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松本雪美議員の一般質問 平成27年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第3回定例会(第1号)

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15番(松本雪美)
皆さん、こんにちは。日本共産党の松本雪美です。  2015年9月議会で一般質問をいたします。  さて、ことしは戦後70年です。昭和20年3月1日に生まれた私もことしで70歳です。ことしの8月15日の終戦の日に、武道館で開かれた政府主催の全国戦没者追悼式で、天皇陛下は、ここにさきの大戦に対する深い反省とともに、今後戦争の惨禍が再び繰り返されることのないように切に願いと、こう語られました。  以前にも、日本国憲法のもとで平和が守られてきたとおっしゃっていたこともありましたが、今回この8月15日にマスコミでも大きく取り上げられました。戦後70年、ことしはこれまでよりも踏み込んだ深い発言、深い反省という思いを込めて表明され、天皇陛下の日本の平和の維持を願う思いが私にも熱く伝わってまいりました。  平和が当たり前と思ってきたのに、戦争を知らない世代がふえて、戦争の記憶がどんどん薄れていくことに今危機感を覚えています。だからこそ、私たちは終戦後すぐに、悲惨な戦争を繰り返してはならないと、戦争を引き起こした深い反省から、国民の総意でつくり上げてきた憲法は、とても意義深いものとして大切にせねばなりません。  中でも日本国憲法第9条には、戦争放棄、陸海空軍、その他の戦力は持たない、国の交戦権を認めないとはっきりと明記され、日本の宝、世界の宝と誇りあるものになっています。  政府は今、その9条の解釈を変えて憲法違反の戦争立法を強行しようとしています。アメリカが外国で起こした戦争に日本の自衛隊が、若者が、殺し、殺される戦場に行って戦うことをさせるなど、とんでもないことだと思います。安倍自民・公明政府のこの暴走政治にストップをかけるために、私も全力で頑張り抜きたいと、こう思っています。  さて、マイナンバー制度の導入には、日本共産党は反対です。これを実施すれば、国は全ての個人情報を管理しているから、医療関係者や技術者、輸送関係者など、正確に効率よく必要な人材を探し出せる。徴税の強制や社会保障を切り捨て、戦争への財源を生み出すために利用されるのではないか、戦争の準備に役立てる便利なものとして利用するのではないかと危惧されます。戦争を許さないとの思いから、逆行するものであることをまず指摘しておきます。  さて、質問に入ります。  マイナンバー制度は、法定受託事務として国民に十分な説明もせず、国が自治体と国民に押しつけました。市民には泉南市では3月と9月号の広報に載せただけであり、スタートさせます。余りにも性急なやり方です。日本国民1億2,000万人を無視したものであります。  今、私たちは、泉南市民の人たちもマイナンバー制度がわからない、どんなものかとたくさん声が寄せられておりますが、もっと市民に知らせていく、理解をしてもらえる、そんなものを何としてもそういう事態をつくらねばならないと思いますが、いかがですか。  2つ目には、参議院では8月27日、日本共産党、社民党、生活の党は反対しましたが、国が一元管理、活用するマイナンバー法は、参議院で修正され可決となりましたが、この状況は日本年金機構のデータの流出を受けて、年金部分を除いて28年度から銀行口座、郵便局の口座など、またメタボ健診など、健康医療分野でもマイナンバー制度をつなぐことになるんだということだと私は理解しているんですが、間違いないでしょうか、お答えください。  あとは、議席のほうから質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(木下豊和)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
まず、市民への周知の問題でございますが、マイナンバー制度に関する政府公報は、ことし春先から順次拡大されてございまして、これまでにポスターやチラシなどが市に届けられ、それを掲出または公共施設等で配布してきたほか、適宜、泉南市のウェブサイト等で情報提供をしてまいりました。  いよいよマイナンバーの通知が近づきましたこともありまして、ことし8月には国からパンフレットが2,000部届いております。市ではそれを各窓口や公共施設で配布させていただいてございます。  また、本市独自の取り組みといたしまして、全文ルビつきの簡単な解説のチラシを作成いたしまして、これも各窓口等で配布しています上、さらに9月中旬から市内各区長を経由した全戸回覧もお願いする予定でございます。このようにできる限り丁寧な周知、広報に努めるところでございます。  2点目の御質問といたしまして、法案の関係でございますが、8月27日に参議院でマイナンバー法が修正可決されてございます。このままいきますと、9月中に法案が可決されるというふうな予想でございますが、今回の法案が公布施行された場合ですけれども、御指摘の銀行口座でありますとか特定健診に関する事務でも、マイナンバーが利用される可能性は当然あります。それに加えまして、法定予防接種ですか、その履歴につきましてもマイナンバーが利用されると。これにつきましては、恐らく子どもさん等の転居等への対応ではないだろうかというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
