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松本雪美議員の一般質問 平成26年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成26年第4回定例会(第2号)(その1)

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15番(松本雪美)
皆さん、こんにちは。日本共産党の松本雪美です。2014年12月議会において質問をしたいと思います。  さて、あらゆる分野で民意に背く政治を進めてきた安倍政権が、国民の世論と運動に追い込まれた結果、衆議院が解散、総選挙が実施されております。今回の選挙で、主権者である国民を苦しめてきた安倍暴走政治にストップをかけて厳しい審判を下したい。国民の暮らしを守る政治に切りかえることができるチャンスであり、私は頑張りたいと思います。まず、このことを最初に申し述べて、質問に入ります。  1点目は、消費税問題です。  消費税は、高齢者時代に備えて社会保障の充実のためと言って1989年導入され、2013年度で24年間で282兆円を国民から搾り取って、同時期に法人3税は255兆円減税されている。この現実を見れば、社会保障のためは、うそに等しいのではないでしょうか。  消費税はお金もうけができない弱い立場の皆さんにも税負担を押しつける、弱い者いじめの不公平税制です。非課税世帯は全国2,400万人、生活保護受給者は216万人と今もふえ続けております。この実態を無視した制度です。  ことしは家計負担軽減策で、低所得者に1回限り1万円支給されておりますが、生活保護者の方はなしですが、この消費税増税の負担増をごまかすものであり、低所得者の皆さんの救済には焼け石に水です。  1997年、3%から5%に引き上げられたときには、景気が悪化し、深刻な不況となりました。8%になった4月から2期連続でGDP(国内総生産)がマイナス、後退です。消費は大幅に落ち込んで、アベノミクスの金融緩和で円安が加速し、消費者物価も上がり続けているのに、一方労働者の基本賃金は23カ月も下がり続け、安定した暮らしの保障はありません。  増税不況が押し寄せて中小業者の倒産もふえ、日本経済は悪循環に陥っています。中小業者の4割が消費税を転嫁できずに、身銭を切らされているではありませんか。これ以上の消費税の引き上げでは、経営に耐えられないと悲痛な叫びが聞かれます。  消費税は赤字でも納税せねばならないために、払いたくても払えない滞納者がふえ続けており、新規発生滞納額は3,000億を超えて、これは国税滞納額の53%を占め、消費税は滞納のワーストワンという異常な事態です。  さて、日本共産党は、消費税に頼らなくても財源を生み出す別の道があると3点を示しています。  大企業は、輸出還付金で多額の消費税が還付されているのに、国民は消費税アップを押しつけられました。一方、全体の10%の輸出大企業は、消費税輸出還付金を受けています。8%で年5兆円の還付があります。10%で6兆5,000億円が還付されると試算されているのには驚きです。何と消費税還付金は、消費税全体の2割もの莫大な額になり、25年度2014年度で8%でトヨタ1社で2,882億円還付されております。札幌国税局管内の消費税徴収総額に匹敵する額です。  輸出大企業は消費税を払っていません。また、日本中の国税事務所で8カ所は消費税収入より還付金のほうが多くて赤字になり、泉佐野税務署管内でも25年度は58億円も赤字であったそうであります。  大企業を優遇する法人税の税率引き下げ、消費税戻し税制度をやめ、利益を得た大企業や大株主、大資産家から利益に応じた応分の税の負担をしてもらえば、国民を守るべき財源をつくれるんです。共産党が試算すると、8兆円から11兆円と言われております。  さて、質問の1つは、市長、法人税率引き下げと消費税との関係、消費税滞納問題、消費税の戻し税についてお答えを願います。  2つ目には、消費税は国民から搾り取られた血税です。国民生活とかけ離れた大型開発、1メーター1億円もするような東京外環道などに投入され、国や地方自治体の借金をふやして、大企業のもうけをふやすだけ、生活に密着した公共事業に切りかえるべきです。  こうした大型公共事業をすればするほど、国民の暮らしには回ってきません。320億円もの政党助成金は、共産党は憲法違反であると受け取ってはおりませんが、他の政党は分け取りをして、しかも不法な使い方で検察の調査が入るなど、国民は怒っています。政党助成金をなくして財源を生み出すべきです。  そして、26年度は5兆円を超えた軍事費ですが、せめても3,500億円のアメリカへの思いやり予算を削減すれば、3.5兆円の財源を生み出すことができるんです。市長、この問題についてもお答えください。  質問の3点目は、消費税は戦争税とも言われております。消費税の歴史は、戦争と一体です。ヨーロッパでは第一次大戦中、ドイツ・ヒットラーが戦費調達税として始めたそうであります。日本では消費税8%になった途端、どんどん社会保障を削減していくのに、軍事費は5兆円台を超えるまで増額をしたんです。納税者としては、こんな使われ方は納得できません。  カナダは、1991年に7%の消費税を導入しましたが、2006年には6%、2008年には5%に引き下げております。アメリカは、消費税はないんですよ。うらやましいことですね。このことについて市長の感じていることをお答えください。  消費税問題を壇上から市長にお聞きをするということで、あとの質問は質問席よりいたします。
副議長(梶本茂躾)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
