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松田英世議員の一般質問 平成26年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成26年第3回定例会(第2号)

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1番(松田英世)
暑いので、ちょっと上着を脱がせていただきます。失礼します。  きょうは、4点、5点ほど取り上げているんですけれども、市民協働の関係と、それから国際化、それから次に下水、それから青少年センターのあり方の問題、一元化の要望、こういう形で進めてまいりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。  議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。他の質問者の方と重なりがあるかもしれませんが、できるだけ少なくしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  私は、以前は大阪府議会議員として16年間、地域代表ということで活動させていただきました。行政の皆さん、議会の皆様方に改めてお礼を申し上げます。  さて、私は府下全体の活動をしてまいりましたが、どうしても自分の住んでいる泉州のことについては気になり、今から思えば偏っていたのかなと、そんな感じがいたしておりますが、それとまた、これでよかったというふうな思いが交差をしている毎日でございます。  大阪市内を中心に、河内、北摂には前後左右に市町村や人のにぎわいがあり、どうしてもお互いが励まされ、利益をいただくことになります。しかし、私も大阪から泉南に移り住んで40年を超えたわけでございますが、泉州は後ろと前が山と海、右と左にしか行政がなく、北から南へ行くことによって人の流れが徐々に徐々に弱くなっているような現状を抱いております。  しかし、9月4日、きょう、関西国際空港が20年目を迎えたという報道がありました。泉南を国際都市と言ってまいりました。今日では、泉南の南と言えば、岬に向かうことよりも岩出に向かうことのほうがパイプとして太くなっているような思いがいたしております。  そこで、泉南市がいかに力強く変わっていくかという要素も十分あり、変わらなければならないという必要性も感じております。そのために、泉南市がどう変わっていくのかということを考えたとき、行政対市民の関係ではなしに、行政と市民が一体となり、お互いが泉南の中で大きな1つの役割を果たさなければならないときがスタートしたというふうに思っております。  そのために、提案として、行政の中に地域課、課長1名、課員1名の地域とともに共存することのできるスタートであってもよいと思いますが、第5次総合計画を見ますと、既に政策推進課の中に市民協働という係ができていることを知りました。改めて、そのこともあわせて中身に入っていきたいと思っております。  今後、泉南市が力強く変わっていくには、市民と行政が一体になってまちづくりを進めていかなければならない。そのため、地域課を設置してはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。お答え願います。
議長(中尾広城)
ただいまの松田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
それでは、お答えいたします。  本市では、市民の市政参画や市民との協働の基本ルールなどを定めた自治基本条例を平成24年10月に制定してございます。  この条例では、市は市民のコミュニティ活動を尊重し、協働して課題に取り組むとともにコミュニティを支援する責務があり、条例を推進していく効果的な体制をつくっていくことを義務づけてございます。  これらに基づきまして、平成25年4月の機構改革により、総合政策部政策推進課内に市民協働係を設置したところでございます。よろしくお願いいたします。
議長(中尾広城)
松田議員。
1番(松田英世)
現在の市内を見ても、にぎやかに市民が自主的にいろいろな組織をつくり、その組織の中で元気に活動することは、市民の生涯活動として市内全体によい影響を与えると思っております。  私の言う地域課に求めるものとしては、このような市民の活動を支援し、市民にとって身近な窓口となる市民との協働を進める市の窓口となる課だと思っております。政策推進課の中の市民協働係では、直感的に市民から見て見えにくい、遠くに設けられているような感じがいたしますが、いかが考えておられるのか、お答え願います。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