本来ならばもっと時間をかけて十分に国民に周知徹底するべきなのに、政府は、もう性急に一気にやり上げようという行為であると思うんですよね。  泉南市なんかでも、今まで市民に知らせたり、一緒に考えたり、意見を聞いたり、そういうことをするのには、説明会を持たれたり、FMの説明会も何度も持たれていますし、この間ね。それから、パブリックコメントなんかも実施して、市民に意見を聞いておりますよね。そういうことを一切なしで進めていくという、こんなやり方、何とも言えない怒りでいっぱいです。これは言っておきます。  それから、もう1つは、このまま修正可決されたものが実施されるということになると、それこそ全ての国民の生活にかかわる分野、行政にそれこそ税金の申告をしたりするときとか、社会保障全般を入れても98項目ぐらいあるというふうに言われているんですが、そういうふうに全て国民の個人情報が監視、管理されていくというこのマイナンバー制度、本当に問題だらけやと思うんです。  そこで、個人情報の流出問題で述べたいと思うんですが、日本年金機構は125万件でしょう。ベネッセの顧客情報は1万件でしょう。それを不正に持ち出して業者に売却をしたということ。  それから、東京商工会議所は1万2,000件の会員の企業名簿が流出して、本当に大きくニュースで報道されましたよね。どんどんそういうふうに……、ちょっと時間をとめて。
議長(木下豊和)
はい。
15番(松本雪美)
器具を持ち込んだらあかんのん違いますん。あかんで、それは。やめてください。携帯でも何でも、私の声が吹き込まれていたじゃないですか。
議長(木下豊和)
御注意申し上げます。携帯電話、スマホ等は、電源を切るかマナーモードにしておいてください。よろしくお願いします。  続けてください。
15番(松本雪美)
それで、流出問題が起こると大変なことになるということで、それで例を幾つか挙げたいと思うんです。  例えば、源泉徴収票を申告のときには税務当局に提出するでしょう。労働者は、雇い主が変わればそのたびにマイナンバーを提示せねばならない。非正規雇用のアルバイトの皆さんなど、さまざまな相手から報酬を受けるときには、自営業者の多くは企業や個人にみずからの番号を知らせねばならないこと。  それから、事業主にとっては、従業員や扶養家族のマイナンバーを収集して、番号の保管や情報漏えいの防止や担当者の配置など、零細業者には財政的には負担でなかなか対応は無理ですよね。  そういうときに、国は費用の一切も出さないわけですけれども、どんどんマイナンバーを提示して書き込む場所がふえていく、拡大されていくわけですから、漏えいの危機がまたふえるわけですよ。  それから、銀行の口座や預金口座、民間医療機関などにもマイナンバーの記載が義務づけられることになりますよね。これはこの前の国会の修正可決された分が、衆議院に戻って可決されればもうほとんど決まるだろうと、今もおっしゃっていましたけれども、そういうことになりますね。  個人情報は、役所関係だけでなく、民間事業所から個人情報、こういう民間の金融機関やら医療機関やら、そういうところでマイナンバーを提示することによって個人情報がためられていくわけですから、こんなところからも流出をしていくリスクというのは大ですよね。このことについてどのように考えておられるのか、この流出問題はそのまま放置したまま強行していくような今の政府のやり方に対して問題だらけだと思っていますし、恐ろしいことが起こるんではないかと思います、流出したときにはね。
議長(木下豊和)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
議員御指摘のいわゆるマイナンバー制度は、28年1月より利用が開始されますが、まず当初は法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続に関して、公的機関のやりとりの中で個人情報の利用がなされるもので、民間利用につきましては、法律施行後3年をめどに、その段階で法律の施行状況等を見ながら検討を加えた上で、必要があると認めた場合、国民の皆様の理解を得ながら、所要の措置を講じることとされております。  個人情報の保護対策としましては、制度の対象となる個人情報は、1つのデータベースに管理するのではなく、従来どおり各行政機関でいわゆる分散管理を行います。情報のやりとりには個人番号をそのまま使用せず、行政機関ごとに異なる符号に変換しておりますので、したがいまして、仮に不正に個人番号を入手したとしても、個人情報の追跡や名寄せはできない仕組みとなっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