消費税に関する御質問をいただきましたけれども、市では消費税を課していないんですけれども、今回の御質問の内容、主にはアベノミクスの内容ではないかというふうに思うわけでございます。  先ほどからのアベノミクスがどうかという、その見方が私とはかなり視点が違うのではないかというふうに思うわけでございますけれども、まずアベノミクスでこの2年間でどれだけ変わったのか。  2年前の株価は8,000円台、9,000円前後でございました。今現在1万7,000円を上回っておりまして、もうすぐ1万8,000円に届こうかという株価になってございます。  ということは、ほぼ2倍に上がってきているわけでございまして、これだけ経済が上がってきているというのが確認されるんじゃないかというふうに思うわけでございます。  それと、所得でございますけれども、賃金に関しましても10年ぶりぐらいでしょうか、人事院勧告がプラスでの勧告がございました。これも民間の所得を見た上で、民間企業の賃金を見た上で人事院勧告が発せられるわけでございまして、つまりは、民間の賃金もやや上昇に傾いてきたという明らかな根拠になるというふうに考えておるわけでございます。  先ほどいただきました御質問の中で、アメリカの消費税についても言われてございました。アメリカという国は合衆国でございまして、州それぞれで税を課しているという状況がございますので、アメリカという国で一本化した消費税というのはない、これはそのとおりでございます。ただ、州によって別々に税を課しているわけでございます。州によって異なりますので、一本化という数字は出ていないものと思っております。  それから、ほかの諸外国では、少ないところでも七、八%、高いところでは20数%というような消費税を課しているところがたくさんございます。その辺もありまして、日本の消費税の低さを指摘され、安倍首相に対して諸外国から日本の消費税の引き上げを求められ、こういう結果になった。  ただ、今回アベノミクスの経済効果がまだ我々まで届いていないということもありまして、消費税の引き上げの見送りがなされたというふうに感じてございますが、これも2年後にどうなるかというのは、まだこれから判断されると思いますので、そのときの経済状況を見た上でということではないかと私は推測をいたしてございます。  以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
松本議員。
15番(松本雪美)
それでは、質問席から質問をさせてもらいます。  市長は、株価が上がったから経済は好転したと、こういうふうに見ておられるということですけれども、株を売り買いできるような人ってほんのわずかですよね。それで本当に一部の人は利益を得たでしょう。大資産家、そういう株にお金をかけられるような大資産家、そういう人たちは利益を得たかもしれません。だって、2倍にもなった、3倍にもなったと、そういう人たちも多分いるかもしれません。  しかし、一般庶民はそんなもの扱えるような状況というのは、今はもう本当にさっきも言いましたけれども、低所得者の人たち、2,400万人もいるんですよ。1億人超えているかもしれませんけれども、1割ですわ。非課税の人たち、その人たちが株を買えるわけがないわけですから、そういうところまでお金が回ってくるような政治や、温かいと、私たちのために何かやってくれているというようなことをわかるような政治をするのが政治家なんですよ。高いところだけ見て発言される市長のその思いというのは、ちょっと私にとっては不満です。  それと、賃金も10年ぶりに上がったかもしれません。しかし、それはほんの一部であって、それも一部であって、ほとんどがさっき言いましたけれども、GDPも2期連続下がっているわけでしょう。だから、そういうように全部が上がってきたという事態を招いているわけではありません。  それから、ヨーロッパだと消費税なんか20%を超えているところもあると、こういうふうにおっしゃいましたけれども、そういう国、そのヨーロッパの国は社会保障が整っているわけですよ。教育費も整っているわけですよ。  例えば、大学に行くにも無料で、学費が要らないで行けるわけですよ、イギリスなんか。そしたらケンブリッジ大学へ入った学生さんは、国のために私の力を発揮せんといかん、お金を出さなくても学校へやってもらったんやから、頑張らねばという国民のそういう学生さんの思いが伝わってくるというお話を私も聞いたことがあります。  社会保障が整っていれば、老後の生活だって心配ないでしょう。ところが、年金がどんどん下がってきているじゃありませんか。国民年金の人たちだって1回で5,000円ぐらい今度は減っているんですよ、ことしは。1回受けるたびに5,000円ぐらい減っているわけですよ。こんな事態で景気がよくなったというような発言は、ちょっと問題だと思います。  それから、さっきも言いましたけれども、軍事費を全部減らせとは言っていないですよ。アメリカの思いやり予算を減らしたらいいと。3,500億円を減らしたらいいとか、それから政党助成金を減らしたらいいとか、減らせるものは何ぼでもあるわけですよ。  国民の暮らしに役立つような公共事業やったらいいけれども、そんな東京外環道、1メーター1億円ですよ。こんなことを許している政治が今の日本の国の政治。一体その利益はどこに行くんですか。大企業しかそんな仕事はできないでしょう。そういうことを言っておきます。  消費税問題は今から2年前に、民主党政権時代に、税と社会保障の一体改革をするということで打ち出したものですよね。社会保障を削減して、さらに消費税は増税するということを、もう当時決めていたわけですよ。それを民主党政権から自民党政権に変わったんですよ。自民党・公明党政権は、これを受けついで8%の消費税を強行したんです。  自民党も公明党も民主党もみんな消費税増税組ですよ。このことを思うと、私はしっかりと今の事態を国民の皆さんには見ていただいて、冷静に判断してもらわないかんなと、そういう思いでいっぱいです。  1年半消費税を先送りしたと言いますけれども、これはまさに国民をごまかす何物でもないと。安倍首相が解散前に、1年半先送りしても必ず増税は実施すると断言しておりますよね。共産党は1年半後に先送りではなく、直ちに中止せよ、断念せよという立場で、今後消費税に頼らなくても財源をつくり出す道があるんだということを示して頑張っていきたいと思います。  それでは、市政の問題に入らせてもらいます。  環境問題です、2点目はね。阪南市との境界にある朝日山住宅の南側、幡代の564番地、ここは大体山林ということで、ざっと見て、大体広いですから、実測したらね。本当はもうちょっと、この登記上は小さいですけれども、5,000平米あると言われているんですよ。この山林の樹木が1年前から伐採されて、今では空を見上げたら、その見上げるところの高い位置に運動場のような広大な用地が出現したんですよ。  そして、昨年の8月の終わりぐらいに市民から市のほうにも問い合わせが行って、ほこりがいっぱいやとか、苦情がいっぱい寄せられたということがあったんですが、何が行われているかわからなかったと。  1年経過した8月10日の台風で、頭の上の盛り土されたところから、高台から土砂が濁流となって流れ落ちて、1軒の家には庭にトラック3台の土砂が、積み出さなあかんような、そんなひどい土砂災害があったんですって。  それで、私もこれは後で聞いたんですよ。