市民協働係でございますけれども、地域との信頼関係を深め、地域課題を市民の皆さんと共有していくため、市内33区の連合体でございます区長連絡協議会の支援やさまざまなボランティア団体、各種団体で構成されている泉南市ABC委員会の支援を行ってございます。  しかし、これらの事業だけでは全ての団体と連携しているわけではございません。ですので、今後、市民の中に入って、市民の皆さんとの信頼関係を深め、積極的に協働して地域課題に取り組んでいけるような各種団体とのネットワークづくりなどを検討してまいりたいと考えてございます。市民協働係が市民に広く知られるようにしてまいりたいと考えています。  今後、市民の皆さんに自治基本条例の内容を知っていただき、市民協働の機運が十分に高まったときには、御指摘の課としての設置も考えてまいりたいと思っております。
議長(中尾広城)
松田議員。
1番(松田英世)
地域課から各区を初め市内を見渡し、各区にはそれぞれ特色があると思いますが、この地域は市民活動が活発であるが、他の地域では余り活発ではない、そのようなことにならないよう、行政が支援し、市民活動の組織を市民の中に根づかせることが必要であると思っております。  市民と行政が一体になってまちづくりを行っていく上で、市民に一番身近な区や自治会の組織に対して今後どのように支援をしていくのか、お伺いしたいと思います。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
近年、少子・高齢化の進展に伴いまして共同体意識が薄まってきていることや、担い手不足などを原因とした区や自治会組織の弱体化が指摘されてございます。  そのために、将来、行政が市民の皆さんの市民協働意識の向上を図り、機運が十分に高まったときには、基礎的な区や自治会で対応することが困難な地域課題に対しまして、効率的、効果的に対応するために広域的なコミュニティ活動を行う組織の設置を支援していきたいと考えてございます。  その際には、区や自治会による地縁団体と地区福祉委員会やPTA、老人クラブなどの一定の分野に特化した活動団体も含めた各種団体との連携、区あるいは自治会よりはやや広い区域での枠組みづくり、どの程度の規模が適切なのか、例えば小・中学校区、公民館単位を1つの単位とするなどがございます。  また、どうすれば地域の実情に沿った地域活動が可能になるのかなど、まちづくりの主体である地域とともに検討していきたいと考えてございます。  効果といたしましては、住民が我がまち意識を共有し、地域の未来を考え、みんなの力で地域の特色を生かし、身近な地域の課題を解決することにつながり、市民との協働によるまちづくりの推進が図られるものと認識してございます。
議長(中尾広城)
松田議員。
1番(松田英世)
その始まりは、南海・東南海地震、また広島で集中的に降った局地的な豪雨を見ても、常に市民が行政と一体になり、1つの役割、役目を行政と一緒にすることが、この先、長く公共施設、その他の物事を大事にし、いつまでも長く続くことが大事だと思っております。  それでは、泉南市として市民協働に対する目標はどういうものか、市として市民協働を進め、最終的にはどのような状態にしていきたいと思っているのか、市民協働の未来像はどういうものか、聞かせていただきたいと思います。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
市民協働についての将来的な考え方ということでございますけれども、市民協働というのはさまざまな方が対等な立場によりまして、お互いの役割と責任を果たし、地域の課題を解決していく、それの結果としてまちづくりを進めていくという1つの手法でございます。  これらの活動を進めることによりまして、本来、市民の皆さん方で解決していくという問題、そういう課題については、市民の皆さん方にお願いして皆さん方で解決していただく。市民と行政が一緒にやっていかなければならない課題、これは一緒に協働して解決していく。市、行政でしかできないというものは、もちろん行政が主体になってやっていくということで、それぞれの役割分担がなされているものと考えております。  行政の財政や事務の効率化というのは、こういうものが全て満足されて、初めて地域の課題解決ができるものではないかというふうに考えてございます。  そして、豊かな自然環境を大切にしながら、市民の皆さん、小さいお子さん、赤ちゃんからお年寄りまで、一人一人の市民がお互いの身を思いやる気持ちを持ちましてこのまちに住み続けていただく、そういう魅力あるまちづくりを実現していくこと、これが市民協働の最たる目的ではないかというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
松田議員。
1番(松田英世)
最後に御要望をさせていただきたいと思いますが、市長も言っておられるように、苦しい財源の中、市も安定し、市民も汗を流すことに喜びを感じ、思いとしては、できれば小学校区、中学校区で区的な存在をつくる明るさが出てくると思っております。  それには、区長のあり方、区の財政のあり方、区に少なくとも予算配分するとしたら、それを管理する監査の必要性もあり、きょう述べさせていただきました私の思いもこれから議論を始め、私はスタートしていきたいと思っておりますので、御要望にかえたいと思います。ひとつよろしくお願い申し上げます。  続きまして、下水道事業のあり方について。  昭和62年度から下水道事業を始めておられますが、普及率の伸び悩みや予算配分も不安定な中、一度、これまでの経緯も踏まえ、立ちどまって事業そのものを見直す時期に来たのではないかと思っておりますが、いかが考えておられますか。
