松本雪美議員の一般質問 平成27年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成27年第1回定例会(第3号)
15番(松本雪美)
皆さん、おはようございます。日本共産党の松本雪美です。
2015年第1回定例会、3月議会において一般質問をいたします。
さて、3月8日がまたやってきます。国際女性デーです。世界の女性がパンと権利と平和を求めて一斉に立ち上がる日です。
ことしのテーマは、戦争する国づくりなんて許さない、輝かせよう日本国憲法、核兵器・基地・原発ノー、世界の女性と手をつなぎ、ジェンダー、平等へと、高らかにこうしたテーマを掲げ、世界中で、また東京中央大会を初め、日本各地でも大集会が開かれます。
日本は、女性差別撤廃条約批准をしてから30年、ジェンダー格差指数の日本の順位は、142カ国中で何と104位と低く、女性の差別や格差は是正されておりません。
安倍政権は、女性の活躍や、全ての女性が輝く社会の実現をと、日本国内、また国外で言っております。女性の労働は非正規が多く、どれだけ頑張って働いても暮らしを守れる賃金の保証はありません。子育て真っただ中のお母さんは、午前、午後と2つのアルバイトの仕事をやったとしても、食べていくだけで精いっぱい、余裕はありません。このようなひとり親、母子家庭の実態を思うときに胸が痛みます。
昨年7月、厚生労働省は、貧困ラインを年間所得122万円として、調査の結果が出て、300万人いたということにびっくりしたそうです。ひとり親家庭がその中の何と54.6%を占めること、さらには子どもの貧困率は16.3%、6人に1人が貧困に陥っている実態であるということ、このような状況を放置すると、子どもの未来の道を閉ざしてしまうことになります。今、政治と社会が総力を挙げて子どもの貧困対策に乗り出すときではないでしょうか。
私は、こうした立場から就学援助制度の拡充を求めます。
生活保護を切り下げて、認定基準も引き下げられて、昨年22人が受けられなかった、わずか106万2,000円です。27年度の助成は、この25年度の基準に戻して実施をすることを求めます。全国1,768自治体の中で、たった4%の自治体が基準を切り下げた中で就学援助助成を行ったということであります。昨年の泉南市は、この4%に入っているなんて、こんな恥ずかしいことはありません。
2つ目は、修学旅行費と給食費の7割支給、子どもの貧困化をあらわす冷たい施策の実態です。子どもが、お母さんに苦労をかけると心配しながら、修学旅行に行きたい、行けないと悩む。また、毎日の給食費が7割しか出ず、実費が払えなくて、3割の保護者負担が払えなくて、集金する先生に迷惑をかけ続けてきたと、お母さんの苦しい胸のうちを聞きました。実費負担に戻すことは当たり前のことです。大阪府下で7割支給なんて、泉南市のまち以外どこにもありません。この問題についてお答えください。
この質問の後は、質問席からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
議長(木下豊和)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、まず最初に、就学援助の認定基準についての御質問にお答えをさせていただきます。
本市の就学援助に係ります準要保護の認定基準につきましては、生活保護基準に連動して運用をしてまいっております。
平成26年──今年度の認定に当たりましては、この生活保護基準の見直しに伴いまして、御指摘のように、25年度実績と、推計でございますけれども、約22名の対象者が対象外になったというふうに推定をしているところでございます。
新年度、27年度のこの認定に当たりましては、生活保護基準の見直しにかかわらず、平成25年度の当初の基準を採用して認定をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、もう1つ、給食費、修学旅行費の支給割合の件でございます。御指摘のように、平成19年度から、この修学旅行と給食費に係ります援助につきましては、実費の7割を支給しているというところでございます。
新年度におきましては、このうち、修学旅行費の支給割合を実費の8割にしたいというふうに思っております。これらに要する所要の経費を、今期の定例会に御提案しております一般会計の予算案に計上させていただいております。
以上でございます。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
最初に述べましたように、子どもの貧困率をあらわすものであり、この制度は、子どもたちを守っていくための大切な助成制度だと私は思っています。だからこそ、給食費や修学旅行費については、実費負担をやるべき、当然のことで、大阪府下で7割のまちは泉南だけと、さっきも言いましたが、こんなことが当たり前のごとくにやられている泉南市の状況は、子どもたちを守る気があるのかと、本当に怒りに思います。