9月8日に工事着工の挨拶文書が来たということで、大分後になってから私もそれを見せていただいたんですけれども、10月6日の日、16号台風は雨が少なかってよかったんですけれども、10月13日の19号台風は、朝8時にちょっと調べさせてもうたら、新家では55ミリの豪雨やったと。  さっき水道部長のほうから言われていたように、イオンでは63ミリとか、そういうことを今おっしゃっていましたけれども、相当多い雨が降ったんですよね。  それで、このときに見上げる頭の上の裸になった山の土手から、のり面の──のり面だけじゃないですね、山の上から土砂が流れ落ちてきて、それでもう、そら大変だったと。浄化槽の汚物まで浮き出して外へ出て、隣の家も、またその隣の家も床下を川のように泥水が濁流になって通り抜けたというんですよ。いまだに床を乾かそうと思っても乾かないでカビ臭くなっていると、こんな事態ですね。  一体なぜこんなようなことが起こったのか、どこに手落ちがあったのか。今回の災害は、人命や家屋の損壊、むちゃくちゃな家屋損壊はなかったけれども、土砂と濁流災害が起こって住民は大迷惑をかけられたわけですね。  二度とこのようなことがないようにするために、今後どうしていくのか。この土地は、宅地造成規制区域であるということを後で聞いたんですけれども、この指導が全くされていなかったということも後で聞いてびっくりしましたが、このことについて、まずお答え願いたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
それでは、例の宅地造成規制法について御説明申し上げます。  宅地造成等規制法は、宅地造成工事規制区域内にて行われる宅地造成に伴う崖崩れや土砂の流出による災害の防止のため必要な規制を行うものでございます。  議員御指摘の造成地は、平成25年8月23日に付近住民から工事に伴う苦情等が寄せられ、宅地造成工事規制区域内にあることから、市において現地確認後、同月の末日に宅地造成について、その違反事案への対応及び指導を担当する大阪府の住宅まちづくり部建築指導室建築安全課に違反調書を送付いたしました。しかしながら、その時点では宅地造成規制法に抵触しない旨の回答がございました。  その後、平成26年8月10日の台風11号により、近隣住宅敷地に当該造成地から土砂を含む泥水が流入したことから、それを防御し、軽減するため、土のうによる水防活動を実施いたしました。また、土地所有者に対し、土砂の撤去、こちらのほうの要請をいたしました。  さらに10月13日、台風19号においても同様の被害がございました。  その後、平成26年11月11日に、当該造成地に太陽光発電施設の建設が判明したため、宅地造成等規制法違反に当たる可能性があることから、再度現地調査を行い、違反調書を作成いたしました。  今後は、当該宅地造成について大阪府において適正な行政指導が行われるものと考えております。  本市としましては、今後とも市民からの通報等による違反事実を現認した場合は、速やかに違反調書を作成し、大阪府に報告していきたい、このように考えております。
副議長(梶本茂躾)
松本議員。
15番(松本雪美)
府のほうが宅地造成規制区域ではないということを、抵触していないという回答をしたという時点では、市はそうやと、こう言っているんですけれども、そうではないというのは、何でそういうことが、意見の違うことが起こったんですか。
副議長(梶本茂躾)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
この宅地造成につきましては、その目的が宅地を形成する目的があって初めて適用されるものでありまして、当時はこの土地に何をするかということ自体が判明されていない状態でのいわゆる工事というか、木の伐採であったということであります。
副議長(梶本茂躾)
松本議員。
15番(松本雪美)
太陽光発電のパネルを置くような、そういう場所にするということでの開発やったということを確認することが早い時期にできなかったと、こういうことであったということですね。そうですね。もう一回そこのところを。
副議長(梶本茂躾)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
お答えいたします。  土地の利用目的が明らかにされていなかったということでございます。
副議長(梶本茂躾)
松本議員。
15番(松本雪美)
利用目的がはっきりしていなかったということであったとしても、どんどん工事が進んできているわけですよ。そこで擁壁が立ち上げられて、しかも40度ぐらいの擁壁ですよ。40度近いですよ。  大阪府は、これは宅地造成規制区域やったら30度まで角度を下げらなあかんねやと、そういう指導したと言うていますわ。それは後でわかったことですけれども、規制区域であるということを大阪府が確認したから慌てふためいて、そういうことを私の問い合わせで言っておられました。  それから、ここが宅地造成規制区域であるということで、何をするかわからないということで、何も取り組めなかったとおっしゃっているんですけれども、私が11月17日に辰巳孝太郎参議院議員の事務所に、参議院会館に行って、そこで国交省の方とお話をさせていただきました。  そうしたら、ここは宅地造成規制区域だということを確認したから、そういう指導をするように大阪府には言いましたと、こう言っておられました。そこから今ですわ。17日から今。  だから、先ほど春木さんは21日ということを、太陽光発電、これがはっきりしたということでおっしゃっていましたけれども、17日には国が大阪府にもきちっと声をかけて指導したというような返事を私は17日にいただいて帰りました。それだけは言っておきますね。  ところで、この時点ですよ。さっきも言いましたけれども、宅地造成規制区域というのは、一体どういうふうな規制がかかるのか、お答えください。
副議長(梶本茂躾)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
宅地造成規制区域の中では、宅地造成を行うものについては、一定の安全を確保するための技術的基準、こちらのほうを課すことができるようになっております。(松本雪美君「中身、中身」と呼ぶ)
副議長(梶本茂躾)
具体的に。
都市整備部長(春木淳一)
中身ですけれども、一応宅地以外の土地を宅地にするため、その宅地において行う土地の変更ですね。こちらにつきましては、切り土で高さが2メートルを超える崖を生じるもの、また盛り土で高さが1メートルを超える崖を生じるもの、それと切り土と盛り土、合計2メートルを超える崖を生じるもの、これらを構築する場合に規制を受けるということでございます。
副議長(梶本茂躾)
松本議員。
15番(松本雪美)
