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松本雪美議員の一般質問 平成28年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成28年第2回定例会(第1号)(その1)

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15番(松本雪美)
皆さん、こんにちは。日本共産党の松本雪美です。  2016年6月議会第2回定例会において一般質問を行います。  さて、先日2016年憲法週間、そして男女共同参画週間、これを受けて市民の集いが開かれました。全日本おばちゃん党の谷口真由美さんが、「憲法は誰のためのものか、わかりやすく語る日本国憲法」と題して語ってくださいました。  初めに、谷口真由美さんは、改めて憲法は何を書いているか知っていますかと問いかけられました。会場はシーンとなって答えをする人はなかったですけれども、知っている条項はといえば、9条ぐらいかなと、こういうふうに言われました。  本当に憲法が103条まであるんですけれども、全てを解読している方はなかなか一般人にはいないと思いますが、憲法は日本国の最高の法規であると。憲法の前文を読むときには、「私は」と置きかえて読んでみれば、本当に憲法の大事さがわかるよと、このように伝えられました。  さらに、憲法で一番好きな条項は、私は99条だと言っておられました。この99条は、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うとあります。憲法尊重、擁護の義務と書かれております。  権力者が憲法を守っているかどうかをチェックするのは国民の義務ですよと問いかけられましたし、これから憲法改正など話題になるこの機会に、憲法をしっかり読み直してみましょうと強く語られました。同じ思いを持つ私は、谷口さんの講演に心から拍手を送った一日でありました。  さて、国会も閉会し、参議院選挙に突入です。共産党は、民進党、社民党、生活の党の4野党は、多くの若者、ママさんたち、憲法学者、宗教者などの多くの市民に強く押し出され、全国32の1人区で、野党と市民が共闘して、候補者を両立するということが決まったのです。これは、安倍政権の暴走政治への怒りのあらわれといえるのではないでしょうか。  安倍政権は、1つは、憲法違反の安保法制、戦争法の強行、立憲主義を根底から破壊した。  2つ目には、アベノミクスが破綻し、日本経済と国民生活を危機に陥れている。  3つ目には、国会決議すら無視したTPP(環太平洋連携協定)の強行を企てている。  4つ目には、沖縄県民の意思を無視した新基地建設を押しつける。  5つ目には、原発事故の収束はないもとでの原発再稼働と原発輸出への暴走をひた走っている。  この5つの民意に向いた大罪を犯したといえます。自分たちが憲法によって縛られているという自覚がない内閣に、国政を担う資格はないと思います。  米海兵隊員の女性遺体遺棄事件を起こしても、基地撤去も日米地位協定の見直しも、アメリカ側に提起もせず、沖縄県民の痛みもわからない安倍政権に、主権国家の代表者の資格はありません。安倍暴走政治を必ずストップさせるために、参議院選挙は全力を投入して頑張り抜いていきたいと思います。  さて、一般質問に入ります。  大綱1点目は、まちづくりの問題です。和泉砂川駅前の仮ロータリー化に向けてという問題で、朝夕の駅前は通勤や通学の送迎による多量の車両が和泉砂川駅に流れ込んできます。岩出市からの南海バス、イオンに行く南海バス、泉南市のさわやかバス、専用タクシーの待機場と車両は増大するばかりです。一日も早く仮ロータリーを完成させる安全対策を進めてください。こうした市民の大きな願いがたくさん市へも、私どもへも寄せられております。平成28年度は1億円を予算化しておりますが、その進捗状況を聞かしてください。  2点目、3点目については、質問席より質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
副議長(澁谷昌子)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
和泉砂川駅前の整備の進捗状況という御質問でございますけれども、まず、駅の山手側につきましては、駐車スペースを確保いたしまして3台程度ですが、ちょっとは混雑はましになったんじゃないかなというふうに思っております。  そして、海側のほうですけれども、御承知のとおりかなりバスもあそこは来ていますし、かなり渋滞しております。特に雨の日なんかは車が混雑して動けないような状態になったりもしているんですけれども、そこの緩和策といたしまして、一部用地を買収し、タクシーのスペースも活用させていただきながら、ミニロータリーといいますか、回転できるようなスペースをとっていきたいなというふうには思っております。そのための予算といたしまして、この新年度予算に計上をさせていただいたところでございます。  今現在の状況でございますけれども、用地買収に向けての作業といたしまして、まず土地の境界確定をする必要がございます。この土地の境界確定に向けての明示等、その手続に今現在その周辺の地権者も含めての調整を行っているところでございます。  これが終わりましてから、用地の交渉に入りまして、あとJRやとかタクシー会社とも調整しながら、この事業に進めていきたいというふうに思っております。  用地買収できた後は、JR、タクシー会社との調整ができれば、できるだけ早い時期に暫定的な駅前広場の整備を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
ありがとうございました。  和泉砂川駅、本当に交通混雑、もう朝夕は大変です。もう皆さん駅でティッシュを配ってくれる人権の方なんか、それからまた私たちもいつも利用させていただいて、駅でいろいろビラをまかせていただいたりとかしていますから、その一番大変な時間帯、大体7時から8時半ぐらいまでの間、厳しい状況ですね。  もうぜひこれが改善されて、仮ロータリーが一日も早くできるようにお願いしたいんですが、何といっても迷惑をかける地権者の皆さんには、納得のいくように話し合って、調整をしていただきたいと、そう思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、大綱2点目は、国保の府下統一化をしていくと、こういう問題が浮上しておりますので、そのことについて質問をしたいと思います。  2010年4月、国は、国保都道府県単位化を提案し、第1回の研究会が立ち上げられてから、その年の10月には大阪府は保険者となって国保広域化を早々に表明いたしました。ただし、府下自治体も国保の運営には限度があり、これ以上持ちこたえられないとして、ともに調整しながら進めていくんだと、こういう意向を示しているところであります。  2015年5月29日には、持続可能な医療保険制度改革を構築するための国民保険法の一部を改正する法律が成立しました。しかし、この法律が決まる以前には、既に2018年平成30年4月から、大阪府と市町村がともに広域化する方向で見切り発車をしています。  一体、国保はどうなっていくのかと、今加入者の皆さんの不安の声が大きく上がっております。国民を無視して進めていくことのないように、泉南市民の声を無視して進めていくことのないようにという、そんな思いでいっぱいです。  