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松本雪美議員の一般質問 平成27年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第4回定例会(第2号)(その1)

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15番(松本雪美)
皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美です。  2015年12月議会において一般質問をいたします。  大綱1点目は、投票率を上げるためにということで質問いたします。  大阪府知事選挙が終わりましたが、泉南の投票率は40.18%、投票率は大変低いという状況でありました。来年からは全国18歳から選挙権があるということで、来年からは若い人たちも投票に行くという状況ですので、この投票率を上げるための対策として取り組みをしてはどうかということで提案いたします。  熊取町では、駅前で期日前投票所を開設したそうであります。泉南市でこういうことは実施できるでしょうか。  大綱2点目は、幡代、桜ヶ丘周辺に猿が出没して、家の中に侵入し、仏壇にお供えをしていたミカンがとられた。草引きをしていたら、背中を乗り越えて木に登ったとか屋根に上ったとか、またお尻や腕をかまれたなど、いたずらがいっぱいです。タマネギ、桃、柿など庭や菜園の作物もとられて大変だと怒っていらっしゃる住民。  この間、5年ぐらい前からいたずらがふえて、住民生活が脅かされる被害が続いています。これも自然破壊のあらわれではないでしょうか。  11月20日には、桜ヶ丘の猿被害が警察などに届けられたこともあって、テレビ報道されました。市は捕獲おりを2基設置した。職員の方たちがパトロールをしてくれる。それから防災無線で町内放送が1日3回行われているなど、こういうことに取り組んでおられるというんですが、これで猿の捕獲が成功するんでしょうか。  民間の野生動物の捕獲をしているような事業者があるということですが、こういうことだけで対応されて捕獲が成功するのか、お聞かせ願いたい。  それから、個人財産の小山と竹やぶの雑木を刈り込んで、猿が住みつけないようにするように、地主さんにも協力を伝えていただきたいと思います。  3点目は、高齢者の認知症対策についてであります。  日本国内には400万人もの認知症の方がおられるそうであります。あすは我が身とならないように、高齢者の認知症の患者の発見、また予防の対策についてお尋ねしたいと思います。  最近、NHKの認知症対策の特別番組を見て、軽度認知症(MCI)と呼ばれる、こういう認知症の認定を受けた方が、お医者さんに行って、そういう状況だということを知った方が、本人の努力によって認知症の加速をとめることができるという報道があり、感動しました。  日本やアメリカでは、こういう研究がどんどん進められて、予防を目的にした事業が体験を通して紹介されたのであります。  泉南市でも、既に認知症初期集中支援事業として、軽度な方々に牧野区民センターに来てもらってスタートをしているということを聞きました。地道な活動を続け、広げていくことが大事です。地域も個人も家族も力を合わせて、泉南市として行政も責任を果たす、こんな取り組みを市内各所で実施できれば、認知症の人たちを抱える御家族や、また介護保険など、医療保険などの経費の負担を削減することができるのではないでしょうか。  天国からのお迎えが来るまで元気に過ごせる。どんなに高齢者が喜ぶだろうかと思います。  MCI患者を普通の高齢者として守っていく、そのための対策として、このような取り組みをどんどん広げ、続けていくこと、このことが大事です。そのための予算化はいかがでしょうか。  牧野区民センターでの参加募集の回覧板が回ってきました。事業内容や参加者の状況をぜひ聞かせてください。泉南市内各所で実施してあげてほしいと思いますので、簡単で結構ですので、お答えください。  あとは、発言席から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
副議長(澁谷昌子)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。北川総合事務局長。
総合事務局長(北川 弘)
ただいま御質問いただいた件について御答弁いたします。  議員がおっしゃいましたように、今回の知事選挙の泉南市の投票率は40.18%でございました。前回の府知事選挙に比べて約5%の低下というふうになっております。  期日前投票所のことですけれども、高石市以南で市役所以外の場所で従前より期日前投票所を開設しているのは、岸和田市と和泉市の2市でございまして、いずれも人口が約20万人、面積も広い市であり、また市役所の支所的な施設で、住民票等の発行を行っている一定インフラが整っている場所でございます。  議員御指摘のように、今回の府知事選挙で熊取町が熊取駅の、実際は構内のほうで実施したというふうにお聞きしていますけれども、2階の通路で実施したというふうにお聞きしております。  この熊取町の駅の1階には、住民票等の発行を行っている住民サービスセンターがございまして、そこから回線を延長して対応したものというふうにお聞きしています。  期日前投票は、市内全域を対象としていますので、市役所での期日前投票と同時進行していることから、二重投票の防止のため、即時反映ができるようセキュリティーを確保したネット回線の設置、また人員が数名程度必要となってまいります。  本市の選挙システムは、住民基本台帳と一体となっていることから、セキュリティーの確保が重要でございまして、選挙期間のみの回線の敷設ということになりますと、経費、人員等が今後の課題というふうに考えております。  しかしながら、市役所以外での期日前投票所の開設を行う自治体がふえる傾向にあることから、期日前投票の増設について経費、人員の面も含めて検討課題というふうに考えております。  もう1つ、選挙の投票率を高める方策でございますけれども、期日前投票所の増設もその1つでございますけれども、来年夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられることから、将来の有権者である子どもたちに対する啓発活動を積極的に進めていきたいというふうに考えております。  具体的には、校園長会の場で選挙啓発ポスターコンクールへの積極的な応募、授業や模擬投票に使用するための投票箱、記載台の貸し出し、また出前事業の実施について協力をお願いいたしました。りんくう翔南高校にも同様のお願いをいたしました。  今後とも、教育委員会、学校と共同して選挙啓発に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(澁谷昌子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、桜ヶ丘の猿被害について、その被害は現在まで6件の人身被害が泉南、阪南を合わせて入っているということを承知しております。今後、捕獲に向けまして捕獲の専門家、あるいは自治会及び土地の所有者等、関係の方々との協力を求めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
私のほうから、認知症対策ということで、今現在3年サイクルの事業といたしまして、65歳以上の方に対しまして、認知症機能の項目が入った基本チェックリスト、これを送付いたしまして、該当する方につきましては、包括支援センター等が実施いたします認知症予防教室、これに参加いただいているという現状でございます。  先ほど御質問のございました、初期認知症障害(MCI)でございますけれども、今年度大阪の理学療法士会に御協力をいただきまして、牧野区においてMCIの段階での認知症予防体操、これの効果検証をモデル的に実施いたしております。  今後、この事業につきまして、泉南市の全域で、また市民・住民主体でこの予防活動が積極的に実施いただけるよう、普及啓発を含め事業を推進していく所存でございます。  以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
それでは、質問席から質問をさせていただきます。  3人の方、ありがとうございました。もう2度質問はいたしません。  そしたら、4点目には、教育行政についてです。  まず、私は小・中学校の教材備品、それから理科備品について、平成9年と15年、25年と26年、この年数のものを比較してみました。教育現場の大切な教材備品、理科備品の余りにもひどい減額が強行されていたということは、ちょっと驚いてびっくりぽんです。そういう状況を皆さんにぜひ知っていただいて、何とかこれを復活させねばならないと、そんな思いでいっぱいであります。  平成16年からは、三位一体改革と称した国の補助金をカットし、交付税措置に切りかえられたときだったかと思いますけれども、平成16年以後から今日までの12年間、理科の備品の購入の予算はゼロ円になりました。消えてしまいました。  教材備品については、小学校では平成15年度は1,353万円、生徒1人当たりにして3,153円、平成26年度には、何と1,353万円やったものが225万円になっているんです。生徒1人当たりが572円、82%の削減。もちろん理科備品については、平成15年は189万円あったんですが、平成26年度からはゼロ円、100%削減。  中学校での教材備品は、平成15年度は615万円あったのが、生徒1人当たりで3,276円でした。平成26年度は何と129万円です。生徒1人当たり614円、これも82%の削減。理科備品は当然15年度93万円あったのが、26年はゼロ円です。平成16年から今日まで先ほども言いましたように、理科備品は全く1円の予算もついていません。  