宅地を造成する場合、切り土、盛り土があればきちっと基礎をやらなあかんというふうなことをおっしゃっただけですけれども、大阪府で私が聞かせてもらったら、これは宅地じゃないですから、太陽光パネルの発電パネルを置くための広大な5,000平米の土地ですやんか。そこにも宅地造成規制法に係る扱いをする土地やということやから、もちろん切り土、盛り土はしているから、これには抵触しますよと、こういうふうにおっしゃって、そして安全基準の確保でしょう。  さっき私が言いましたけれども、斜面の角度ですね、そういうものもはっきりとこの角度ですよというのがあるでしょう。それを私は言ってほしいから、春木さんに聞かせてもろうたんですけれども、私の言うた30度は間違いですか。
副議長(梶本茂躾)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
その技術基準につきましては、指導しております権限のあります大阪府のほうで技術基準というのを設けておりまして、私どものほうではその許可権者でもございませんし、指導権限がございませんので、はっきりなことは申し上げることができません。
副議長(梶本茂躾)
松本議員。
15番(松本雪美)
私は泉南市の議員で、一応政治家と言われる者ですけれども、十分に、そういう土木技術やそういうものについては、プロではないですからね。でも春木部長さんなんかは、そういう勉強をずっとしてきておられるから、それは言えませんと言うんですけれども、私は基本的なものを聞かせてもらった。その斜面については、ちょっとこれは勾配がきつ過ぎますよと、そういうことを大阪府は指導したと言うんですけれども、その基本的なものとしては、この角度までというのがあるはずなんですよ。  私は都市計画課長に聞きましたよ、30度というのもね。だから、春木さんは言いにくいから言わないんかもしれませんけれども、それはやっぱりきちっとそういうところははっきりさせてほしい。  大阪府のこの担当の人は、30度だと言っていました。それで、どこが30度かというのは、その場所をもうちょっときちっと現場で角度がきついところは、し直しも指導もしたと、そういうふうにおっしゃっていました。  それからもう1つは、現状でまだほかに何をしてくれたんですかと聞いたんですよ。そしたら、雨量がどのくらい降っても、上は上で処理する、のり面はのり面で流れてくる水を処理する、そういう水路なり排水路なりをつくらないかんでということを業者さんに言いましたと、こういうふうに言っておられました。  私は幾ら大阪府が許可権限者であったとしても、そういう基本的な部分がちゃんとできているかどうかということを、泉南市としての担当する課は、やっぱり毎日毎日工事が行われていたとしたら、そこもきちっと確認をして、大阪府と調整しながら住民のそういう思いを受けとめて、やっぱり仲介役をしてあげらなあかんのと違いますか。そこが私は大事なことだと思うんですよ。  朝日山住宅の住民さんは、毎日不安でならないと。つい最近も豪雨がありましたね。もう滝のように、泉南市がこんなところへ流してもろたら困ると言うた排水の30センチぐらいの排水管に、もう滝のように、朝日山の入り口ですよ、泥水の海になっているんですよ、この前の豪雨で。この前朝7時ごろ、日曜日でしたかね、たしか、なっていました。  だから、きょうはもう写真とかよう用意しなかったんですけれども、そういう事態が起こって毎日不安でならないと。いつその勾配のきついのり面が崩れてくるかもわかれへんという不安があるということで、ここをやっぱりきちっと擁壁として固めてほしいとか、そういう声はいっぱいありますよ。  1回話し合いをされたときに、その被害を受けた方が水量計算を一遍してくれと、今のそのつくった水路で、降ってきた雨の量がこの水路で受けられるのかどうか、この里道があるんですね、住宅と山との間に、現場との間に。この里道のところに流れる溝をつくってくれているんですよ、もう昔から。そこが受けられるかどうか、こんな心配なことはないんやと言うて不安がっておられたし、きちっと安全対策を講じてほしいということを訴えられていました。  業者さんは、土木の専門家がいなくて、もう一度お話し合いをする席はつくると言うて帰られましたけれども、本当に二次災害を起こしたら、もうこんなん泉南市の恥ですよ。だから、ちゃんとしたことができるように、やっぱり大阪府と業者さんのいろいろな調整の中身も含めて、きちっと泉南市は確認をして、そして市民の人からの問い合わせにもちゃんと答えるようにしてあげてもらわな困りますねん。その辺、いかがですか。
副議長(梶本茂躾)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
本市といたしましても、今後市民からの通報等による違反事実、このような現認をした場合、速やかに違反調書等を作成し、大阪府に報告していってまいりたいと思います。  それと、今後事業主においても、技術的基準に基づき適正な設計、工事が行われるものであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(梶本茂躾)
松本議員。
15番(松本雪美)
私が今強くお願いさせていただいたのは、そういうことですよ。ちゃんと大阪府と地元の住民さんとの間に入ってあげてほしいわけですよ。住民さん、そんなんなかなかうまく対応できないという面があるから、そういう一面をきちっとしてほしいということ。  それは何でかというと、住民の安全を守るのは地方自治体の仕事でしょう。だからこそ泉南市として泉南市民を守っていく、そういう立場で頑張ってほしいと思います。  それから、擁壁工事なんですけれども、私はプロじゃないからわかりませんけれども、よく楠畑なんかに行ったら、網の中に石のこんなんが入った、あれは何ていうのかな、ようわかりませんけれども、布団かごとか蛇かごとか何とか、あんなようなことを言うと思うんですけれども、ああいうものを積み上げる工事とか、そしたら基礎がしっかりしますでしょう。  それから、向い側に同じような太陽光パネルを置いて、そこは何も事故は起こりませんでしたわ。あそこなんか大きなブロックの、本当に大きなブロックの固まりを3段も4段も積んでますやんか。何かああいうような基礎工事をきちっとした上で上の広場をつくるとか、そういうようなことをやっぱりせんといかんのと違うかなというのは、住民の皆さんの強い要望ですので、その辺のところも強く言っておきます。  それから、府道と市道とに直接かかわることとして、豪雨の際の排水処理問題、それから生活道路の側溝の整備、歩道とか車道への土砂の流出、それから通学路の安全対策の確保など、多数の要望が出ているんです。要望書は多分出されると思うんですけれども、こういう問題についてもきちっと1つずつ点検して、市としてできることをお願いしたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