前回の質問のときには、給食費や修学旅行費を実費負担するのに必要な経費は幾らかと聞いたら、1,400万円ぐらいかなと、ざっと粗っぽい計算ですがと、このように答えてくださっておりました。
だから、今度修学旅行費が1割アップするということになれば、どのくらいの予算がふえることになるんですか。そして、あと1,400万円と、こういうふうに言っていましたが、この数字そのものは、きちっと実施をするという方向で予算化をすることはできないんでしょうか。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、新年度におきますこの修学旅行費に対する就学援助の7割から8割の引き上げに係る所要経費でございますけれども、小学校の6年生と中学校の3年生が対象になりますけれども、合わせて約130万というふうに見積もりをいたしております。
今後のということでございますけれども、子どもの学力や進路というものは、その保護者の所得と相関性があるというふうにも言われておりますし、子どもの将来が生まれ育った環境によりまして左右されることのないように、子どもの貧困問題の解消の一助となるよう、この就学援助施策については、今後も充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
もうちょっと詳しく言ってほしかった、質問の仕方が悪かったんでしょうか。1割アップをした修学旅行費、あと2割ですよ、この2割で幾ら必要か。それから、給食費については実施していないわけやから、3割が保護者負担になっているんだから、もう一度必要な額を確認したいと思います。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、修学旅行費についてでございます。修学旅行費を仮に10割としますと、7割からの計算とは約380万の経費の増額が必要になるというふうに考えますので、今回1割ということで130万ですから、残り250万程度かなというふうに計算をいたしております。
それから給食に係る分につきましては、これを10割にいたしますと約980万、1,000万弱の経費が必要かというふうに見積もっております。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
この前、殺された上村君のお母さんが自分の思いを語られたことが、新聞の記事とか、テレビのニュースなどに出ていました。
私は、このときに本当につらかったですわ。お母さんは毎日、母子家庭で働く時間が長いと、朝早く子どもが学校に行くまでに家を出て、そして途中では一回帰ってくることもあったんでしょうけれども、今度は子どもが帰っている時間に帰られない、声をかけてあげることができたら、こんな事件に、こういう殺されるようなことにはならなかったんではないかと、こんなようなことを言っておられて、私は本当に胸が痛かったですわ。
これこそ子どもの貧困化ですよ、6人に1人と言われている。わずか122万円ですよ、生活実態、平均でね。もっと低い人もいるかもしれませんけれども、私は、泉南で皆さん頑張っておられるし、子どもたちもしっかり育てられておると思います。しかし、こういう事件が起こった後だからこそ、122万の貧困家庭と言われているような中で育つ子どもたちの貧しい、貧困の連鎖をやっぱり断ち切っていけるような施政をやっていくべきじゃないかと、これ当たり前のことですわ。
だからこそ、大阪府下の各自治体でも、修学旅行費や給食費についてはきちっと実費負担を行っているわけですよ。先生たちに給食費を持っていくことができなくて、お母さんはとても申しわけないと、そういうふうに思った話やとか、給食費を払ってもらうことを、子どもがお母さんになかなか言いにくいというような状況があったりして、本当にお母さんに苦労をかけることをどれだけつらく思っているか。こんな事態が、今の泉南市内の保護者の方から私の耳にも入ってくるんですよ。
だからこそ、この2つの給食費や修学旅行費については、市の子どもの貧困対策として実費負担をやるべきだと、私はこういうふうに思うんですよ。
だから、教育長や市長がこの問題をどのように考えておられるのか。ちゃんと実施をするという方向で結論を、来年度予算の中では補正予算でもつけてやるということを、まず言ってもらいたいなと思うんです。市長どうですか。──教育長から言うてください。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
ただいまの御質問に対して、まず川崎市の事件の模様が議員のほうから御指摘がございました。確かにお母さんだけではなしに、大人が早く気がついてあげればよかったんではないだろうかなというふうに私も思っています。1月から不登校になったということでございますが、その前にも兆候があっただろうというふうに思っています。臨時の校園長会を開きまして、紀の川市やこの川崎市の事件について特に指示をしました。変化に、やはり大人が気がつくようにしてほしいということでお願いをいたしました。
今御指摘のこの貧困の問題でございますが、今も部長のほうが答弁をさせていただきましたように、我々としては、就学援助制度というのは、この貧困問題の解消の一助というふうになっている施策であるということを十分認識しております。