議長(中尾広城)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
ただいまの御質問に御答弁申し上げます。  議員御指摘のように、事業が遅々として進んでいないという現状は認識しております。しかしながら、下水道は、人間が生活し、社会活動を行っていく上で必要不可欠な社会資本であり、将来的にもその機能を維持し、発揮することで、安全で安心できる暮らしや良好な環境を実現するといった役割を持続的に担っていかなければならず、上水道、下水道といったライフラインは決して立ちどまることが許されない事業であると考えております。  下水道法の第1条に載っておりますが、「都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする」と規定されておりますように、下水道は浸水の防除、生活環境の改善、公共用水域の保全といった基本的な役割を果たしていかなければなりません。  また、近年のゲリラ豪雨によります水害から市民の生命、財産を守るため、下水道が担うべき浸水対策を着実に推進し、持続可能な循環型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
議長(中尾広城)
松田議員。
1番(松田英世)
本市の下水事業の進捗状況について説明していただきたい。また、今日まで下水道の建設事業にかかった費用は総額的に幾らなのか、またその原資はどのような財源なのか、お答え願いたいと思います。
議長(中尾広城)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
まず、本市の下水道事業の進捗状況について御答弁申し上げます。  雨水整備につきましては、樽井地区、鳴滝地区、岡田地区等の浸水の防除を図る目的で昭和52年から中央都市下水路事業、昭和62年度から公共下水道事業が都市計画決定され、事業がスタートしてまいりました。  現在、雨水の整備率は42.5%となってございます。これまでの雨水整備によって、目立った浸水被害のあった箇所につきましては、一定解消していると認識しております。  続いて、汚水整備でございますが、大阪湾の水質浄化を図る目的で、昭和62年度に市街化区域を南大阪湾岸南部及び中部流域関連公共下水道として都市計画決定し、南部処理場に近い樽井地区からスタートいたしました。現在は、国道26号線から海手の未整備区域の面整備に重点を置きまして、近年は馬場地区、樽井地区を中心に整備を行ってございます。平成25年度末時点での汚水の普及率は、54.1%となってございます。  今後は、馬場地区及び樽井地区の整備が一定進みましたら、順次、国道26号線から山側の信達地区の整備に向け、認可区域の拡大を行い、事業を進めてまいりたいと考えております。  平成25年度までの下水道建設費の総額といたしましては、汚水といたしまして241億円、雨水いたしまして134億円、合計375億円となってございまして、その財源といたしましては、主に企業債、一般会計繰入金、国庫補助金、受益者負担金でございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
松田議員。
1番(松田英世)
ただいまの答弁の中で、馬場地区、そして樽井地区の整備が一定進んだら信達地区へ認可区域の拡大をするとのことでございますが、具体的にいつごろ、また場所的にはどこなのか、お答え願います。
議長(中尾広城)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
現在、大阪府と協議中でございますので、現時点でははっきりと申し上げることはできないのでございますけれども、都市軸である市道の信達樽井線の地下に埋設しております公共下水道信達樽井汚水幹線等の既存の管渠を利用いたしまして整備を進めてまいりたいと考えております。  多少の変更はあるかとは存じますけれども、具体にはおおむね府道和歌山貝塚線から海手の牧野地区、約40から50ヘクタールを考えておりまして、時期については今年度末を予定したいと思っております。よろしくお願いいたします。
議長(中尾広城)
松田議員。
1番(松田英世)
平成10年以後、市の財政悪化が進み、市街化区域における汚水整備が年々おくれてきておりますが、そこでこれからも補助金に期待するのは難しい中、公共下水道事業をどのように考えていくのか、お答え願いたいと思います。
議長(中尾広城)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