今回の事案のように法的に市に権限がないような事例でありまして、府とも調整協議を行って市として解決に当たっていたわけでございますが、なかなか苦慮していた状況でございました。  今後、市といたしましても、安全・安心のまちづくりの観点に立ち、安全対策がしっかりできるように努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
副議長(梶本茂躾)
松本議員。
15番(松本雪美)
ちょっと擁壁問題については、もう一度何かできるかどうかの検討を一遍住民の皆さんの声も聞きながら考えてあげてください。業者の方にお話ができるならば、本当にそういうことも含めてやってあげてほしいなと。大阪府に要請するとか、そういうことを含めてお願いしたいと思います。  それでは、環境問題の2つ目の問題に入らせてもらいます。  和歌山市の滝畑地区というところです。雄ノ山峠の途中にあるんですが、そこの和泉山脈の山には産業廃棄物の処分場の建設計画があって、これがどんどんと進められているということですけれども、産業廃棄物処理の経験のない業者で、資本金100万円の業者らしいですわ。それが12.5ヘクタール、甲子園球場の7倍の広さのところに滝畑山の谷を素掘りして、その穴に産業廃棄物を埋めていく、こんな一番危険な処分場やと言われていますけれども、230万立米持ち込めるということですわ。  そして、埋め立て期間は22年間だと言うんですけれども、和歌山市の50年分のごみがあるそうですわ、この23万立米というのは。  ということで、安定型産業廃棄物最終処分場というふうにきちっとした形はあるんですけれども、でもここでは結局ごみを持ち込まれて、ごみがたまって悪臭が発散して、周囲10キロ四方にその悪臭が漂うというふうに、環境悪化が起こると言われているんですけれども、分水嶺は大阪府側にもあるんですよ。雄ノ山峠の西側に位置して、滝畑山から流れ出る汚染水が滝畑川に流れて、それが山中川、つながっているんです。名前、呼び方が違うだけで、山中川になって男里川へ流れます。  和泉山脈を水脈にした水源は、良質な水質を維持する命の水ですから、300年の歴史があると言われているんですが、浪速正宗の商号を持つ酒造蔵もあるし、それから男里川河口は大阪府に唯一残された干潟もあるでしょう。  それから、山中川には、私いつも毎年楽しみにしているんですけれども、蛍もいっぱいふえて、最近すごいですよ。蛍が生息しているし、自然田の山田錦というブランド米があるんですよ。これでお酒をつくるらしいですけれども、農業の水利にも影響をすると。何よりも滝畑地域の住民の皆さんにとっては飲み水なんです。  そういう水が汚染されるということは絶対あってはならんことやという立場で、私は市長さんにも、泉南市にかかわりが薄いと言わずに、泉南市でも男里川の干潟がもう汚染されてしまうようなことがあってはなりませんよね。これは自然の一番の宝庫ですわ。こういうものがあるわけですし、男里に住んでおられる市長さんですから、その辺よくわかっておられると思うんです。  もう1つ危険なのは、特に防災のことではいつもお話しされているんですけれども、30年の確率で必ず南海地震が来ると言われているんやから、根来断層があるんですって。これは日本で2番目に高い断層らしいですよ。だから、ここが物すごく崩壊するのと違うかと、岩盤が物すごい崩れやすい岩盤になっているそうですわ。  広大な森林の伐採で豪雨時に大洪水を起こすという原因にもなると。何かこの何年か前にその滝畑川の洪水は、もうぎりぎりいっぱいまで来ていましたね。そんなこともあるので、やっぱりここに産業廃棄物ができると、大いに阪南市も泉南市も大変なことになるし、これはやっぱり汚れたものを出させない、持ち込ませないと、もっと適当なところ、ここは適当ではないという立場ですね。  和歌山県では、14万の署名が集まったらしいですわ。阪南市では9,000筆の署名が集まって、ここには産業廃棄物の処分場の建設はしないでおいてほしいということで、もちろん阪南市議会からもいろいろ和歌山市に行ったりとか、いろんな行動を起こされているそうですよ。  だから、このことについては、私は市長にも少しは動いてほしいなと。泉南市にもかかわりを持つ者として動いてほしいなと、そう思っているんですが、いかがでしょう。
副議長(梶本茂躾)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず、基本的な認識ですけれども、先ほど議員おっしゃったように、男里川の干潟あるいは蛍ですね、それとか農業、こういうものに影響があってはならないという基本認識は私ども一緒でございます。  今の現状ですね、報告を受けている現状について申し上げます。  先ほどから議員おっしゃっているように、雄ノ山峠の西側というので、大阪側のほうで先ほどおっしゃった処分場ができると。この中は安定型5品目及びこれに準ずるものということで、具体的には金属くずとかガラスくずとか、あるいはプラスチック類、陶器類となっております。  計画地からの排水が、先ほどおっしゃった滝畑川、それから山中川を経由して男里川へ流れ込んでいくということでございますので、先ほど申しましたように、農作物への影響も考えられるということで、この点につきましては、阪南市及び男里川を所管しています大阪府さんのほうで意見を申されているということでございまして、3月に事業者から環境アセス実施計画書案が出されまして、それとそれに付随する事業計画を提出されたと聞いています。  9月に大阪府さんと阪南市さんなどの関係機関が意見書を和歌山市を経由して事業者側に出されたということでございます。現在は、廃棄物処理法の許可申請手続前の和歌山市の指導による事前協議段階というふうに聞いております。  本市としましても、先ほど申しましたように、環境保全の立場から阪南市さん及び大阪府さんのほうから情報収集を行いまして、本計画の進捗状況、内容については把握してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
松本議員。
15番(松本雪美)
