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松田英世議員の一般質問 平成26年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成26年第2回定例会(第3号)

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1番(松田英世)
こんにちは。先般の選挙で泉南市の格式のある議会に入ることができましたことを心から感謝申し上げます。新しい者でございますので、まだまだ皆様方に指摘や御指導を得なければならない点も多々あろうと思いますが、そのこともあわせてお願いをさせていただきます。  きょうは、議長からお許しをいただきましたので、初めての質問をさせていただきますが、大綱第1は調整区問題を挙げさせていただいておりまして、大綱第2は条例の問題を挙げさせていただいております。時間があれば、調整区に対する職員への研修、もう1つは住民を不当に捕らえたときの通告制度、そういったことでいきますので、よろしくお願いします。  大綱第1点目の教育行政について……
副議長(田畑 仁)
ちょっと松田議員、待ってください。
1番(松田英世)
はい。
副議長(田畑 仁)
いいですか。ただいまの松田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。ちょっとまだ質問してないね。ごめんなさい。松田議員、その席から質問してください。すみません。松田議員。
1番(松田英世)
大綱第1点目、教育行政について、特に調整区の解消という問題について質問をさせていただきます。  これまでの経過。まず、調整区設置や経過について確認したい。平成16年の教育問題審議会の学校規模適正化の審議の中で起きた部落差別事象について、教育委員会としてどのように認識をしているのかをお伺いしたい。  また、その後、平成18年の審議会の児童推計の見誤りがあったと聞いておりますが、校区編成案の方針が大きく変更されたというふうに思っております。最初の時点で児童推計の見誤りがなかったとしたら、差別事象が起こらなかったのではないかというふうな考えも持っている者の一人でございます。結果として混乱が起こったのではないのか、その点について教育委員会の認識を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
副議長(田畑 仁)
ただいまの松田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、調整区の経過について御答弁を申し上げたいと思います。  平成16年の教育問題審議会学校教育部会の学校規模適正化の審議の中で出された中間報告の中で、鳴滝第一小学校の過小規模解消と樽井小学校の過大規模解消に向け、樽井七丁目を鳴滝第一小学校区へ編入するという校区の再編案が出されました。その中で部落差別事象が生起し、十分に審議することができなかったものでございます。  その後、平成18年からの審議会において、改めて児童推計を行った結果、鳴滝第一小学校のさらなる児童数減少と樽井小学校の児童数減少を読み取ることができました。  この件につきましては、データをとるタイミングと樽井小学校の児童数増から減への転換する時期が重なったと考えられます。平成16年の時点では、鳴滝小学校のさらなる児童減少と樽井小学校の児童数増から減への転換を予想できなかったということについては、議員の御指摘のとおりでございます。  ただ、児童推計が、平成16年当時が正確であったとしても、今回実施した鳴滝第一小学校と第二小学校の統合だけでは将来の児童数確保が困難と考えられるため、樽井七丁目を統合校へ編入するという校区の再編案が出されたのではないかというふうに認識をしているところでございます。  しかし、その後、これ以上痛みを伴うことが起きてほしくないという地域の願いから、調整区を設置することとなったと認識をいたしております。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
それでは、現在ある調整区について、設置する過程で課題となった点について、教育委員会の認識を聞かせていただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
平成20年泉南市教育問題審議会答申では、調整区の設置について、それぞれの地域には大切にしている伝統的な地域コミュニティが存在しているため、校区再編について十分な地域住民の合意が得られず、結果として調整区を新たに設置することとなったとしております。  このことについて、調整区解消に係る基本方針では、社会の中に存在する全ての差別や人権侵害につながる意識や価値観、そしてそれに基づく社会システムがこのような土地差別を生み出していると言っても過言ではないとした上で、今回、本市で生まれた全ての調整区の背景に、同和問題はもちろん、それぞれの地域にある伝統的な地域コミュニティの存在やその相互関係において、社会の中に存在する全ての差別や人権侵害につながる意識や価値観、そしてそれに基づく社会システムが存在していないかどうか、改めて問い直す必要があるとしております。  全ての調整区で二度と差別事象を起こさないために、それぞれの調整区の背景にある地域特有の事情、住民の忌避意識等の課題の解消を図っていくことが必要ではあるというふうに認識をしております。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