今後も、10割全額で負担がないように、充実に向けて努めてまいりたいというふうに思っています。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
27年から一部引き上げをさせていただきまして、それをここまで批判されるとは思いませんでしたけれども、これからは、予算の許す範囲内で、徐々にではありますけれども、改善策は考えていきたい。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
市長、ここまで批判されるとは思わんかったと、私はそんなことを言っていませんよ。批判じゃなくて要望ですよ、これは。子どもを守るための施策を充実させろと、こう言っているんですから、そういう切り返しは、市長としてはやっぱり反省してもらいたい。子どもを守るためにやらねばならないことだということをしっかりと胸に置いて、一気にできないというのであるならば、今後、そのために充実をさせていく方向で取り組んでいただきたいと、私はそう思うんですよ。市長には、それ以上の答えは求めませんが。
しかし、教育委員会制度も、教育委員長も──これからは市長の任命で教育長ができるわけでしょう。教育委員長がなくなって、市長の任命で教育長ができていくわけやから、市長が予算つけへんでと言うたら、教育長は任命やから、私の言うことに逆らうんやったら、あんた、教育長をやめなさいと言える立場になるんですよ、今度は。そんな教育委員会をつくりたくないでしょう。皆さん、ここで聞いている人もそうやと思いますよ。
ちょっとそこのところは、私が質問したことに冷静になって答えていただきたいですよ。笑っているんやったら答えて。
議長(木下豊和)
竹中市長。(松本雪美君「笑うことと違いますよ」と呼ぶ)
市長(竹中勇人)
もうちょっと冷静になって考えてください。(松本雪美君「やるのか、やらへんのか、もうちょっと答えてよ。市長、やるのかやらないのか、答えてください」と呼ぶ)
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほど答弁いたしましたとおりでございます。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
次は、下水道の値上げ問題について入ります。
下水道は、昭和62年度から事業化ですね、そして使用料が入ってきたのは、その6年後の平成5年、20年も経過しているのに普及率は54%、残された46%の市民は、自己資金で設置した合併浄化槽で快適には暮らしておられるでしょうが、浄化槽がつけられていないくみ取り式の住宅もいっぱいあるわけですね。
下水道設備というのは、そのまちの文化のレベルが見られる尺度となると言われても、当然だと思うんですよね。清潔、快適な生活を送るための都市整備なんですよ、これはね。上限で3億円、4年に1回値上げすると、第3次行革では決めましたでしょう。この前の総務産業常任委員会では、毎年、0.4%から0.5%ぐらいしか進まないと。それで、計算したら、100%になるのは100年ぐらい、こんな気の遠くなるような話です。
今回また、9.8%値上げすると、こういうことですけれども、4年に1回値上げする、これが繰り返されていけば、天井知らずの値上げが実施されていくということになるわけやから、市民にとっては、今の苦しい生活──消費税が増税され、年金は減らされ、どんどん物価が上がり、公共料金が上がっていく、こんな中での値上げは本当に生活を苦しくさせる何物でもないということです。
こういうことで見てみまして、泉南市は、今度の値上げの理由には、一般会計から下水道の会計へ繰り出しをして、繰り入れを受けた下水道課はそれで赤字が出ないような形で会計処理をしているというこの実態ですね。繰り出しを減らすとその分料金を値上げせねばならないと、福祉や教育に影響を及ぼすのは不可避やと、こういうふうに、この値上げのために出された資料には書いておりました。
一体この値上げ分は、これから後、何に使われていくのか。約9.8%は、総額で6,300万前後ですよね。何に使っていくのか。福祉や教育をどれだけ充実していくことができるのか。もし6,300万円を使って下水道工事をすれば、どのぐらいの延長工事ができるのか、ちょっとその辺お答えくださいますか。
議長(木下豊和)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
それでは、私のほうから、値上げの効果額、それを下水道の工事に全額使ったらどれぐらい進むかということについて御説明申し上げます。
今回の改定効果額を事業費として使用した場合、約300メーターから400メーターの進捗が図られるものと考えております。
以上でございます。
議長(木下豊和)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