現在、第4次行財政改革実施計画におきまして、起債残高の抑制の観点から下水道建設費を3億円に抑制して事業を行っておるところでございます。  下水道特別会計の歳出予算のうち、6割から7割は公債費が占めておりまして、この状況はあと5年ほど続くと予想しております。その後、公債費は減少していく見込みでございます。  公債費が減少してきましたら、建設費に今以上に投資することも可能と考えておりますが、今後の収支の見通しも含め、財政部局等と協議し、一般会計からの繰り入れもお願いしながら下水道普及率の向上を図ってまいりたいと考えております。  下水道整備がおくれている市町村につきましては、今後も普及促進のための社会資本整備総合交付金が交付されると聞いておりますので、引き続き交付金を活用し、下水道整備を進めてまいりたいと考えております。
議長(中尾広城)
松田議員。
1番(松田英世)
1つに、下水道の整備はいつまでかかるのか。2つ、今後、この事業を持続すれば50年以上かかるようですが、この事業について改めて協議をしたことがあるのか。3つ目、また一旦立ちどまり、事業を継続することについて総括したのか。4つ目、この先、一定スパンごとに見直しを示されたい。5、汚水事業を完成させるために幾ら予算がかかるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
議長(中尾広城)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
それでは、1点目から順番に御答弁申し上げます。  下水道整備はいつまでかかるのかとの御質問でございますけれども、社会の経済情勢等の変化によりまして整備スピードというのも変化していくことがございますので、現時点ではちょっと明確にいつかというのは、ちょっと申しわけございませんが、申し上げられませんので、何とぞ御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  2点目の事業継続についてですが、本会議等で、事業を中止し、下水道以外での排水処理方法を検討すべきだという意見もございましたけれども、議会から事業を継続すべきとの意見も頂戴しております。  3点目の事業継続をすることについて総括してきたかとの質問でございますけれども、平成10年度及び20年度に、泉南市主要建設事業再評価委員会の中で下水道事業についての再評価、また事業のあり方について審議をしていただいております。  委員会では一定の評価をいただきまして、今後の下水道の整備については、未整備区域の市民の方々からの要望や自然環境の変化を踏まえて、また財政状況を十分勘案しながら引き続き事業を推進していくよう答申が出されてございます。  続きまして、4点目の今後の見通しということでございますけれども、おおむねスパンとしましては、まず海手から旧国道26号線まで、次に国道26号線、次にJR阪和線、次に阪和自動車道という形で、海手部から山手部に向けて事業を進めているところでございます。  先ほども申し上げましたのでございますが、社会経済情勢等により大きく整備スピードが変化することもございますので、直近の5年から7年の事業認可区域の拡大の折に広報等でお示ししたいと考えております。  最後、5点目の汚水事業を完成するのに幾らの予算がかかるかということでございます。大変お答えしにくい質問でございますが、概算でまことに恐縮でございますけれども、現在の普及率54%を実績として算出いたしますと220から240億円程度になると考えております。
議長(中尾広城)
松田議員。
1番(松田英世)
普及率の伸びない中で下水道以外の整備手法を考えたことがあるのか、お答え願いたいと思います。
議長(中尾広城)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
公共下水道以外の汚水の処理方法としては、合併浄化槽が考えられます。  合併浄化槽は、公共下水道に比べて建設費も安価で、短期間に建設できるものでございますけれども、設置に80万円から100万円を要することで、個人の経済力や環境保全に対する関心・意識に左右されるものと考えております。  また、設置場所の確保が難しい場合もございまして、整備時期にばらつきが生じることもあります。  また、個人管理となるため、放流水の十分な管理がされないおそれもございますので、一律に公共水域の水質保全が図れないものと考えております。  一方、公共下水道は、対象地域の市民の方が一定期間に接続していただけることで、下水処理場で集中処理されるため、赤潮の原因となりますリンや窒素の除去において高度処理がなされるなど、公共水域の水質保全に大変寄与していると考えております。したがいまして、合併浄化槽はあくまでも公共下水道の補完的なものと考えております。  今後は、市街化区域の公共下水道の整備をまず進めさせていただき、その後、市街化調整区域については、集落型の集合処理方法など効率のよい整備方法もあわせて検討し、公共下水道の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
議長(中尾広城)
松田議員。
1番(松田英世)
下水道整備ができる地域とできない地域を分けて理由を明確にし、事業廃止も配慮して市民に説明すればいかがなものかと考えますが、どうなんですか。