次に、調整区解消の取り組みの進捗状況についてお尋ねをいたします。  先日入手しました資料を見ると、調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プランは、平成23年に策定され、平成24年度から毎年具体的な行動計画を立て、中間報告、中間総括、年度末総括を行っているとのこと。現在、2年が経過をいたし、認識しておりますが、その進捗状況についてお聞かせを願いたいと思います。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、推進プランの進捗状況についてお答えを申し上げます。  調整区解消の具体的施策につきましては4点でございます。1点目は、差別は許さないという社会的動向をつくる。2点目は、協働のコミュニティづくり。3点目は、調整区にかかわる学校、その学校区にかかわる校・園・所の教育・保育の充実。4点目が、情報宣伝・広報・周知システムに関する取り組みのこの4点でございます。この4点について、強化を進めることとなっているところでございます。  校区再編調整区問題対策部会作業グループが中心となって、その取り組みの進捗を管理して進めているところでございます。この2年間は、参加してくる各部局の取り組みをまとめ、その進行管理を中心に行ってきたところでございます。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
さまざまな研修や取り組みが行われておりますが、資料を見ると、3月議会の模様を見ると、進行管理ができているのか、疑問が残る。実際に調整区解消に向かう取り組みになっているのか。例えば、土地差別や差別事象などを扱ってこそ、その取り組みと言えるのではないかというふうに考えますが、その点についてはどうなんでしょうか。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
確かに3月議会におきまして、進捗状況については御指摘をいただき、その反省を踏まえ、今年度スタートをしたところでございます。  人権啓発の取り組みも、先ほど述べさせていただきましたように、4点の中で重要な点とされているということは御指摘のとおりでございます。調整区問題に直接かかわるようなテーマの押さえが弱いというふうに考える点もあったのも事実でございます。  今後につきましては、個々の内容を精査して、各関係部局、各関係者で連携をするべきところは連携をして、また内容の再検討が必要なところは検討しながら、より効果のある取り組みについて取り組んでいくつもりでございます。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
今述べていただいた内容に対して、私の押さえといいますか、その言葉について残しておきたいというふうに実は思っております。実際に調整区解消に向かう効果的な取り組みになるように、評価基準をしっかりと決め、全庁的に取り組んでいただきたいというのが私の残す言葉でございます。  続きまして、調整区解消にかかわっては、平成28年度に終了するということを聞いておりますが、これは何の終了のことを言っているのか、お答えをお尋ねしたいと思います。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
調整区の解消にかかわっては、平成28年度終了というようなことでございます。  お尋ねの終了は何をもって終了なのかということでございますが、調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プランの計画期間のことでございます。これを5年間しっかりやって、28年度はこの推進プランが終了ということでございます。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
今述べていただきました計画期間ということは、何らかの評価なりを行った上で終了という判断をしたのでありますか。この点についてもお聞かせ願いたいと思います。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
評価につきましては、この推進プランは校区再編調整区問題対策部会がまとめ、その進行管理を関係部局、関係者が集まり、調整区対策部会作業グループをつくり、行っているところでございます。毎年度まとめを行って、次年度の計画、そしてまとめについての議論もしているところでございます。計画期間終了時にも同様の活動を行っていく予定でございます。  一定のまとまりを行っていく予定であり、その1つの評価として考えているところでございます。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
このプラン、そして基本方針で言っている調整区解消であるが、何をもって調整区解消と考えているのか、そのことについても御答弁をお願いします。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
この調整区の解消ということでございますが、まず学校規模の適正化を行う過程で、答申の中でも調整区を廃止し、また新たに設置しないものとするとされています。今回は、結果として調整区を設置することになった経緯はあるわけではございますが、調整区を廃止し、完全に単一校区とすることが調整区解消の到達点であるというふうに言えると思います。  しかし、平成24年度に実施しました市民意識調査の中で、住宅を選ぶ際の忌避意識を問う設問で同和地区内の物件を避ける、どちらかといえば避ける割合が64%もございました。小学校区が同和地区と同じ地区になる物件を避ける、どちらかといえば避けるという割合も50%弱あったという結果になっております。(傍聴席より発言する者あり)人権意識の課題は、厳しい現実がございます。
副議長(田畑 仁)
傍聴席の市民の方に申し上げます。
教育長(蔵野博司)
この厳しい現実を考えたとき、単一校区の設置と同時に人権啓発・人権教育の取り組みは重要で、今後も必要な取り組みであると考えております。  したがって、推進プランの取り組みは、平成28年度1つの区切りではございますが、区切りまでまず精いっぱい進めながら、引き続き人権啓発・人権教育のとりくみを続けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。そして、推進プランにあるように、その後の調整区解消を目指したいと考えているところでございます。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
