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松本雪美議員の一般質問 平成27年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第2回定例会(第1号)

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15番(松本雪美)
皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美でございます。  2015年第2回6月議会において質問いたします。  大綱1点目は、まちづくりの問題です。  その1は、和泉砂川駅前整備についてです。  JR阪和線で快速の停車駅である和泉砂川駅前は、泉南市の玄関口と位置づけられていたのに、私の子ども時代と全く変わっておりません。昭和57年に駅前整備基本構想の調査費が組まれてから33年経過し、これまで何と調査費などに使われたお金は、皆さんの税金が1億2,000万円以上もつぎ込まれてきたというのですから驚きです。  再開発計画は破綻し、当時の代替地などの購入用地を、その用地費を当初からの分を加えると何と総額で21億円以上にもなります。銀行の借金が膨らみ、平成25年度末、26年3月の開発公社の最終清算額分、そして金利分も加えたら29億円以上の総額で返済してきたのであります。  そして、破綻した再開発計画は見直しされ、平成18年8月に都市計画の変更が行われました。道路整備と駅前広場づくりを決めましたけれども、いまだに計画はとまったままです。JRで快速のとまる駅で未整備は和泉砂川駅だけです。9年も経過した今、駅前整備は進んでいません。  駅前広場の用地や道路に係る土地は全ては民間業者が買収し、空きビルが解体、撤去されました。地域住民からは、駅前は一体どうなるのか、駅前の交通混雑は解消できるのか、お買い物ができる駅前になるのかなど問い合わせが殺到しております。  都市計画決定している民間用地の駅前広場分の用地を利用して、朝夕の車両で混雑している危険な駅前の交通混雑解消に、早急に取り組んでください。  2つ目の駅前の問題では、市の第5次行財政改革の計画の財政についての一覧表が出されておりますが、継続事業を中心としたものであって、27年度は2億3,200万、28年度は2億2,500万、29年度は2億4,200万円という数字が出されております。  これは注意書きがありますが、実施決定ではない、これは、市の事業の決定をした状況ではないと言いますが、市の方針の目安というふうに私は理解をしております。  3つ目は、駅前整備にかかわる関係住民に対して、市が計画している都市計画についての住民の説明会を開いてあげてほしいと思います。  まちづくりのもう1つの問題は、住宅リフォーム助成制度、これをまちづくりの住民の住んでいる自分の住みかを整備するという位置づけで取り上げさせていただきたいと思います。  泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業を考えるとき、地域での仕事起こし、地域経済の振興策をどうつくっていくのか、地域循環をつくり出す経済振興策をどのように考えてきたかが問われると思います。  市は早々と先行型事業7事業、消費喚起型事業を決めました。プレミアムつき商品券のことですが、決めました。  7月初旬には追加交付金事業も想定し、案が示されるとスケジュール表にありました。年末の仕事納めの前にぎりぎりに確定した交付金の地域に示されたものだと副市長も言っておりましたけれども、十分に市の要望を受けとめた事業化になっているとは思えないんです。  私はこの数年間、議会のたびに取り上げてきた住宅リフォーム助成制度導入には、この交付金は目的に沿ったものであると思うんですが、取り上げられてはおりません。お聞かせください。  2つ目は、全国630自治体以上で実施されておりますが、この交付金を生かして全国の1,768自治体のうち未実施自治体が住宅リフォーム助成事業を今度のこの交付金で事業化したと聞いていますが、市は御存じでしょうか、お尋ねをいたします。  この住宅リフォーム助成制度のことについては、ぜひ副市長のほうからお答えを下さい。お願いします。  あとはまた議席から質問させていただきます。
議長(木下豊和)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
それでは、砂川駅前整備問題と駅周辺の交通混雑解消について御答弁を申し上げます。  砂川駅前における朝夕の交通処理が非常に困難な状況であることは、十分認識しております。現在の混雑について、緩和策の検討をJRとも協議をしているところでございます。  また、大阪府のほうで昨年3月に交通安全対策として幅員構成を見直し、道路の両側に歩行空間を確保するために、歩道部分のグリーンベルト設置工事を実施している状況でございます。  駅周辺の交通混雑を解消するための抜本的な対策として、平成18年度の都市計画変更に基づき、旧スーパーの周りをクランク状に都市計画道路信達樽井線、幅員20メーターの整備を行い、事業中の都市計画道路砂川樫井線、幅員18メートルへ接続するとともに、駅前広場約3,800平米の整備を計画しております。  