。特に、やっぱり母子家庭の方たちにとっては、この7割、泉南市が7割出してもらって、3割負担というのが本当にしんどい額になってくる。全体では1,400万ぐらいと言うてましたらね、そういうこともちゃんと受けとめていただいて、せめてもこの問題、全国並みに近づけてほしい。
これ、大阪府下で7割負担のところは泉南市だけですよ。全国でもほとんどないですわ、こういう制度ね。その点、いかがですか。市長にお答え願いたいと思います。
副議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
この就学援助費の切り下げに至った経過がございまして、行革の一環で平成17年ごろから切り下げを行ってきたものと認識をいたしてございますけれども、そのころから本市の財政状況の悪化が反映されまして、どこもちょっとずつ我慢していただきたいということで、こういう形をとらしていただいてございます。
25年度につきましては、御承知のとおり黒字決算が出てございます。黒字が出たからといって、いきなりもうどこもかしこもするよということには至らないわけでございまして、その辺は今の状況、まだこれから二、三年の間は公債費の負担が非常に大きい状況が続くわけでございます。そういう中で、教育委員会の割り振られた財政の中でその運用、適切な配分をしていただけたらというふうに考えてございます。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
市長、医療費なんかでは3市3町足並みをそろえて施策化していくんだということで、前向井市長のときからもそういう形で進められてきましたけれども、なぜこの学校教育のこの子どもたちへの──子どもの権利ですよね、義務教育は無償というこの権利。お金のある御家庭にとっては、負担があっても当然です。しかし、生活が厳しい人たちに対して同じレベルで、子どもたちに格差が出ないようにということでつくられたこの制度を、そのまま、またその上に格差をつける制度を、泉南市は大阪府下にないようなことをしているという、この実態ですよ。
これは恥ずかしいことですよね。子どもを守るという立場に立たねばならないのに、なぜそれができないのか。子どもたちを財政難だと言って行革の犠牲にしてきたこと、そもそもこれが子どもの貧困化という中身ですよ。今言われている貧困化は、こういう中身なんですよ。だから、こうした貧困化を早く解消しなくてはならない。せめて、行政としてできることを解消しなくてはならない。わずか1,400万ぐらいですよね。これを16年度のレベルに合わす、このことがなぜできないのかということは、私はもう本当に残念でなりませんわ。きちっとこの問題を受けとめてもらいたいんです。
教育委員会からも市理事者に向けて、何度も何度もこの問題は要望されておられるでしょう。黙ってほってあるわけではないでしょう。こういう要望を受けていながら、もう最低限、これだけはという線があるはずなんですよ。教育委員会は、それを求めておられると思うんですよ。そこをなぜこの席で、まあせめてもこれだけはやろうよという立場に立ってもらえないのか。
財政の厳しいのはわかっていますよ。幾ら黒字が出ても、また次の年は借金返しに奔走せねばならないから厳しいんだと、そういうふうに今言われたわけですけどね。どうですか。
副議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
何度も申し上げるようですが、先ほど申し上げましたように、ことしは黒字だからといって、いきなり来年はそのままできるという状況ではございませんので、先ほど申し上げましたように、ここ当分、起債の償還額がピークを迎えるわけでございます。その間は、少なくとも財政の緊縮化を図っていきたいというふうに考えてございます。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
子どもの権利条例のことをどう考えておられますの。最善の利益を保障する、そうでしょう。修学旅行に行けない子どもたちが出て、どうします、こんなことが実態に。借金してでも、親は修学旅行にやってあげたいから、よそから借金してきて3割の負担をさせてるおうちもありますよ、口には出しませんけれども。
そういう事態を解消せねばならない。子どもの貧困を貧困でない事態に行政として責任を持ってあげるのが子どもの権利条例であり、学校教育を守ることでしょう。子どもたちに格差があってはならんでしょう。どうですか。
副議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
全ての方に3割負担してよと言っているわけじゃないんです。ほとんどの方が10割負担しているわけです。7割を補助しているということを認識していただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
修学旅行費や給食費は10割負担。大阪府下で10割負担してないのは泉南だけなんですよ。だから、大方の人は10割負担してるのと違いますやん。修学旅行費と給食費は10割負担しているのが、大阪府下は泉南市以外全部やってるんですよ。教育委員会は、このことについて、教育長、市が給食費と修学旅行費について10割負担をするのがだめなことなんですか。どうお考えになっておられますか。必要なことだと思ってるんなら必要だと答えてください。こんなん要らんよというんやったら、要らんと答えてください。どう思っておられますか、教育長。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
