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松本雪美議員の一般質問 平成28年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成28年第1回定例会(第4号)(その1)

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15番(松本雪美)
これまで大阪府の仕事であったというものが泉南市に権限移譲されると、そういうことでこの提案がされたということですけれども、14という大量の事務ですね。例えば、動物愛護推進員の委嘱及び協議会の設置とか、それから農薬の販売業の届け出とか、肥料の販売量の届け出とか、それから入会林野整備計画の認可とか、意見聴取、調停など14あるわけですけれども、こういう状況というのは、これまで大体1年間通じてどのくらいの件数がこの14のものであったんか。大阪府でこういうものを受けとめて処理してきてくれたというのであるならば、どのくらいの実数でこのような問題が解決するに至ったか、ちょっとその辺聞かせてほしいんですが。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
この14事務のうちの頻度ということについての御質問かと思います。  大阪府の公表から推定したものではございますが、毎年若干程度の事務量が生じるものが5番と6番。5番の農薬販売業の届け出、肥料販売業の届け出、これは若干あるという大阪府の推定でございます。  少量、かなり少ない事務量、あるかないかということなんですが、それは1番の動物愛護推進員の委嘱及び協議会の設置とエコファーマーの認定、2年ごとに若干の事務が生じると予測されているものが、2番の獣医師法に基づく獣医師の届け出受理。事務がほとんど生じないものと予想されておりますものが、3番の家畜市場の登録、4番ふ化業者の登録事務、あと読み上げるのもあれですので、7番から13番の事務がほとんど生じないと推定されているものでございます。  以上です。
議長(堀口武視)
松本議員。
15番(松本雪美)
年間を通じてわずかの件数だと、こうおっしゃるんですけれども。例えば、都市緑地法に基づく緑地保全計画の策定などと、こういうのがありますよね。こういうのは、泉南市も山の多い地域で、こういう問題が直接我々に影響してくる。環境保全する場合、緑が破壊されていくんじゃないかという心配がありますよね。そういう問題が、緑地保全の計画を策定するということですから、めったにこんな問題は起こってくるわけではないですけれども、泉南市民にとっては直接影響があるということで、泉南市でその問題を提起する計画をするときなどに加わっていけないような状況があってはぐあい悪いと思うんですわ。  もちろん協議して決めるということですけれども、こういう会議を開くことなんかも含めて調整をするんでしょうが、こういうときにはどういう形でこれが泉南市のほうに問題提起されてくるのか。泉佐野に全てお任せ切りになってしまうと、そして何か出てきたら泉南市に話があって協議して決めるというふうなことでは、ちょっと泉南市の主体性というのがなくなると思うんですよ。だから、その辺について聞かせていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
泉佐野市に全部委託すると、うちの目が届かないというか、権限というのがなくなるんじゃないかということなんですが、権限を移譲する、権限は受けているんですが、事務を委託するということで、大阪府からうちが権限を受けているということには変わりはございません。その理屈からすれば、泉佐野に、この事務に関して窓口に来るとか、調整が来るとかあれば、それが泉南市域にかかわるもんであれば、当然泉佐野市のほうから打診ないし調整があるものと考えてございます。  それと、先ほどちょっと説明不足で申しわけございませんでした。この14事務のうち7号だけが既に本市は法定移譲を受けておりまして、現在うちでもその事務の権限を持っているということでございます。  なぜうちが受けているにもかかわらずここに乗っけているかということなんですが、これは当然規約の制定ということでございますので、関係市町が全て同一の議案をつくって、同時にこの3月議会で可決いただいて協議するという手はずになってございます。特に、1番と2番につきましても泉佐野がもう既に事務を受けているということもございますので、そういった関係で、全ての事務を網羅して、同時に議決を求めているというものでございます。  以上です。