今回の下水道の値上げで繰出金が縮減できる分については、市民サービス全般に有効に活用していきたいと考えております。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
教育や福祉を充実することはできない、こういうことがこの中にもたしか書いていましたよね。だから、教育、福祉に一体どれだけ回るのかということを聞いているんですよ。聞かせてくれますか。福祉、教育の部分で影響が不可避、こう書いていますね。
議長(木下豊和)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
繰出金を縮減できる分については、一般財源ということですので、教育、福祉も含めて市民サービス全般に有効に活用していただくということで、教育、福祉にどれだけ充てるとか、そういうことではなく、市民生活全般に有効に活用していきたいと考えています。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
全般に使うと、このようにおっしゃいますが、現実は、値上げして繰り出しを減らした分で、泉南市の一般会計の支出がそれだけ減るわけやからね。結局これは、泉南市の借金の部分に回っていくんじゃないかなと、そういうことになるでしょう。何に使うかということも言えないわけやから、そういうふうに私たちは理解せざるを得ません。
それから、この中に書いているのは、13億5,000万円が下水道管理費やと、そしてそのうち基準内の繰り入れ、国が繰り入れしてもいいよというのは5億4,000万ですよ。書いていますよね。それから基準外繰入額──使用料収入で賄わねばならないんだけれども、6億2,000万しか入らないから、基準外繰入額は1億8,000万円やと、これは使用料収入で賄いなさいと、これはこういうことの表やと、そういうふうに説明を受けました。
私は、7億2,000万円を一般会計から繰り入れをせねばならないと、そういうふうにずっと理解してきたら、基準外の分の1億8,000万円の繰り入れが求められているわけでしょう。あとの5億4,000万円は、国は繰り入れしてもいいですよと言うているじゃないですか。だから、7億2,000万円が全ての繰り入れの額やと、そういうふうに市民に聞かせて値上げをしていくようなやり方は、これはやっぱりしたらあかんことやと思うんですよ。もうちょっと詳しく、市民に向けてもこの問題をきちっと伝えていくべきやと思うんですよ。
それと、大阪府下どの自治体でも繰り入れをしていない自治体があるんやったら答えてください。
議長(木下豊和)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
大阪府下で繰り入れを行っていない自治体というのは、ないものと考えております。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
繰り入れをしていないまちはないということでしょう、自治体はないということやから。泉南市が繰り入れをすることは、何かすごい、財政上何か悪いことをしているように、そんなふうに聞こえてきて仕方ないんですよ。私、ちょっと調べてみたんですけれども、標準財政規模で見て、繰り入れの額をパーセントにしてみたんですよ。そしたら貝塚は4.7%、泉佐野は5.4%、泉南市は2.7%だけです。随分低いですよ、この額は。
だから、私がこういう形で自分で調べて割合を出してみた。私は、ほかの市よりもこれまで経費縮減のために頑張ってきた成果じゃないかと思うんですよ。しかし、下水道の進捗率は物すごく低いですからね。でも、泉大津なんかは91%ですわ。本当に山のないような平地でしょう。泉南は54.1%、海から山まであるんですよ、地域は。それで、人口の少ないまちもあるわけやから、当然低くても当たり前やと思っています。こういう実態──田尻なんかは9.8%の繰り入れをやってますよ。そして、96.6%ですわ、進捗率。もう100%に近いですね。
こういう繰り入れの実態というのは、これを悪者のように、繰り入れを減らせへんかったら、泉南市の財源、一般会計大変なんやというようなことで切り返してくるような、値上げの原因のように提案するようなやり方というのは納得できないんですよ。ちょっとその辺を聞かしてもらえますか、どんなふうに考えておられるのか。
議長(木下豊和)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
繰入金についてでございますけれども、繰入金が全て悪というものではないということについては、正直に申し上げてそのとおりでございます。実際に繰入金が、府内の全市町村について下水道会計に繰り入れられているのは事実でございます。
特に、繰入金を考えるときに問題になるのが、何で繰入金が問題になるかということだと思うんですけれども、結局、下水というのは、あくまでも受益者負担ということを前提とした使用料という形をまず第一義的にとっていると。そのための特別会計ということで運営していると。