この駅周辺地区整備事業により、本市山側の玄関口として、誰にも優しく快適な交通結節点としての機能の充実を図り、駅周辺のにぎわい創出を誘導するとともに、送迎車両等の交通処理問題の解消を図ってまいりたいと考えております。  現在駅前通りが府道であることから、事業認可の取得に当たり、大阪府との事業区域の調整やJRへの協力要請等を行っており、今後も事業化に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。  それから、御質問のありました説明会等でございますけれども、事業認可に係る説明会等は、実施する予定としております。  それから、先ほど御質問のありました第5次泉南市総合計画前期計画の件ですけれども、一応この目安として事業の進捗として、我々は取り扱っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(木下豊和)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
地方創生と住宅リフォームとの関係ということでお答えさせていただきます。  地方創生につきましては、確かに年末の非常に押し迫ったときの閣議決定を受けて、国からスキームが示されて、それをもとに年度内の事業ということで、結果としては繰り越しということで、今年度に繰り越しということになったんですけれども、早急な制度設計が必要だったことは否めません。  ただ、当然安易に判断したというものではございませんで、あくまでも泉南らしく、まさに泉南市域の魅力向上と定住促進にしっかりとつなげることができる、そういう事業を選抜するように努めたところでございます。  実際には、これから今年度を含めまして5カ年を通してしっかりと外部の有識者や審議委員から成ります検討委員会での声もしっかりと受けとめながら、しっかりと5カ年の戦略をつくって組み立てていきたいなと思っております。  そしてその中で、まずそのきっしょとして15の先行事業と、あとプレミアム商品券の事業、合計16事業ということで先行型で実施させていただいたものでございます。  この地方創生の特色に鑑みますと、実際に住宅リフォームというのはどうなのかということなんですけれども、あくまでも泉南らしい魅力をどうつくっていくかと、地域の再生につなげられるかという観点で見ましたら、その住宅リフォームそのものだけじゃなくて、例えば耐震の促進とか、いわゆる付加価値をしっかりつけて、直接的な効果が見込めるものということで、やっぱり集中的に施策として選択していくのかなという形で思っています。  住宅リフォームという一般的な施策、一般的な住宅リフォームを推進するということだけでやるというのは、今回の先行事業としては選択していないということでございます。  なお、プレミアム商品券というのは、もともとの消費喚起をしようとするものでございますので、サービス提供のようなものはちょっとそぐわないのと違うかということを言われていたんですけれども、議員からありましたように、こういう住宅リフォームのようなサービス提供にも使えないかということで、国のほうと協議しまして、ちょっと難しかったんですけれども、別に含めて構わないということで、今回の商品券につきましても住宅リフォームのほうに使っていただいて結構だということになってございます。  非常にささやかではございますけれども、できる限りやれることで精いっぱいやらせていただいているということでございます。  なお、先生のほうからありました、ほかの自治体でということですけれども、幾つかの自治体で、この交付金を使った独自の施策として住宅リフォームをやっているということは聞いておりますけれども、すみません、何自治体でやっているかということまでは承知しておりません。  以上でございます。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
住宅リフォームの問題を先に取り上げさせてもらいたいと思います。  石破さんという議員さんがいてますよね、国会議員で、あの方の住んでいるまちらしいですけれども、鳥取県倉吉市、ここで地方創生総合戦略を受けて小規模事業支援と住宅リフォーム、商店リニューアル助成など内需拡大に地域循環型事業として取り入れたと、こういうふうに出てきますわ、これをインターネットで調べたら。  それとか、熊本県の益城町、ここでは中小企業振興を図り、活力ある地域社会の実現を図ることを目的に、17自治体にリフォーム助成事業が広がったと。地域活性緊急支援のための交付金、これを使ってやったと、こういうふうに出ています。  本当は、これはインターネットで出してもたくさんのまちがこういう事業に取り組んでいると。しかも、この間の今度の新しい交付金の中で、年度末に出たその交付金の中では、これを利用して全国の自治体のもう9割ぐらいまでこういうものを使って、生かしてやり始めたという記事が出ていました。  ちょっとまだまとまっていないということでしたから、数字は私もつかめていませんが、そういうふうに、泉南らしきものだけで観光やら泉南らしいものということでは、いろいろと考えられたのはわかります。しかし、実際に今必要なのは、中小業者の皆さんがどれだけ大変な思いをして毎日赤字の中で商売を営んでいらっしゃるか、そういう問題を無視して通り過ぎたらあかんと思うんですよ。  やっぱり今こんなときやからこそ、市ができることでまちが元気にならなあかんのですよ。