確かに、援助制度というものについては、充実をさせていくということは重要であるというふうに考えているところでございます。できれば、充実した形で今後とも、保護者の負担軽減にできるだけ取り組んでいきたいなということは事実でございます。7割でいいではないかというようなことではないかと思います。
今後とも、この給食費や修学旅行の援助ということにつきましては、努力をしていきたいなというふうに考えております。
〔傍聴席より発言する者あり〕
副議長(田畑 仁)
松本議員。傍聴席、静かにしてください。
15番(松本雪美)
教育の問題では、まだほかにも言いたいことがありますよ。しかし、私はせめても、来年度予算を今立てねばならない時期でしょう。そういうときに、教育委員会が市長レクして、これは絶対必要やと、自己負担なしにしてあげらないかんから何とかしてくれと、きっとお願いに行ってると思うんですよ。それを冷たくぱあんとはねて、必要ないと。財政が苦しいから、まだまだ借金を払わなあかんからと言って、何百億──全部合わせたら500億ぐらいあるんでしょう、借金。
しかし、それはわかってますよ。たった1,400万ですわ。それぐらい捻出するぐらいは、筆先一つで幾らでもできるでしょう。だって、事業をしようと思ったら、入札減やとか不用額とか、いっぱい出てきてますやんか。それにこれができないというのは、これ、どういうことですか。
私は、市長のね、こんなもん一番簡単な政治判断ですよ。何一つこれで財政、1,400万で泉南市の財政潰れますか。1,400万がどの程度の影響を受けますか。ちょっとその辺、言うてください。受けると思うんやったら、受けると言ってください。
副議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
松本議員にとって1,400万は大した金額じゃないかもしれませんけれども、泉南市にとっては大きな金額でございます。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
こんな大阪府下で泉南市だけ7割負担でね、給食費と、それから修学旅行費。恥ずかしいことですよ。どこもやってないですよ、こんなこと、何ぼ苦しくても。1,000億円も借金あっても、泉佐野ではちゃんとやってますよ、実費負担。定額負担とかね、そういう形でやってますわ。
市長は、公約で泉南市の子どもたちを守る、教育や福祉を大切にする、これ、公約だったんと違うんですか。もう泉南市で子どもたちを育てられない事態が起こってくる。この間の議会の中で何が一体問題になりましたか。まちがなくなっていく。人口が減ってね、まちがなくなっていくと危惧されるところがあるんやと言うて、何人かの方が質問してたんと違いますか。若い人たちに家賃補助をしたり、いろんなことをして、子どもを育てやすい環境をつくるというのが市の仕事ですやん。せめてもね、このくらいのことはやるべきではないですか。
私は1,400万、そんなもん軽いお金やと思ってませんよ。泉南市の財政にとって、1,400万はどの程度の金かって聞いてるんですよ。何も私の、松本かよ子のね、あなたは1,400万を軽いと言うてると。そんなひどい反論の仕方、ありますか。本当に悲しいことですよ、これは。もうちょっと泉南市の子どもの権利条例、いつつくったんですか。24年の10月ですよ。どれだけ大切にしてつくられましたか、子どもの声もちゃんと受けとめて。条例にはちゃんと載ってますよ、そのことがここにね。ちゃんと載ってますわ、最善の利益を保障するって。
もう一度答え直してください。もうちょっとまともに答えてくださいよ。時間ないですから、やってください。
副議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
やはり、今現在、非常に財政は困窮した状態でございますので、1,400万という金は非常に貴重な財源でございます。その財源の割り振りにつきましては、慎重に検討した上で適切な割り振りをさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
まあ、ひどい言い方をしたのは撤回してほしいですわ、さっきの松本さんにとってはというのは、撤回してくださいね。
それと、この来年度予算に向けていろいろ検討していくと、いい方向で検討していくと、私はそんなふうに受けとめたいと思うんですよ。1,400万円がどんなものであるか、使い方については、どういう使い方をするのか。これは市長として教育を守る立場でしょう、この1,400万は。ちゃんと見直しをするという立場でやってくださいよ。これはもう強くお願いしますわ。
もう時間がないので、いろいろやりたいですのでね、教育委員会も、教育長、もう一回ちゃんと市長にお願いしてください。もう一言だけ答えてください、あなたの姿勢を。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
先ほども御答弁さしていただきましたように、就学援助施策というのは、大変子どもにとっても保護者にとっても重要な施策であるというふうに思っております。しっかりと10割に近づけるような形でやっていきたいというふうに思っています。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