一方、一般会計からの繰入金をそこに入れるというのは、これは下水道の普及していない人にとっても影響を与えることになると。要は、一般会計というのはみんなの一般財源でございますので、それを下水の普及しているところの公共サービスに充てるということを認めるということでございますので、かなりそれは理由が要るものだろうと。
そのかなり理由が要るものということで、国のほうが一定指針を示して、いわゆる基準内の、こういう用途だったら繰り入れても、要は一般財源から市民の皆さんの税金を使っても許されるだろうということで示されたというものでございまして、特にそういう意味では、ちょっと問題になるのは、基準に入っていない基準外の繰入金ということになったら、では受益者と受益者以外の方との不均衡が生じてしまうので、できれば基準外の分の解消をしていくというのが望ましいだろうということだと思います。
そういう中でも、実際大阪府内では、3市ほどですか、基準外の繰り入れをしていないところがあって、要は望ましい形になっているということで、あとの40市町村は、いずれも基準外の繰り入れをしているということなんですけれども、それをできる限り解消していかないと、受益者と受益者じゃない方の不均衡がなかなか看過しがたい形になっていくのかなと思っております。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
泉南市の財政が健全財政であるならば、こんなこと簡単にできますよ。しかし、これまで公社の借金返済やとか、無駄な大型公共事業にいっぱい市民の税金をつぎ込んできた。だからこそ、これはやり切られへんわけでしょう。これは何も市民の責任と違いますねん。
議会で我々は、無駄遣いやめよと。空港、同和優先の行政の中で進めてきた公社のおかしな財産、こういう銀行から借りた借金がどんどん膨れ上がってきて、こんなものを早く整理せえと何十年にもわたって言うてきているのに、それをしなかった責任で健全財政を守っていけなかった状況というのはあるわけですからね。
私は、その部分を見たときに、下水道で今おっしゃったけれども、不公平やと、受益者負担やと、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、これは特に泉南みたいな地域での下水道事業をする場合、山から海までのこういう広い49.何平方キロメートルですよ、これだけ広いところで、人口が少ないところに下水管を持っていかなあかんわけでしょう。基準外の不足分が出ても当たり前なんですよ、繰り入れをせねばならないような額が。まだ少ないほうですわ、これ。そうですよ。もっと大きいところ、私は調べてないですけれども、あると思いますよ。
実際に、基準外の繰り入れやってないのは、今おっしゃったわずか3市ですね。後はみんなやっているわけですから、ここのところに重点を当てて値上げの理由にしてくるというのは、私は間違っていると思いますわ。それは私の意見として述べておきますね。
私は、これまで下水道課が特別会計の赤字を減らすために一生懸命頑張ってきて、いろんな縮減対策を進めてこられた原課の職員の皆さんたちのその頑張りも認めているわけですよ。まだこれからできる部分があるんやったら答えてください。縮減していけるような部分があるんやったら答えてください。
議長(木下豊和)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
これまでもさまざまな縮減に取り組んでまいりました。これからは、委託料の見直しでありますとか、今ちょうど中部ポンプ場の長寿命化対策の策定業務もしておりまして、国の交付金の活用も行いまして、さらなる経営改善に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今までの水道と下水が上下水道部になっているわけですけれども、上水道の総務課と下水道の総務課と総務担当が2つの課にあったわけですけれども、これを数年前に一個の課に統合いたしまして、人員の縮減、それから経営効率のアップを考えまして、それなりの人員縮減をして経費節減を図っているわけでございます。人員的には、これ以上の削減は困難かというふうには思っております。
先ほど部長が申し上げましたように、水道と下水の委託料ですね、水道料金の徴収を水道のほうで一緒にやっていただいておりますので、下水道の委託料を縮減するということは、今度は逆に水道のほうの負担が大きくなると、その辺のバランスも考えまして、可能な範囲内でその辺の縮減はさせていただきたい。そうすることによって、当然、基準外の繰入金がいささかでも少なくなるのではないかというふうには考えてございます。
ただ、基準内の繰入金というのはどこもしておるわけですけれども、これは当然浸水対策とか、下水の使用料にかかわる部分以外の部分で、一般的に必要な経費というのがその中に入っているわけでございます。
基準外というのは、あくまでも受益者が当然負担すべき金額でございますので、これをいささかでも縮減したい。今回の引き上げによりましてそれを縮減することによって、要は繰入金というのは、一般会計の税からの繰り入れになります。税からの繰り入れということは、つまり下水道が来ていない方の税も当然含まれるわけです。