まちが元気になろうと思ったら、そういう小規模の業者さんが元気になるように、そして副市長、知っていますか。小規模企業振興基本法というのが昨年、59年ぶりか51年ぶりかで法改正されているんですよ、186回の国会で。  こういう本当に今大企業だけが大きく利益を得て元気、そういうことでは日本の国はなくなってしまう。中小業者の人がなくなってしまう。小規模の中小の小の、特に5人以下でされている事業主さんもいっぱいいらっしゃるでしょう。こういう人たちを守ることをせなあかんというのを国を挙げて法制化したんですよ。  だからこそ、私はこの大事な、本当にまちが元気になる、国が元気になる一番基本のところのこの草の根のところで、いろんな方策を考えていかなあかんと思います。  5年間事業をやっていかれて、まだまだ追加交付金もあるでしょうし、新たに取り組んでいく事業として、住宅だけではだめやと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、いや、泉南はもうやっています、太陽光発電パネルね、それから耐震をやっています。それからバリアフリーなんかでももっと位置づけてきちっとやればいいですよ。いろんなことに使える、そういうことがちゃんと認められる新しい交付金ですよ、昨年末にできた交付金はね。  だから、それを無視して通ってはだめですよ。だめですよ、絶対に。これを受けとめてこそ、泉南市は定住促進にかなうような、そういうものとして受けとめたらいいんじゃないですか。熊取でも定住促進法ですよ、貝塚市でも泉大津でもそうですよ。これだけ人口が減ってきて、きょう澁谷さんでしたかね、毎年100人の子どもが減っていっているんですよ。住みついてもらわなあきませんねん。子どもを産んでもらわなあきませんねん。それでこそこのまちが元気になるんですよ。  そういうことを考えたら、本当に大事な事業ですよ。わずか500万円の事業化しても、1世帯、1件に最低10万円とか20万円限度にして10倍の仕事をやってもらおうというんですよ。それがどんどん広がって、物すごく大きな経済効果を発揮する、小企業の人、中小業者の人が元気になっていくという。それはもっと勉強してください。大事なことだと思いますよ。これだけは言っておきます。  それから、砂川駅前の問題ですけれども、本当に大変ですよね。もう現場は毎日春木部長は電車でおりて和泉砂川駅から歩いて来はるから、どれだけ砂川駅前がひどい交通混雑を起こしているかということはわかっておられると思いますので、今解体撤去したあの広場を、何らかの形で仮に使うようなことはできないんでしょうかね。  送迎の人が駅前のあそこに入ってくる、そういうことで通過交通も大変、それから送迎される自動車も事故を起こす寸前、歩いている人も当たる寸前、そんな事態ですから、それは個人の方と今こんな状況やから計画はきちっとテーブルの上に乗って進むまでの間、使わせてもらえるような、そんな状況をつくり上げられないのかと私は思ったので、今回こういう質問をさせてもらいました。いかがですか。もう副市長のほうはお答えは結構です。
議長(木下豊和)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
早期の整備が望まれているということは十分認識しておりますので、今後とも事業化に向けて努力してまいりたいと思っております。  それから、先ほど一時的な土地利用ということで御提案がございましたが、ちょっと御説明させていただきますと、駅前広場のような交通拠点での施設整備では、完成までの間、何段階にもエリアを分けて施工されていっておられます。  これは、現在使用している道路等を含めて整備する必要があり、それぞれの段階で交通障害について影響を極力抑えるよう交通処理を勘案し、施工されているものでございます。  その施工は、総合的な施工計画のもと、各段階にステップ図というものを作成し、その中で十分な検討と交通関連との協議を行い立案し、その計画に従い施工されているものでございます。  その総合的な施工計画の作成、立案の中では、さきに買収を終えた用地とかを一時的な交通処理機能を持たせた土地として活用し、利用する場合がございます。  しかし、御指摘の土地についても、その活用の可能性はあるとは思われますが、活用するには仮の交通処理機能を持たせるための整備が必要でありますし、またその仮の用途が終了した後には、取り壊しで撤去というふうなプロセスも発生します。  また、近接する工区との取り合い関係も、交通処理を含めて非常に重要な検討要素となります。仮の用地活用等は、全体の施工を勘案した上で決定されるものですので、現時点で先行してそのような土地利用についてどうこうということをお答えすることは、非常に困難な状況であるということでございます。  その時期に来れば、そういうところの土地利用については検討はしたいとは思っておりますけれども、今現在ではできる状態ではございませんので、よろしくお願いいたします。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
今もう副市長には結構ですと言うたけれども、やっぱり答えてくださいますか。すみません。位置づけはわかってくれていますね。
議長(木下豊和)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