議長(中尾広城)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
既に下水道整備された供用開始済み区域には下水道を利用されている市民の方々がおられますので、一般管理及び施設管理事業等が残りますので、事業を廃止することは困難であると考えております。  また、下水道建設事業の廃止ということになりますと、市街化区域の中では公共下水道整備の有無の差が出るということで、公平性を欠く課題が残るものと考えております。  その課題といいますのも、公共下水道は都市計画施設であることから、市街化区域の市民の皆さんから都市計画税を頂戴し、その一部が下水道建設費に充当されていますため、供用開始時期の早い、遅いはございますけれども、公共下水道が完備されるエリア、完備されないエリアが存在しますと、同じ市街化区域の中でも公平性を欠くことになると考えております。  一方、市街化調整区域におきましては、当面、市街化区域の整備が一定進んだ時点で、社会経済情勢を勘案し、集落型の集合処理方法など効率のよい整備方法もあわせて検討し、生活排水処理の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
議長(中尾広城)
松田議員。
1番(松田英世)
公共下水道と公共下水道以外の整備手法を市民に説明し、お互いが平均的に支出にするために、市がその支出の不足分を負担すべきではないのか。市民に下水道事業が最後までできるということであれば、市民への約束をどのように表現するのか、お伺いしたいと思います。
議長(中尾広城)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
現在、下水道事業は、一般会計からの繰り入れをいただきながら、独立採算に向けて鋭意努力しているところでございます。  御指摘の内容は、合併浄化槽との比較を指していると思われますけれども、合併浄化槽は個人管理の汚水処理施設であり、公共下水道は複合的な社会資本施設でもありますので、それぞれ異なる性格のインフラを比較し、平均的支出も立地条件等で異なり、算出が困難であるかと考えております。  また、下水道事業に加え、別手法等への市負担の増は、財政難の面からもなかなか現実的ではないと考えております。  下水道事業について、市民への約束をどのように表現するかについてでございますけれども、下水道事業は、市街化区域におきまして都市計画決定し、事業を進めております。都市計画決定自体が市民への約束だと考えております。  事業認可区域を変更する際には、当該下水道計画事業の案を広報等、ウェブサイトで市民の皆様にお示しさせていただきまして、皆様の意見等をお聞きしながら事業を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
総括的な立場からお答えさせていただきます。  今の部長の答弁の補完的な答弁といいますか、そういう立場でお答えさせていただきます。  財政的な面でなんですが、泉南市では下水道に限らずに全体の投資的経費、これの一定枠を考えて、その枠の中で執行をさせていただいてございます。  従前からこのような大幅な事業投資というものは、むやみにやらないというのが原則でございまして、限られた予算の中で、効率よく、創意工夫を凝らしながら、市民の皆様方によりよい生活向上のために事業を進めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。
議長(中尾広城)
松田議員。
1番(松田英世)
それでは、最後に、御要望をお願いしたいと思います。少しきつい言葉になるかもしれませんが、御了承をお願いしたいと思います。  市内在住の市民の方々は、全て平等が前提にならなければなりません。今、公共下水道は、人間が生活し、社会活動を行っていく上で必要不可欠な社会資本であり、将来にもその機能を維持し、発揮するということで、安全・安心できる暮らしや良好な環境を実現するという役目を果たしているということでございましたが、本市の方針ですと、それなら市街地区域であろうとなかろうと泉南市民であることに変わりはありませんが、安全・安心で平和で暮らせるようにすることが行政の立場だと思っております。  市街地区域以外は下水道整備の計画外とするのなら、行政の責任ということにはならないのですか。私は、市民が同じ生活を送れるのなら問題はありませんが、合併浄化槽にすると、総支出の中でせめて公共下水道の相互の格差を市が負担するという考え方を持ってほしいというふうに思っております。  市長がおっしゃっておられる財政難は本当によくわかりますが、財政難の中にも本当に無駄がなかったのかどうかということも含めて御検討をお願いしたいと思います。ひとつよろしくお願いします。  続きまして、先ほど1つ抜けたんですが、国際交流の件でひとつ御質問をさせていただきたいと思います。  ことしは関西国際空港も開港20周年を迎え、この間、我が市にも外国人の方がふえてきたと感じている。実際に、本市における外国人施策・事業は、現在どのようなものがあるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