私は、今現在下水道で生活をしておりますけれども、下水道をしていない人が、我々下水道の利益を享受している人のためにその税を使われるというのは、これは非常に不公平であるというふうに考えて、その範囲を、全てをクリアするような形で繰入金をなくすような形に持っていきますと、24%ぐらいでしたか、引き上げをする必要があるわけですけれども、そこまでするのは忍びないということで、その半分ほどに縮減をさせていただきましたけれども、それでの値上げを検討している。
これは、つまりは、受益者と受益していない方の公平な負担を求めるということで御理解願いたいと思います。
議長(木下豊和)
松本議員。(発言する者あり)御静粛にしてください。発言者には御静粛に。
15番(松本雪美)
とにかく受益者負担だということやと、こういうことですが、私たちは、国道26号から上は、下水道、一部砂川駅とか、新しい開発でちょっと通っていますが、ほとんどないですわ。そういうふうに、わずか6,300万円でこれから普及率を上げることすらできない。わずか300メートルほどしか工事できない。これは、そんな事態の中で普及率は上がるわけがないでしょう。実際に公平やと言うんなら、下水道が利用できる、ポッチャントイレの人を下水道につなげるようなことができてこそ、本当の公平ですわ。そこのところが、私は抜けていると思いますよ、今の市長の答弁では。
もう時間もないので、下水道の問題、これから後、請願も出ているとかいろいろあるし、協議会もあるわけやから、また頑張りますので、そのときによろしくお願いします。
そして、あとリフォーム助成制度ですけれども、全国で1,768自治体あるんですね、そのうち628自治体がリフォーム助成制度を導入しています。もう三分の一以上ですわ。三分の一以上の自治体で実施されています。
この近辺やったら、628と言われてから1年後になるわけやから、ふえましたよ。高野町やら海南市やら熊取やら日高町やら泉大津市やら、もうふえていますわ。去年の9月のときには628自治体と、こう言うていましたけれども、本当はもうちょっとふえていたはずです。
それで、一番近いところでは熊取がありますね。工務店で熊取に大工仕事に行っている、自分と職人さんを1人連れていくような人、この人が、何で熊取にあって泉南にないねんと、こういう話でしたわ。これができたら僕らの仕事もふえるのになと、そういうふうに言うてましたよ。
去年の9月に質問させてもらったときには、いろいろ研究する必要があると言うてましたが、その後、どうなっていますか。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、住宅リフォームにつきまして御答弁申し上げます。
昨年9月、議員のほうから同様の質問ございました。現在の状況ですけれども、この住宅リフォームの助成に関しましては、その反射的効果といたしましては、おっしゃるように、市内事業所の育成でありますとか支援、あるいは循環型の地域経済の進展につながるということはわかります。
ただ、現段階におきまして、一定基準を満たす耐震、あるいは省エネ、それとバリアフリー仕様に改修した場合などには、税制のまず優遇措置があるということでございますし、そのほか、耐震リフォームに関しましては、私ども泉南市では補助金を交付しておりまして、診断に4万5,000円、設計に10万円、それと改修に40万円ということを補助しているわけでございます。
今後、高齢化が当然進んでまいりますし、安全・安心に対する意識の高まりも出てくるということ、住宅のバリアフリー化でありますとか、耐震化などのリフォームの需要がさらに高まることはわかります。古い住宅は、耐震性などを考慮せずにただ単にリフォームをした場合、少なくとも長期間は建てかえもせずそのまま住み続けるという危惧もございます。
本市の場合、住宅リフォームの一環としまして、太陽光発電設備の補助でありますとか、合併浄化槽設置の事業の補助ということをやっておりますので、昨年の9月からということでございますが、現段階におきましては新たな創設というのは考えておりません。
以上でございます。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
耐震の問題をおっしゃっていましたが、耐震とは全然別問題、リフォーム助成制度は。熊取なんかでは、どんな工事をしたらいいかというような対象工事の案内をいろいろしてくれています。雨どいの取りかえ工事、台所や浴室、トイレの水回り、システムキッチンの設置、間仕切りの変更、内装工事、床下の収納や掘りごたつなどの設置、床や壁、天井などのクロスの張りかえ、ドア、ふすま、障子、畳などの入れかえ、こういう本当に毎日の生活の一部ですわ。
そして、大体20万円以上の工事のうち1割、それがリフォームの助成の額ですわ。これ、助成額10万円までと決めていれば、100万円ですからね。耐震で何百万もかかるとか、基礎やりかえらなあかんとか、そんな問題と違うんですよ。そこのところをちゃんと勉強してもらわんとあかんと思いますね。