議長(堀口武視)
松本議員。
15番(松本雪美)
もう1つ、14のエコファーマーの認定というのがありますよね。これは農業に関係してくるものだと思うんです。泉南市も農業圏として衛星都市ではとても大事なまちになっているから、そういう点でいえば、これも私は少し、農家の人のいろんな意見がきちっと届いていくようなことになるのかどうかすごい心配ですので、その辺聞かせてほしい。  それと、こういう事務処理を委託するということではなくて、人材を派遣して泉南市の問題は即いろいろつかめるような何らかの形がとれなかったのか、ちょっとその辺聞かせてください。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
人材派遣という話です。人材派遣する場合につきまして、広域でもいろいろ手法がございまして、機関の共同設置というとこであれば、各関係市町村から1個どこかの市の中に事務所を構えて、各市から人材を派遣していただいて、いわゆる共同で設置した広域の機関の中で処理するという部分につきましては、人材派遣という手法がありますが、今回は件数が少ないこともございますので、全て泉佐野市へ委託とさせていただいたものでございます。  エコファーマーのことを例に挙げられましてお話しされましたが、基本的にこういった認定をとる場合の業者さんが行政処分を受けるために、泉南で受けていれば泉南へ来ますし、うちが受けて泉佐野へ委託すれば泉佐野の窓口の事務所へ行くということでございます。  もともと大阪府にありましたもんで、大阪府まで行きますと、泉州南部から何回も通うのも非常に面倒だということで、できるだけ近いとこで事務処理ができるようにということで、それぞれの市に権限移譲して、うちが比較的近い泉佐野に委託したということでございますので、そういった面では、業者さんには非常に利便性が高いことになるんだろうなというふうに考えてございます。  以上です。
議長(堀口武視)
以上で通告による質疑を終結いたします。  ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。  以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第4号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。  次に、日程第17、議案第5号「泉州南消防組合規約の変更に係る協議について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第5号、泉州南消防組合規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書は41ページをお開き願います。提案理由につきましては、泉州南消防組合規約中の管理者等に関する規定の一部を変更する必要があるため、地方自治法第286条第1項の規定により、泉佐野市、阪南市、熊取町、田尻町及び岬町と協議するにつき、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。  それでは、規約の変更内容につきまして御説明申し上げます。議案書は43ページを、議案補助資料は1ページをお開き願います。  第11条第1項は、管理者の選出方法について、「長の互選」から「市の長の互選」に変更し、第3項の「市町の会計管理者」を「市の会計管理者」に変更してございます。  第12条第1項は、管理者と副管理者の任期について、もともと「長の任期」であったものを「2年」という形にし、第2項は、「管理者又は副管理者が市町の長でなくなったときは、同時に管理者又は副管理者の職を失う」とし、第3項は、ただいま説明しました第2項の管理者又は副管理者が失職した場合の後任者の任期については、前任者の残任期間とすると、そういう旨を規定してございます。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第5号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。