先ほどちょっと言い忘れたんですが、議員にはマイナンバー制度が始まりますよというてこんなんを配ってくれたんです。でも、市民には、先ほどちょっと説明されていて、回覧板で回すとか、私は1世帯当たりですから、回覧板で回してもらうという結論を出してくれたことは、よかったなと思います。  ただし、理解をするために質問に答えてもらうことができない、不安に対して答えてもらうことができないこと、これを解決せんとだめだと思うんで、そこら辺のところは、またいろんな形で場所をつくって、住民の声を聞く。まだ実施までには間に合いますから、そういうこともやるということでお願いをしたいと思います。  これを全部に配れと言ったときに、高くつくからだめやと、そんなこと、政府からは2,000冊しか来てないんやと、こういうふうにおっしゃっていましたから、そういうことにお金を使うべきなんですよ。  これは不十分ですよ。問題は何も変えてないです。ただし、どうなるか、どういうふうなことをするかということはわかります。ちょっとこれは意見として言っておきます。  それから、今の御説明も28年度実施の分と、それから3年後に実施の分ということでありますけれども、いろいろ問題があれば検討を加えていくんだと、こういうふうにおっしゃいましたが、実施されれば本当に国民の全ての生活部門において、マイナンバーを提示せねばならないようなことが起こってくるし、これはえらいことやなと。もう実施をするなということで、私は、市のほうはこれ以上拡散することはやめろということを国に意見を述べてほしいと思うんですが、そういうふうに思っていますが、いかがでしょうか。  それから、マイナンバー制度は、官から民までのさまざまな個人情報を連携させていくものであるわけですから、個人情報が漏れて拡散していく事態が発生するということになれば、これはプライバシー権の侵害の可能性が高まると思うんですけれども、これについても市はどのように考えておられますか。  それから、もう1つ、独自の利用、泉南市が独自に利用していくこととか、いろいろ条例をつくってやっていくことが幾つかありますよね。それから、もう1つは、例えば印鑑登録とか図書館の登録カードやとかコンビニの利用なんかで、印鑑証明やら住民票をとるとか、そういうことが条例をつくればやれるというわけですよ。私はこういうこともやめるべきだと思うんです。それはいかがですか。  それから、もう1つ、マイナポータルということで、個人のパソコンでマイナンバーに基づく情報を見ることができるということですけれども、ICカードとパスワードさえあれば、特定の個人のあらゆる情報を一覧できると、こんなん私の個人情報、パソコンのパスワード、こういうものは絶対にわからないと、こういうことではなく、幾らでもこういうメカに強い人は、それこそいろんな方法を講じて、こういうことだってできるという、これも一つの漏えいにつながっていくもんだと思います。  それから、ICカードというか、個人情報の中にICが全部セットされているということやから、個人ナンバーカードを紛失したときなんていえば、そういうことが必ず起こるでしょう。この問題についていかがですか。
議長(木下豊和)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
まず、マイナンバーの持つインフラとしてのメリットという部分に着目して御答弁させていただきますが、社会保障・税番号制度、マイナンバー制度なんですが、そもそも行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であるというふうにされてございます。  したがいまして、特定の個人の方がマイナンバーを使わないということは、多かれ少なかれ御本人の不利益につながるのではないかというふうに考えております。  その次に、市が行う独自利用についてでございます。  マイナンバー制度では、番号法の中に厳密に、先ほども答弁がございましたが、社会保障、税、災害対策等の分野においてその利用範囲を限定してございます。その一方で、自治体の独自利用も、先ほど議員御指摘のように、条例規定をすれば可能とされてございます。ここで言います独自利用とは、あくまでも行政事務でございまして、マイナンバー制度を活用することで市民の利便性が高まり、さらに行政事務の効率化が図られるというものでありまして、そこには慎重な判断が求められるものでございます。  やみくもに全ての事務で利用できるというものではございません。本市では今のところ若干の事務で市民の利便性を考慮し、独自利用の必要があると考えられているものにつきまして、今後条例等を議会に提案させていただいて御判断を願うということになってございます。  最後に、マイナポータルの運用でございますが、この制度は平成29年1月から実施とされておりまして、まだ詳細についてはわかってございませんが、恐らく国のどの機関が、市町村も含めまして個人の情報を例えばどの民間事業者の源泉徴収票から入手したとか、何の業務で利用したかというような、そういう大まかな流れを確認することができるものと推測してございます。  したがいまして、そのマイナポータルのシステムを利用しまして、カードを紛失されて、ある方が取得されて、その制度を利用して全ての個人情報が暴露されるというふうな、そういったものではないと認識してございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