大変失礼いたしました。ちょっと油断していまして申しわけございません。  今ちょっと他の自治体で幾つかの事例があるということは、幾つかというのは承知しているんですけれども、間違いなく住宅リフォーム、多くの地域、地方創生でやっているということで、国のほうもそういう活用の仕方自体は別に否定していなくて、そういうやり方もありだということでやっているのは承知してございます。  ただ、泉南市といたしましては、先ほどの繰り返しになってしまうんですけれども、耐震化とかバリアフリーの促進など、そういう付加価値を高める施策の中で、あるいは組み合わせて、そういったリフォームを考えていただくとか、そういうことで既存の促進策とあわせてやっていただきたいなということで思ってございまして、今回の地方創生で追加交付金もこれから検討はしますけれども、直ちにそれを住宅リフォーム単独でやるという考えは、今のところございません。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
付加価値という意味はよくわかりませんけれども、幅広いですよ、住宅リフォームは。市内全体、だからたくさんの人が要望したら困るから、そう言うているように聞こえますね。多分耐震とかは年度が決まっているからほんのわずかなんです、件数にしたら。太陽光パネルもそうですよ。全部の家の屋根につけられるわけじゃないでしょう。基礎からすれば、何百万円もお金がかかりますよ。うちもやりましたけれども、全部で五、六百万かかりましたわ、ちょっとの電気をつくるだけで。本当ですよ。  だから、これは違うんですよ。畳1枚かえる、壁を塗りかえる、本当に5万円あったらできること、10万円あったらどれだけできるか、それこそ付加価値ですやんか。たくさんの人に裾が広がって、そして中小零細業の人たちが喜ぶわけですよ。  だから、そういうことをちゃんと考えて、やりませんと、そういうふうにもう言い切ってしまうようなやり方は、私はやめてほしいと思います。もっと弱い者の立場に立って考えるべきですよ。これだけは言っておきますわ。  それから、砂川駅も27、28、29年度で財政的にこういうものをつくられたわけやから、やるということが決まって前に進めていかれるんやから、もうできるだけ早く、大変な交渉に臨んでおられることはよくわかっています。JRさんも難しいと思います。和歌山路線区やからね、大阪のほうじゃないでしょう。それはわかっています。  そやから、道路状況でも本当に狭いところに大阪府との道路の関係をどうしようかとか、いっぱい難しいことはわかっていますので、努力してください。それこそ、もうお答えは結構ですわ。  2点目は、マイナンバー制度ですが、ことしの10月から12桁のナンバーが個人宅に送られてくると。今度希望者は、写真を張って申請すると、個人カードをいただけると、写真つきのね。そういうことですね。  泉南市は、たしか27年度の予算では1億4,000万円を超えるぐらいの予算化されていたし、これは国が補助金を出しておられて、そのお金を使ってやるということやから、市そのものには大きな財政的負担はないと思うんですけれども、一般企業ですね。例えば100人規模の事業所で、初期投資に1,000万かかると言われていますね。毎年運営経費に400万円ぐらいかかるという状況というのは、もう試算されたものが発表されていますわ。  そういう中で、企業だってまだ18%ぐらいですね。それから、国民の認知率は3割ぐらいと言うていますよね。こんな中ででもやっぱり来年1月からの実施をするのか、泉南市民に市はどのように周知徹底をしてきたのか、もう全然私たちは見えません。  本当にわからないままで、何が来たのか、番号が来たなと。これは何か書いてあるけれども、役所へ持っていったら、こういう免許証みたいなカードをつくってくれるんやなとか、それはどういう意味を持っているかということは、もう本当になかなか住民はわかれへんと思いますわ。  だから、それこそ本当に説明会とか要るのと違いますか。その辺の周知徹底にどんな努力をされたのか、お答えください。
議長(木下豊和)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
マイナンバー制度につきましては、かねてから委員会等でいろいろ御質問がございましたときに、なかなか国のほうから情報がおりてこないということも重ねて申し上げておりましたが、現在におきましてもホームページ等では大体の概要は示されておりますが、具体の広報どうのこうのにつきましては、なかなか今までは情報がなかったというのが正直なところでございます。  きょうのニュースでも、いろいろ国会の審議のほうでも、年金機構のあの事故を受けまして、参議院のほうでも審議がどうのこうのという情報も入っております。国のほうもいろいろ慎重になってはおるんでしょうが、施行日が後ろにずれるというふうな情報もきょうニュースで見たところで、可能性ですけれども、そういうお考えもあるということも新聞で読みました。  今後10月1日ないしは1月1日に、特に10月1日に紙のカードが送付されてくるということで、それまでにこの3カ月ないし4カ月ですか、この間に活発な国からの情報提供等が恐らくあろうと想定してございますので、その段階で泉南市としての広報も積極的に打ち出してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