こういうひどい状況、いつも気にはなっていたんですが、今回改めて調査したら、こんな事態には驚きました。現場の学校からは、古くなった顕微鏡や実験の道具など、高価で理科備品は買えない、買いかえすることもできない。体操の跳び箱の1セットは10万円を超えるような高価で、これも買おうと思っても買えない状況。  また、視聴覚に訴える授業には当たり前に必要な大型テレビは、各学年に1台ずつもありません。例えば中学校だったら3台あってもいいんですよね。小学校だったら6台、1年から6年まで、全部の部屋に置けということではありません。  そういう状態があるわけです。この今の状態では、泉南市の小・中学校の子どもたちが受ける教育環境は、大阪府下でも最悪の事態ではないかなと。子どもはどこの子であっても、どの地域で住んでいようが、同じだと思うんですね。こんな大きな格差が生じているというのでは、余りにも泉南市の子どもたちがかわいそうです。  今、高校入試には学区制が廃止されたり、国が実施する学力テストの点数が取り沙汰されたり、学力向上がこれだけ騒がれているのに、このまま教材備品が超低額状況では教育内容が低下するばかりです。  子どもたちに幾ら高い点数を取れと言っても、これは無理ではないでしょうか。各学校の実態調査などもぜひ進めていってもらいたいと思います。いかがですか。  先にこういう事態が起こったというのは、教育委員会の責任だけではないと思いますね。泉南市が、財政が厳しいときだから辛抱せえと言って教育予算がどんどん削られてきたこの20年ぐらいの間、大変な事態だったと思いますよ。こういう教育予算の削減について、まず財政のほうでちょっと答えていただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
教育予算の件かと思います。財政状況が厳しいということで、教育費も含めまして、それから福祉、全ての経費について、当然歳入の中で歳出を組むということがございますので、そういうことの中で一定そういう削減といいますか、そういう中で御辛抱をいただいている時期があったのかと思います。  今後については、当然その歳入歳出、そういう中でどういうものが一番市民の方に有効なものであるのか、今、事務事業評価をやっておりますので、その辺も十分活用しながら、どこにその財源を充てるかということは、慎重に考えていきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
地方交付税化されたということもあって、あるべきお金が見えない形で国から送られてきているわけやから、教育予算につぎ込まれなかったという事実は、この数字を見ても明らかではないですか。そこを一言答えてくれますか。
副議長(澁谷昌子)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
普通交付税のお話があったかと思います。  古い資料はちょっと手元にないので、経過的な部分はちょっとお答えしかねるんですけれども、直近の23年から26年の教育費のいわゆる普通交付税の中での基準財政需要額、その算定においては、やはり教育費の需要額というのが残念ながらふえていないということがございますので、そういうことの中で予算編成を行っているということでございますので、特に教育費のみを削減ということの取り扱いではないかと思います。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
そういうふうに言われたら、教育費を増額することできませんよね、そういう言い方をされたら。どんなふうにお考えになっておられるのかわかりませんが、この教育備品、教材備品ですね、これについてこれだけ大きく何と8割以上をカットされたんですよ。これでいい教育ができますか。教育長、いかがですか。  この12年間、80%削減されているんですよ。教材のないまま、先生たちは大変苦しんだと思いますよ。ないことはないでしょう。あるけれども古くなって買いかえもできないというような実態があったということは、これは認められますね。その辺をお答えください。いい教育ができるかどうかという判断はいかがですか。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
今、議員から御指摘がありましたように、私も現場でおりましたころに、そういうふうに教材備品をもっと新しいものにと思いながら過ごした日もございます。  いろいろ財政の都合もございますので、学校のほうも無駄にならないよう、またものを大事にしながら努力はしておるんですけれども、なかなかそういう教材備品がそろわない現実、また買いかえることができない現実というのも往々にして起こってきます。それが教育の内容に影響はないかとおっしゃられれば、大きく影響してくるかなというふうに思っております。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
現場におられた教育長ですから、十分にわかっておられると思います。こういうことに、私たちは議会でいろんなことに気がつけば発言しますよ。でも、教育界は今まで物すごいたくさん問題を抱えていて大変だったと思うんですよ。今もまた学校の建てかえとか、先ほども質問がありましたが、エアコン設置の問題とか、お金が要ることばかりですよ。  そういう中で、私はこれからはもっと現場の子どもたちが、本当に十分に教育が受けられるような体制、環境をつくってあげなくてはならないと思うんですよ。  これだけ減ってきたというのは、私は勝手に今言いましたけれども、その部分でいろいろまとめておられる教育部長にもお答えをいただきたいし、これからいろんな形で充実させていくための対策を講じなあかんと思うんですけれども、その辺、いかがですか。
副議長(澁谷昌子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
学校備品、特に教材備品ですね。この金額の経緯につきましては、議員御披瀝のように、三位一体の改革なり、あるいは府が行っておりました理科教材備品の補助金がなくなるなど、そういう経過があって現在の額に落ちついたといいますか、一定ここのところ小学校で約600万程度、中学校では300万程度で推移しているというような状況でございます。  ただこれは、予算書、決算書に教材備品として上げておる分でございまして、例えば学校にコンピューターを整備する際などは、別途ほかの費目で計上しております。平成21年につきましては、学校のコンピューター教室を整備いたしまして、約1億7,000万余りを投入いたしました。また、26年度につきましては、OSですね、コンピューターを動かす基本的なソフト、このOSの更新ということで800万弱の予算計上をして、その後、更新を図っております。  いずれにいたしましても、子どもたち、特に平成20年度に学習指導要領が改訂されたということで、特に理科などの教材で新たなものが必要になったというようなことがございます。今後は、各学校から必要とする教材備品の要求などを集約しまして、古くなったもの、あるいは壊れたりした備品の更新、そして今要求されている新たな学習に必要な教材の整備等、子どもたちの学習活動に支障がないように、必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
今までのこの12年間の状況、1,300万も出ていたものがわずか200万台やと、こんなひどい状況というのはお認めになられたということだと思います。  それで、先ほどもおっしゃったように、20年には学習指導要領の改訂があって、その改訂の中で必要な道具だってそろえないとあかんかったわけでしょう。  文部科学省は、いろんな対策を講じるための予算をたくさん組んでいるんですよ。24年から10カ年計画で、何と毎年800億円、10カ年で8,000億円、新しい教材整備計画を進めるための予算がちゃんと組まれていますね。これは指針もちゃんとつくってやらなあかんと書いてありますわ、これにはね。  それから、理科の教材備品ですね、これは補助金ですわ。補助金ということは、国が半分お金を出してくれますねん。だからこんなん、受けらな損ですよ。半分でいけるんですからね。  例えば、これを受けてないのは、大阪では4つの市だけですわ、市でいえばね。大東市、泉南市、阪南市、堺市、いろんな事情があって受ける申請をしていないかもしれないですけれども、泉南市はこれだけ教材備品、理科備品のお金なくて困っているのに、こういうものを利用せな損ですよ。大変な事態ですよ、これは本当に。  4市、町では4町、島本、田尻、千早赤阪、河南町、これだけね。熊取では、何と8校学校があるらしいですが、1校に10万円ずつ申請して、80万円受けているそうですわ。今実施しているところでもこういう状況が近くにあるわけですから、やっぱりこの辺は私、教育委員会の勉強不足だったんじゃないかなと思いますよ。  さっき言ったのは、10カ年計画は1期ですわ。今度2期ですよ、2期計画もちゃんと発表されてますねん。これはやっぱり学習指導要領が改訂されたということもあって、これからの時代は情報化時代でしょう。もう今も情報化に突入していますけれども、我々の年の者は大変ですが、これから若い人たちは毎日毎日たくさんの情報を受けて、それを受ける技術も自分たちが会得して、そして学校の中ででも先生たちがそれを指導していく。IT化に向けた教育が進められているんですよ。  これは2期事業で、2期の計画で、何と単年度で1,678億円、26から29年まで4年間で6,712億円、これはお金をちゃんとつけますよと文部科学省が言っているわけです。  それで、1期、2期は、多分私は交付税措置やと思いますよ。こういうことをしっかり勉強して、交付税であろうがなかろうが、やらなあかんことはやらなあかんのですよ。お金なくてもせなあかんのですよ。その辺、ちゃんと肝に据えて私は取り組んでいただきたいと思います。  教育総合会議の中ででも、いろいろこういう問題を取り扱って、泉南の教育を高めるために私は頑張ってほしいと思うんです。市長、いかがですか。市長も教育委員会の上にいてて、教育委員会と一緒になって泉南の教育を考えるということでの教育制度の改正がありましたでしょう。お答えいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