私が言ったことと同じことを言ってくれて、ちょっと時間がもったいなかったんですけれども、改めて確認をしていただきました。  市長に働きかけてほしいんですよ、和歌山市に、許可せんといてくれと。これはいかがですか。  何で私がそれを言うかといいますと、泉南市でも産業廃棄物の中間置き場として首池、ずうっとごみを置いてきたでしょう。ごみというのか、産業廃棄物を埋めてきたでしょう。まだいっぱい埋まっていますよ、今現状。  このときに、普通やったら建築物の廃材とかコンクリートの瓦れきとか、そういうふうなことを当たり前やと思っていたんですけれども、しかしそこには重金属類もあったとか、それから果ては医療系のごみまであったとか、注射針まであったんですよ。そんなことがあって、あのときもすごい問題になりましたよね。  結局、農地にどんどんそういう汚染水が浸透していくもんやから、岡中の農家の人困り果てて、産業廃棄物撤去──収去と書いてありましたけれども、請求事件が起こりまして、もう市長も御存じだと思いますよ。平成9年に1,900万円の和解金を支払って解決したんですよ。  私はごみを瓦れきだけ、コンクリのこんなんだけだったらまだちょっとは許せるかなと思うけれども、そういうものだけじゃなくて、いろんなものを持ってくるんですよ。何が入っているかわかれへん。それでくさいですよ。すごいくさいですよ、悪臭が発散するしね。  そういうことがあったということで、私は泉南市は体験者やと思ってますねん。隣の工場とのでこぼこになったところを真っすぐにするんやいうて、入り口か何か。そういうことでもたくさんのお金を払って解決したのと違いますか。大方5,000万円ほどのお金が相手側のほう、泉南市のほうが相手側の欲しい部分、泉南市が欲しい部分は相手側の土地、これを交換するような形になったでしょう。そのときに泉南市側にはごみが埋まっているから、それを取り出してくれと言われて、何回も議会でも提案されて否決されたりいろんなことをして、結局のところは、これは最終的には公社のほうで4,900万円払って解決したんですよ、撤去して。  そういう事態があったのを覚えてはると思いますよ。ここにいらっしゃる古い議員さんは覚えてはると思いますけれども、そんなことがあったから、ごみの問題では泉南市は体験者なんですよ。だから、私は市長さんに特にこのことをお願いしたいと。  首池はごみを埋め立てる、産業廃棄物の中間置き場ということやったけれども、岡中から1億8,000万円で取得して、そこを公社で市の財産に買い戻して、ごみがいっぱい入った池の広大な用地を買い戻したときには8億3,500万にもなっていたんですよ、金利に金利を生んで、えらいことになっていた。  これだけのお金があったら、市民のそんなものたやすいことですよ。リフォーム助成制度やとか、道路をつくったりとか、駅前整備したりとか、学校をつくったりとか、何ぼでもそういうところに使えるお金をこんなことに無駄に投資してしまったと。  このことが私は市長としては体験者として、そこで市の職員として仕事をされていた市長ですから、政治家の失敗は大きく市民に、市民の税金を、血税を使い込んで無駄遣いになって、大変なことを、やりたいこともできない事態が起こるわけですから、私はこれから先、和歌山市も阪南市も同じようなことを繰り返させないためにも、市長には働いてほしいんですよ。  だから、和歌山市に話を持っていってほしいんです、やめてくださいと。その一言だけですわ。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
阪南市の山手の産業廃棄物の処理場の関係でございますけれども、岡中の首池は、そもそもあそこは建設残土の中間置き場であったわけでございます。そこへなぜかしら市のチェックというのか、管理人のチェックは及ばずに、そのほかのいろいろなものが捨てられてしまった。それによって、何が入っているかわからないような状態になったというものでございまして、今はもう産廃が埋設された土地ということでの法的な手続も全てさせていただいてございます。  この和歌山のほうは、安定型5品目とそれに準ずるものということで、溶出等のしないもの、廃プラスチックやとかゴム、金属、ガラス、コンクリート、こういうものでございますので、本来のものだけが入れられておれば、これはほとんどここからの有害なものというのは溶出することはないだろうというのは想像できるわけでございます。  ただ、その辺は隣の阪南市も関係しておるところでございますので、阪南市長からいろいろとその辺の情報を収集させていただきまして、和歌山市長には合法的なものをやめろというわけにはいきませんので、その辺の情報を提供していただけるようなお話はさせていただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
松本議員。
15番(松本雪美)
安定型と言っても、金属くずなんかでしたら、当然さびが出たり溶けたりというようなことは起こると思いますよ。それからゴムくず、これなんかでも全く何も溶けないで、そのままの形でいつまでもあるというものではないでしょう。だから、私はそういうことでいえば、危険を持っているもの、危険な品物の一部やと私はそう理解しています。  それから、非飛散性アスベストと書いていますわ。だから、アスベストなんかの例えばスレートの廃材とか、アスベストのまじっている建築材料だった、そういうものも持ち込まれるだろうし、それともう1つは、遮水シートやとか浸出水処理施設の設置義務もないんですって。この安定型の産業廃棄物は、設置義務がないらしいですわ。  でも、設置するとか何とかと言っているみたいなんですけれども、設置義務はないということやから、もしやったとしても、いつ崩れるかわからんような岩だらけのこんな谷のところに遮水シートを敷くということであったとしても、破れたりとかそんなことも起こって、絶対に浸透していくことをとめられない現実が起こるだろうと思います。  合法的なものをやめろとは言えないと、こういうふうにおっしゃるんですが、全体、私、きょうの質問のためにいただいた資料を市長にももらってもらったんで、見ていただいてやっぱり検討してほしいと思います。こういう広大な、甲子園球場7つ分あるんですよ。1回埋めたら1,000年そのままやと言うていますからね。  そやから、そういう状態をきちっと確認していただいて、ちょっと慎重に対応していただきたいなと、そういうふうに思いますので、時間もないのでこの辺にしておきます。  それから、ちょっと質問は十分できませんでしたけれども、小規模企業振興基本法、これが第168国会で成立したことによって、今まで小規模事業者20人とか50人以下のそういう事業者の人たちが、国の法律の中で守られるような施策を講じることをしなさいということでできた法律と思うので、このことをしっかり受けとめて、これとつながっていくような地域循環型経済を目指すような、そういう地場産業の振興、そういうものにつないでいっていただきたいなと、こういうふうに思います。  