この前、6月1日に日本年金機構が全国で3カ所ですか、沖縄、和歌山、東京、ここでサイバー攻撃を受けて125万件という年金の個人情報が大流出したんですよね。  そういうことがあるんだということで、びっくりしましたけれども、ちょっと事前にお話ししたときには、いやいやそんなん、インターネットをするわけじゃないし、泉南市の個人情報というのはしっかり守れますよと、マイナンバーは守れるんですよと、そういうふうにおっしゃっていました。  しかし、国はそれだけでは済まないで、これから後、医療保険やとか、それから預金口座やとか、それから一般的に企業と連携をとらねばならないようなもの、医療保険やったら民間の医療関係の病院もあるでしょうし、それから児童手当なんかやったら銀行に振り込まれるわけやからね。  そういうことになってくると、いろいろそういう個人のものが、いろんな形で個人のナンバーが使われていくわけやから、私はすごいそのマイナンバーが提示を迫られるようなことが当然あるわけやから、すごい心配なんですよ。これが情報漏れして、もう個人ナンバーがどんどん、だだ漏れになっていくようなことはないんかということが、すごい心配なんですわ。  そういう点で、成り済ましなんかで預金口座から年金が盗み取られる事件があったし、まさにプライバシーの侵害だと言っても当たり前の状況というのが、この中で国民は受けとめざるを得ないわけですわ。  そういう状況について、もうちょっと市の考え方を聞かせてほしいと思います。マイナンバーが本当に安全・安心で、情報漏れなんて絶対100%ないよというような確証があるんですか。その辺、聞かせてください。
議長(木下豊和)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
そうしましたら、私のほうからマイナンバーに対するいわゆる情報管理といいますかね、その情報漏えいに対する安全対策といいますか、そのあたりを御説明させていただきたいと思います。  まず、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、さまざまな個人情報と結びつくマイナンバーが今回のように流出すれば、影響が広範囲に及ぶのではないかという不安が広がっております。  マイナンバーで取り扱う個人情報は、社会保障、税、災害対策となっておりますが、これは1つの行政機関が全ての情報を持っているわけではなくて、従来どおりそれぞれの行政機関が個人情報を保管することとしています。  例を言いますと、国税であれば税務署、児童手当、生活保護といった情報であれば市役所、年金であれば当然年金事務所と、そういう個々の行政機関が個人情報を管理していると。  実際に、個人情報をやりとりする際、マイナンバーはこれは直接使わなくて、いわゆる暗号化した符号を用いることとなっております。この符号は同じ個人であっても、行政機関ごとに異なる符号が使用されます。  仮に、各行政機関のやりとりの中で、符号の情報が漏えいしても、マイナンバーは漏えいしないという、そういう仕組みになっているものでございます。  したがいまして、今回のような日本年金機構での個人情報の漏えいが起きましても、直ちにマイナンバーの扱う全ての個人情報が流出するわけではございません。  しかし、各行政機関から直接マイナンバーが漏えいするリスク、これはございますので、これは今後の政府の対応等、これをしっかり注視してまいりたいと考えております。  あと、この年金情報の流出を受けて、市がどのように考えているかということでございますが、今回個人情報が大量に流出したということは、悪意のある不正アクセス、攻撃であったとしても、本来あってはならないことだと考えております。  年金などの社会保障、税関連情報におけるマイナンバー制度の活用の時期なんですけれども、これは平成29年1月から国の行政機関による情報連携が始まります。同年29年7月から地方自治体での連携が始まる予定となっております。  国の動きとしましては、今回の年金情報の流出の問題を受けまして、厚生労働省で6月8日に有識者による第三者委員会を設置し、発生原因の究明と再発防止策に取り組んでいるということでお聞きしております。  議員御指摘のとおり、社会保障や税に関する情報を管理するマイナンバー制度で同じようなことが起こらないか、国民は不安を募らせていると考えております。  本市におきましても、情報流出の実態把握や問題の検証を行い、再発防止策が講じられるよう、国のほうにも働きかけていきたいと考えております。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