総合教育会議のメンバーでございますので、総合教育会議の中には今現在検討している内容といたしましては、まず教育大綱、これはもうこの間できたわけでございますけれども、それからあと、学校の教育設備ですね。それと、今現在検討中であるのは、子どもの声の制度化というのを進めておりますので、その中で今後とも同じように検討はさせていただきます。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
じゃ、現場の教育長、私が今見せた国の制度、たくさん3つもお金を出してくれる制度をつくっているわけですよ。これをちゃんと反映していただけますね、お答えください。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
いろいろな国の補助については、これから検討というか研究いたしまして、活用できる部分は活用していきたいというふうに思います。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
教育は、子どもたちを育てる一番大切な基本ですからね、将来の日本の国の背負って立つ、泉南市を背負って立つ子どもたちを育てるんですから、お金は何ぼかけてももったいないことはありません。その辺、よろしくお願いしておきますね。そういう立場で、幾ら地方交付税だって、その中から教育予算はちゃんと確保してくださいよ。もう一度お答えください。
副議長(澁谷昌子)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
教育というのは大事な市の課題であるということは、当然十分認識しておりますので、予算編成の中で、その部分は十分考慮して予算編成に当たっていきたいと思います。  いわゆる、交付税がどうということをではなしに、その辺は十分に配慮していきたいと考えております。交付税のあるなしに関係なく、予算編成の中でその辺は重要度を十分認識して、予算編成に当たっていきたいと考えております。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
それでは、次の質問に入らせていただきます。  和泉砂川駅前の整備の問題です。JR和泉砂川駅前は、最近朝夕通勤や通学の方で送迎する車両も一段と多くて、コミバスやら、また岩出から来るバスなど、イオン行きのバスとか樽井行きのバスとかあるんですけれども、本当に危険な状況が続いています。安全対策について考えておられると思いますから、答えていただきたいと思います。  それから、2つ目の質問は、地域住民の悲願であったお買い物ができる駅前にということですね。ライフがなくなってから本当にもう買い物ができないという、そんな状況があって大変なんですけれども、陸の孤島にはさせないようにしていただきたい。  前の地主さんは、駅前整備と街路事業に同意をされたし、当時の向井市長は、駅前広場以外の部分は、元ライフの建物の跡地ですね、その駅前広場をつくる以外の部分については、民間が開発するということで、地域住民が要望しているミニスーパーのようなお買い物のできるような店舗の配置は、ちゃんと考えているんだということを、私が本会議で質問しても、市長はいつもそのように答えてくださっていました。  今この時期、もう全部建物は撤去されて、今は多分、設計の段階はもう終わっているかもしれませんけれども、まだ遅くはないと思うんですよ。この段階で、開発計画をつくっているときに、私たちの声を、住民の声をしっかり届けていってほしいと思いますが、協力を求めていってほしいと思いますが、いかがですか。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
和泉砂川の駅前の整備でございますけれども、先ほどお話しされたのは、以前、再開発の関係での事務組合をつくっていたときのお話かと思います。それはたしか20数年前のお話ですかね。  今現在は、もうその方から所有者が変わってございます。まだその所有者の方との接触といいますか、どういう計画を持っておられるかというのは、我々は十分把握しておりません。その中で今現在、以前の建物の建っていた南側ですね。線路側のほうに駅前広場をつくるということの都市計画決定をしているわけでございまして、そこから残っている土地の活用については、民間業者がどういう開発を計画されているのか、今わからない段階でございますけれども、私どもも一定、駅前で商店街が非常にシャッター街になっているということもありまして、その辺でのスーパー、あるいは販売店の誘致というのが一定必要ではないかというふうには思っております。  その辺の内容につきましては、所有者の意向の把握というのも必要でございますし、どういう計画をされているのか、その中でこの要望が認めていただけるのかを含めての事業計画を実施していただけるのかということを、まずは確認した上でお願いということはさせていただきたいというふうに思っております。
副議長(澁谷昌子)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
では、私のほうから、駅前の混雑の状況とその安全対策について御答弁申し上げます。  駅前における朝夕の交通の処理が非常に困難な状況であることは、十分認識しております。また、駅前通りが府道であることから、歩行者の安全対策として、平成25年に大阪府のほうで歩道部分のグリーンベルト設置等の安全対策の工事が実施されました。しかし、いかんせん、停車車両等がありますとたちまち渋滞が発生し、交通安全上好ましくない状態に陥っております。  現在、車両等の交通処理問題について、駅前のJR用地等の活用を検討しており、JR及びバスとの協議を進めているところでございます。具体的には、駅への送迎車両の回転路やバスの停留所の確保等を検討し、進めてまいりたいと思っております。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
私も含めてですけれども、横着な部分が人間にはあると思うんですよ。送迎で来られた方が、どうしても駅の改札口まで、あそこを回って車でお迎えする、乗ってもらう、またおろす、そういうふうなことがもうずっとるる行われているわけですね。  私はやっぱりそれがすごい、電車からおりて歩いて会社に行く人たちなど、それからまた電車と関係ないような車の通行なんかにも、随分邪魔──邪魔になっているというのか、目ざわりな状況というのは起こっていると思うので、やっと建物が撤去されたライフ跡地ですから、せめても、先ほど部長がおっしゃいましたけれども、車の回転帯なんかも含めて──上も下もですよ。下だったらそういうところを利用すればいいし、上だったらJR用地のあいている部分があっ、てロープを張っていますけれども、そういうところを利用すれば、もうちょっと車の往来がスムーズに行くような状況が生み出せるんじゃないかなというような気はしますので、安全問題としては、歩行者の立場に立って、その辺やっていただきたいなと思いますので、もう一度聞かせてほしい。  それから、市長、これから準備組合があったときの段階に戻るというたらちょっと言葉が違うかもわからないですけれども、その当時にいろんな話し合いをみんな駅前の人たちはしてきていますし、もとの地主さんともいろいろお話し合いをしてきた状況の中で、今この時期だから、これから実施計画は、市の駅前広場の実施計画というのは今つくっているところなんですかね。  そういう泉南市とそれから民間の開発業者との関係、そこをちゃんと橋渡しできるような、そういう行為が市長の役目だと思うんですよ。その役目をきちっと果たしてもらえれば、泉南市の玄関口の和泉砂川駅前がもっともっとみんなに喜んでもらえるような状況をつくり出せるんじゃないかなと思うので、その辺はいかがでしょうか。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
準備組合の段階まで話を戻すという問題ではございませんので、再開発でやる事業の内容と、今現在の駅前広場をつくって、あと民間の事業者の開発に委ねるというのとでは全然手法が違います。再開発で組合施行でやるとなりますと、駅周辺、その地域全体を一括して移管することになるわけですから、そのやり方と今回のやり方とは全く異なっておりますので、その考え方が一致するわけではないということを言わせていただいたわけでございます。御理解願いたいと思います。……(松本雪美君「それ以上のことを言うてもらわなあかんのと違うか、どうするか」と呼ぶ)
副議長(澁谷昌子)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
それでは、駅前の混雑の再答弁になりますけれども、JRとの協議の中では、駅の山側も含めまして協力をいただくという形でお話を進めさせていただいております。  それから、先ほど御説明しました送迎車両の回転路とかバスの停留所という形につきましては、歩行者の安全を守る一定のルールが保たれるような計画にて進めてまいりたいと考えておりますので、議員御指摘のとおりのものが、多分でき上がるだろうということになっております。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
市長ね、私は再開発ぐらいどんなやり方かちゃんと知っていますよ。もう35年議員しているんですからね、ちゃんと知っています。  準備組合のときにいろいろ前の地主さんとも話し合って──今、準備組合の話をしはったからそういう言い方をしただけですわ。前の地主さんから引き継いだものを新しい地主さんにきちっと伝えるといういうことを、市長にお約束をしていただきたいから言っているんですよ。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