私のほうから、今御質問のありましたプライバシー権の侵害の可能性が高まるという御質問でございますが、先ほどの御答弁にもございましたように、いわゆる個人の情報の全てというか、何でもかんでも情報が集まるというわけではなしに、今申しました社会保障、税、災害対策の手続に関して必要な情報を国と地方と、そういう行政機関の間で情報のやりとりを行うものでございますので、いわゆる限られた情報を、必要な場合に応じてその情報を使うということですので、いわゆるプライバシーの侵害というところまでは及ばないというふうに考えております。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
まだまだ市民は理解できていない。国民の8割がマイナンバー制度がわからないと、こういうふうなことを言っている状態の中で、一体何が起こるんかと本当に想像できない状況もあると思うんですね。  プライバシーの侵害なども、そういうことはないというふうにおっしゃいましたけれども、必要なときに必要なものをとるだけであるので、漏えいしないとは私は限らないと思いますよ。プライバシーの侵害の可能性はないとおっしゃいましたけれども、漏えいしたときには、もう全くそのプライバシーの侵害がどんどん拡散されていくわけやから、1つ失敗すればそういうことにつながるということを指摘しておきます。  それからあと、ちょっと大事な問題は、全国で大体3,800億ぐらい使ってマイナンバー制度を実施するということで、泉南市では6,900万ぐらい使っているんですよ、もう26年、27年。本当に多額のお金を費やして、もちろん国からお金が来るから泉南市の財政は関係ないよと、こういうふうにおっしゃったんですけれども、私はやっぱり全て税金ですから、この制度に対しては、こんなことせえへんかったら3,800億円のお金が使わないで済んだわけですから、本当に無駄遣いやなというふうに思っていますので、この部分は指摘をさせてもらっておきます。  それから、もう1つ、例えば医療の分野でいえば、例えば国民健康保険には傾斜保険料を導入すると言っているんですよ。これは財務省が言っているんですが、これは何でかというと、健診の結果と疾病歴が一体把握できるので、健康指導にも活用していくんやと。頻繁に医療を使う人たちの受診が多くなれば、保険料も傾斜的によく使う人からはたくさんもらうと、こういうことを財務省が言っていると。  それから、もう1つは、年金保険料の滞納者には2018年度をめどに全ての滞納者に督促することの実現を目指すと。国税庁と年金機構の連携で強制徴収をする、この委任を対象として拡大するんやと。摘発もすると言うて、すごい恐ろしいことを言っているんですよ。何か警察権力みたいな言葉を使って言っているんですけれども、こういうことが明記されているということを御存じですか。  マイナンバー制度において、国民の全てのことが監視され、またのぞかれ、そしてお医者さんに通ったことまでチェックを入れられる。そして、滞納していたら、滞納する人はいろんな事情があって悪いですけれども、そういう滞納者まで滞納扱いしたときには、強制徴収するんやというふうなことまで言っているということね。こういうことを御存じですか。
議長(木下豊和)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
国税庁の話につきましては、具体の話は存じ上げておりませんが、先ほど冒頭で申し上げられました医療保険分野でのマイナンバーの活用によるいわゆる傾斜保険料の導入ということなんですが、そもそも平成27年6月30日に閣議決定されました骨太の方針2015におきまして、社会保障分野の改革が列記されている中で、負担能力に応じた公平な負担というものが上げられているところでございまして、具体的には医療保険──介護保険もそうなんですが、マイナンバーを活用すること等によって、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みについて、実施上の課題を整理しつつ検討するというふうにうたわれているところでございます。  先ほどの国税庁の滞納等の徴収の部分を含めまして、より公平公正な社会の構築というんですか、それに向けましてマイナンバーは必要な分野で活用されていくのではないかなというふうに認識してございます。  以上です。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
どういうふうにおっしゃっても、全てのぞき見されているわけですから、政府は思いどおりに、これは決まったら実施していくでしょう。そのことは言っておきます。  それから、もう1つ、これからいろいろ送るわけですよね、このマイナンバーを通知するわけですが、DV被害者や借金などで住所を隠している人もいるわけやから、そういう人たちに対してはどうなるのか。  それから、通知で郵送で行っても受け取る人がなくて返戻される部分もあるわけ。そんなものはどういう形でやっていくのか。  それから、この制度を実施するためにどれだけ窓口の職員がこれから大変な思いをするか、そのために特別な人材の配置もせんといかんと思うんですけれども、その辺いかがですか。