その一括管理されているということで、自治体と中央と中間サーバー1つにまとめられてとか、そういうことですよね。それで、そんなんが外に漏れることはないと。何かそんなふうに本には書いてありましたわ。  何か今、野澤さんがおっしゃったのも、じっくり聞かせてもらいながら考えないと、一般庶民にわかりませんわ、はっきり言いまして。  ただ、現実に起こった問題は情報が漏れたということでしょう、125万件も。しかも、国はその上にまだ拡大をして、医療保険やとか、それから金融機関の口座やとか、そういうものまでつなごうとしているわけでしょう。追加案を出していますやんか。それができたら、これはまた大変ですわ。どこでどう漏れていくのかわかりませんわ。  今度の場合でもそうですよ。問題がはっきりわかった段階で、5月8日におかしいとわかったんですよ。クリックして感染したんですよ。それで、感染したということがわかったので、すぐにソフトを、全てのパソコンにウイルスソフトが入っていたけれども、新種のものやったからとめられなかったと。  しかも、何ぼ削除しても復活する仕掛けになっていたそうです。朝日新聞に書いていたんですわ、この記事はね。そして、感染したパソコンのケーブルを引き抜いたと言うているんですよ、遮断したと。ところが、4時間半後にまた攻撃が始まったというんですよ。18日には、たった2分間に100通が一気に送りつけられたらしいですよ。  これは8日に使われたものと同じやったと。しかも、名前は職員の名前で送られてきたと言うていましたわ。何ぼでも操作できるんですよね。我々は本当にインターネットやらパソコンやら、こういう難しいことはわかりませんけれども、できる人は何でもやる。テレビでも実践していましたね。それは見ました。  だから、幾らストップしようと思っても、ストップできないぐらいどんどん拡大していくわけですよ。だから成り済ましで、番号がわかった人は預金口座から年金を引き抜いたり、そんなことができるようになるわけですやん。  怖いですよ。そんなんしたら、それをカバーしてくれるんかというたら、今起こっている話やないからなんですけれども、韓国やらアメリカでは、もう既にそういうことがやられて、えらいことになっていると言うていますよ。  それは、どこかに私も書いてあったので言いますけれども、韓国は昨年共通番号で銀行口座が1億件以上流出したと。2008年から2014年までの間に、何とクレジットカードや銀行口座、個人情報の2億3,700万人の分が流出したと。  アメリカでも、2006年から2008年までに成り済ましが1,170万人を超えたと。これはいろんな新聞やとかそういうところに出ていましたよ。  そやから、こんなひどいことが起こるということが、もうわかっているわけですわ。どこで食いとめたらいいかと。食いとめようのないようなところに追い込まれていくんじゃないかと。  だからこそ心配して、こういうまだまだはっきりと大丈夫、安全というものが確認されていない今のこの時期に、これを実施したらあかんのと違いますか。そういうことを国へ向けて自治体も言わなあかんのでしょう。私は、それをやってほしいと思うんですよ。  それともう1つ、個人番号カードを持たなくても日常生活は可能かどうかということがすごい、送られてくるわけですわ、強制的に。それを個人ナンバーカード、写真つきのカードに届け出して個人ナンバーカードをつくらなくても、別にいいわけでしょう。強制して送られてきても、それをカードにつくりかえることは、強制されるような状況はないわけでしょう。  それがなかったら、全ての行政のサービスやらいろんな事業に対してナンバーが要るときに、利用できないような状況というのは、それにかわるようなやり方があるでしょう。私はちょっとこういう本を読んだんですけれども、ここに書いてありますわ。  個人ナンバーカードは危険がいっぱい、通知カードを使用しましょうと、この本に書いてあるんですよ。そこで、通知カードを使用したときには、自分の免許証やとかパスポートみたいなものを持っていけば、個人カードにかわる形での全ての処理ができるんやと、そういうふうに書いていますから、これが書いていることは正しいですか。ちょっと確認させてもらいます。  先ほどのとめてもとめても広がる、そういう国のやろうとしていることが、もう全くひどい状況でしょう。そのことに関してお答えください。
議長(木下豊和)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
では、私のほうから紙のカードとプラスチックのカードの違いという側面を制度上から説明させていただきます。  10月に紙のカードが送られてきて、1月以降ですか、申請に基づいてプラスチックカードが発行される。そのプラスチックカードには、当然住所、お名前、生年月日、写真もついているという状態でプラスチックカードができてくるんですが、それは申請に基づくものでということからすれば、議員おっしゃるように強制ではございません。  ただ、強制ではございませんが、ナンバーがもう10月1日から各さまざまな個人様の個人情報に関連づけられて、もう強制的に全住民基本台帳に載っている方、登載されている方に全て、その番号が振られますので、付番されますので、それはこの法律が成立すればいたし方のないところかなと。  ただ、そのプラスチックカードを使わなかったらどうなるのかということなんですが、これはさまざま、例えば法人様に自分が番号をもらえば、法人にこの番号が私の番号ですということを連絡する必要がある。これは何かといいますと、源泉徴収等の事務にそれがもう一括して番号を記載しなければならないと。それに基づいて源泉徴収の事務とかが全部進んで、例えばその法人様の1つの事務を例にとれば、全てのあらゆる事務で行政事務、民間の企業事務、企業行動、全てそれにもう結びつけて恐らく利用されていきますので、それが大前提になっていくと。  そこで、例えばカードを提示しないということになれば、その方が行かれた事務がかなり混乱するであろうと。それは、それにかわるアナログ的な措置というのは用意されているかというのは、私は資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えすることは差し支えがありますが、基本はそういうふうな形で事務が流れて行くので、例えば単純な話、1つの事務に待ち時間が1分だとすれば、カードを持たれていない方が来られた場合、その番号を調べて照合したり、いろいろする必要があるかと。  お客様から番号を提示されませんので、お名前から番号を検索したりするようなことになるんでしょうかね。かなり事務が混乱して待ち時間がふえたりするようなことが、恐らく今の段階では想定されるんじゃないかなと考えています。  以上です。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