質問は、今国会は国保都道府県単位化が決まっただけで、国保の統一化を決めたわけではないと思うんですが、間違いないでしょうか。標準保険料率なども具体的な制度はいまだに何も示されてはおりませんけれども、今でも高くて国保税は支払えないと悲鳴が上がっているのに、国民健康保険が府下で統一されたら、府下のそれぞれの地域で生じている地域間格差、例えば保険料がもうそのとおりであります。  高額な、国から出されている保険料の限度額、それは今たしか89万と聞いていますが、泉南市の最高限度額は67万ということですから、20万以上も差があるんですけれども、こういういろんな形での地域間格差、このことについてはどのように考慮されていかれるのか心配です。  統一化されることによって、自治体でも被保険者、加入者もどんなメリットがあるのかについても、ここでまず最初に聞かしていただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、国民健康保険の府下統一化ということでございますけれども、これは先ほど議員御指摘のとおり、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律、これが平成27年5月29日より施行されまして、この平成30年度に財政基盤の主体が大阪府ということになりまして、市町村とともに国保の運営に当たるということになりました。  今現在確定していることといいましたら、被保険者証、これにつきましては、泉南市発行から大阪府の統一被保険者証という形になります。  ただ、この平成27年度から大阪府と市町村の国保広域化調整会議、これが開催されておりまして、統一保険料率、これを目指しながらも、地域の実情に応じた一定の差異、これを認める仕組みが今検討をされております。  今年度は、より具体的な内容について検討される予定でございます。また都道府県ごとのこの標準保険料率につきましても、10月ごろ示されるというふうに聞いてございます。  また、国保税の賦課限度額につきましては、平成28年度において国の基準額が89万円になってございます。過去3年間には毎年4万円の引き上げが行われております。本市においては本年度で67万円ということでございます。  この国保税は、総所得からの計算となってございまして、賦課限度額を低く抑えることは、中間所得者層にも過重な負担をかけることから負担の公平を図る観点から申し上げましても、地方税法施行令に規定されている賦課限度額に引き上げるよう、府からの指導等もございます。  本市においても、この観点から段階的な引き上げ等も含めて検討していくこととなります。今年度中に国保運営協議会にお諮りして、方針等を今後決定していくという流れでございます。  以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
今の限度額でいえば、国が決めている89万までは22万の差があるわけですよね。本当にこういう中で大変な、この統一化によって、泉南市の国保加入者の皆さんの保険料に大きく影響を与えてくるんじゃないかなということで、今低く抑えていることで中間層に負担をかけることになると、こういうふうにおっしゃられたんですけれども、限度額を上げていく方向みたいなのんは、当然市も考えておられるでしょうが、私はこの高い国民健康保険になる。泉南市は「税」ですけれども、統一化したら「料」にするとか言うていることは聞いているんで、もう「料」と言わせてもらいますが、住民税の1人当たりの納税額については、泉南市は25年度だったかな、資料では、41番目の低いまちですね。1人当たり3万5,874円、一番高かった吹田市では7万2,354円と、半分ですね、その納税額。  それぐらい、いわば低い地域であるということが見えてくるわけですね。これであるなら、本当に泉南市は保険財政の弱体化が明らかですけれども、泉南市は資料を出していただいてわかったんですけれども、大体所得で100万円までの方、200万円までの世帯で、何と78%ぐらいにもなっているんですね。本当に低い、200万円までの層が78%というような、所得の低いまちといえば、その人たちが結局いろんな形で減免制度、5割や7割や2割やという法定減免が受けられる世帯であったとしても、その人たちの保険料1つ見てみたら、これは資料を出していただきました、担当者の方からね。  100万円の所得の方は、何と1年間の保険税、現在の今の泉南市の実態ですよ。それで18万1,100円。200万円台の方で、何と34万7,600円になるんですよ。  所得の17から18%ぐらいが保険税として支払うような額になるんで、この保険税の負担というのは、生活に本当に大きく影響してくるわけですから、こういう高い保険税の上に、また今度の統一化によって、地域間格差というんですか、納税額が一番多いまちと一番低い泉南市と、そういうところの地域間格差を、統一した保険料を決めていくんだというと、泉南市の国民健康保険に入っている加入者の皆さんの保険料がどっと上がるのと違うかと思って、物すごい心配しているんです。  泉南市で限度額の67万円、現在の67万円に達する所得の層というのは、どのくらいになるのか、お答えしてください。  それから、これだけ所得の低い層の人でも、200万円台の人でも35万5,800円ですわ、1年間に払わんとあかん保険料がね。このような高い保険料のことに、また統一化されると、その上にまた大きく保険料が加わってくる、そういう実態が起こってくるということに対して、泉南市としてはどのように見ておられるのか、考えておられるのか、答えていただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、所得額による保険税でございますけれども、世帯で申し上げましたら、この所得額で申し上げましたら、所得額が100万未満の世帯で申し上げましたら5,117世帯、また200万未満の世帯でしたら2,812世帯と、300万未満の世帯ということでありましたら1,064世帯という額でございます。  あと、この減免免除ということでございますけれども、この統一された保険料、もし上がった場合のそういった負担の減免、これにつきましても、大阪府下の状況を見ますと、医療費の一部負担免除、これをやっている府下の状況を申し上げましたら、対象が国保税の滞納がないとか、生活保護基準としているところが多いとか、そういった市町村による対象の基準の差が多いということがございます。  また、この災害時の重大な損害を受けた方を対象にしている市町村も多いということです。この一部負担の減額の制度につきましても、統一化に向けて検討されていくことになるかとは思いますが、先ほど申し上げましたとおり、この統一保険料率、これを一定目指すということですけれども、地域の実情に応じた一定の差異、これを認めていくかどうかの検討を今後されていくというふうに考えております。  以上です。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
高い保険料になって市民は大変やというような事態に追い込まれるんではないかというふうに私は思っているんですが、自治体として統一保険になった場合、府下統一保険になった場合、何かメリットとして考えられておられるところがあるんやったら聞かしてください。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