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、返戻されてまいりました通知カード等の処理につきまして一般的な流れについて御説明申し上げます。  まず、宛先なしなどの理由で各世帯に届かなかった通知カードは、市役所市民課へ返戻されてまいります。現在、国から示されております事務処理要領があるんですけれども、この通知カードが返戻されてきたときの措置としまして、まず一定期間、約3カ月ですけれども、保管し、その間に本人もしくは代理人に厳格な本人確認を実施して交付すると。あるいは職員が、もうこれは本人のもとへ出向いて、または再度簡易書留郵便で本人に対して送付することにより交付しなさいよというふうにされております。  それと、住民票記載事項の確認あるいは調査を行った際に、同一市町村内の転居、その他当該通知カードに係る記載事項の変更事由が確認された場合は、そのカードの追記欄に変更事項を記載した上で交付するというようないろいろな手続が定められておりまして、一定期間、3カ月程度を経過しても通知カードの交付ができない場合、この場合は返還登録と、市役所のほうでこの人には通知カードが行っていませんということをきっちりと登録した上で、物理的に廃棄してもう差し支えないという指示になってございます。  それと、DVとか、当然一緒のことなんですけれども、やむを得ない理由ですね。入院でありますとかドメスティックバイオレンス、あるいは震災によってどこかで住まれておると。  あるいは介護ステイというふうな方に関しましては、住所地で通知カードを受け取ることができないと、そういった方には居所情報登録申請というのがあるんですけれども、ここにいてますよと、住んでおりますよということを市のほうに通知していただければ、そちらのほうへ送るという措置をとるということでございます。  以上です。(松本雪美君「職員の配置は」と呼ぶ)  申しわけございません。職員の配置でございますけれども、一応この9月から12月末まで現段階では臨時職員を1名配置したいと思っております。これは先ほど申しました住所登録の申請の受け付けですとか、各種の問い合わせ、あるいは返戻された通知カードの調査の対応となります。  それと、番号カードが来年の1月から交付されることになるんですけれども、1月から3月末までは3名の臨時職員を配置しまして、これは1月23日の土曜日からは休日も窓口をあけて対応するという予定をしております。  以上でございます。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
今度のマイナンバー制度においては、共産党は反対の立場で論戦を繰り広げてきましたけれども、国会での山下芳生参議院議員の論戦の中で、100%の情報漏えいを防ぐ完全なシステムは不可能だと。危険性を4つ言うてますねん。これが1つですね。  あともう1つは、意図的に情報を盗み、売る人間がいると。それから3つ目は、一度漏れた情報は流通売買され、取り返しがつかない。4つ目は、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃される。こういうふうにおっしゃっていますね。  それから、私たちは少しの便利さの代償に預貯金や病歴や家庭環境など、プライバシーにかかわるようなものを犠牲にして、一方でこのマイナンバー制度によって商機が拡大する大企業もあるんだと。利便性は高いと、こういうふうに言いながら実は大もうけをする企業もあると、そういうことを指摘しておきます。国民が望んだものでもありませんし、制度実施の中止を求めます。このことを言っておきます。  それから次は、教育問題に入らせてもらいます。  まず、給食問題ですけれども、先ほどの質問者からもありました。私は給食費、大体1食230円で1カ月約4,600円、これが1年間で1億円を超えるようなお金を中学校給食では集めなあかんと。小学校よりも高いわけやから、滞納者もまたふえるんじゃないかと、本当に心配しているんです。  これまでの小学校の給食の滞納額は、前年度、26年度の資料をいただきましたが、100万円以上を超えていますね。毎年毎年、私的なお金ですから、公的に扱っていないから、これがたまっていくと、上積みされて不良債権を処理することができない、こういう状況になると思うんですけれども、私は中学校給食が始まるこの時点で、この給食費の滞納問題はきちっとやっぱり整理して、こんなことが起こったときでも先生たちに迷惑をかけないようにできるようにするべきだと思うんです。  それから、滞納を集金に1軒ずつ回っていくようなことを先生にさせてはならないと、そういうことも思っています。  先ほども公費扱いの問題が出ていましたけれども、公費でやれれば欠損処理もできるし、隣の岩出市なんかでは、もう早くからやっていますね。そのことについてお答えください。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、学校給食に係ります未納の問題について御答弁をさせていただきます。  給食費の未納対策につきましては、公平性の観点から学校あるいは保護者に対する啓発・周知を徹底するようこれまで取り組んできておりまして、未納問題の適正化を目指しているところでございます。  