税務署の確定申告でも税金が入ってきますからね、税金をちゃんと個人の口座から還元される分も振り込まれるし、そういうことで、必ず使うわけでしょう。紙の通知のところには、個人ナンバーは記載されているんでしょう。されていないんですか。されているでしょう。  ということは、されたやつで今度は写真を持って市へ届けたら、きちっとした免許証みたいなのをつくってくれるということやから、番号はもう決められているから仕方がないと、あるんやから。この本に、このときに免許証とかパスポートとか持っていけばいいですよと書いてありますわ。  ちょっと混乱はあるかもしれません。そういうことが起こると。そういうことができるということだけはっきりさせておきたいと思うんですよ。  それで、時間がないので、これからまだ議論はする時間は何ぼでもあるでしょうから、マイナンバー制度についても、もっと違う場所でまたさせていただきたいと思います。そういうことができるということだけは、はっきりと……。  それと、もう1つは、今こういう事態で延期するというような動きが少し出てきたのかな。先ほどおっしゃっていたけれども、絶対に1月から実施というふうなことではなくて、はっきりしなかったら、こんなんやったら恐ろしいですやん。  それと、いろいろ勉強すればするほど危険やということがわかったらね、やっぱりやめろという声を国へ向けて言うてくださいよ。それは言うておきますわ。これは国民の立場でよ、一人一人の国民、1億人の国民の立場でやっぱりちゃんと行政も働いてほしいと思いますわ。全国の自治体で、私たち日本共産党の議員さんたちはみんな同じようなことを言っていると思いますわ。  この制度そのものに私たちは反対ですけどね。しかし、強制的にもう法制化されて、来たら仕方がないから、それをどうするかということからやっぱり臨んでいかなあきませんでしょう。ちょっと一言だけ。
議長(木下豊和)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
先ほど国の動向についてちょっとお話しさせてもらいましたが、それは国のほうなので、はっきりした、どういう観点からというのは、恐らく先ほど申しましたとおり、年金機構の問題があったということだと思います。  引き続き、国がそういう方法をとるかもしれないということにつきましては、恐らく一定国のほうでも国民が不安に感じているという危機感は、当然持ってのことだろうと考えてございますので、今後とも政府の対応に注視していきたいと考えてございます。  以上です。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
ファシリティマネジメントについてお尋ねをします。  きょうはいろいろ言いたいんですけれども、ちょっと泉南市の教育にかかわる問題として、学校教育の中で公共施設をこのファシリティマネジメントというこういう国がつくった形の中にはめ込んで、学校も統廃合やら小中一貫校にしようというような動きがあるということで、私はすごくそこのところが心配なんで、きょうほかの方の質問の中には、小中一貫教育、連携何とかと言うておられましたけれども、私はこれはやっぱりぐあい悪いと思うので、反対の立場でお話をさせてもらいたいと思うんですよ。  ファシリティというのは、FMと皆さん言うておられる。何かわけがわからなかったんですけれども、こういうFM計画ですね。小・中学校がやっぱり地域に歴史的に根差してきて、そこで育った我々は、泉南市の小・中学校は宝やと思っているんですよ。  幾ら児童数が減少しても、だからといって簡単に統廃合やら小中一貫校に転換していくようなやり方はぐあい悪いと。児童数が少なくなっているならば、和気議員も言うていましたけれども、35人学級を実践すればいいわけですよ。そうすると、1クラスのところが2クラスになったり、少人数学級で子どもたちに十分いろんなことをきめ細かく一緒に考えて、子どもたちにいろんなものを実践して教えていける、そういうこともきょうは教育長もおっしゃっていましたよね。少人数学級のよさをいっぱい言うておられました。  だから私は、小中一貫校実践でなくて、どの学校も地域にとっては宝ですし、子どもたちにとっても宝の学校を、簡単にいろいろ問題提起されているような、こういう小中一貫校に転換するようなことをさせない、こういう立場で訴えたいと思うんですよ。  先ほど言うていた、まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプランと言うていますけれども、その中にも学校教育の問題が、適正規模、適正配置という、こういう物の言い方をして、今後教育のあり方を検討するということが言われているわけですから、ちょっと少人数の学校が泉南市にたくさんありますから、もし国の言うていることに実践されたら、どの程度この小中一貫、今の学校がどういうふうになっていくのか、わかっていれば聞かせてください。