泉南市自体のメリットということになりますと、今後の保険料の額とか、そういったところの検証とかも必要かとは思いますけれども、この制度自体が今御存じのように各市ともなかなか赤字が続いていて、適正な運営ができていないと、この解消というのが大きな目標になってございます。  そういった意味では、統一化されることで持続可能な制度、これを継続できるという大きな観点でのメリットかなというふうには考えてございます。  以上です。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
赤字解消と今おっしゃいましたけれども、メリットは赤字解消やということになりますと、赤字を解消するために統一化をするというふうに捉えていいんですかね。  赤字を解消する、そういうふうなことを言われますけれども、赤字を解消するということは、それだけ泉南市がその赤字に対して責任を市民としてはとってほしいんですよ。とってほしいんですが、そうじゃなく、加入者、被保険者に負担をかけて赤字を解消するという方向に持っていかれるんじゃないかなと私はすごい心配しているので、そういう状況がつくられたら、もうこれ以上高い、今でも高くて払えない、そんな状況のもとでどうなっていくんかと心配するのは当たり前でしょう。  さっき、もう1つ言われたのは、所得300万円未満の人の世帯が1,064ですわ。それから200万円までの人が2,812人。100万円までの人が5,117人。私は100万円と200万円の人の率を言うたんです。これが78%ですよね。  だから、1,064というのは、300万円未満の人のを言われたんですが、これが大体1割ですわ。300万円というと、本当に所得やから、収入はもうちょっと多いですよ。300万円で442万円、200万円で311万の収入、100万円で165万円ですわ。そういう所得やからちょっと多くはなりますけれども、それより以上の人はもううんと少ないんですよ。  もう1つ私が聞いたのは、最高限度額は幾らから最高限度額になるかというのをお答えくださいますか。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
最高限度額は400万からということでございます。  赤字の解消の件でございますけれども、御存じのようにこの27年度決算におきましても、単年度約1億2,000万円の赤字ということで、累積赤字がふえているという状況でございます。  本市におきましても、この赤字解消のために、平成33年度までの間に、この赤字解消の計画、これを提出しておりまして、一定解消する計画を立ててございます。  その中で、解消のためには、適正な保険税の設定もございますが、収入対策の強化とか、また一般会計からの財政安定化基金の繰り入れを行うことと。また、保健事業においての充実を図っていく、例えばジェネリック医薬品の推奨等、医療の適正化も努めていくということが大事かと思います。  そういった意味では、赤字解消を全て保険税の増収に頼るだけではなくて、そういった一般会計からの繰り入れ、保健事業の実施による調整交付金の増額、そういった保険者としての努力も行っていきたいというふうに考えてございます。  以上です。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
最高限度額になる人は400万以上の人で、最高限度額になるとおっしゃいましたよね。そういう資料もいただきました。  本当にこれが89万円ですわ、今、国の限度額に合わしたら、こんなところへ突然飛び上って22万円を加えるような限度額にするようなことなんていうのは、統一化された場合ですよ、そういうことはあり得るんですかね。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
ただいまの御質問につきましては、今後のそれは当然協議検討をという形にはなってくるかと思いますけれども、今現在この大きな改革でございますので、これは都道府県と市町村の調整会議に位置づけておりまして、大阪府においても3回の調整会議のもと、また、財源運営検討のワーキンググループ、また事業運営等のワーキンググループ、これがもう設置されてずっと意見交換なりさしていただいております。  そういった意味では、当然激変緩和という、そういった措置も検討されてございますし、極端なそういった御負担というんですか、がないような形で、我々も当然この会議の中で意見等を申していきたいというふうに考えてございます。  以上です。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
私が今ここで薮内部長に尋ねさしていただいた、その保険料の問題ですけれども、きょうここの場所で聞いてくださっている議員の皆さんも、それから傍聴者の皆さんも、これはえらいことやなというぐらいの中身をわかってほしいなと思って私は質問さしてもらっていました。  医療費の泉南市の1人当たりで使う医療費は、これは25年やったかな26年やったかな、28万3,229円ですわ。摂津市なんかでは34万1,251円、泉南市はやっぱりぐっと低いんですよ。医療費も低いんですわ、所得も低いんですわ。  そんな中で、保険料がこれから統一化されていこうという動きの中に入っているんですよ。まだこれは国が示した法律で、それを受けて大阪府は広域化するんだというて知事さんが言うて、それから数年たって、ほなやっぱりやりましょうと、そのときも国保の運営大変やから、自治体の国保もそういう形で一緒にともに改革しましょうということになったんですけれども、特に泉南市みたいな地域は本当にこの統一化によって、もう国保を払えないような人たち、国保料を払えないような人たちがどんどんふえてくるんじゃないかと。  余り高くして、それで赤字をつくらないようにしようとしても、高くなればなるほど、また払えない人がふえていく。払えない人がふえてきたら、今度は保険証がなくてお医者さんに行けない人も出てくるし、また入れてもらおうとしたら、差し押さえもせんといかん、そんな事態に追い込まれるわけですよ。  だから、払えるような額で維持をできるような形で、これは特別に泉南市としても施策を講じらなあかんと思います。  特に、あれでしょう、赤字をどうするかという点でいえば、今1億2,000万、単年度の赤字やと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、ことし繰り上げ、この議会でも提案される繰上充用金の合計額5億7,000万ですわ。これ赤字ですわ、累積赤字ね。  これをゼロにしないといけないわけですよ。それをゼロにするためにどうするのかということを頭をひねってはると思うんですけれども、聞くところによると、6年間、泉南市の場合特別に延長さしてもらったということですけれども、そうするとこの6年間に一体何が起こるんですか。ちょっとそこを聞かしてください。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この6年間ということでございますけれども、これは平成33年度までにその赤字解消計画に基づいて解消を行っていくということでございます。  それにつきましては、当然一定の具体的な保険税、保険料ですけれども、その額の当然設定とか、また先ほど申し上げましたように、収納率を上げていくとか、そういった強化ですね。あとはもう一般会計からの当然安定化繰入基金として繰り入れを行うと、そういった内容と、あとまた保健事業の充実を図っていくと、これが全部実施していくことで、この解消に結びついていくというふうに考えています。  単にこの保険税の増収だけではなくて、そういった努力を今後この6年間かけて解消していくという内容でございます。  以上です。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