具体的な取り組みといたしましては、その決算報告と納付のお願いを全小学校の保護者と中学校1年生の保護者に配布をいたしております。  それからまた、PTA総会での納付の啓発、また新たに小学校1年生になる保護者に対しまして、泉南市の学校給食という冊子、これは学校給食会の説明と納付の促進をうたったものでございますけれども、これらの配布を行っております。  それからまた、保護者の代表の方も加わっております学校給食会の総会におきまして、この給食費の納付の啓発も行っております。  また、未納者に対しましては、夜間徴収等の未納整理対策の強化などを行っているところでございます。これらの問題につきましては、できるだけ現場の教員の負担にならないような方向で、かつこの未納の額が減少していくように、今後とも努めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
滞納額がふえるということは、それだけ子どもたちが食べる給食の中身に影響してくるわけでしょう。食育と言われている給食、それが中身を落とすようなことがあったら、それこそ健康維持にもかかわってくるわけやから、ほんのわずかやと。聞いたら大体1%ぐらいやとか言うていましたけれども、1%でも多くの1%は大きいですよね。それこそ滞納を減らすためにとおっしゃっていますが、私は公費扱いにするのが一番だと思いますので、その検討を、そのためには必要な人材を配置すればいいわけですから、そのことを言っておきます。  次に、学校給食センターの老朽化は、もう誰もが認めていることやから、この建てかえの計画はどうされるのか。小学校の給食センターの建てかえは、当然、中学校の給食もその中でつくれるようにするということになるだろうから、その辺は4つの中学校で配膳室もつくったりしたわけやけれども、無駄になることだってあっても仕方のないことだと思うんですけれども、できるだけ早くこの年次計画をつくってもらって、発表してほしいと思うんですが、給食は何年ぐらいになるんですか、このセンター建てかえは。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
現在の学校給食センターにつきましては、これまでずっと御答弁をさせていただいておりますように、築約40年が経過しているということで、施設の老朽化等は否めないというようなことは承知をいたしております。  したがいまして、繰り返しの答弁になりますけれども、将来にわたって安全で安定して供給できるような措置が必要であるというふうに考えてございます。  その方式としましてはいろいろあるとは思いますけれども、その対策の時期につきましては、先ほど議員もおっしゃられました平成28年度の中学校の給食導入、これに今全力を投球しているところでございまして、一通りのめどが立った後、この学校給食センターの今後について種々の観点、今回の中学校給食で取り入れますアレルギー対策等、これらのことも勘案して、検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。  そして、仮に建てかえる場合に、中学校の給食も同時に行ってはどうかというようなお話でございますけれども、このデリバリー方式によりまして28年度から始めます中学校給食につきましては、当然のことながらその実施後、事業評価、検証というものを行うということになります。その結果を見まして、今後の中学校給食のあり方も含めて、このセンターを仮に建てかえるとすれば、そのことも含めてあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
古い、40年もたって、それこそ働いている人たちが食中毒を起こさないか、いろいろな菌が繁殖しないかなど、本当に心配しながら古い古い給食センターで小学校の子どもたちの給食をつくってきたわけですから、本来ならばもう早く建てかえて、泉佐野みたいにね。泉佐野はセンターで中学校給食も実施するわけですから、本当に泉南市のやり方は、二重にも三重にも無駄遣いが発生するようなやり方しかできていないというふうに思います。  まだまだ中学校給食が実施できていないときやから、今これを性急に言っても難しい答弁にはなるだろうと思うんで、もうこれ以上言いませんが、できるだけ早く計画をつくってほしいと思います。  次に、エアコン問題に入ります。  泉南市の女性議会というのが開かれて、そのOB会の人たちの「れでぃご」というグループができて、そこでは要望書、市長に対しても要望書を出しておりましたよね。それから、議会に対してでも決議を採択してくださいという要望書も出されておりました。  これを見ると、夏は一番暑いときで37度、それから夏休み前で35度、平均で32度、それから雨の日、閉め切らなければならない、その部屋で湿度が何と70%、こんなことが起こっているという実態が教育委員会とお話しさせていただいたときにわかったと、こういうふうにおっしゃっているわけですよ。  この実態をどういうふうに受けとめておられるのか、一日でも早くエアコンを設置させてあげねばならないと思うんですけれども、これが先ほどの答弁ですと、30年になるんじゃないかと。中学校を完全に完成してから後でなければ、そのとき同時にもう全部できているんかと先ほどの質問者が聞いたら、いや、そのときにはどうなるかわからへんみたいな、そんなお話でしたよね。全部できるようなことはないというふうに言うたけれども、30年まであと何年あるんですか。これは待たなあかん子どもたち、かわいそうでしょう。  大人はこうしてクーラーの入ったところで議論できるような、議会もそうだし、先生たちも職員数は入っているわけでしょう。子どもたちの部屋だけが放置されているわけですわ。どういうふうにこのことを思われますか。いかがですか。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