議長、今の答弁の中で、私が間違っているのか教育長が間違っているのかわかりませんが、私の見た資料では割合が64.1%というふうにお聞きしておるんですが、今の発言では60.4%ということで言われましたので、後で確認をひとつお願いしたいと思います。  これも私の押さえとして言葉を残しておきたいと思いますが、推進プランの取り組みを精いっぱい進めるということですが、そのときは、先ほど教育長が最初に答弁された二度と土地差別を生起させないということが大変重要になってまいると思っております。計画期間が終わったので校区編成をしました、また差別事象が生起しましたということでは、話は別だと思います。二度と土地差別を生起させないという強い決意のもとで推進プランに取り組んでいただきたい、そのことを述べておきたいというふうにも実は思っております。  続きまして、次に、この問題について教育委員会の定例会においてどのような議論を行っておられたのか、お聞きしたいと思っております。  過去2年間、平成24年1月定例会から最近の平成25年5月定例会まで29回会議をされていると思いますが、この中で調整区解消の議論がどのように行われていたのか、お答えをお願いしたいと思います。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。先ほどの質問の中で数字の相違がありました。答弁できれば、よろしくお願いします。
教育長(蔵野博司)
多分、私、64%と言ったつもりなんですが、正確には64.1%ですね。  〔傍聴席より発言する者あり〕
副議長(田畑 仁)
傍聴席の方に申し上げます。発言は御遠慮ください。よろしくお願いします。
教育長(蔵野博司)
それでは、定例教育委員会のかかわりについて御答弁をさせていただきます。  おっしゃいましたように、教育委員会で議論をしたのかということでございます。調整区に関する報告につきましては、何度かさせてはいただいております。しかし、議員御指摘のこの解消に向けての議論をしたのかというところにつきましては、議論というものについては行ってはおりません。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
この調整区解消という問題は、常々教育委員会自身が重要な課題であると言われていたと思っておりますが、議論を行っていないということはどういうことなのか、重要と言いつつそれほど課題と思っていないということになりはしないか、この点についてお答えをお願いしたいと思います。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
決して重要でないというようなことは受けとめてはおりません。重要であるというふうな認識で、教育委員会の各皆さんも受けとめているところでございます。  しかし、調整区解消に関する問題につきましては、平成22年4月に泉南市人権政策推進本部のもとに校区再編調整区問題対策部会が置かれました。平成23年1月に調整区解消に係る基本方針、同年11月に調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プランが策定され、全庁的にこの課題に取り組んでいたところでございます。  校区編成にかかわる対応は、第一義的には教育委員会の所管事項であるというふうなことは認識をしております。校区再編に係る取り組みの中で差別事象が生起したということもあり、調整区解消の具体的な動きにつきましては、この問題に関して設置した校区再編調整区問題対策部会が人権啓発・人権教育に全庁的に取り組んでいるということは見守りつつ、教育委員会として単一校区の設置に取り組む必要があるという認識でおったところでございます。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
調整区問題の最後の質問にさせていただきたいと思います。  教育委員会定例会と校区再編成調整区問題対策部会の関係についての答えであったが、それにしても議論していないということについては、大変残念であるということを申し上げておきます。それについて最後の御答弁をお願いします。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
調整区に関する問題を具体的に取り上げて議論をしたことはありませんでしたが、教育委員会の活動に関する点検評価報告書を検討していただく際には、この問題についても説明をしてきたところでございます。  しかし、議員の御指摘のとおり、教育委員会定例会として単一校区の設定の課題など推進プランの計画期間の終了を見据えて、具体的な取り組みについて議論を進める必要があると考えております。  今後は、推進プランの進捗状況等の報告を含めて具体的な議論を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
きょうは人権にまつわる課題を集めさせていただきまして、その1つで質問をさせていただいております。このことにつきましては、きょうの日までずっと行政との間で詰めをやってまいりましたので、原稿的には読み合わせの文章になっておりますが、それまで随分と行政の方々にも御苦労をおかけしたことをおわび申し上げておきたいというふうに実は思っております。  大綱2番目、条例の問題に入りたいと思いますが、人権施策推進の根拠・基盤についてお考えをお答えください。  私たちは人権行政を進めていくというその場合に、ルールなのか基準なのか、行政として何を基準に、何を根拠に市政を考えていくのか、そのことを問うときには、やはり一定の行政的に言えば法律的な条例、規則、そういったものがあるのではないかと、そんなことを思って今回質問をさせていただいておりますので、御答弁のほど、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