一定の保険料の設定をせざるを得ないということで、引き上げするは言いにくいから言われませんけれども、言わなかったですが、引き上げするということでしょう。引き上げしないとこの赤字の解消はできないということでしょう。  そして、5億7,000万円、6年間でまずゼロにする。それ以上の努力は収納を上げるとか、安定化基金の繰り入れをしてもらうとか、ジェネリックを使うとか、医療費を余り使わないようにとかいう、いろいろ努力はするとは言っているけれども、現実は保険料を引き上げないと赤字はゼロにできないということですね。  それを私はそこをもっと泉南市は、泉南市民のためにこれ以上の保険料を、保険料の重い負担を押しつけないように繰り入れをしっかりやってほしいんですよ。法定外繰り入れといわれるものですかね、それが、じゃないんですか。そうですね、法定外繰り入れ。  安定化基金は法定繰り入れですか。だから両方を合わせてですよ。これどうですか市長、今本当に格差があるということがもうわかってもらえたと思うんですよ。この大阪の北のほうのまちと一番南の端と、泉南みたいなところと、ここで統一化されると、一体保険料はどうなっていくんだろうという不安はみんなあって当たり前なんです。  そこで、泉南市が片肌脱いで、よし任せとけと、みんなを困らすようなことはしないぞと、そういうふうなことを私は市長にやってほしいんです、言うてほしいんですよ。いかがですか。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今現在国保の特会の赤字につきましては、その解消計画に基づきまして、財政安定化の繰入金といたしまして、昨年度は27年度は4,000万円、今年度につきましては6,000万円の繰り入れを行う予定でございます。  ただ、財政安定化の繰入金につきましては、地方交付税の措置が行われているということで、法定繰り入れの位置づけとなってございます。本市の所得割、2分の1が今現在減免されているということもございまして、28年度からはその分が増額になりますので、大きな病気の蔓延といいますか、その流行がなければ、28年度については赤字ということにはならないんではないかという予想でございます。  その辺でまだこれから府トータルになった場合の料金の決定が、まだこれからいろいろ議論がなされて決まるということでございますんで、それを見た上で、その赤字解消策についてももう一度赤字解消計画についても見直していきたいなというふうには思います。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
市長は今、赤字解消計画は、ちゃんとした標準保険料率が設定されてから、あと見直していくんだと、そういうふうにおっしゃったんですが、今の現時点では、国は保険料については、市が独自性を持って実施をしたらいいと。統一化されても、そういう独自性の分は禁止をしていないと、こういうふうに聞いているんですよ。  法定繰り入れをすることについても、国のガイドラインでは保険者の政策的判断で引き続いて認めると、こういうふうに決められているそうですよね。その辺、こういう国がむやみやたらに押しつけてきているんじゃなくて、保険者の判断で政策的判断で引き続き認めると、法定外繰り入れもね。  それから、保険料についても軽減についても独自性を禁止していないよと、こういうふうに言っているということですが、その辺はどうですか。だから、これから後の問題については、あと保険料の設定された、標準保険料率が設定されてから、あと見直すと言っているんですが、泉南市民にどの程度重い負担がかかってくるのか心配しているから、何とか軽減できるような施策を講じるようと、そういうふうに捉えていいんでしょうかね。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
先ほどから申し上げましたとおり、統一保険料率、これは当然目指しながらも、その地域の実情に応じた一定の差異を認める仕組み、これが検討を今なされております。  今後それを具体的に内容を詰めていくような形にはなってくるかと思うんですけれども、この具体的な保険税の設定につきましては、今年度に示されます標準保険料率、これを当然参考とした上で、今年度国保運営協議会で検討いただいて、また当然議会にもお諮りしていきたいというふうに考えてございます。  以上です。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
できましたらね、できましたらということじゃないな。市長や市の担当者の皆さんにも、これは強くお願いしたいんですが、大阪府の統一化に向けて、泉南市の今おっしゃられた地域性の格差、地域間格差や、それからいろいろ必要に応じた検討をすると、されるようになっているというふうに今お答えくださいましたんですが、そのところを私はちゃんと物を言ってほしいと思うんですよ。  泉南市民の代弁者で、保険加入者の代弁者できちっと言うてほしいんですわ。こんなひどい保険料になる、高い保険料には耐えられない、生活が破壊されてしまう、こんな保険料にせざるを得ないような状況ではなく、医療の格差、所得の格差、そういうことがちゃんと明らかにあるんやから、その辺をしっかり受けとめて、その保険料率を決めて、地域間格差もその中に導入する、そういうことをちゃんと言うてほしいと思うんですが、どうですか。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
意見を言える場というのは、先ほど申し上げましたとおり、そういった府下においての調整会議とか、またワーキンググループの会議、これも開催いたしておりますので、そういった泉南市にとっての保険者等を考えて、十分意見はその場で申し上げていきたいと思います。  以上です。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
市長にも法定外繰り入れの分、それから安定化基金の分の繰り入れのことをおっしゃったので、私はここは一番大事な部分だと思います。赤字解消で、どんどんその分を市民に、加入者に押しつけないように、そのことについては強くお願いして、繰り入れをしっかりやって市民を守るんやと。泉南市の被保険者を守るんやという立場に立っていただけるよう強くお願いをしておきます。もうお答えは結構です。  次、教育問題に入ります。  17年前に1997年、三位一体改革と称して国は地方自治体で行政改革を断行したんですよね。そんな中で、泉南市は何よりも教育予算が大幅に削減され続けてきたんですよ。  当時は、大規模改修なんかもしていたんですけれども、それが一気にとまってしまったし、当然学校施設の老朽化についても、それから17年たつわけやから、さっき60年とおっしゃっていたわけやから、当時43年ですよね、泉中を見ても17年たっているということで、今60年とたしかおっしゃっていたと思います、菊池さんかどなたかね。  それだけの今老朽化が進んできているわけですよ。この老朽化は、もうちゃんとわかっているにもかかわらず、そういうことに手をつけないで、結局教育の行革を強行してきたわけですわ。それで本当に大切な学校の備品とかいうような費用もどんどん削られて、少なくなったわけですよ。  