中学3年生の普通教室、習熟度別教室につきましては、27教室、前年度にこれは整備したわけでございますけれども、この結果の感想といいますか、どういう効果があったかというようなことは、我々の耳にも届いております。  子どもたちが落ちついて学習をするようになったと。子どもの側からも快適に学習ができるというような高評価、教員からも、あるいは子どもたちからも、高評価の結果というようなことが我々の耳に届いております。  そういうことを考えれば、我々としましてもできるだけ早期に各教室への空調設備の整備ということを進めたいというふうに考えておりますけれども、まだまだたくさんの課題がございます。  先ほど市長から竹田議員への答弁にもございましたように、その整備の仕方についても工夫をし、また多額の事業費が必要になりますけれども、財源等につきましても、できるだけ有利な財源というものを確保して、できるだけ早期に、あるいはまた中学校の改修というようなことが一方で進んでまいりますので、学校間格差というようなことにも着目をいたしまして、今後整備を進めていきたいというように考えてございます。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
市民が余りにも暑い夏で立ち上がって、「れでぃご」のお母さんたちが自分の孫にとか子どもたちに、こんなに暑い中で勉強させている、それこそ夏の教室は生き地獄ですよ。そのことを思うと、我慢できなくなってこういう行為をしはったわけでしょう。要望書を市長に届けたわけ。  それを無視はしていないけれども、後送りにするなんてとんでもないことだと私は思いますよ。泉南市は子どもの権利条例、大阪府下でも初めてつくったんじゃないですか。権利条例を持っているところはないでしょう。これだけ高らかに権利条例で子どもの命を守り、そして成長を守り、子どものために、子どもが成長するためには何でもせねばならない、そういう権利条例の中身もきちっとその人たちはうたっていますよ。  この責務を果たしてくれと、子どもたちの命を守り成長を促すことができるように、一日も早くエアコンをつけてくださいと、こういうふうに言っているわけですよ。権利条例なんて何のためにつくったんですか。仏つくって魂入れずという言葉を知っていますか。そういう中身やでと。  さっき朝から傍聴されて帰りにちょっとお話しした方が、そう言っていました。子どもの権利条例をどう思ってんねんと言うて、市長に聞いてくれと言うていました。どうですか。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
策定しました子どもの権利条例、これの基本理念は、子どもの権利を最優先すると、最善の権利やと、子どもに優しいまちづくりというのがこの基本理念でございます。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
どう思うんかと聞いている。市長に答えてもらってくれますか。子どもの最善の権利と今おっしゃった。そのとおりですわ。そう書いてありますよ。子どもたちも、私たちの意見を聞いてくださいと書いてありますよ。子どもの意見まで表明を入れて、条例にはきちっとそこにうたわれていますよ。  学習して学力を上げるというんなら、一日も早くこれをやったらんと学力上がりませんよ。さっきも言うてましたけれども、水を入れた風船をぶつけ合いして暑いときに遊んでいたと。そんな子どもらが風船投げせんと、きちっと教室の中で勉強していると言うていますよ。それぐらい子どもたちはしんどい中で勉強なんかできる、集中できるような状況じゃないということを彼女たちは訴えていましたね。いかがですか。市長、ちょっと答えてください。  お金を使うことを決めるのは、最終的には市長が決めるのでしょう。答えてください。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
子どもの権利条例は、大阪府下でも他市に先駆けて子どもの権利条例を制定したわけでございます。もちろん子どもを大事にし、子どもの意見を尊重してということを目的にさせていただいているものでございまして、子どもの権利条例とエアコンと直接リンクするというのはいかがなものかと思うんですが、先ほども言いましたように、エアコンにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように、中学校のほかの学校とのバランスも考えて、順次どういう整備の方法がいいのかということを検討させていただきます。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