副議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
人権政策推進に関する根拠・基盤についての御質問をいただいたわけでございますけれども、人権施策推進の根拠・基盤といたしまして、まず本市の条例といたしまして、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例がございます。  この条例は、全ての国民が日本国憲法に基づき、基本的人権を享有し、法のもとの平等を保障されているにもかかわらず、部落差別を初め、障害者、女性、在日外国人等への差別など、あらゆる差別により今なお人権が十分に尊重されていないことに鑑み、根本的かつ速やかにあらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、もって差別のない明るく住みよい国際都市・泉南市の実現に寄与することを目的として制定されたものでございます。  次に、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会の規則がございます。  これは、この審議会の運営に関し必要な事項をまとめたもので、審議会はあらゆる差別をなくすための重要事項を調査、審議する諮問機関であり、人権行政を推進するための課題や施策等の方針を審議する機関として条例第8条に規定されてございます。この条例と規則が根拠として人権推進施策の展開をさせていただいているものでございます。よろしくお願いいたします。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例と、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会規則はいつつくられたのか、御答弁をお願いしたいと思います。
副議長(田畑 仁)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
それでは、条例と審議会の規則がいつつくられたかということで御説明します。  泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例は、平成7年3月31日条例第7号、平成7年6月1日施行で、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会規則は平成7年11月10日制定でございます。  なお、平成9年3月31日、それと平成15年3月31日に改正を行っております。これは、機構改革によって改正を行ったものでございます。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
それでは、その条例と規則がつくられたのは今から何年前のことになっているのでしょうか、お答え願いたいと思います。
副議長(田畑 仁)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の制定が平成7年3月31日、先ほども述べましたけれども、それが制定されてから19年。それと、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会規則は平成7年11月10日制定でございますから、制定されて18年が経過することとなっております。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
それでは、その間、この条例と規則は改正をされたことがありますか、御答弁願いたいと思います。
副議長(田畑 仁)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
条例の改正等の変更は行っておりません。規則も、改正は先ほどの2回ございましたが、機構改革による改正で、中身的には改正は行っておりません。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
泉南市人権条例の効果的な運用について、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会は、泉南市人権条例の効果的な運用を行うため設置されていると思うが、最近、開催状況についての御説明をお願い申し上げたいと思います。
副議長(田畑 仁)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会は、あらゆる差別をなくすための重要事項を調査審議する諮問機関でございます。人権行政を推進するための課題や施策等の方針を審議する機関としまして、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例第8条に規定されております。  議員がおっしゃるとおり、泉南市人権条例の効果的な運用を行うため設置されていると思います。この審議会は、平成8年2月以降、現在まで開催はございません。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
審議会が開かれていないとはどうしてなのか、お答え願いたいと思います。
副議長(田畑 仁)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
審議会は、あらゆる差別をなくすための重要事項を調査審議する諮問機関でございます。人権行政を推進するための課題や施策等の方針を審議する機関として、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例第8条に規定されています。同規則第2条において、市長の諮問に応じて審議会を開催すると規定されていますので、諮問すべき案件がなかったのではないかと思うところでございます。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