再開発の計画は、準備組合、要は地元の土地所有者の方とか、そういう方が中心になってやろうとしたわけです。結果的にその準備組合が解散したと。再開発事業は破綻に終わったわけでございますので、その段階でそのお話はなくなっているというふうに理解しております。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
なくなったから全部真っ白けになったのと違うでしょう。私が言っているのは、今の段階できちっと地域住民の要望ですね、要望、希望、そういうことを含めてちゃんと取り上げた形での駅前整備になるようにということで市長にお答えをお願いしているんですよ。もうそれも全部やめて、もう全部任せ切りで、それで終わるんですか。再開発のことぐらいわかっているんやからね。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
ですから、再開発は地元の皆さんでやろうとして破綻に終わったわけです。そのときの話をそのまま引き継げというのは、これはどだい無理な話でございますので、改めて地元がどういうあり方がいいか、その辺の要望があればそれは聞かせていただきますが、今度は改めて、それは今の事業者がどういうふうに取り扱っていただけるかということの話し合いの中で、どこまでできるかということは決まっていくというふうに思っております。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
最初からそう言っていただいたら、私は何回も同じことを繰り返す気はなかったんですよ。準備組合のときの再開発を全部、これはもう廃止になって終わってしまっているんですよ。だから、そんなことぐらいよくわかっています。  これから新しくつくるまちがどんな形でできていくのか、住民が一番希望していることに近づけるような努力をしてくださいと、こう言っているだけですよ。  今最後にお答えしていただいたお答えで、もう了としますけれども、それ以上のことは言いませんが、難しい段階やと思います。なかなかそれは地主さんもそれなりに損をしないようには計画をつくるでしょうからね。  だから、泉南市の市長としてどう努力をしてくださるのかということだけを私はお聞きしたかったんで、このような質問をさせていただいたんです。あとはまた違う質問に入ります。お願いしておきますね、市長。何遍もしつこいようですけれども、それが一番大事なことですわ、市民にとっては。  次は、マイナンバー制度のことについてですが、マイナンバー制度は、国民1億3,000万人に背番号がつけられると、そういう事態であります。個人情報の漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権の侵害をするということで、弁護士や住民らが憲法違反だと、12月1日に156人が国に対してマイナンバーの利用停止や削除などを求めて、1人当たり11万円の慰謝料などを請求し、東京、仙台、新潟、金沢、大阪、全国5つの地裁に一斉に提訴をしたということです。今後、横浜や名古屋、福岡でも同じように提訴をするという予定があるということでありました。  原告側は、国家による個人情報を一元化し、国民監視国家、管理国家にしていくと言われても仕方のないようなこの制度です。民間事業者は、多種多様な個人情報を収集、活用し、本人の知らないところで情報が商業取引の対象とされる事態も発生するおそれがある。  また、中小・零細業者については、運用開始までにシステム導入にお金もかかり、準備はできないこと、また他人の番号を盗み見て成り済まして犯罪も発生すると懸念されております。  また、病歴や職歴がマイナンバーに蓄積されて、これらをのぞき見ることだってできる恐ろしい社会になるのではないかと怒りを発して、何としても今とめなくてはならないと、こう思った方が提訴に加わった、この人たちの声であります。  さて、数日前からマイナンバーの通知書が私たちの手元に届き始めました。通知書が発送されてから今日まで市の窓口はどのような状況でしょうか、お聞かせください。
副議長(澁谷昌子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
このマイナンバーカードは、本市では11月23日の午後から一斉に配達をされております。現在まで問い合わせといたしましては、具体的には通知カードが届いたが、どうしたらいいのかわからないとか、それとか届きません、いつ届くのですかといったり、それとか個人番号カードはマイナンバーカードを必ずつくらなければなりませんかといったような質問があるようでございます。  電話では、翌日から毎日大体50件ぐらいの問い合わせが来ているというふうには聞いております。それがちょっとおさまっているのかどうかわからないんですけれども、今は大体50件ぐらいと聞いています。  窓口の状況としましては、実際に通知カードを持参して、どうしたらよいか、個人番号カードの申請の記入方法の仕方を教えてほしいなどの方が来庁されておりますので、この方々が約10名ぐらい1日に来られるようでございます。こういった方に関しましては、わかりやすく丁寧な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
いろいろ問い合わせが来ているということですから、親切に十分にわかるように説明してあげてほしい。  説明の中で、必ずつくらねばならないかと聞かれたときは、どうお答えしているんですかね。これは義務化している制度じゃないでしょう。ちょっとそこら辺を一言お話しください。
副議長(澁谷昌子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
答え方としましては、やはり選択はもう市民の方にあるという答え方になっております。  以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
選択は市民だと、こういうことですから、どちらでも選択はあなた自身が決めることですよと。つくらなくてもいいし、つくってもいいし、どちらでもいいんだということをきっちり言ってあげてほしい。  それから、これには罰則がないんでしょう。罰則がないということは、もうきちっと言ってあげてほしいと思うんです。窓口へ来られた方にはね。いかがですか。
副議長(澁谷昌子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
要するに、国から通知されております内容をわかりやすく丁寧に説明するということに努めているというところでございます。  以上です。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
国から示されたという内容を伝えるというのは、それは申請してカードをつくるという方法がこんな方法でできるんですよということだけでしょう。罰則はないということ、それからつくるかつくらないかは本人次第であるということ。ここをちゃんと伝えなさいということを私は今部長に言っているんですよ。そういうことをきちっと言ってあげてくださいよ。
副議長(澁谷昌子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
問い合わせの内容に応じて私どもが丁寧に説明するということでございますので、その方が罰則があるのかどうかと聞かれたら、当然罰則はないというふうな答えはさせていただきますけれども、こちらからわざわざと相手に対して求めていないことを答えるということはないこともあります。  以上です。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
みんな不安に思っているんですからね、その辺のところをうまく表現できない人もいるだろうから、絶対つくらないけないものかと思ってくるわけですよ。だから、そのときにそれをうまく表現できない人もいるわけやから、丁寧にそのことを説明してあげてくださいと、こう言っているだけなんですが、聞かれたことしか答えないと、そういうことをおっしゃっていましたけれども、それは市の担当者、窓口の担当者としては、ちょっとぐあいの悪いことだと私は思いますよ。  それからあと、税の問題で、税や社会保障にマイナンバーの記入の箇所、これに記入をしたくないというような問い合わせが私たちにも求められてくるんですが、これについてもいかがですか。  それと、さらに事業所は労働者の家族も全部マイナンバーを収集してそれを保管せよと、こういうことも言われているんですが、事業所によってはこういうことを実行したくないと。源泉徴収票にもマイナンバーを書き込むことも嫌だという労働者の方たちの意向も受けて、事業所がそういうことを言ったとしたら、そういうふうな意思を表明したら、これについても罰則はないですよね。罰則はないし、そのことを何か不利益になるような言い方をされる場合があると思うんですが、それはいかがですか。
副議長(澁谷昌子)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
税の源泉徴収の関係で、勤務先といいますか、事業所からマイナンバーの提供を求められることも当然でございます。既に現在求められている事例があってもおかしくはないと考えてございます。  その場合、被雇用者が提供することも、雇用者がそれらを収集してマイナンバーを税務署等に提供することも、両方義務化されているところでございます。この際、番号提供を拒んだ場合であっても、その本人には当然罰則規定はございません。  また、税当局のほうも関係書類にマイナンバーの記載がなくとも、書類は受けざるを得ないということでございます。これらからも、当面そんなさしたる混乱はなしに、最終の税当局のほうまで書類が記載されていない状態で行くということでございます。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