この三位一体改革に入るまでは、泉南市は汚職とタマネギのまちと言われるぐらい、本当に汚職が増発して、事件がいっぱい起こって、本当に恥ずかしい思いをした後、これだけあとは教育の行革が強行されたということは、そういう時代を迎えて今それを全部後始末しないといけない時代に入ったといえますよね。  そんな中で、老朽化がどんどん進んできた、その泉南中学校は、耐震化の工事を先行したために、結局今建てかえるわけでしょう。耐震化したのは今から何年前ですか。五、六年前でしょう、仕上がったのは。そうすると、本当にこれは無駄な二重投資やったと思いますわ。  こういう事態を招いたということには、やっぱり市の姿勢の担当者の人の責任って重いと思います。消耗品、トイレットペーパーがなくなったり、コピーの用紙もなくなったり、教材備品が買えなかったりという事態が起こってきましたが、担当者の皆さんの努力によって、何とか今日まで持ちこたえられてきて、私は前回の議会では、教材備品の購入費の減額が余りにもひどいということを皆さんにお知らせさしてもらいました。  平成9年と26年と比較したら、小学校で26年は9年のわずか13%、中学校では17%、こんな異常な減額をしてきたという実態があったということが、私は調査でわかりましたし、今回教育委員会の皆さんにお願いして、もう一度資料をつくり直してもらいました。同じ結果です。間違ってはいなかったという結果が出ております。  それで、前回のときに注文させていただきました、調査をしてくださいと。備品が足りないということで、困っている学校の調査をしてくださいということでお約束いただいたので、どういう結果が出たんでしょうか、そしてその対策はいかがなもんでしょうか。
副議長(澁谷昌子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、学校の備品等の予算についてお答えをさせていただきます。  前回の昨年の12月議会のときに調査の件、御指摘をいただきました。御答弁のほうもさしていただきました。今期の定例会までに教育委員会としましては、この年度当初におきまして市内の各小・中学校に対しまして、今年度における物品の発注見通し、これの調査を行いまして、集計をしたところでございます。  児童・生徒の授業に使用する備品の購入につきましては、一定公費ということでございますので、入札等の手続を踏む必要から、早期から計画的に購入する必要があるということで、本格的な授業に間に合うようにということで年度当初で調査を行ったということでございます。  また、今後は備品等の充足状況を把握するために、事務局が学校を訪問いたしまして、学校備えつけの備品台帳等を閲覧しつつ、その充足状況を把握したいというふうに考えてございます。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
12月議会のときに調査するとおっしゃって、3月議会でももう一回取り上げさせていただいて、そして各学校からの要望も出てきて、どんな要望があったか、それを聞かせてくださいますか。  その要望をどういうふうに対応されるのかということを聞かせてください。
副議長(澁谷昌子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
ちょっと今個々の学校からの具体の要望項目というのは手元に持ち合わせておりませんけれども、それらを集計しまして、従前にも委員のほうからも御指摘がありましたような、大口のものについては、国の理科教育の設備等の補助金、これを活用するなどして、その充足に努めていきたいというふうに考えております。  また、この4月に調査したもの、これらにつきましては、当然当初予算に所要の経費といいますか、小学校につきましては約300万余り、中学校についても100万余りの予算を計上しておりますので、それらをこれに充当していきたいというふうに考えております。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
なぜか私が聞いたことに答えてもらえないんで、えらい申しわけないんですけれども、私がいろいろと質問をつくっているときに、先生とお話しさしていただいたら、6校ぐらいから、たしか6校とおっしゃったと思うんですけれども、要望があって、いろいろ大型備品、そういうものをなかなか買えないと、1件何ぼやったかな、5万円以上とかおっしゃったか、そういうような要望が6件あったと、そういうふうに聞いているので、そういうことを言うてほしかったんですよ。  私は自分でこんなことを言うの嫌ですよ。言うてほしいから聞いているんで、そこを言うて。もう一回言うてください。
副議長(澁谷昌子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
今般の調査におきましては、回答ありましたものにつきましては6校から12品目、額にして130万余りの要望があったということ、これは要望といいますよりも、既に計上しております予算で賄う分ということでございますので、これを上回る分につきましては、また国の補助金等を活用していきたいということでございます。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
やっぱり議会で取り上げて、本当に教育の貧しい、貧しいと言ったらちょっと失礼ですけれども、教育の足りない部分、教育備品の足りない、そういう予算の足りない部分を取り上げさしてもらって、それが議会に反映されて予算に反映されているという状況ができたということでは、一定胸なでおろしているんですが、これだけでは十分ではありませんので、次の調査もぜひやってくださいね。  それから、何で私こういうことを言うかというと、ちゃんと平成24年から10カ年計画で、教材整備計画が国はちゃんとお金をつけて整備計画を発表して、自治体にこれをやりなさいよというのんをやっているんですよ。何と1年間で800億円かけて、10カ年で8,000億円地方財政措置が講じられているということがあります。  それから、もう1つICTというのかな、IT化に向けた環境整備ですね、これも予算委員会のときではタブレットを7台か8台か買うだけですと、こういうふうに加速化交付金でするだけですと言うていましたけれども、これでは不十分だと思うんですけれども、これも第2期の計画で国はお金かけているんですよ。IT化時代に向けてICTの時代に向けて、この情報をしっかり捉えていこうという、そういうことをきちっと子どもたちの中で教育をせんといかん時代にきているからこそ特別な予算をかけた。  こちらもそうですわ。電子黒板なんかを買いなさいと書いてあるんですよ。技術革新に伴う電子黒板、地上デジタルテレビなど、買ったらいいですよと書いてあるんですよ。こういう特別なことを対策として国が講じているのに、それにちゃんと応えていかないということは、子どもの権利をちゃんと守らないということに通じるんですよ。  それから、理科教材備品もそうです。理科教材備品もずっと消えてしまってなくなっていましたでしょう。理科教材備品も平成16年からゼロになっていますわ。しかし、国はゼロに全くしたわけではないんです。違う形でちゃんと予算化しているんです。  それで、こういうものがある以上、こういう国の制度を利用して泉南市は当然子どもたちの教育を豊かなものにするためにお金をかけるべきだと、そういうふうに思うんですよ。  ICTの問題で、今後どういうふうに対応されていかれるのか、お答え願いたいと思うんですが。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