それでは、諮問すべき案件とはどういうことなのでしょうか。例えば、平成23年度に差別発言が1件、平成25年度に差別落書きが3件、平成26年度に差別発言が1件、そして以前にも梵天山の差別落書きがあり、校区再編成土地差別事件が発生している今、そのとき、当然審議会を開催すべきだと思っておりますが、それについてお答え願いたいと思います。
副議長(田畑 仁)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
審議会という制度がある中で開催せずに対応していたことは、大いに反省すべきところであると考えております。  本市といたしましては、第5次総合計画にも重要課題として人権尊重のまちづくりを挙げております。今後は、市長の諮問に基づく審議会の開催を検討し、効果的な運用が図れるように、市民と行政が連携、協働し、人権諸課題の解決に向けて必要な施策を推進し、人権意識の高揚を図り、差別のない明るい社会の実現を目指して全力で取り組んでまいります。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
市長、今まで答弁を聞いていただいていまして、ここで市長の御感想を言っていただければ助かりますけれども。お願いしたいと思います。
副議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
それでは、私の思いといいますか、感想でございますけれども、御指摘いただいたとおり、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例、それともう1つ、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会規則につきましては、おっしゃるとおり、制定されてからもう長い年限が経過いたしてございます。その間に、地対財特法の終了もございました。この長い間には社会情勢の変化も大きくあったと思われます。  本条例と規則につきましては、人権施策推進の根拠、基盤となるものでございますので、現在の状況におきまして、これらの社会情勢の変化が反映するべきものがあるのかどうか、改正が必要であるのかどうか、また改正が必要なのであれば、より効果的な運用ができるよう、条例規則の改正を検討させていただきたいというふうに考えてございます。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
ありがとうございます。  次に、人権行政基本方針の策定について質問をいたします。  資料によると、平成25年度の策定を目指すとなっておりますが、現在の進捗状況をお願いしたいと思います。平成23年6月の質問で河部議員がそのことについて質問をされておられるわけですが、その後、推進プランにはそれに応えて、平成24年度泉南市民人権意識調査を実施します。その分析の結果を踏まえて、平成25年度中には仮称人権行政基本方針を出すということになっておりますが、このことを今ここで読み上げて、そのときも約束をしておられたということで披露しておきたいと思います。それについてお答えをお願いしたいと思います。
副議長(田畑 仁)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
人権行政基本方針の策定の進捗状況について御説明いたします。  人権行政とは、憲法の基本理念に基づく基本的人権の尊重を人権行政の基本に据え、人権がごく自然の習慣として地域社会に根づく施策の推進であり、人権行政は地域社会において全ての人々が実施される人権教育のあらゆる機会を通じて、人権尊重を当然のこととして身につけ、日常生活において人権啓発活動を実践し、人権という普遍的文化の創造を目指す取り組みであると言えます。  人権行政基本方針の策定につきましては、平成24年度に市民の人権問題に関する意識等を把握し、今後の人権行政を推進していく上で基礎資料を得ることを目的として実施いたしました。泉南市民人権意識調査の結果を踏まえて策定を進める予定でございましたが、その結果を報告書にまとめる作業に手間取り、報告書の概要版の作成が平成25年7月、報告書の完成が平成26年4月と非常におくれてしまいました。
副議長(田畑 仁)
傍聴席の方に申し上げます。静粛にお願いいたします。
人権推進部長(柏木節也)
予定では、平成25年度に人権行政基本方針の策定を進めていましたが、現在は泉南市民人権意識調査の結果をもとに策定を進め、準備を行っております。  第5次泉南市総合計画の前期実施計画に記載されていますとおり、平成28年度策定を目指して現在取り組んでいるところでございます。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
それでは、市民に対して人権意識調査は今回で何回目か、教えてください。
副議長(田畑 仁)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
意識調査につきましてお答えいたします。  第1回目は平成3年ですね。第2回目が平成10年、第3回目が平成18年、第4回目が平成24年となっております。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
4回の市民向け人権意識調査を行った、その中から得たものは何かあったんですか、御答弁願いたいと思います。
副議長(田畑 仁)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
泉南市人権意識調査についてお答えいたします。  調査を行う目的は、先ほど答弁させていただきました。4回の調査を終えて得たものとはどういうことですかと。年数が経過していくと、啓発の結果とか社会情勢の変化とともに、意識の変化が見られる項目がありました。  このことから言えることは、時代とともに人権意識についても変化が見られるということでございます。移り変わる市民の人権問題に関する意識等を把握し、今後の人権行政を推進していく上で活用できる基礎資料を得ることができたと考えているところでございます。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