前回の質問の中ででも、市のほうは漏えいは絶対に起こらないと、こういうふうにおっしゃっていて、分散管理や個人番号を直接使わないから、情報を連携していくなど、そういう対策を講じているから、プライバシー侵害の危険性はないんだと、このように説明されてきましたけれども、警察や税務署は一切規制がかからずに、マイナンバーを利用することができるんでしょう。  我々は嫌だと言っても警察や税務署はマイナンバーを全部見ることができるんでしょう。そういうことそのものがちょっと問題ありと。  国民は、こういう犯罪者みたいな扱いを受けることになるということでは、私は怒りがいっぱいあるんですよ。市が言っていたようなことで、漏えいは全て防げるようなことはないと私は確信しているんですが、その辺いかがですか。民間が利用して金融界でも利用して、医療界でも利用するようになるんですからね、どこでどう打ち間違えるかわからない。機械ですからね。人間の手は手ですからね。
副議長(澁谷昌子)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
漏えいということで、個人情報の保護対策ということかと思います。議員からございましたように、分散管理、情報のやりとりの符号化ということはもちろんですが、本市では取り扱うマイナンバーのシステムの構成としまして、住民基本台帳など多くの住民の個人情報を扱う基幹系システムとインターネットやメールができる情報系システム、この2つのシステムに分かれております。この2つのシステムは、全く別の回線で使用しておりますので、お互い接続は不可能な設計になっております。  また、今後予定されておりますマイナンバーの情報連携については、信頼性の高い専用回線を利用することになっておりますので、安全は確保されているものと考えております。  また、運用面におきましても、個人番号を含む特定個人情報につきましては、より適正な管理をする必要があることから、法律で定められた業務を行う担当職員以外がシステムを使用することのないようアクセス権を限定し、その管理を徹底しているところでございます。(松本雪美君「もうそれで結構です。もういいですわ、そこで。もういいです。最後に一言ね」と呼ぶ)
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
いろいろ対策を講じているということをおっしゃりたかったので、また改めて聞きます。  何とこんなマイナンバー制度は、廃止、撤回以外にないと主張して、私もそのことを怒りを持って表明しておきます。  終わります。

平成27年第4回定例会(第3号)(その2)

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15番(松本雪美)
これは水道事業の事務を共同処理するということで広域化、大阪広域水道企業団ができ、そして事務を共同処理するということであります。今回この3自治体が追加されることになるということでの議案ですけれども、あとこの3自治体が追加されても、まだ広域化のこの事務を共同処理するということに加わっていない自治体というのが何自治体か残っているんですよね。残っていますか。  それと、この事務を共同処理するということでは、どういうようなメリットがあるのか、聞かせてほしいと思います。メリットとデメリットを聞かせてください。
議長(堀口武視)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
そもそも大阪広域水道企業団と申しますのは、府域1水道の実現を目的といたしまして、旧の大阪府の水道部と大阪市を除く府内42の市町村で構成されておりまして、これは平成23年4月1日から事業が開始されておるところなんです。  ですから、今回新たに3団体が追加されるというものでもございませんし、残りの39市町村も初めから構成団体として入っているということでございます。  今後の方向性でございますけれども、今回3団体が統合されることによりまして、残りの39団体、これはもう39団体の動向を十分注視しながら、各団体において判断されるものと考えてございます。  我々としましたら、広域に伴って交付金が入ってまいります。これは最長10年、しかし平成41年までの時限措置ということでございますので、41年からさかのぼりますと、平成32年までには何らかの判断を下さなければならないということでございます。  メリットにつきましては、工事を共同で行うとか、近接している施設を1カ所にまとめたりして、事業費の軽減を図るというのが一番のメリットであると考えてございまして、デメリットにつきましては、これから3団体、職員の処遇も含めて検討をなさることだと思っておりますので、それからまた明らかになってきましたら、我々もそのデメリットについても十分検討しながら、早いうちに統合に向けて進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。
議長(堀口武視)
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。  以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第2号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。  次に、日程第9、議案第3号「阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第3号、阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書は9ページをお開き願います。提案理由につきましては、障害支援区分認定審査会の事務局の庶務を平成28年度から泉南市が行うこととするため、規約中の関係規定を変更する必要から、阪南市、岬町と協議するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。  それでは、変更内容につきまして御説明申し上げます。議案書は11ページを、議案補助資料は3ページをお開き願います。  第5条から第12条までの規定中にございます「阪南市」、それから「阪南市長」、そして「阪南市議会」の箇所を、それぞれ「泉南市」、「泉南市長」、「泉南市議会」に改めてございます。逆に「泉南市」、「泉南市長」の箇所をそれぞれ「阪南市」、「阪南市長」に改めてございます。  これは、現在の事務局の庶務担当市である「阪南市」が主語になっている箇所を、来年度から担当市になる「泉南市」に変更するためでございます。  この規約の変更は、平成28年4月1日から施行ということにしてございます。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第3号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成27年第4回定例会(第3号)(その3)

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15番(松本雪美)
第3条の特定個人情報の提供に関し、その適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずると、こういうことで、国と連携を図りながら自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施する。この自主的かつ主体的にというのは、これは泉南市がやるということでしょうが、この地域の特性に応じた施策を実施するものとするとあるんですが、これはどういうふうに解釈したらいいのか読み切れませんので、泉南市の考えていることをお答えください。  それから、4条の2の3行目のところに、情報提供ネットワークシステムを使用して、他の個人番号利用事務実施者から、当該特定個人情報の提供を受けることができる場合、この限りでないとあるんですが、この他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる。これもどういうふうに解釈、理解したらいいのかわかりませんので、お答えください。  それから、第4条の4ですが、先ほどちょっと説明してくださったんでわかったようなわからないような感じなんですが、もうちょっと詳しくしてほしいんですが、他の条例、規則、その他の規定により、当該特定個人情報と同一内容の情報を含む書面の提出が義務づけられているときは当該書面の提出があったものとみなす。これも、もうちょっと詳しく、わかったようでわからんのですよ。  それと、よく私も一般質問をさせていただいたら、そこでもたしかおっしゃっていたかと思うんですけれども、こういう状況の中で、個人カードをつくらない場合に不利益が起こるというふうなことが何度か聞かれてくるんですが、その不利益とはどんなものなのかを聞かせてほしいと思います。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