ICTの今後の対応ということですけれども、教育委員会としましては、今後タブレットの導入を進めていくというところで、地方創生加速化交付金を活用しまして、タブレット端末、それからタブレット端末だけではなかなか効果的な利用にはつながりませんので、授業支援ソフトとか画像転送装置等、有効に活用できるものを含めて配置を考えております。  ただ、限られた予算の中ですので、一度に十分な数を配置するということはできません。具体的に言いますと、14校を2班に分けて、各校8台、想定としてはグループ学習にまず活用するということと、教職員がそのタブレットの使い方、効果的な使い方になれる、またそれを活用した授業を見たり考えたり準備をしたりする機会をふやすということで、まず導入段階ということで、そういう形の配備をしたいというふうに思います。  今ちょうどタブレット60台を購入ということで、業者に見積もり中でございますけれども、決まり次第学校のほうが活用できるように手はずを整えるという予定でいっております。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
60台というたら大きな数字に見えますが、各学校わずか8台ずつですわ。グループ学習だと、こういうふうにおっしゃいますが、本当に子どもたち全部に平等に1時間の授業をしたら、それを一緒に練習ができる。先生もそれを使って練習ができる、勉強ができる、そういうことをやっぱりするだけの予算をつけるべきだと思うんですよ。  市長、どうですか。教育にお金をかけるということは、将来の泉南市を豊かにする子どもたちを育てるわけですよ。泉南市を守る子どもたちを育てることにお金かけることは、何も費用対効果なんて、そんなことを言うようなことではないと思うんで、いかがですか。ちゃんとお金をかけてあげてほしい、お願いしたいんですよ。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
ICTの授業への活用というのは、活用するのは非常に授業の効率ということを考えると、大きな効果があるんじゃないかというふうには思います。  今回、地方創生加速化交付金を使いまして、800万円の予算を獲得してきたわけでございます。ほかに補助制度等を活用して取れるものは取ってくるということで、その辺の整備は進めていきたいというふうには思っております。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
じゃ、よろしくお願いしておきます。  学校の施設の問題ですが、信達小学校の保護者の皆さん、保護者の方から、もう学校でお便所に行けないんで、家へ帰ってきて、とんで帰ってきておトイレに走っていくんやという、そういう小学生の親の話を聞きました。  というのは、どういうことかというと、やっぱりおトイレ改修していないですよね。あとほかにも多分あると思うんですが、そういう施設の改修、今は泉中の建てかえだけを1つは大きな課題だから当然のことですけれども、こういうトイレの改修、ずっと持続的に、年度的にやっていかれているんで、あとどういう形になっているのか、どのくらい残っているのか、聞かしてくれますか。
副議長(澁谷昌子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
学校におけますトイレの問題でございますけれども、家庭生活では洋式トイレがほぼ普及しているというようなことも考えますと、学校のトイレも洋式化というようなことになるかと思います。  老朽化したトイレにつきましては、暗い、あるいは狭い、臭い、汚い、こういう対策を行いまして、子どもたちが明るく安心して行ける空間にしたいというふうに考えております。  あとそれとあわせまして、障害がある子どもたちも安心して使えるようなものにする必要があるというふうに考えております。  その改修の時期でございますけれども、軽易なものにつきましては、これは修繕というような形でやっていきたいと思いますけれども、大規模なものになりますと、老朽化対策を行う際に合わせまして、実施をしていきたいというふうに考えております。  未実施のところということでございますけれども、これまでにトイレ、未実施のところは一丘中学、信達小学校、新家小学校、雄信小学校、砂川小学校ということでございます。言うまでもなく水洗化については、これらも含めて全て実施済みでございます。
副議長(澁谷昌子)
松本議員。
15番(松本雪美)
おトイレ、辛抱して、一日中持ったまま勉強なんて安心してできないわけですから、トイレはやっぱり大事な生活に必要な一番大切な道具ですよね。だから、そのトイレの改修というのは、特別に対応していただきたいんですよ。あと5つほど残っているとおっしゃいましたね。残っているその状況を改善していくということで、強くお願いをして対策を講じていただきたいことを訴えて終わります。  ありがとうございました。

平成28年第2回定例会(第3号)(その2)

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15番(松本雪美)
農林水産業の産官学連携まち・海・里山活性化事業、このうちの農業塾の問題、それから同じく、農林水産事業、ごめん、さっきのは農業費やね、これが水産業で、結局アナゴの養殖ということで組まれた予算の繰越明許ということですけれども、この2つの事業というのは、この年これだけの予算化をしましたが、今後どうなっていくのかということをお聞きしたいと思うんですけれども、これは1回切りの事業なんですかね。  例えばこの農業塾の場合だったら、農業塾で農業のいろんな仕事の仕方を農業の専門家の人にいろいろ教えてもらったりということで、働く人の募集をしたりとかということを、たしかしてきたんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のところで、そういう人たちが今後またいろんな形で、新しい農業を切り開いていくことができるような、そんな事業へと展開していくのかどうか。  アナゴ養殖もとりあえずことしこういう形で予算化されて、そしてこれはやっぱり毎年、季節季節によってアナゴが、それこそ産卵の時期を迎えたり、今幼魚ができて放流したりとか、いろんなことをしていくんだろうと思うんですけれども、どういう状況になっていくのかということを聞かしてほしいなと思います。今後の事業化についての連携を聞かしてください。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、御答弁申し上げます。順番に具体的な説明をまずさしていただきます。  上の農業費の2,700万円の件でございますけれども、これは農業塾と砂栽培の融合、これを目指すもので、これに1,400万円充てる予定でございます。  それと、農業公園、集客を誇ります農業公園を農水産観光確立に向けていきたいということで1,300万円、それを合わして2,700万円となります。  それと、アナゴの養殖の推進でございますが、これはこの予算で施設の拡充と、それと餌の工夫とかを重ねましてのブランド化、そして販路確保を目指していくということで、主体的には漁協さんのほうでお願いするんですけれども、これは将来にわたって自立をお願いしたいと。  農業塾についても同じでございます。要するに、この事業で農業技術を確立していただいて、それから営農につなげていくという施策でございます。  ただ、地方創生は、今後5年ぐらい引き続いてやっていける事業というような形で、当初から計画されておりますので、今後については、あるいは国の新型交付金があるかもしれませんけれども、最終的には、全ての自立を図って、地域の活性化を狙うというようなことがございます。その辺、国の交付金ともあわせまして、市も協力していくというスタンスでございます。  以上です。