小企業や自営業者が自立できるような環境をどうつくっていくのかが、その柱になっていると思うんですよ。だから、泉南市の市民が納めたお金を利用して、リフォーム助成制度などを実施すれば、市内業者に発注されるわけですから、業者も元気になるし、もし市内業者が元気になったら、市税の納税もふえるわけでしょう。それで住民もそういう助成制度の中で喜ぶことができるし、そういうことを意見として、もう時間がないので言っておきます。  それと、もう1つは、泉南市にある商工振興基本条例、これには今度の小規模企業振興基本法の位置づけとはちょっと違うと思うので、一遍この条例を見直して、この小規模企業振興基本法に匹敵するようなものに条例の見直しも必要じゃないかなという気はするんです。つくるんやったら別につくってくれてもいいですよ、そういうふうに思います。  それと、泉南市には2,400ぐらいの事業者があると、そういうふうに私確認しているんですけれども、こういう事業者さんがどういう仕事をしているのか、20人以下とか5人以下、そういう企業さん、事業者さんもあると思うので、そういう人たちにどんな援助ができるのか、どういうふうに自立していってもらえるのか、これはもうアベノミクスで大企業だけを助けてきたからね、今まで優遇してきたから、国は168国会で、これから地域の産業をしっかり守っていかねば、もう日本の中小業者はなくなってしまうという危機感を覚えて、こういうものをつくったと思いますよ。  東大阪ではもう現にこの基本法ができたことによって、すごい喜んでいるということです。いろんな零細業者の人たちも支援を受けられるということで、喜んでいるということですので、一遍この研究をしてほしいんです。まだまだ私は質問をまた次の機会にもしたいと思いますので、知久さんもリフォーム助成制度の研究をすると言うてくれていましたから、泉南市で実施できるかどうか、このことについてよろしゅうお願いしておきます。終わります。

平成26年第4回定例会(第3号)(その2)

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15番(松本雪美)
長い間、昭和11年ごろから樽井村の所有している土地ということで、そのころから樽井から借りて住んでいたと、そういうことで御説明があるんですが、樽井村のほうがごみ捨て場として使って、大変この方に──隣の土地ですか、その近くですか──迷惑をかけたことで苦情を言われて、そしてそのときに借地代の請求は公害補償ということで無償譲与をしたものと判断できると。  そういうふうに、樽井は無償で貸していたというふうに確認をしていたんでしょうけれども、この借りた人にとっては──借りたというよりか、そこに住んでいた人にとっては、無償で借りていたことそのものが、もう取得の時効になっているから自分のものだと、こういうふうに判断をしたりして、それが今に至って、何回か、昭和57年の2月からですか、財産区の財産として設定された後に、本人、借りている人は自分のものだと言うし、貸した形になっている財産区の財産としての位置づけの中で、樽井財産区も、それを受け持つ泉南市の行政のほうでも、それは無償譲渡したのではないよということをはっきりとずっと言い切ってきているということで、その確認はいいですかね。  それで私が聞きたいのは、ずっとこの間、無償譲与して、そしてどの時期までとか、期限の決定もせずにとか、あと土地代の貸し賃を請求に行ったりとか、そういう行為は、昭和28年以後ですか、何年以後ですか、ちょっとわかりませんが、財産区あるいは泉南市のほうからもそういう請求は一切していなかったということであるなら、ここで昭和26年1月のところには、相手方は時効取得をしたということをずっと言い続けているということですから、私は、相手方の人が言っている時効取得について、もしこれが成立するとなれば、これからまだいろいろ話し合い、調停とかに入っていくんでしょうが、境界の確認とかで入っていくんでしょうけれども、もし相手方の時効取得ということが認められるとなれば、その辺の期限ですね、何年が法的に根拠を持つ時効取得か、相手方が言うてるのは、私はちょっとわからないので、聞かせてほしいなと思うんです。その辺がちょっとわからなくて。お願いします。
議長(木下豊和)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
経過説明資料をお渡しさせていただいていますけれども、ここの申し立て趣旨のところですね。11年ごろに相手方の祖父がこの土地を借りて住居を新築したと。その後、ごみ捨て場になったということで苦情を訴えて、その後、無償譲渡したものと判断できると。これはあくまでも申し立ての中身なので、無償譲与したとか、そういう事実を書いていることではまずないんですけれども、その後、この方は時効取得を主張しているということで今回に至っているわけなんですけれども、時効取得の法的な期限とか、そういう御質問があったのかなと思います。  時効取得につきましては民法のほうで規定がございまして、通常、悪意20年、善意10年と言うんですけれども、例えば20年間所有の意思を持って平穏に公然とその土地を占有しておるということがまず条件になったりします。  この方は時効を主張はされているんですけれども、もともと当初借りているということもおっしゃっています。借りるのと占有しているのとは全く違うわけで、借りている状態が続いておれば、時効は成立しないのではないかと我々はちょっと考えておるんですけれども、そういったことがあって、今回、どういう対応をするかは別にして、まず、この方の所有している土地と隣接している財産区の土地との境界を決めないと、話が前に進まないというか、解決方法が見出せないということもありまして、今回、まず境界を確定させてほしいという調停を申し立てるに至ったところでございます。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
参考資料でその場所の地図をいただいたり、どういう状況になっているかということを見せていただいたんですけれども、境界を確定するということで、今回こういう形をとったということですけれども、これが、調停がもしうまくいったとして、その後市が進めていくことは、どういうような流れを今後考えていらっしゃるんですかね。この話し合いの中で境界がはっきり定まったとしたら。
議長(木下豊和)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