本市の外国人施策につきまして御答弁させていただきます。  本市では、関西国際空港のまちといたしまして国際交流を推進してまいりました。平成5年ごろから13年ごろには、青少年の海外研修や短期体験留学等の事業を展開してきたところでございます。  一方、泉南市ABC委員会におきましては、語学講座や料理教室、あるいはティーパーティー等を催されたり、田尻町所在の国際交流センター留学生との交流のために本市在住の方々がホームステイを受け入れるなど、市民参画型の国際交流を推進しているところでございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
松田議員。
1番(松田英世)
また、現在、泉南市に在住する外国籍の方の国別人数はどれほどおいでなのか、把握されていたらお答え願いたいと思います。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
外国籍の方の国別人数ということでございますけれども、現在の本市在住の外国人につきましては、平成26年度現在で韓国・朝鮮籍の方が206名、中国籍の方が86名、ペルー籍が57名、フィリピンが52名、ブラジル19名、コロンビア17名というような順になってございます。  ペルー、ブラジル、コロンビアの南米系の方が多いのが特徴でございまして、先日もコロンビアの大統領選挙の在外投票所が泉南市に設けられたりしておりまして、本市に多彩な文化が共生している状況が伺えるものとなってございます。
議長(中尾広城)
松田議員。
1番(松田英世)
市内では、日本語のしゃべれない、読めないという外国人の住民の方々も多数おられると思いますが、多文化共生に対する取り組みとして、市から市民への情報伝達として、パンフレット等へ外国語を併記するなど、どのような取り組みをされているのか、お答え願いたいと思います。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
パンフレット等への外国語の併記についてでございますけれども、本市の行政パンフレットへの外国語の併記の状況といたしましては、現在把握しているものとして、平成18年作成の総合防災マップ、平成22年作成の地震防災マップ、平成26年──ついこの間ですけれども──作成いたしました津波ハザードマップでは、英語、中国語、韓国語を併記してございます。  今後、新たな生活に関するガイドブック等を作成するときには、併記するスペースを設けることも含めまして、できる限り外国語の併記をふやしてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
松田議員。
1番(松田英世)
現在、泉南市内に住んでいる外国人の方々は、言葉の違いだけではなく、日本人文化との違いからいろいろな御苦労をされていると聞き及んでおります。  例えば、仲間同士で集まろうとしても、外国人というだけでなかなか集う場所を確保することが難しい、不自由されていると聞いております。また、外国人労働者ばかりが集まって、弱った会社を立て直していこうとする頑張っている外国人もおられるようにも聞いております。  そのような外国人の方々がせめて泉南のまちで暮らしやすくなるよう、市役所はもっと国際化施策に力を入れるべきだと思う。例えば、市役所へ訪れる方が多い部署への案内表示を多言語化するとか、また市役所の1階のロビーにある案内表示板で、それと市内在住外国人の多い、外国人就労者の多い国の言語で外国語併記の案内を流すとか、そのような努力はしてみてはいかがかと思いますが、どうなんですか。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
外国語の掲示等でございますけれども、今現在の市役所でのパンフレット類は、あらかたの外国語、あるいは中国語、韓国語、英語ですね、その4カ国語ぐらいの表示をさせていただいているところでございます。  市民課が特に外国の方の多く訪れる窓口ということで、そちらのほうには一応来られたときに英語で、あるいはほかの外国語で会話できるようなファイルを用意させていただいてございます。  私も税におるときに、税の申告を毎年していただくんですが、もちろん外国人の方も就労されておられれば申告がございます。それに際しまして、日本語が通じない、わからないということで、簡単な英語でのやりとりをしたりとか、その英語もわからない、スペイン語でないとだめという方もおられましたので、その辺は身ぶり手ぶりでのボディーランゲージといいますか、そういうので意思疎通をして申告をしていただいたということがございます。  私どもの泉南市に住んでおられる外国人の方々、また訪れてこられる方々に向けまして必要な行政情報をお伝えするというのは、これはもう当然必要なことだと思っております。特に、市役所の中の各課の看板ですね、これは、今現在は日本語の表示しかしておりませんので、こういうところからまず英語表記等を考えてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