議長(堀口武視)
松本議員。
15番(松本雪美)
今、という御説明を聞きました。よくわかりましたが、これにかかわっている農家の人の状況というんですか、件数としてどのような形になってきたのか、アナゴの養殖をされている漁業者の皆さん、養殖に取り組まれる漁業者の皆さんの実態、そういうことに加わってこういうことをしていこうという要望を受けて、その要望の件数とか、そういう漁業者の人たちの状況を聞かしてください。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
今後の発展型でございます現在の段階での御説明を申し上げますと、例えば農業塾に関しましてはKPI・2人、この平成27年度には2人の育成を目指すということでございまして、1人の方は既にもう先般の一般質問でもお答えしましたけれども、営農を始めておられると。もう1人の方が塾生として28年度も残っておられるということでございまして、これにつきましては、毎年2人ずつぐらいの新たな塾生を募集しまして営農をしていただくように、技能を習得していただくということでございます。  そのほかにもいろんなバリエーションを考えまして、農業に興味のある方がおられるようでしたら、その辺については柔軟に対応したいと思います。  それと、アナゴの養殖の件でございますけれども、これにつきましては、KPI・5人を設定しておりまして、富山のほうへ研修に行かれたりして、そこで技能を高められて岡田の漁港へ帰ってこられて、漁港の中でいろいろ研さんを積まれているということでございます。KPIというんですか、水槽は10基用意されておるんですけれども、その後、販路拡大も含めて事業として成り立つように施設の充実を図り、技能の習得に努めていただくというものでございます。  以上です。
議長(堀口武視)
ほかに。────成田議員。

平成28年第2回定例会(第3号)(その3)

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15番(松本雪美)
りんくうタウンは最初できたときの目的というのは、関空が建設されると同時に、その空港を支援していく土地として、支援していく基地として埋め立てていくということできた土地ですけれども、ここに実際は空港を支援するような産業が来て、それが空港を支援していくということでの産業が発展してきたということにはなかなかならずに、ずっと空き地があって、そしてその空き地を埋めることで、もう大阪府も奔走して、大きなイオンというような商業施設ができたり、それから人が1人も住むことにはなっていなかった土地に、実態としては障害者施設やとか高齢者の人たちが住む高齢者住宅が府営住宅ができたりして、そういうふうにこの土地を利用していくときに、いろいろとその利用するための必要な用途について変更するとかというのが行われてきた土地ですけれども、ずっと残っていたこの地先部分のりんくうタウンの海岸沿いは、今回この図面見たら岡田の漁協まで、それからあとは海水浴場を含めて、それから駐車場のところとか、その辺のところのあいているというか、整備ができていなかった土地を、今度は公園として区域を設定するんだというふうにするという議案ですよね。  そうすると、ここはなぜこういう形で公園設置をするというふうに、議案として出してくるこの目的というのは一体何でしょうかね。そのことを聞かしてほしいんですけれども、底地はあくまでもこれは大阪府の財産ということになっているんですよね。その辺、ちょっとわかりやすく説明してほしいなと思うんですが。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
りんくう公園に予定の今までの経過ということだと思いますが、そもそも平成24年ぐらいだったと思うんですが、大阪府が公有財産を市町村に貸し付けている経過がございまして、サザンスタジアムも国体から20年たって、いわゆる起債が償還終わった年度で、丸々100%減免を受けておりまして、無償貸し付けでサザンスタジアムの土地はあったわけですが、それがいきなり平成28年度から有償貸し付けになるということで、金額は3,000万から4,000万ほど年間必要だということになってきました。  それを大阪府と打開すべく調整を行っており、また本市もまた今の荒れ地になっている状況は府営公園の用地でございまして、できるだけ早いこと、早く府営公園を建設してほしいという要請もずっと以前からしておったわけですが、そういった背景がございまして、この4,000万、3,000万のサザンスタジアムを公園用地にしまして、その向かい、道路を挟んで筋向かいを大阪府の分譲用地にすると。そもそもサザンスタジアムが分譲用地でございましたんで、それを交換するということで、サザンスタジアムは公園用地として無償になったということでございます。  それもあわせまして、岡田浦の漁港からずっと和歌山側といいますか、そこを本来府立公園として設置すべきところを、市のほうでやっていただく、やってほしいという話で、我々と大阪府は合意をいたしました。  ただ、それは大阪府のほうでやっていただければいいんじゃないかというふうな疑問があろうかと思いますが、大阪府の府営公園予定地というのが府内でもかなり多数に上っておりまして、その順番を待っていれば、いつになるかわからないと。10年、20年、30年は優にかかってしまうであろうという臆測がございましたので、今回そのサザンスタジアムの件も解決できるということでございますので、今回市営公園として本市が設置をしようといういきさつになったものでございます。  以上です。
議長(堀口武視)
松本議員。
15番(松本雪美)
説明はよくわかりました。そうしますと、この公園、都市公園として設置をするこの議案書では斜線を引いてくれている部分については、泉南市が公園として設置するわけですから、当然公園として整備をしていく状況というのが、本来ならばあるんだろうと思うんですけれども、そのお金とかいうのは一体どうなっていくのか、それからいろいろ計画は持っておられるとは思うんですけれども、その辺、今後の公園として立派に完成させるためのこれからの市の計画などを聞かしてくれたらと思います。
議長(堀口武視)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、私のほうからお答えさしていただきます。  市費を使わないのかということに関連するのかなと思いますけれども、市の負担につきましては、なるべく少なくするためにも、民間活力の導入による官民連携事業、いわゆるPFI事業というのを考えております。詳細につきましては、平成28年度から平成29年度の2カ年でPFI事業を決定する中で決まってくるものと考えております。  それから、今後の計画でございますが、今後の計画としましては、先ほど申しましたように、サザンスタジアム用地部分を公園区域に追加するとともに、同じ面積の区域を公園区域から外しまして、等価交換しまして、その公園区域から外れた区域は大阪府の分譲用地となりますので、そこに大阪府とともに宿泊施設を誘致したいと考えております。  また、公園予定区域全体にわたりまして、りんくうタウンの活性化とにぎわいを創出するために、官民連携事業、PFI事業として展開していく予定でございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