ことしの地方創生──地域活性化何とか方針、まち・ひと・しごと創生ということで、国が示した活性化のためのいろんな予算措置がありますでしょう。去年の12月26日に、国から連絡来たんだと、こういうふうにおっしゃっていましたから。
どのようにして、何に使うかということをまず検討するときには、市民の皆さんの要望、議会に出てきた要望とか、市民からいつも出されている要望やとか、それから原課の人たちが、ここはやれるのと違うか、やったらいいのと違うかと思っているようなものを、みんなそれぞれ出し合って検討せねばならんということなんです。
私は、私たちが議会で言うていることなどを検討されたかどうか、ちょっとその辺を聞かせてほしいんですけれども、副市長どうですか。国の新しい施策の補助金の一番適当なものですよ、これでいったら。
議長(木下豊和)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
リフォーム助成とまち・ひと・しごと交付金との関係という観点からお話しさせていただきます。
昨年の12月27日に閣議決定されたということを受けて、その後国のほうから、その交付金の使い方、要綱という形も含めて年明けから順次示されてきて、非常に限られた時間の中で、本市として提案するものを検討してきたということでございます。
その際、あくまでも泉南のまちのためになる、人を温かく支える、それから地域の雇用を創出するというような観点から検討を進めさせていただいた。当然、既存施策というか、今まで各方面から寄せられた御要望等も十分に──十分にと言っても、結局限られた範囲ですので、全部応え切れているかと言ったらかなり限界があるんですけれども、一応踏まえさせていただいた上で、既存施策というか、市としてやらなければならないというものを、従来から考えてきたものも含めて検討させていただいたということでございます。
その上で、あくまでも交付金でございますので、何に使えるかということが一定限定されているということがありますので、直接的な効果をまずは出さなければいけないというものでございますので、そういう観点から事業を厳選させていただいたということでございます。
なお、あくまでも本格的な戦略、本格的な市としての取り組みというのは、戦略をつくって来年度から5カ年かけてやるということでございまして、それを先取りする形で今回の交付金をやらせていただいてますので、まずはその交付金を使った事業を通し、しっかり検証しながら、しっかりと戦略をつくって、次年度以降の施策を進めていきたいなと思ってございます。
以上でございます。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
ということは、私の質問にはお答えいただいてないんですよ。なぜ、リフォーム助成制度が今、副市長がおっしゃった中に乗らなかったのか、乗せようと思ったら十分に乗せられる施策やと、私はそう理解したんです。
ここの中には、地域の産業振興などによる経済活性化と書いて、3,598億円が全国にばらまかれているわけですよ。中小企業・小規模事業者などの支援で1,593億円ですわ。そういうものがあったりとか、住宅の中古市場の流通やリフォーム市場の規模に20兆円とか言うてますけれども、これは商売の売り買いの部分ですけれども、仕事をふやすということでは、リフォーム助成制度を実施すれば当然仕事がふえるわけですよ。若い人たちもそういうところに加わって営業できるわけですからね。
それから、若者にいろんな仕事についてもらう人材市場の流動化というところにも233億円とか、それから地域住民生活等緊急施策のための交付金ということやから、これで地域再生戦略交付金、中小企業・小規模事業者人材対策事業、これらで1,982億円、どこにでもそのような言葉が出てくるんですよ。お金の額はどれぐらい地方にばらまかれるのかわかりませんよ。しかし、どこにでもそういうのが出てくる。
だから、今言っているリフォーム助成制度は、本当に中小業者、小規模事業者、こういう人たちの仕事が市の施策の中で生かされて、不況のときに仕事ができて、そして元気に税金も払えるようになるまで成長するかもわからない、そういう中身やと、私はそういうふうに理解したんですよ。
だから、これがなぜ乗らなかったのか、理由を聞かしてほしいんですよ。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。(松本雪美君「副市長に言うて、副市長さんに。それは政策の中身やから、知久さんに言うても、あかんと言われたらそれまでやろう。こっちに言わしてほしい、トップに」と呼ぶ)
議長(木下豊和)
まず部長から。
市民生活環境部長(知久 孝)
再度の御質問ですけれども、おっしゃるように、リフォームというのは一種の産業活動です。ですので、反射的な効果というのは、あるのはわかりますけれども、こういった補助というのは、全て全体的に見渡す必要があるというふうには考えます。