平成28年第1回定例会(第4号)(その2)

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15番(松本雪美)
7号と8号は、泉南市行政不服審査に関する条例ということで、これを運営していくということでいえば、いろいろその中身というのは、運営の中身で同じようなものだというふうに思うんです。  最初の7号のところでいいますと、不服審査会という形で、行政不服審査会というのを持つということですけれども、もともと上級機関というのは大阪府であったというふうに聞いているんですけれども、これが今度は審査庁ということで、この考え方でいけば、審査庁というのはどこが持つことになるんですか。ちょっとその辺を聞かせてほしいなと思います。
議長(堀口武視)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
今回のいわゆる行政不服審査法、これは国のほうで平成26年度に改正されまして、28年4月1日から施行されるものでございます。大きな改正点としまして、今議員からお話しございました行政不服審査会というのが今までなかったもので、それが新たに創設されるということになります。  質問にありました上級行政庁があればということですが、今までは、上級行政庁があればそこに審査請求をすると。ない場合は、その処分庁に異議申立てを行うということになっておりましたが、今回の改正によりまして、審査請求に一本化されたということになります。  したがいまして、当然その処分の根拠法令によって上級官庁がある場合、ない場合もございます。例えば、ない場合は、今までは処分を行ったところ、例えば税が賦課処分を行ったとした場合、その税務のほうに異議申し立てを行っていたということでございましたが、今回の改正によりまして、処分したところと違う機関といいますか、市役所内であればその処分にかかわっていない、そういう部署がいわゆる審査庁ということになって審査を行う。その中に審理員を置くということとあわせて、裁決に案をチェックする機関として行政不服審査会というものを設けるものでございます。
議長(堀口武視)
以上で通告による質疑を終結いたします。  ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。  以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第7号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。  次に、日程第19、議案第8号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第8号、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書は67ページをお開き願います。提案理由につきましては、行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴いまして、本市の関係する条例を整備するため、本条例を提案するものでございます。  それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。議案書は69ページを、議案書補助資料は7ページをお開き願います。  本条例は、9本の条例の一部改正を行うものでございますので、順に御説明申し上げます。  まず、第1条は、泉南市情報公開条例の一部改正ございます。同条例の第16条の規定中にある用語を改めてございます。行政不服審査法が全部改正されたことにより、法令番号が平成26年法律第68号となりましたので、当該法令番号の箇所を改めてございます。  また、従来の不服申し立て制度のうち異議申し立て方式が審査請求方式に一本化されたことにより、「不服申立て」という用語を「審査請求」という言葉に具体的に表記し、不服申し立ての請求先を「処分庁又は審査庁」から「審査庁」に一本化し、異議申し立てに対する「決定」という用語を削り、審査請求に対する「裁決」とするものでございます。  審査請求の対象も行政処分だけでなく、不作為についても対象となるため、1行目において「決定」の次に「又は公開請求に係る不作為」と加えてございます。そして、第3項で「行政不服審査法第9条第1項本文の規定は適用しない。」という形で1項加えてございます。  行政不服審査法第9条1項では、「審査請求があった場合は、審理手続きを行う審理員を指名する。」となってございます。  情報公開条例の救済手続においては、この規定を適用しないということでございますが、これは、情報公開の決定処分等に対する審査請求については、情報公開・個人情報保護審査会が市の諮問機関として従前から設置され、5人の委員の合議体として不服内容について審議し、答申するという制度が既に確立されており、審査請求に対する裁決の客観性・公正性が一定担保されてございますので、審理員による審理手続の規定を適用する必要がないからでございます。  続きまして、第2条の泉南市個人情報保護条例の一部改正について御説明申し上げます。  先ほどの情報公開条例の内容と同様でございます。法令番号を改め、「不服申立て」を「審査請求」に改める、それから「決定」を削り、第3項で「行政不服審査法第9条第1項本文の規定は適用しない。」という形で1項加えてございます。  次の第3条の泉南市情報公開・個人情報保護審査会条例から第8条の泉南市消防団員等公務災害補償条例までは、全て用語の整理を行うものでございます。  第3条は泉南市情報公開・個人情報保護審査会条例、第4条は泉南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、第5条は一般職の職員の給与に関する条例、第6条は職員の退職手当に関する条例、第7条は泉南市市税賦課徴収条例、第8条は泉南市消防団員等公務災害補償条例をそれぞれ一部改正するものでございますが、内容は先ほど同様、法令番号を改め、「異議申立て」及び「不服申立て」を「審査請求」に改めるものでございます。  最後は、第9条として泉南市固定資産評価審査委員会条例の一部改正でございます。固定資産評価審査委員会は、賦課決定処分の前提となる固定資産の評価につきまして、その審査の申し出を受ける機関でございます。  同委員会は、地方自治法第138条の4及び地方税法第423条を根拠とする執行機関であり、執行機関自身が審査請求を受けるという構成になってございます。この場合は、改正行政不服審査法の審理員の規定や行政不服審査会への諮問についての規定が適用されないことになります。  その理由は、先ほど第1条で説明しました情報公開条例のところで申し上げましたとおり、情報公開・個人情報保護審査会の場合と同様で、固定資産評価審査委員会は、議会の同意を得て任命された委員の合議体によって審議し、決定するという制度が既に確立されてございますので、客観性・公正性が担保されてございます。したがいまして、審理員による審理手続や行政不服審査会への諮問については、不要であるという取り扱いになります。  しかし、審査請求の手続面においては、今回の行政不服審査法の手続と同様の規定を置く必要がございますため、本条例の規定を整備しているところでございます。  具体的には、第4条の審査の申し出、第6条の書面審理、第12条の決定書の作成の規定について整備してございます。  また、第11条は、手数料の額等についてございますが、これは、今回新たに制定する泉南市行政不服審査に関する条例第9条の規定によることとするものでございます。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第8号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成28年第1回定例会(第4号)(その3)

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15番(松本雪美)
発言通告を辞退いたします。
議長(堀口武視)
以上で通告による質疑を終結いたします。  ほかに質疑はありませんか。────成田議員。

平成28年第1回定例会(第4号)(その4)