子どもにとって大切な制度やと、教育委員会も言ってますでしょう。教育長も言ってますでしょう。それを受けとめる姿勢というのは、市長はこれだけたくさんの人たちに支持をされて、泉南市民の半数の方に支持されて市長になったわけですわ。16票差でしたけどね。でも、この16票差の重みをしっかり受けとめて、私は行政を進めていってほしいと思いますよ。
泉南市民に格差が、泉南市の子どもたちに格差が出ないような施策を進めていくということで強くお願いしておきます。
あと、学校の図書館の問題ですが、これはこの前からも司書を配置することを強く訴えてきました。泉南市は、こういう泉南市子ども読書活動推進計画というのをつくられています。5年間計画です。24年から29年までの5年計画。そこでちゃんとすることを書いてあるんですよ。今は26年やけど、あと3年しかありません。その3年の間にこれをやり遂げなあかんのですよ。
本当はちゃんと地方交付税の中に司書の配置のお金も含まれているはずですが、それは別利用をしているという状況が前議会でわかりましたね。財政の方のお答えからもわかりましたけれども、やる限りには、やっぱり計画を立てたんですから、これに沿ってやっていく姿勢を示していただかねばならない。
司書の配置されていないのは泉南市だけで、泉佐野、熊取、阪南、田尻、岬町、全部配置されていますよ。3市3町で泉南市以外はちゃんとできているんですよ。足並みそろえて、足並みそろえてと言うのなら、この問題もきちっとやるべきではないですか。教育長は、自分たちが市民の方たちに参加をしてもらってつくったこの泉南市子ども読書活動推進計画、国も法制化して、国の法律の中でちゃんと専従の方、職員を置かなあかんというような法制化をしましたでしょう、来年実施と聞いていますけれども。この2つの問題、かかわっていると思うので、お答えください。
副議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
学校の図書館についての御質問でございます。
議員のほうからも、今御質問の中で御紹介がありました。ことしの6月に国のほうでは学校図書館法の一部が改正をされたということで、これまでの司書教諭、これは1学校12学級以上ある学校については司書免許を持っている教諭を兼務辞令といいますか、発令しなさいというようなことでございましたが、それと別に学校司書として専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くように努めなければならないというふうに法が改正されたわけでございます。
議員のお話にもありましたように、これは効力を持つのが来年4月からということでございますけれども、この背景には児童・生徒の豊かな学力の育成には、言語活動や探究的な学習の充実が必要であって、同時に読書活動を通じて豊かな人間性を形成していくことが求められているというような認識のもとに改正されたものというふうに認識をいたしております。
私ども教育委員会としましても、この学校司書の専任化ということにつきましては、その読書推進計画にも書いておりますように、児童・生徒、子どもたちの読書環境充実という観点からも重要であるというふうに考えております。
この法改正につきましては、我々のほうには文科省からもこういう法改正がされましたというような通知が来たところでございます。今後、国による財政措置等、この法改正による詳細が明らかになってくるものというふうに考えておりますので、私どもとしては国あるいは府のこれからの動向を注視していきたいというふうに考えております。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
学校図書館に司書を配置するというのは、司書教諭は12クラス以上のところには配置していると、そういうことですけれども、この人たちが十分な仕事をできない、学校の図書館の担当者というのがちゃんといて、その担当者会議をしていて、その司書教諭の人たちが担当者会議で発言していることがここにちゃんと整理されているでしょう。兼務は厳しいと。クラスも持って、クラブもして、そしてこのことまでできない、幾ら子どもがかわいくても時間がないと。これがこの人たちの意見ですわ。
だから、このことについては強く、来年の4月にこの法制化された分の形で、表向き、どういう事態が起こるのか、ちょっと私にはわかりませんが、市のほうはそういう情報を受けとめるのは早いでしょうから、この法律ができた段階でそれなりに対応する国の施策としての受けとめをきちっとしていただいて、司書配置をお願いしますわ。お金にとったら、そんなんしれたもんですよ。お金はそんなにかかりません。財政が厳しい折やから、あれもこれもというのは大変ですが、よろしくお願いします。
それから、和泉砂川駅前の問題を取り上げたいと思います。
砂川駅前ですけれども、今、和泉砂川駅前は民間の業者が計画地内を買収したということでしたが、この泉南市がしようとしている駅前広場づくりや街路整備、これで大体どのくらいの費用が必要なのか。計画決定をしているので、事業費は大体想定額みたいなのはきちっと出されているはずですので、お聞かせ願います。
副議長(田畑 仁)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
それでは、和泉砂川駅前の事業費関係を御説明申し上げます。
現在、計画段階でございますけれども、事業費として約20億程度を見込んで事業のほうを進めてまいりたいと考えております。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