それでは、申しわけございませんが、これからどうなさるつもりなんですか、御答弁願います。
副議長(田畑 仁)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
人権は、人間が人間として生まれながらに持っている個人として尊重される当然の権利でございます。日本国憲法や世界人権宣言などに共通する理念であり、日本国民全てに普遍的に保障され、また相互に尊重されるべき基本的な権利であります。  しかしながら、日本社会の急速な経済状況の変化、それに伴う格差社会の進行による社会の変化に伴って、この基本的人権にかかわる新たな課題が絶えず生じています。  全国各地において土地差別問題、戸籍不正入手密売、差別身元調査事件やインターネットによる差別書き込み事件など、その時代、社会情勢を反映した差別の実態がうかがわれます。  こういったことが二度と起きないよう人権尊重を中心としたまちづくりを進め、啓発活動を初めとしましたさまざまな取り組みを全市的に推進してまいりたいと考えております。  昨年度策定しました第5次総合計画にも、重要課題として人権尊重のまちづくりを挙げています。条例、規則の見直しが必要なのかも検討し、また効果的な運用が図れるよう市民と行政が連携、協働し、人権諸課題の解決に向けて必要な施策を推進し、人権意識の高揚を図り、差別のない明るい社会の実現を目指して全力で取り組んでまいります。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
それでは、続きまして、調整区解消に係る職員研修について御質問をしたいと思います。  調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみ推進プランは、調整区解消の具体的な方策として職員研修の充実を挙げ、調整区解消に係る基本方針並びに推進プランを反映させ、より効果的な職員研修を実施するということであります。これまでどのような研修が行われたのか、お答え願いたいと思います。
副議長(田畑 仁)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
調整区解消に係る職員研修につきまして御答弁させていただきます。  調整区解消に係る職員研修につきましては、調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プランの計画期間初年度でございます平成24年度ですけれども、24年度には大阪大学大学院の人間科学研究科の平沢教授を講師としてお招きし、土地差別、調整区解消に向けた取り組みについての講演会を開催いたしました。これには職員31名が参加をいたしました。  また、平成25年度は、大阪市立大学大学院の阿久澤教授、それと関西大学社会学部の石元教授をパネラーとしてお招きし、人権意識調査からの結果や課題、問題点についての講演会を開催いたしまして、職員21名が参加をいたしました。  この研修は、市民の方も対象にいたしました講演会に職員を参加させる形で実施いたしましたが、土地差別、調整区についての理解、人権意識調査の結果からわかる泉南市民の意識の現状について認識が得られ、一定の効果があったものと考えてございます。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
平成24年、25年度の研修の参加者がそれぞれ31名、20名とのことですが、この参加数についてどのように感じておられますか、御答弁願いたいと思います。
副議長(田畑 仁)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
研修の参加人数につきましては、平成24年度が全職員522名中31名、約6%、平成25年度が438名中21名で約5%の参加となっておりまして、参加人数は決して多いとは言えませんが、研修を実施する場合、職員が職場を離れることになるため、市民サービスが低下しない、業務に支障がないよう配慮させていただいておりますので、このような結果になったと理解をしております。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
人権施策基本方針研修部会と校区編成調整区問題対策部会の作業部会がそれぞれ研修について企画立案を行っているが、重なったりしているのではないのか、無理な部分が出ているのではないか、組織を1つにまとめてみたらもっと効率的な運営ができるんじゃないか、そんなことを考えているわけでございますが、その点について考え方をお答え願いたいと思います。
副議長(田畑 仁)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
人権政策推進本部研修部会は平成10年2月に設置をいたしまして、人権問題全般につきまして研修を企画、立案し、実施をしております。  また、校区再編調整区問題対策部会につきましては、今後の課題として、残された調整区について新たなコミュニティとしての調整区の早期解消による単一校区を目指した取り組みの企画、調整を行うため、平成22年4月に設置いたしまして、その下部組織として平成23年6月に作業部会を設置いたしました。  それで、調整区が設けられた経緯の周知、調整区の設置の背景にあるさまざまな課題について、教育問題審議会の視点であった子どもの最善の教育を受ける権利を実現、差別を許さない、科学的根拠に基づく結論を導き出す、を柱に検討を加えまして、研修から啓発へとつなげていくための取り組み等の具体的な作業を行ってございます。  研修について重なっている部分があるのではという御指摘でございますが、校区再編調整区問題対策部会は調整区の課題解消に専門的、集中的に取り組むために設置された組織で、作業部会で研修、担当職員も入った上で研修の企画、立案を行い、対策部会に諮り、承認されることとなります。  研修部会では、承認された研修案について問題点等がないかを検討いたしまして研修計画に取り入れ、市全体の人権研修計画を策定してございます。  このように作業部会では専門的、集中的に取り組み、調整区の早期解消に取り組んでおりまして、研修部会とは重なっているとは考えてはございません。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