順次お答えさせていただきます。  まず、1点目の第3条に規定しています自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施するものとするということは、どういう内容かといいますと、別表第1に定めておりますとおり、本市においてその法定事務に類する事務で、この10事務を特定個人情報を使って処理する。これがこの条例で本市が主体的に定めた事務やということでございます。  2点目の第4条2項、情報提供ネットワークシステムを使用して、他の個人番号利用事務実施者から提供を受けることができる場合はこの限りでないということは、総務省の一番大もとといいますか、個人情報ネットワークシステムを介してそれを処理する事業者から情報を、一応ネットワークはつながっておりますので、それをとることも、システムの構築上、それが可能だという面がございます。  ただし書きで、この限りでないとしておりますのは、泉南市の内部の実施機関内で情報連携がもう構築されておりますので、それについてはその限度で庁内のシステム内だけで利用することができますが、それ以外にも個人情報を総務省の大きなネットワークシステムを通じてとることができる場合がございますので、その場合についてはこの限りでないと規定しているものでございます。  次の第4条4項の内容でございますが、先ほど副市長のほうから説明がありましたとおり、通常であれば納税情報なんかを取る場合、特定個人情報を使いますと、番号がもう連携しておりますので、すぐ情報として福祉の窓口でも確認することができるのですが、通常それがない場合については、その特定個人情報と同じ内容を記載した納税証明書ですか、それを税の窓口へ行ってもらってきて、福祉の窓口へ提出するというのが、今までの通常の手続なんですが、特定個人情報で確認しますと、すぐその場の端末機で確認できますので、同じ内容を記載したペーパーの提出があったものとみなすと、手続上みなし規定を置いているということでございます。  もう1点、どういう不利益があるかなということでございますが、当然カードを忘れた場合等につきましては、その窓口で厳重な本人確認を行った上で、本人の同意ももちろん得た上で、番号を窓口で調べてもらうということができるんですが、カードをつくらないということに関しては、当然その番号を調べさせていただくということも、恐らく拒否というか、なさるのであろうかということを前提にしますと、どんな不利益が生じるかといいますと、庁内の連携だけであれば、通常、番号と連携していない普通の個人情報でも、通常、今現在やっておりますが、その個人情報をお調べさせていただいてよろしいですかという確認のもとに、その番号と連携していない個人情報で連携して調べることができますので、その都度その都度になって、ちょっと手間取るかもわかりませんが、そういう形で処理できるので、事務処理ができないということではないと考えてございます。  以上です。
議長(堀口武視)
松本議員。
15番(松本雪美)
聞けば聞くほど混乱してくるんですけれども、先ほど副市長のほうが横出しと上乗せ、これは結局、国が決めた個人番号制度ですけれども、これは自治体にこういうものをしなさいよと言うてきた中身以外に、泉南市が考えているものとして上乗せするとか横出しするとかというお言葉を使ったんじゃないかなと思うんです。  そうしますと、これは多分この第3条の自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施する、これで読み取ったらいいんかなというような気はするんですけれども、そうすると一体何を考えているんか、泉南市が考えていることって一体何ですかね。地域の特性に応じた施策というのは何かなというのは、聞いてみたくなりました。  それから、どうせ委員会もありますから、もうわからないことを聞くのもつらいんで、その辺ちょっと……、いや、もう時間とって長々やることでもないと思うし、委員会にお任せしたらいいので、本当に聞けば聞くほど複雑でしんどいですね、考えることがね。  最終的に、最後4点目におっしゃられたのは、事務処理するのに時間がかかるというだけで、不利益といっても、市と個人との間に不利益が生じるわけではなく、手続に時間はかかりますよと、こういうふうに理解したらいいのですかね。その辺、幾つか聞いたんですけれども、ちょっと詳しくしてほしいのはこの3条の部分ですね。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
まず1点目、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施するということは、その法律で定められた法定事務以外に上乗せ、横出しの部分として、例えば別表1に記載しております4医療に関する事務であるとか、先般、地方税法のあの3世帯同居の条例を制定させていただきましたが、それに伴う事務であるとか、そのあたりについて市の独自の判断で、地域の特性に応じた施策を実施するということでございますので、それを別表第1で挙げさせていただいたというところでございます。  再度の本人の不利益ということでございますが、これは先般一般質問でもお答え申し上げましたが、罰則等はございません。ただ、不利益というのは、調べるのにその都度本人の写真を張った免許証であるとかパスポートで本人確認が必要であろうと。番号をお調べする場合については、その都度必要であると。それがカードを持っておられれば、もう即そのカードに写真が張ってありますので、そのカードを提示していただくことで、本人確認が同時にもう完了しますが、それがないということになりますと、やはりその都度免許証であるとか本人確認を厳重にする必要がございますので、そのあたりに不利益といいますか、ちょっと手間をとらせるというところでございます。  以上です。
議長(堀口武視)
松本議員。
15番(松本雪美)
説明していただいて本当に複雑で、自分で理解するまで時間がかかりますよね。  もう1つ聞いておきたいのは、他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合この限りでないというのがありますが、総務省のネットワーク情報を介して情報をとることができるシステム構築がされているから、これで可能であって、何かこの限りではないと。ここのところがもう一つちょっとわかれへんので、これをもう一回説明してくれますか。わかるように言うてください。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
申しわけございません。この本文で書いているのは、その実施機関が保有しているものを利用すると、連携によって利用することができますが、これは1点押さえておいて、ただし書きで書いておりますのは、別途ネットワークでつながっておりますので、国のほうの総務省のネットワークの中には、当然国民全部の番号情報、特定個人情報が連携されてつながるわけでございます。  そこのネットワークでつながったら、そこからとることも一応システム上可能だということを前提に置いた上で、庁内だけで情報をとる以外にもそういうことがあると、とる手段があるということで、本文で書いておりますのは、庁内でとれる情報を利用することができる。もう一方が、国のネットワークにつないでその情報を利用することができるという、2通りがあるのを前提にして、ただし書きでは違う方法でとれるということもあるということを押さえているだけということでございます。(松本雪美君「本人の同意が要るんじゃないか」と呼ぶ)  それは当然ネットワークの中ですので、役所の庁内で連携できるというのをこの条例で押さえていると。大きなネットワークの中で連携できると書いているのは、法律で規定しておりますので、一応法律で行える事務であるということでございます。  以上です。
議長(堀口武視)
ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第5号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。  次に、日程第12、議案第6号「泉南市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第6号、泉南市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書は25ページをお開き願います。提案理由につきましては、不当景品及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律により消費者安全法の一部が改正されたことを受けまして、地方公共団体が設置する消費生活センターの組織及び運営等について条例で規定する必要があるため、本条例を提案するものでございます。  それでは、条例の内容について御説明申し上げます。  議案書は27ページをお開き願います。  まず、第1条は、消費者安全法の規定による条例制定の趣旨を記載してございます。  第2条は、これまでもう既に設置してきた消費生活センターの名称及び位置について、改めて規定してございます。位置は、泉南市樽井一丁目1番1号ですので、市役所内にございます。  第3条は、条例によって消費生活センターを設置した場合に公示する義務があること。また、消費生活センターの名称及び位置並びに消費生活センターの開設日時を変更した場合も、公示する義務があることを定めてございます。  第4条では、消費生活センターが行う事務について定めてございます。  条文で引用している消費者安全法第8条第2項では、第1号において、消費者からの苦情に係る相談に応じること。  第2号において、消費者からの苦情の処理のためのあっせんを行うこと。  第3号において、必要な情報を収集し、市民に対し提供すること。  第4号において、都道府県と消費者事故等の発生に関する情報を交換すること。  第5号において、消費者安全の確保に関し、関係機関との連絡調整を行うこと。  第6号において、前各号、今まで言った1号から5号、その各号に掲げる事務に附帯する事務を行うことが列挙されてございます。  議案書は次の28ページをお開きください。  第5条第1項は、消費生活センターにセンター長及び必要な職員を置くことを規定してございます。本市においては、消費生活センター長として産業観光課長を充てることを予定してございます。  また、同条第2項は、前項に規定する職員のほか、国家資格を得た消費者相談員を配置することを規定してございます。  第6条は、消費者相談員の配置につきましては、その専門的知識及び技術に配慮して、同一者を引き続き任用することが可能であること。また、任用に当たっては、適切な人材と処遇を確保するよう措置することを規定してございます。  第7条は、第5条で規定する職員に対し、研修の機会を確保する必要があることを規定してございます。  第8条は、消費生活センター事務の実施により、得られた事業者の情報について、適切な管理のために必要な措置を講じる責務があることを規定してございます。  第9条は、規則への委任規定でございます。  最後に、この条例の施行期日は、平成28年4月1日からとしてございます。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第6号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成27年第4回定例会(第3号)(その4)