松本議員。
15番(松本雪美)
という御説明を聞かしていただいたら、今後いろいろ冊子とかいただいて、いろいろ調査をしたのをいただいていますけれども、PFI事業として、今後ホテルなんかもつくっていくというような事業やと発展させていくということなんだろうと思うんですけれども、泉南市が一日でも早く公園として、公園としてやで、ちゃんと整備をして、そして海を利用する人たちに楽しんでもらえるような、そんな状況を本来は、これを公園の区域とするというんなら、それは一番早くせなあかんことだと思うんですよ。これからずっと何年も待って整備を一緒にもしやるとかになれば、もうずっとずっと遅れますでしょう。  その辺のところはどうなのかも聞かしてほしいのんと、それからなぜそういうことを言うかというと、マーブルビーチというのは、真夏はマーブル、大理石のこんな丸い石をいっぱい転がしているあの海岸べり、真夏は本当に熱くて、あんな上歩けるような代物じゃないですよね、砂浜は海水浴場だけしかないしね。  それで、マーブルビーチも私は一定欠陥はあると思います。それとあとは草がいっぱい生えて、それをちゃんと管理ができないようなときもずっとあったから、最近はちょっと刈り込んでくれたりはしていますけれども、そういうような時期があったんで、本当に公園として立派に位置づけてやっていくならば、この期に私は公園部分だけでも、市が頑張ってちょっとずつでも整備していくべきやと思いますわ。  そのことを聞かしてほしいのんと、それからあとはこの土地そのものは泉南市の財産として位置づけることになるんですかね、この公園用地は、その最終的の、そこのところをもう一回聞かせてください。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
このりんくうタウンの中の公園ですけれども、これはそもそもが都市計画の緑地として計画決定したところなんですね。底地上もちろん大阪府の所有地でございます。  先ほどから説明さしていただいたように、この土地については大阪府から泉南市が借り受けて、泉南市が先に先行して整備するということでございますんで、その先行して整備するに当たっても、市の財政に影響のないように、できるだけPFI等の民間活力を使って整備をしていくという方法を考えております。  そして、ホテル等ごっちゃになっているようですけれども、ホテルはこのPFIのエリアから関係ありませんので、このホテルはもう除外して考えていただいたらというふうに思います。  今現在はうちの管理になっておりますのでいいんですが、それまでは大阪府が管理していた段階では、海に入っていくにも完全にフェンスがあった状態で、海さえ使えない状態やったわけです。それを一日でも早く市民の皆さん、府民の皆さんに供用するという意味で、私どもが管理を預かり、そしてこの都市公園法でこの区域を決定するというのは、我々が管理するという意思表示であるわけですので、我々が管理することによって市民の皆さんの利便性に供したいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
以上で通告による質疑を終結いたします。  ほかに質疑はありませんか。────成田議員。

平成28年第2回定例会(第3号)(その4)

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15番(松本雪美)
選挙運動用自動車の使用、それからポスターの作成、それから選挙運動用ビラの作成に当たっての単価ですか、そういうものがちょっと引き上げられたというふうに解釈しているんですけれども、ビラについては、これまでもあったんですかね。(「市長選挙」の声あり)ああ、そうか、市長選挙……、ちょっとその辺を聞かしてください。  それから、1枚に当たり幾らということにもなるんでしょうが、この上げる、引き上げる議案の理由というのは、どういうところから発生してきているのか、聞かしてほしいと思います。  それから、限度額と。
議長(堀口武視)
丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
上げる理由ですか、3年に一度、公費負担については参議院議員の選挙のときに物価の上昇、人件費の上昇を反映させて見直すということが決められております。ことしがその3年に一度の年に当たりますので、見直しを行い、その影響額を市の条例に反映さしたものです。  それから、影響額ですかね……。
議長(堀口武視)
限度額。
総合事務局長(丹羽和幸)
限度額、自動車借り上げについては3,500円アップします。燃料代は7,560円、ポスターについては1万880円、ビラについては3,360円でございます。
議長(堀口武視)
限度額、総限度額、ビラの限度額。ポスターが……。
総合事務局長(丹羽和幸)
ポスターは1万880円。
議長(堀口武視)
公営掲示板、何枚あるんですか。
総合事務局長(丹羽和幸)
ポスターは1枚当たり68円ですから1万880円です。
議長(堀口武視)
いやいや、局長、そうじゃなくて、総限度額、例えばポスターだったら、今言うてるように公営掲示板に、今言うた単価を掛けたら出るでしょう。
総合事務局長(丹羽和幸)
ですから、1万880円。
議長(堀口武視)
ああ、それでええのか。
総合事務局長(丹羽和幸)
はい。それで総計としては市議会議員選挙につきましては1万5,850円、限度額が上がります。  以上です。
議長(堀口武視)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第2号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。  次に、日程第14、議案第3号「泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第3号「泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明いたします。  議案書は39ページをお開きください。  提案理由につきましては、寄附の対象事業を多様化することにより、寄附者の思いをまちづくりに的確に反映させ、ひいては、泉南市総合計画の円滑な推進に資するため、本条例を提案するものでございます。  それでは、条例の内容について御説明いたします。  議案書は41ページ、補助資料は21ページをお開きください。  第2条の改正になります。  本条では、寄附金を財源として行うことができる事業の範囲を限定的に定めておりますが、できるだけ寄附者の思いに応えることができるよう、その事業の範囲を広げるため、現行の規定を改め、本市の総合計画のまちづくりの方針に沿った形での事業名を規定するための整備を行うものでございます。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第3号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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