そうしたら20億円、この事業はきちっと泉南市の事業計画の中にも組み込まれているものですから、先ほどからの午前中の質問者には、五、六年はかかるだろうというふうにお答えになっておられますね、担当者の方が。
そういう状況の中で、今やらねばならないことは何かなと考えたとき、これから図書をつくって、きちっと大阪府に申請して、その許可をもらわないとあかんという準備段階だとおっしゃっていましたが、私たち泉南市民、和泉砂川駅前をどうしてほしいかという願いは何かというと、お買い物ができる一番便利なまち、それから交通の危険がない安全なまち、そういうようにしてほしいと。皆さんが利用しやすい駅前にしてほしいと。これですよね。
だから、何をするかというと、やっぱり民間が買収されたところには、きちっとお買い物ができるような店舗やミニスーパーが配置されることが一番の願いなんです。陸の孤島になってお買い物もできない状況が起こっているでしょう。どんどん郊外にお店はできても、もう駅の真周辺には買い物もできない事態が起こっている。そういう事態が、私はこれからも広がっていったら大変ですので、駅前整備のこの今の状況のもとで、きちっと便利でお買い物ができる駅前にしてほしい。
そのためには、駐車場もなくてはなりませんね。車で──泉南市内って長くて広くて、乗り物がなければ行動できないぐらいのそんな事態になっているわけですからね。だから、駐車場も整備されてなければいかんと、こういうふうに思っていますので、その辺については、きちっとこの民間業者に対して話を進めていかれるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
副議長(田畑 仁)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
駅前の開発関係につきまして、今回の駅前整備について重要なことは、まず交通の整理ということと、にぎわいを取り戻していただきたいという考えのもとでこの整備を進めているものでありまして、本市の山側の都市核として、交通結節点の機能を強化してまいりたいという考えのもとで行っております。
それで、開発に際しましては、開発物件それぞれに対して駐車場が必要となります。また、駅前区域につきましては、都市計画の用途地域上、近隣商業地域と準工業地域となっておりまして、したがいまして開発の際にはその用途地域を踏まえた上で、市開発要綱に基づき、泉南市の駅前にふさわしい開発となるよう協議、指導して進めてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
泉南市の玄関口だと位置づけられて、再開発の構想が練られてから、再開発が頓挫して、そして今日まででもう30年ぐらいたっていますね。
そういう中で、今まで信達樽井線の建設をどんどんして、それが完成するまでということで、もう砂川駅前は放置されてきたわけですから、もうこのときに、今やらねばやれなくなってしまうと思うので、今大事な時期だと思いますよ。
今、春木さんがおっしゃったように、20億円かかるのであるならば、その20億円の捻出も大事でしょうが、どんなまちをつくるかということをきちっとテーブルの上に置いて、そして民間業者の方たちと話し合ってやらねば、全部の土地を買って泉南市が勝手にビルをつくるということにはならない計画になっているんでしょう。約半分近くが民間業者が買ったわけですよ、ライフ跡地をね。
だから、そういう点でいえば、本当に駐車場もつくらないかん、お買い物のお店もつくらないかん。それは民間の方の手でつくるんやということを、ずっと前向井市長が言い続けてきたんです。ロータリーは市がつくる、道路も市が整備する、こう言い続けてきたんですから、だからこのことについてはきちっと腹に落として、民間業者の方と話し合っていただきたい。それはいかがですか。
副議長(田畑 仁)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
今までの経緯を含めまして、民間業者との話し合いは進めてきたと考えております。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
よろしくお願いしますね。
しかし、やっぱりここで商売されている方、住んでいる方がいらっしゃるわけですね。開発の区域内に住宅のある方もいらっしゃるわけです。皆さんは本当に不安を抱いていると思いますよ、長い間放置されてきてね。自分の家が一体どうなるのかという不安も持っておられるわけやから、必ず地域住民、関係住民の人たちの声を聞いて、無視して強行しないように、住民の声をしっかり生かして、安全で便利な、住みやすい、お買い物のできる和泉砂川駅前をつくってほしい、このことを強くお願いしておきます。
それから、あと堀河ダムの上流の問題です。この土砂崩れの問題でお答えしていただきたいと思うんですが、この間、台風があったり大雨があったりと大変でしたけれども、昨年の10月19日に土砂崩れがあって、そして大量──大量とは言えない雨で崩れてしまったと、こういうことです。