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15番(松本雪美)
すみません、ちょっと補正予算ね、聞いておきたいことが何点かありますので、お願いします。  まず、子育て世帯臨時特例給付金ですけれども、これについては、大体人数とか、そういうのがわかっていて予算を組んでられると思うんですけれども、事務費とか、そういうものも減額はあるんですが、実態としては、減額になっているということは、私は、あっ、これ、申請しなかった人がいるんじゃないかなと、そういうふうに思うんで、その辺はきちっと皆さんにもちろんお知らせもしていると思うんですけれども、こういう特例措置ですので、残るようなことのないようにせんとあかんのと違うかなというのは思います。その御意見を聞かせてほしいと思います。  それから、民生費のところにもありますよね。臨時特例給付金、216ページにも。これは低所得者の人たちの分なのかな。これもお願いします。  それから、あと教育費のところですけれども、この教育費のところでは、施設整備ということで新家小学校の改修が先ほども報告ありましたんですが、実態として、まだ小学校でもトイレの改修ね。便座がちゃんとついて、子どもたちが排便がしやすくなるような形でのトイレの改修をしてほしいと。できていないためにお便所へ行けなくて、家へ飛んで帰ってきてトイレへ行くという、信達小学校の父母の方のお話があってね。やっぱりこれ、健康上もよくないんで、こういうところ、信達小学校なんかの、これは本来やったら建て直しをせんといかんところに入っている学校ですから、建て直し計画が前に進んであるんならば、あと1年、2年でできるというんなら待つことはできるでしょうけれども、計画そのものが、FM計画の中にでも含まれてきて、学校が建て直しできない状況とか、考え方が変わっていく、そういうことも言われている中ですが、子供たちの健康を守るためにはきちっとせんとあかんと思うので、その辺を聞かせてほしいと思います。施設整備、232ページですよね。  それから、養殖アナゴで大分いろいろ産・官・学の協力を得て、こういう養殖をしていくということで、泉南市の海でとれるアナゴというのも、物すごく私たちもおいしいと思って食べる、そういう部分がいっぱいですからね、養殖のアナゴであったとしても、この海で育てられるということですから、ここが1つの漁業市場ですね。朝市が本当に市民に喜ばれるものになるようにせんといかんというのは、私もずっと利用させていただいていますので、ここがどんどん寂しくなって、もう倒産するん違うかと思うほど店が出ていったり、ひどい状況になっていたんで、これで1つは復活をさせていく、そういう状況のめども立てていけるような事態ができれば本当にいいなと。利用している人たちは随分心配してますので、ちょっとその辺も聞かせてほしいと思います。  それから、清掃組合から4,000万ほどの減額の予算がついてましたので、あれは中身でいえば──222ページです。4,275万6,000円ね。これ、全体の額からいえば、10%以上になりますよね。1割以上。これはどういう状況なのか。この減額の理由みたいなんを聞かせてほしいなと思います。  それから、和泉砂川駅の整備について、調査費が上げられていたと思うんですが、減額しているのは、何か調査委託料が安く上がったんですかね。これからの問題として、実施せねばならない駅前整備の問題とのかかわりでいえばどうなるのか、聞かせてほしいと思います。お願いします。(木下豊和君「議事進行」と呼ぶ)
議長(堀口武視)
木下議員。

平成28年第1回定例会(第4号)(その5)

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15番(松本雪美)
学校の施設の問題というのは、ずっとこの間、FM計画、ファシリティマネジメントでいろいろ出ている中で、先ほど大規模改修やとか建てかえとかということでおっしゃってましたけれども、ちゃんとした計画というのが、前に進めていく計画がいつになったら出るのか。それが出なかったら、このままずっと放っておくわけなのかなとか、そんなふうに思うので、やっぱり今急がれているところね。それは泉南中学校のことを見てもわかりますやん。トイレの改修をしたり、それから耐震の強化をしたりして、それだけのお金をかけても建てかえるんでしょう。だから、ちゃんとした計画をつくってほしいと思うので、その辺を聞かせてください。
議長(堀口武視)
補正には関係ないですから、基本的にだけ答えてください。上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
学校施設につきましては、平成28年度に学校規模の適正化、これについての方針を決定することにいたしております。この中には、FM計画との整合を図りながら決定するということでございます。
議長(堀口武視)
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。  以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第25号は、所管の平成27年度予算審査特別委員会に付託いたします。  次に、日程第31、議案第26号「平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算(第1号)」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第26号、平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。  議案書は245ページをお開き願います。平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算の款項の内容に変更が生じましたため、地方自治法第218条第1項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額の補正を行うものでございます。  それでは、歳出予算の内容について御説明申し上げます。  議案書の249ページをお開きください。総務費、総務管理費、財産管理費の77万8,000円の増額は、本議会で御審議いただいております樽井地区財産区の調停の申し立てに係る弁護士報酬の予算でございます。これは予備費から充当してございます。  以上、甚だ簡単でございますが、議案第26号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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