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15番(松本雪美)
質疑を出しておくのを忘れたんで、すみません。  これを見ていて勉強していないので、本当にわかれへんの聞かせてほしいんですけれども、共済の年金であった人が、厚生年金とまとめられて統合されていくという年金法の改正だったと思うんですけれども、そうすると、今まで共済で受けていた人たちの年金ですね、今、傷病補償年金とか障害補償年金とか遺族補償年金とか、そういう形で受けるものが、受けるときの額としては、共済で受けていたときと比べてどう変わるんでしょうか、今度一元化されることによって。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
今回の改正は、報酬比例部分の2階建ての部分の改正になってございまして、これは共済も厚生年金も全く変わりがございませんので、給付については全く同一の給付内容であると認識してございます。  以上です。
議長(堀口武視)
松本委員いいですか。ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第7号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。  次に、日程第14、議案第8号「泉南市ふるさと創生事業推進基金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第8号、泉南市ふるさと創生事業推進基金条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書は41ページをお開き願います。提案理由につきましては、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の推進に当たりまして、泉南市ふるさと創生事業推進基金の一部を活用する必要から、本条例を提案するものでございます。  それでは、改正内容について御説明申し上げます。議案書は43ページをお開きください。議案補助資料は17ページをお開き願います。  条例第3条において、基金の使途につきまして各号に掲げているところでございますが、これにまち・ひと・しごと創生法に基づく泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業を加えまして、ふるさと創生事業推進基金を活用できるようにするものでございます。  なお、本条例は、公布の日から施行することとしてございます。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第8号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成27年第4回定例会(第3号)(その5)

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15番(松本雪美)
説明していただいたんですけれども、実態としてよくわかりませんので、具体的にどういうことになっていくのか、ふるさと納税とは全然別ですよね、全然別な形だと思うんですけれども、基金として掲げるものは、まち・ひと・しごと創生法に基づいて総合戦略、この事業ですね。ここに書いているとおりに具体的にしたら一体どうなるのかというのが、全然わかりませんね。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
このふるさと創生基金なんですが、そもそも平成2年から3年あたりですか、当時の竹下内閣がみずから考えみずから行う地域づくり事業ということで、各市町村に対して1億円を交付したものを財源として基金を設立したものでございます。  今の基金条例、今の状態ですね、使い道としましては、緑化、環境美化であるとか、文化振興事業、国際交流事業等に使えると、使い道を規定してございますが、今回時代が変わりまして、今現在、地方創生ということで総合戦略を説明させていただいてございますが、組み上げたところでございますが、今回その財源に、この趣旨は当時の趣旨と若干違うのかもわかりませんが、せっかく地方を元気にするということでは恐らく趣旨的には同じということを基点にしまして、今回その総合戦略の財源に充てることができるという改正を行おうとしているものでございます。  以上です。
議長(堀口武視)
松本議員。
15番(松本雪美)
そういうことで使うことができると、こうあるんですが、そうするとふるさと創生事業推進基金ですから、その基金となるものは、どんなところから、国から来たお金を入れるということですか。
議長(堀口武視)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
先ほど総合政策部長のほうから御答弁申し上げましたように、20数年前に竹下内閣のときに1億円本市のほうに交付されまして、それを元手に基金というのが造成されておりまして今日に至ってございます。  基金でございますので、特定用途にしか使うことができません。ということですので、地方創生の事業をそのまま使うというのはなかなかはばかられるというものがございますので、今こそ地方創生にも使えるようにすべきだということで、その枠、用途を1条項、号をふやすことで広げるということで使えるようにするということでございます。基金は従来どおりの基金としてございます。
議長(堀口武視)
松本議員。3回目です。
15番(松本雪美)
サインプランという計画があったですよね。それで泉南市の要所要所に七宝焼きの地域の地図を書いてくれたりとかした、ああいうのも多分この1億円の中から使われた事業やったんじゃないかなと思い出しましたわ、昔ね。  それで、これからの問題ですけれども、こういう基金を1億円、現段階で何ぼ残っているのか聞かせてほしいんですが、この基金が例えばふるさと創生やから、エアコンやとか、そういう学校の子どもたちのためのものに使っていくということはできるんですかね、教育の中身にまで入れていくことはできるかどうか、聞かせてください。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
今、基金の金額は1億200万円ぐらいであると記憶してございます。26年の決算段階で1億200万円であったと記憶してございます。  使い道、どういうところに使うのかということなんですけれども、せっかくの基金でございますので、総合戦略の枠組みの中の事業は全て重要な事業でございます。その中でも、当時の交付金をいただいたときの趣旨に沿った形で厳正に検討して決めていきたいと考えてございます。  以上です。
議長(堀口武視)
以上で通告による質疑を終結いたします。  ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第8号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。  次に、日程第15、議案第9号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第9号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書は45ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方税法施行規則等の一部を改正する省令の公布等に伴いまして、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の改正規定について所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。  それでは、主な改正内容について御説明申し上げます。議案書は47ページを、議案補助資料は19ページをお開き願います。  今回の改正は、平成27年第3回9月定例会において御審議いただいた泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例、これの一部を改正するものでございます。  平成26年3月に総務省自治税務局から示された地方税分野における個人番号、法人番号の利用についての基本的な考え方では、市税の納付書、納入書に番号法で規定する法人番号の記載を要することとなってございまして、その考え方に従いまして、平成27年第3回9月定例会において議決をいただきまして、市税賦課徴収条例の一部改正を行ったところでございます。  その後、平成27年9月の地方税法施行規則等の一部を改正する省令の公布にあわせ、地方税分野における個人番号、法人番号の基本的な考え方が整理されまして、同年10月に総務省自治財務局から示された考え方では、市税の納付書、納入書には法人番号は当面記載しないということとされました。  これを受けまして、納付書、納入書に法人番号を記載することとした泉南市市税賦課徴収条例の一部改正条例の第2条の改正規定の削除を行い、第2条の改正規定の削除により削除される法人番号の根拠規定を税目ごとに規定し直す必要が生じたため、所要の改正をしているものでございます。  具体的には、市民税につきましては条例の第26条第9項、固定資産税については第52条の2第1項第1号、軽自動車税については第81条第2項第2号、特別土地保有税については第119条の3第2項第1号において、それぞれ所要の改正を行っているものでございます。  なお、本条例の施行期日は、公布の日としてございます。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第9号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成27年第4回定例会(第3号)(その6)