この間の雨で少しずつ被害が広がっているという状況は確認されておられると思うんですけれども、私が心配しているのは、奥に紀泉わいわい村という大阪府の施設があって、ここでは農業体験ができるということで、宿泊もできる、そういうことで多くの人がこの夏も利用したと思うんですよね、1年を通じて利用される施設になっているわけですから。ここで対岸の道路を使って車で来た人たちが、ダムの入り口のところでなければ車は対岸に行けないわけですよ。だから、奥まで行ったら、もう車はそこへとめておかなあかんという状況でしょう。
そんな中で、対岸を車で行くことによっての危険な道路と指定されているところを通らんといかん、この事態については、私は物すごく心配しています。事故が起これば、これは誰の責任になるんですか。上からころんころんと大きな石が落ちてきて、落石しているんですよ、事実。だから、危険だから通るなと今までは言われてきた道路なんですよ、ダムの和歌山側になる部分ね。海側の部分はもう一番奥で閉鎖ですから、行けませんね。
そういう事態があるので、それをどういうふうに見ておられるんですか。事故が起こったときのことを考えたら怖くてなりませんわ。それで、利用は閉鎖していないでしょう。紀泉わいわい村はずっと利用する。窓口をあけていますよね。お答え願えますか。
副議長(田畑 仁)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
この落石の件につきましては、多々御迷惑をかけていることを認識しております。
我々といたしましても、早急なる復旧に向けて作業を進めているところでございますけれども、何分事情が国相手で進めておることでございまして、いまだ調査をやって、その結果が出て最終報告を行うというところでございまして、今後の見通しについては、いまだこれと今現在言えるような状況ではございません。まことに申しわけございませんけれども、そうなっております。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
土砂を撤去するということは、災害復旧で国のお金を出していただいてやるんだと、そういう姿勢ですね。どのくらいお金がかかるのかわかりませんが、億単位で要るお金ですかね。ちょっとその辺……。私は心配なので、奥の施設を利用する、府の施設を利用する人たちに事故があっては大変と思うから言っているのであって、その利用方法について、何かいい方法があれば、私、聞かせてほしいなと思うんです。
対岸の道路を、石が転んでくるようなところを自動車で通るというようなことを許したらあかんのと違いますか。怖い、危険な道路と指定されているんですからね。どうですか。何か別な利用方法はできますか。
副議長(田畑 仁)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
前回もお答えいたしましたように、今回の災害の復旧の方法というのは、その取り除くだけでなく、代替のルートとか、そのような形でのお話を国のほうともさせていただくことになると思いますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
府の災害復旧のお金が出るまでできないというのはわかりますよ。でも、それが認められるかどうかもまだわからないんでしょう。地すべりということが認められないとできないとおっしゃっていましたからね。
私は1つ、今のその状況やったら、もう手前のところにもう1つ自動車が通れる橋をつくったらどうかなと、何か簡単にそんなふうに思ったんですが、そんなことというのは可能性のある話なんですかね。
副議長(田畑 仁)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
申しわけございません。先ほどの説明の中で、その代替案というのが、そのようないろんな方法で既存道路の機能の復旧ということを含めた検討ということでございますので、議員のおっしゃられるようなことも含めてどのような方法がいいか、経済的であるかどうかも含めまして結論が出されるものと思っております。
副議長(田畑 仁)
松本議員。
15番(松本雪美)
男女平等の問題では、1つ質問を残してしまいましたけれども、泉南市で男性が育児・介護休業法に基づいた休業願を出して休んだ方は、1人もいないという結果が出ていたそうであります。
私は、この男女平等の参画プラン、ここにちゃんと書いているんですよ、ワーク・ライフ・バランスの実現のための支援。これはどういうことかというと、男女が働いて生活をしていく。バランスやから、仕事と生活の調和という意味ですね。男性も女性も仕事をする、そのために何をしたらいいかということなんですよね。遠慮せずに休暇をとっていただいて、男性の方にも子育てできるような条件もつくらないかんと、こういう位置づけがあっても当たり前であるんですけれども、誰もとっていない。とれない状況にあるんじゃないかなとか、いっぱい心配しているんですよね。
せっかくこのプランでつくっているわけやから、「事業所への男性の育児・介護休暇取得の啓発」、それから「企業における仕事と子育て・介護の両立支援の取組の促進、評価」をすることということなど、このプランの中でずっと提起をして、これをつくられた市の職員の皆さん方は、本当に広い意味で女性が自立をして、仕事もしながら子育てにも入っていける、介護もできる、そんな状態をつくるには大事なことやと位置づけていますので、また次の機会に質問しますので、よろしくお願いしておきます。
副議長(田畑 仁)
以上で松本議員の質問を終結いたします。
〔堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
副議長(田畑 仁)
堀口議員。