市長、ちょっその今の発言を撤回してほしいですわ。子どもの権利条例とエアコン問題は、何ですか、リンクさせるのはどうかと思うと、こういうふうにおっしゃったんですけれども、何のために子どもの権利条例をつくったんですか。泉南市で子どもを育てていくことは、将来の泉南市を守ることなんですよ。子どもがどんどん減って、子どもが減らないように、子どもをたくさん産んでもらうような若い世代の人にも住みついてもらわなあかんのでしょう。  そんなことを言う泉南市の市長のもとに、若い人が住みつかんで、どんどん外へ出ていきますよ、そんなことを言っていたら。子どもが大事だからつくったんでしょう。ちょっとこれは問題発言ですよ。撤回して言い直してください。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほど言ったとおりで、私の意見でございますので、御了解いただきたいと思います。  〔成田政彦君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
議長(木下豊和)
答弁でいいでしょう。本人の見解ですから。(成田政彦君「見解って、市長や、彼は。権利宣言は市長が出したんでしょう、提案して、議会に」と呼ぶ)議事進行を申し上げます。(成田政彦君「出したんと違うの、市長が。市長が議会に出して通ったんと違うの」と呼ぶ)そんなん、関係ないですよ。不適当な発言であれば後ほど精査しますが、本人の御意見として今申し上げていましたんで、それがどうかということについては、皆さんが受けとめていただきたい。私が選んだとかどうとか、そんなことは関係ないですよ。市民が選んだんですからね。市民が選んだんですから、おかしいですか。(成田政彦君「何でそんな見解や」と呼ぶ)いえいえ、答えたものについては不適切発言ではないですよと言っているんです。(成田政彦君「あなたの答弁は結構、聞きたくない。市長の答弁を聞きたい」と呼ぶ)松本議員。
15番(松本雪美)
市長は自分の意見だと言って主張されますけれども、これだけ大変な時代に、この暑い中で子どもたちがどんな形で授業を受けていると思いますか。これ、来年1年で全部せえと言うてるんじゃないんですよ。それこそ2年かかってでも3年かかってでも、全部やり上げるんだという市長の姿勢を示していただきたいんですわ。市長は公約でちゃんとやると言っているんでしょう。だから、泉南中学校が完成して開校するのは30年、そのときに全部できているかわかりませんというような答えを言ったから、私はこれは問題やと思って指摘させてもろうているんですよ。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
前の質問者にも御答弁させていただきましたように、これからの泉南中学校の改修をやりまして、その後というか、並行してどういう形で整備をしていくか、財源等の配分もありますので、どういう形でやっていくのが一番効率的なのか、一番適切なのかということをこれから検討させていただきまして、泉南中学校の竣工を一つのめどとしてやっていきたいと思います。  ただ、そのときにぴったり全てができているかどうかというのは、正直言って今の段階では明言できないということを言ったわけでございます。御理解願います。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
一生懸命努力する、その思いはわかります。でも、必ず夏は来るんですよ。夏が来ないで秋ばかりとか、そういうことではないでしょう。必ず毎年来るんですよ。それで一年一年地球環境は悪うなっているわけですよ。私ら子ども時代のときは、30度で暑かったんですよ。28度、29度、30度、31度になれば、もう耐えられないとみんなが言ったんです。  今は37度ですよ。そして、しかも良識ある市民の方や、またその他の人も、調べたら部屋の中、37度になっているというんですよ。37度のときは、外は40度ある、それぐらいきつい太陽光線なんですよ。そんな待ってくれない夏を何とかせんといかん、その姿勢が大事なんですよ。来年、その次の年、3年でやり上げる、いかがですか、全小学校、中学校、それやったら先生の部屋やめて子どもたちの教室につけてあげなさいよ。校長室やめて子どもたちの教室につけてあげなさいよ。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
ですから、順次その手法を検討して進めていくということを申し上げているわけでございます。ただ、校長室をやめてとかいうのは、教育委員会の判断でやっていただいたら結構だと思います。
議長(木下豊和)
松本議員。
15番(松本雪美)
もう時間がないからそれ以上のことは言いませんが、そこまで言えてくる現状なんですよ、今。37度の部屋に行って仕事してください、市長。自分の部屋もクーラーとめてやってみてください。そうしたらわかります。そこまでしないとわからないという市長は、一体どんな市長なんかって笑われますよ、泉南市外の人からも、こんな議論していることがわかったら。  終わります。
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