議長(木下豊和)
菊池教育部参与。
教育部参与(菊池智之)
それでは、私のほうから小中一貫教育や統廃合のメリット、デメリットについてお答えをいたします。  小中一貫教育でございますけれども、小・中学校が目指す子ども像を共有し、9年間を通じた教育課程を編成して、系統的に行われる教育であると承知をしております。  文部科学省が昨年5月1日現在で行いました小中一貫教育等についての実態調査によれば、その成果といたしまして、中学校への進学に不安を覚える児童の減少、いわゆる中1ギャップの緩和、小・中学校の教職員間で互いのよさを取り入れる意識が高まったこと等が挙げられております。  一方、課題といたしましては、小・中学校の教職員間での打ち合わせ時間の確保が困難、教職員の負担感、多忙感の解消が困難といったこと等が挙げられております。  次に、統廃合のメリット、デメリットについて御説明をいたします。  小・中学校の統合のメリットといたしましては、少子化で学校の小規模化が進んでおりますけれども、そのことによってクラスがえができずに、人間関係が固定化したり、多様な物の見方や考え方に触れることが困難であるとする課題が指摘されておりますけれども、統合により学校規模の適正化を図ることで、児童・生徒が集団の中で切磋琢磨しつつ学習し、社会性を高めることができるといったことが大きなメリットとして挙げられます。
15番(松本雪美)
もうその辺で結構です。ありがとうございました。
教育部参与(菊池智之)
はい。ただ、最後、すみません、1点よろしいですか。
議長(木下豊和)
勝手にやりとりしないでください。
教育部参与(菊池智之)
すみません。申しわけありません。ちょっと初めてだったので、申しわけありません。
議長(木下豊和)
じゃ、答弁は結構です。松本議員。
15番(松本雪美)
いろいろあるんですけれども、そういうメリット、デメリットあるんですけれども、やっぱり小学校6年生がリーダーの役割を発揮できなくて、中学校一貫教育で6年生、7年生、中学1年が7年生になったときに、本当に中1ギャップと言われるようなことで、子どもたちが混乱するというふうなことが言われていますわ。  私、1つこの「人権と部落問題」という本があるんですが、この本の中で、小中一貫教育の実態というのがいろいろ問題提起されて、時間があればゆっくり論戦したかったんですが、時間がありませんので、もうまたの機会にはしますけれども、この中で子どもさんが本当に大変な、自殺してしまった方のお話があるんですよ。  ちょっとこの問題、私は聞いてほしいと思います。大東市深野北小学校5年生、11歳の孫が1つの小さな命と引きかえに統廃合を中止してくださいと書いたメモを携帯電話で押さえて、コート、かばんと一緒に駅のホームに残して、通過する電車に飛び込んで命を絶ってしまったと。  本当に優しい子だったらしいんですが、このお母さん、それから祖父母の皆さんが悲しい体験をしたことが書かれておりました。  学校が次々と最後、最後と言って、これで最後や、最後の運動会と言われたことが物すごいつらかったみたいですね。  この子が自分で統廃合がいいかどうかということで、アンケートをとっていたそうですわ。子どもたちはみんな統廃合は嫌と答えたと。そういうときに、本当に統廃合、もう決まったことなの、どうしたらいいいと、本当は嫌だけどという思いを祖母に伝えたらしいけれども、もう決まったから仕方ないと言うたその日に孫、それから自殺するようなところに子どもの心が追い込まれていったという、すごい悲しい話が載っておりました。  子どもは一切、今度の小中一貫校でも統廃合でもそうです。子どもの権利条例には、子どもの意見の表明権があるでしょう。子どもの意見も聞かずに大人が大人の立場で財政を、経費を浮かすために、その統廃合やら小中一貫校にしていくような、こんなやり方はやっぱりあかんと思うんですよ。  子どもたちの声をしっかり聞かないとあきませんよね。時間がないので、いつかの機会にもっと詳しくいろいろやりとりしたいと思うんですけれども、本当に子どもたちは苦しんでいますよ、今の学校の中で。  それと、もう1つ、登校拒否をした人の経験も載っておりました。第4回全国交流集会、学校統廃合と小中一貫校を考えるということでの交流集会での話ですけれども、今のもね。周りの大人が自分を大切にしてくれていると感じていたから、私は不登校じゃなく学校に行くことができたと。前の学校では不登校やったんですって。田舎に引っ越してから、本当に大切にしてもらった……
議長(木下豊和)
松本議員、まとめてくださいよ。時間がありません。
15番(松本雪美)
こういう思いで大人の都合で子どもを箱の中に押し込むようなことは一切なかったので、学校に行くことができましたと、こういうふうに結んでおられる不登校の子のお話があります。  私は本当に、こういうところを大切にして子どもたちを守ってあげてほしい。小中一貫校には反対です。言うておきます。
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