ですので、私どもでやっております太陽光発電の補助制度、これは本市の新エネルギービジョンに基づいた地球温暖化防止のためにその視点に充てようといったための補助でありますし、合併浄化槽におきましては、生活排水処理計画、これにのっとりまして汚れた──汚れているというか、川をきれいにしていきましょうと、ある大きな視点を持って補助というのは創設していくべきというふうに私は思います。
以上でございます。
議長(木下豊和)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
なぜ対象に入らなかったのかということについて、端的にちょっと申し上げますと、限られた交付金の中でしっかりと各事業について検討させていただきまして、現在の補助金制度をさらにこの交付金で拡大するという形にまでは至らなかったということでございます。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
それでは、考え方はわかりました。しかし、この制度そのものは、今の時代に一番マッチしたものだと思うんですよ。全体にかかわるものと、こういうふうにおっしゃっていますが、このリフォーム助成制度を実施すれば、これも市民全体にかかわっていけるものですよ。マンションに住んでいる人が中のいろんな内装をすることだってできるしね。
そういうことで、小規模の事業者の人たちが今、泉南でどれぐらいあるのか知りませんけれども、全国で334万の小企業者がいるらしいですわ。中小業者の中の9割が5人以下、334万社あると、そういうふうに言われていますね。だからこそ、そういう人も含めてできる、やっぱり地域が活性化しようと思ったら、こういう人たちが元気にならないと活性化にはつながっていかない。これはお認めになりますか。どうですか、副市長さん。
議長(木下豊和)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
まさにそういう方が元気にならないと地域の活性ができないというふうに認めます。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
ちょっと時間がないので、これから後の施策に生かしてください。
それから、都構想問題ですが、これは維新以外の人を排除して法定協議会が成立して、そして維新以外の会派は反対をして、大阪府も大阪市も否決したんですよ。それを公明党さんが、住民投票ならばいいよと言って認めたために、住民投票が行われるということになったということですが、大阪府民として、私も1府民として、全くこの計画の中身が私たちに知らされてないわけです。いろんな情報はいっぱいあるからわかりますよ。しかし、正式に府から市に何かあったのかどうか、そこのところを一遍聞かしてください。
議長(木下豊和)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
新たな大都市制度ということで、いわゆる大阪都構想についてお答えいたします。
まず、問い合わせのありました市にそういう説明があったのかということで、制度設計に関して直接各市に大阪府が説明をしたというのは、大阪市以外に対しては恐らくないと思います、行政として。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
今、副市長がおっしゃいましたが、それに疑問を持たれませんか。おかしいと思いませんか。その部分の判断、ちゃんと答えてください。
議長(木下豊和)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
今回の大都市制度、大阪都構想の根拠になっているのが、大都市地域における特別区の設置に関する法律という法律でございまして、同法で定められた手続に従って、大阪府・大阪市特別区設置協議会において取りまとめられた協定書と言われるものによりますと、実際の中身は、大阪市をなくして5つの特別区に分割すると、再編するという中身になってございます。
同法の規定では、特別区を設置するには、関係市町村で住民投票を行い、賛成多数を得なければならないと定められております。
ですので、特別区は、現在の大阪市域に設けるということでございますので、この場合の関係市町村というのは大阪市でございまして、住民投票の対象は大阪市民となるということで、直接の影響が大きいのは大阪市であるということでございますので、そういう形になっているのかなと思います。
議長(木下豊和)
松本議員。時間がございません。
15番(松本雪美)
大阪都構想というような文字は、協定書の中には1字も出てきていない。大阪市を5つに分割すると、こういうことだけですから、こんなおかしなことがまかり通って、これから後、ひょっとすれば、皆さん考えてくださいというようなことが、住民投票でやることが認められたら、そんな方向へ行くわけですよ。こんなん府民としては耐えられないことです。
それで、やっぱりきちっとした民主主義の手続に基づいてやるべきことやと。泉南市の合併協議会のときだって、民主主義の鉄則に基づいて……
議長(木下豊和)
松本議員、時間です。
15番(松本雪美)
合併をやめさせることができたという事例があるから、このことだけは言っておきます。