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15番(松本雪美)
一旦9月議会で個人番号を記載するということで、その個人税や法人税についての納付書にはそういう形であったものが、それがこの12月議会で、もうそのことからまた考え方が変わって、今度改正するということになったというふうなことですかね。そうしますと、その理由は何だったんでしょうかね。  それから、ごめんなさい、もう一度市民税、自動車税、あと4種類か何か言わはった。もう一回言うてくれますか。その理由と種類をもう一度言うてください。
議長(堀口武視)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
そうしましたら、今回の議案第9号の9月に市税賦課徴収条例の改正をお願いしまして議決いただいたことについて、また改めてこの12月議会で改正をお願いする理由は何なのかというところについて、まず御答弁させていただきます。  副市長の説明の中にもございましたように、当初はこの法人番号を市税の納付書、納入書に記載することという考えが示されておりました。それをもって9月の議会にお願いしたところでございますが、去る10月2日付で総務省自治税務局から、この個人番号、法人番号の利用についての通知がございました。  その中で、いわゆる地方税当局が納税義務者等に対して行う手続には、原則として番号を付さず、特に必要がある場合に限って番号を記載するという考え方が示され、いわゆる市の税務課から市民である納税者であったり、特徴の義務者の会社である、そういうところに通知を送る場合の番号については記載しないという考え方が整理された。  これは、1つはいわゆる法人番号というのが国税庁で所管といいますか、つけられている番号でして、そういう国税における番号の取り扱い等を踏まえたもので整理されたということでお聞きしております。このことを受けまして、今回改めてその法人番号を記載するとした改正部分を削除するものの改正をお願いするものでございます。  あと、個別の税目ですが、1つが市民税、2つ目が固定資産税、3つ目が軽自動車税、4つ目が特別土地保有税、この4つの税目について改めてこの法人番号の根拠規定を置かせていただく改正を行うものでございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
松本議員。
15番(松本雪美)
市民税の税の種類がいろいろある。全部に当たってですね。  国は個人番号制度をどうしても来年から実施するという、すごい短い期間で実施するための必要な法改正などを強行したわけですよね。そうしたら、こんないろんな矛盾が出てきて、国民からもいろいろ突き上げられて、ちょっと無理があるでというようなことになって、また9月の議会で決めたことを12月議会で改正せなあかんような事態に追い込まれたというのが、今回今お話し聞かせてもらった中身だと思います。  いろいろ問題だらけの個人番号制度ですので、この制度、私は一般質問でもちょっと言わせてもらいましたけれども、そうした矛盾をたくさん国民が知った以上、これをそのまま続けさせるわけにはいかない、もう撤回せよということをもう一度ここで言っておきます。  終わります。
議長(堀口武視)
以上で通告による質疑を終結いたします。  ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第9号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。  次に、日程第16、議案第10号「泉南市地域支え合い活動推進条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第10号、泉南市地域支え合い活動推進条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書は49ページをお開き願います。提案理由につきましては、地域における支え合い活動に関しまして、その基本理念並びに市、市民、区・自治会等、関係機関及び事業者の役割を明らかにするとともに、支援を必要とするものに係る情報の提供、提供された情報を取り扱う者の遵守すべき事項等を定め、もって支援を必要とする者が住みなれた地域において社会から孤立することなく、継続して安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とし、本条例を提案するものでございます。  それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。  議案書は51ページをお開き願います。本条例は、3つの章から成ってございます。第1条から第8条までは総則、第9条から第16条までは情報の提供等について、あと第17条から第20条までは雑則という構成から成ってございます。  まず第1条は、目的を規定してございます。提案理由で述べましたとおり、ひとり暮らしの高齢者などの支援を必要とする者が、住みなれた地域において社会から孤立することなく、いつまでも安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するということを目的としてございます。  第2条は、用語の定義を定めてございます。第1項では、支え合い活動の定義として、支援を必要とする者に対する地域の見守り活動など、平常時と災害時における支援活動のことである旨、規定してございます。  議案書は52ページをお開き願います。同条第2項は、支援を必要とする者を定義してございます。6つに区分してございまして、第1号では、75歳以上の者のみで構成される世帯に属する者として、高齢者の中でもとりわけ最も地域において見守り活動が必要と考えられるひとり暮らしの高齢者の方や、老老世帯の方などを想定してございます。  第2号から第5号までは、身体障害者手帳の1級、2級をお持ちの方など、重度の障害により他の者の支援を必要とする方を想定してございます。  第6号は、その他市長が支援を必要と認めた者として、これは主に妊婦の方や乳幼児がいる家庭の方で、日常生活や緊急時において不安を感じるであろう、そういう方などを想定してございます。  同条第3項及び第4項では、区・自治会等と関係機関という支援活動をする側の定義をしてございます。  第3条は、基本理念について書いてございます。地域における支え合い活動の目標と支援を必要とする者の意思を尊重し、個人の尊厳に最大限配慮し、活動しなければならない旨を理念としてございます。  53ページの第4条から第8条までは、市、市民、区・自治会等関係機関、さらに事業者と、それぞれの役割を規定してございます。  次に、議案書は54ページをお開き願います。第9条から57ページの上段にあります第16条まで、ここまでが第2章でございまして、情報の提供等について定めてございます。これは地域における支え合い活動を実施するに当たり、市が認めた団体等に対し、支援を必要とする者の情報を提供するための手続について規定してございます。  まず第9条は、情報の提供ができる団体等を限定的に規定してございます。  第10条から第13条までは、支援を必要とする者の区分に応じて、団体等に対する情報の提供についての本人の意思確認について規定してございます。原則本人の同意がある場合に限り、情報の提供はできるとしてございます。  また、第10条第2項では、75歳以上の者のみで構成される世帯に属する者の意思確認において、同意、不同意の意思を明確にしなかった者について、市が依頼した民生委員や地域包括支援センター等により、本人から直接意思確認が行えるよう、個別配慮する旨の規定をしてございます。  第13条は、要支援区分が重複した場合の規定です。  議案書は56ページをお開き願います。第14条は、情報を提供するに当たり、相手方の団体等と協定を締結すること等を規定してございます。  第15条は、協定を締結した団体等には、名簿管理者を置き、届けることを義務づけしてございます。  第16条は、緊急時における協力依頼等について規定してございます。これは通常の平常時ではなく、災害が発生した、またはそのおそれがある場合は、先ほどの通常の手続を経ずに、適当と認める者に対し、情報の提供をし、支え合い活動を依頼することができるとした規定でございます。  議案書は57ページをごらんください。ここからは雑則として4条構成してございます。  第17条は、情報の提供を受けた団体等や名簿管理者は、名簿の安全管理措置を講じるよう規定してございます。第18条は、情報の目的外利用の禁止について。第19条は、支え合い活動の従事者の守秘義務について。第20条は、規則への委任について規定してございます。  なお、本条例は、公布の日から施行することとしてございます。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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