今後、効果的な研修を実施したいとのことでございますが、どのような研修を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
副議長(田畑 仁)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
効果的な研修ということですが、詳細については今現在まだ決まっておりませんが、どのような研修を実施すれば一番効果があるか、人権教育課あるいは人権推進課と十分調整を行った上で実施したいと考えてございます。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
研修の詳細はまだ決まっていないとのことですが、調整区解消に係る基本方針、市民の評価関係性、影響を受けておると思いますが、行政関係者の研修を強める、そのことが必要だと思います。まず、職員の土地差別に関する意識、情熱、情報を共有する、またそのようなことをやっていくということでございますが、そのこととあわせて申し上げておきたいというふうに実は思っております。  ただ、この中で、市長、ちょっと申しわけないと思いますが、研修を受けておられる幹部のことで出たときに、市長及び教育長、部長クラスの方々は、市を引っ張っていくリーダーとして、当然そういったことで研修を受けておられる、また熟知しておられるというふうな答弁があったかと思うんですが、常に消防署の職員が、寒かろうが暑かろうが、あれだけ消防自動車を磨いて、あの赤い空白が取れやせんかというふうなことを思うわけですけれども、それは常にさわることによって備えを常に、人権問題を自分みずからが触れていこうとするところに、常日ごろの差別意識が解消される、そんなことと思いますので、でき得れば自主的に参加をしていただいたら助かるのではないか、そんなように思っておりますので、そのことは当然だと思います。  続きまして、時間がございませんので、住民票交付に係る本人通知の制度についてお伺いをしたいと思います。  住民票等交付に関する本人通知制度について御質問をいたします。  住民票の写しや戸籍謄本の不正請求に係る事件が以前から幾度となく繰り返してまいっております。さまざまな個人の情報が犯罪や身元調査に悪用されていることが明らかになり、大きな社会的問題となっていることは、御承知のことと思います。  このような不正取得による犯罪や人権侵害からいかに市民の個人情報を守るか、そのことが重要な課題となっております。大阪狭山市が全国で初めて事前登録型の本人通知制度を採用した結果、事前に登録した人に限って通知をするわけでございますが、第三者とはいえ行政書士や司法書士もしくは代理人といった方が戸籍を持って帰った場合に、速やかに登録をしていた方に通知をする、そのことで犯罪が上がり、警察が逮捕するようなことまで発生したことがありますので、効果が私は必要ではないか。  そこで、泉南市としてこの制度ができた経緯や必要性はどのように考えておられるのか、またどのような内容となっているのか、登録者数も少ないようだが、十分周知をされているかと思いますので、それについてお聞かせ願いたいと思います。
副議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
本人通知制度について御答弁申し上げます。  この制度を導入した背景でございますが、全国的には不正請求による身元調査などが行われ、昨今、第三者が住民票の写しや戸籍謄本を不正に取得するという事案が発生しておりまして、司法書士や行政書士などが職務上の立場を悪用して、探偵事務所や調査会社からの依頼を受けて不正に取得し、逮捕に至るというケースもございました。  これを受けまして、本市では昨年の3月より本人通知制度を実施しておりまして、交付事実を通知することによって不正請求や不正取得があった場合の早期発見につながる、個人情報の不正使用防止や事実関係の早期究明が可能となるというものでございます。  また、この制度によりまして不正請求発見の可能性が高まることから、不正請求を抑止する効果もあると期待されているところでございます。  実際、他市のケースでございますが、本人通知制度をきっかけとして、市からの通知を受けて警察に被害届を出した結果、逮捕に至ったというケースもあるというふうなことは聞いております。  本制度の登録者数は、制度発足当初、昨年の8月末時点では10名程度でございましたが、以来徐々に増加しまして、現在では46名の方に登録をいただいております。  さらなる普及を図るため、今後も市民の方に広く御理解いただけるように、引き続き市民課のフロアにポスターを掲示するとともに、市の広報ですとかホームページ、フェイスブックなどを通じまして十分周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
松田議員。
1番(松田英世)
ありがとうございます。  最後に、要望だけを申し上げておきたいと思います。  御紹介いただきましたように、戸籍謄本等の不正請求に対する防止策として、本人通知制度がいかに有効な制度であるのかを認識していただいて、本制度の取り組みをさらに強化し、市民の皆様にも幅広く利用いただくよう、制度等十分周知をしていただくことを御要望申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
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