先ほど申し上げたように、占有状況を確認するためには、まず境界を確定しないと、どの部分からどこまでが相手方の土地の上に建っている建物なのか、それともその境界を境に財産区のほうに建物が占有しているのかということのために、まず境界を確定する必要があるということは、先ほど申し上げました。  その後、境界が確定した後は、さまざまな具体的な方策があるのかなとは思っております。例えば立ち退きしていただくのも一つであるし、土地の払い下げであるとか、それともきっちりした形で賃貸借契約を結ぶとか、さまざまなそういった方法があるのかなと思います。  いずれにしましても、樽井財産区管理会というところがございますので、そこと協議しながら、相手方と解決策に向けた協議をやっていきたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
以上で通告による質疑を終結いたします。  ほかに質疑はありませんか。────堀口委員。

平成26年第4回定例会(第3号)(その3)

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15番(松本雪美)
今回こういう形できちっとプロポーザル方式による委託事業者選定委員会をつくって、その選定委員に選ばれた方に費用を渡すということですね。選定された人には報酬を渡すということで条例の中に明記するということですけれども、これまでプロポーザル方式を用いて実施をしたものというのもあったように思うんですよ。例えば火葬場とか、それから泉南市の市庁舎の管理とか、幾つかあったように思うんですが、そういうものをちょっと並べて出していただきたいなと思います。
議長(木下豊和)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
これまで本市のほうでプロポーザルのほうを実施してきた事業としましては、第5次総合計画の策定業務、それに本市の電算の基幹系システム再構築事業、また障害者福祉計画策定業務、それと火葬場の火葬炉の維持管理業務等の業務についてプロポーザル制度を導入いたしております。ほかにも結構プロポーザルを導入して委託している業務もあると思いますけれども、全てが全て、今ちょっと資料としては持っていませんので、主なものとしてはそういうふうな業務をプロポーザルで実施しております。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
そうしますと、これまで幾つかこういう形、プロポーザルで委託業者を決めてきたということでありますから、そのときに選考するために選考委員会を持たれていると思うんですが、その選考委員の方たちはどのような形で選んできたんでしょうか。  例えば総合計画の策定のときには、たくさん民間の方たちも応募したりとか、そんなふうにしていたし、そのときの報酬についてはどういう形で出されてきたんでしょうか。  先ほど私が質問の中に書いていたのは、いろいろメリットの面も、どんなことがプロポーザルとしていいことなのかというたら、副市長さんのほうから少し御説明いただいたんですけれども、それも含めてもう一度お願いします。
議長(木下豊和)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
総合計画等につきましては、同じように附属機関に関する条例の中で、総合計画策定委員会という形で附属機関として位置づけされておりますので、その分については、外部委員の方については報酬のほうをお支払いいたしております。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
今、総合計画だけじゃなくて、ほかのもおっしゃいましたよね。火葬場の問題も、それからいろいろ電算機を入れたりするときの方法、福祉計画をつくるときのね、そんなんはどういうふうに、やっぱり外部委員の方を選んでいるんですかね。こういう規定のない中でやっておられたら、附属機関に関する条例を当然利用して──利用というのか、それに位置づけて外部委員を選んでいたというふうに解釈したらいいんでしょうか。  今回ちゃんと明記をして、これからずっとこういう形で、いろいろプロポーザル方式ということを取り入れた委託の内容に変えていくと。全部変えていくということではないですね。民間委託をして、例えばプールの監視員のときの事業なんかは、民間委託で安上がりで、本当にたくさんの人たちに迷惑をかけて、プールで死亡事故なども起こってしまった。  そういう民間委託の安上がりのいろいろ欠陥というのか、受けた人たちも仕事を本当に軽く扱ってきたというような位置づけが、そういう対応をされて問題を起こしたわけですけれども、そんなことがあったからこそ、今回こういう形で慎重に対応できるように、毎回毎回プロポーザルということで、いろんな委託事業をするときには全てプロポーザルでやっていくと、そういうことでしょうかね。ちょっとよくわからないんですよ、特別にこれをつくるということは。
議長(木下豊和)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
プロポーザル方式の導入につきましては、当然全ての業務についてプロポーザルを実施するというわけではございません。当然価格の面での競争入札という業務に適した業務もあるでしょうし、企画提案、価格よりも提案内容、あと高度な技術的な能力とか、その辺に着目をして業者を選定しなければならない業務もありますし、その辺は、プロポーザル制度を導入するのか、競争入札を導入するのかは、各業務によって決定していくものやと考えております。  それと、電算業務等の策定委員会につきましては、庁内の職員での構成ですので、費用等については発生しておりませんし、他の附属機関に今まで設置されていない策定委員会等については、外部委員の方には謝礼という形で支払いをしている事例はあると考えております。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
お答えします。  火葬場に関しましては、要するに学識経験者、それと市民を代表する方、区長会になります。区長会の代表者の方、それと財務関係に明るい方、この3名を外部からお招きして、あと市の職員を合わせてプロポーザル委員会をこしらえているというところでございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
ほかに質疑はありませんか。────成田議員。
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