松田議員。
1番(松田英世)
御要望をさせていただきたいと思いますが、外国語表記の導入をするようよろしくお願いします。市長も今おっしゃっていただいたように、さまざまなことをやっていただいているようですが、今後ともひとつお願いしたいと思います。  今後、我が国では人口減少が進むことは明らかだということを言われておりますが、将来、介護分野を初めとする外国人労働力が我が国において重要な労働力となってくれる。我がまちは、関西国際空港のお膝元にあり、国際化をどんどん進めていくことによって、将来に向けた1つの活路と言えようというふうに私は思っております。  よって、我が市において、在住外国人の多い国向けの日本語教室の活性化、さまざまなトラブルが起きるわけですが、トラブルによる相談窓口の設置、医療機関内における外国人患者とその通訳を結ぶボランティアの派遣制度、外国人の就労実態調査など、他の市町村に住んでいる外国人が泉南に住みたいと思っていただけるような外国人労働力を受け入れる体制を急ぎ整備し、他に先んじて外国人労働者が働きやすいまちのモデル事例となる、国際化の先兵となっていただくよう重ねてお願い申し上げて、御要望にかえたいと思います。  続きまして、青少年センターのあり方について御質問をさせていただきたいと思います。  平成22年第4回定例会の答弁において、鳴滝第一小学校、第二小学校の統合に当たって、統合校の敷地内において留守家庭児童会を運営するに伴い、青少年センターの1つの大きな役割は終わったのではないかという話もございました。その後、同じ議会の中で、平成18年3月の泉南市教育委員問題審議会答申で示された泉南市の青少年を取り巻く問題を踏まえたとき、泉南市青少年センター事業基本方針で示された4つの役割のもと、青少年センターが果たすべき役割はまだまだたくさんあると当時の教育長が答弁されているが、この認識は今もって変わっていないのか、お答え願いたいと思います。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、青少年センターの役割について御答弁を申し上げたいというふうに思います。  現行の泉南市青少年センター事業基本方針は、青少年センターが市内全域の0歳から18歳の青少年とその保護者を対象とするのに伴い、そのあり方を検討した結果、策定をしたものでございます。そこには青少年センターの役割として4点がございます。  まず、1点目は、青少年がみずからの尊厳を確保し、権利の主体として社会を担う力を身につけることにつながる市民ニーズへの対応。  2点目は、経済的・社会的課題に起因する生活状況の格差にかかわらず、多様な経験・体験・交流ができる権利、機会均等の保障でございます。  3点目は、それぞれが抱える個別の課題の解決につながるかかわり、すなわち市としての施策や事業が厳しい生活課題を背負った階層の子どもや保護者に行き届くようなケア。  4点目は、青少年センターで実施する事業に市内各地から参加者が訪れ、ともに活動し、お互いを知り合うことによる内外交流の促進。また、そのきっかけづくりとなる積極的な市内各所への出前事業でございます。  以上の観点からも、青少年センターが果たすべき役割は、現在ももちろん、今後におきましてもますます重要になるという認識をしております。  以上でございます。
議長(中尾広城)
松田議員。
1番(松田英世)
ただいまの答弁を踏まえ、青少年センターの耐震化についてお聞きをしたいと思います。  そもそも泉南市の小・中学校を含む教育委員会所管の施設の耐震化は、何をきっかけにして、いつごろから始まったのか、お答え願いたいと思います。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、教育委員会としましての耐震化の取り組みについて御答弁をさせていただきます。  平成15年7月に文部科学省が学校施設耐震化推進指針というものをまとめてございます。その中におきまして、地方公共団体等の設置者は、その所管する、とりわけ昭和56年の新耐震基準施行以前に建築されました学校施設について、耐震化優先度調査、耐震診断、改築、耐震補強その他の耐震化に係る施策を順次推進していく必要があると示されたところでございます。また、平成27年度までに公立の学校施設の耐震化を完了するということも目標として掲げられました。  このような国の方針を受けまして、本市におきましても平成18年度から所管します小・中学校の耐震化工事を順次実施し、本年度、平成26年度までに全学校施設の耐震化を完了する計画を立て、これまで進めてまいってきたところでございます。
議長(中尾広城)
松田議員。
1番(松田英世)
学校施設の耐震化は、国の方針のもとに進められたのはわかりましたが、他の教育施設の耐震化については、どのような考え方のもとで耐震化を進めていったのか、お答え願いたいと思います。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
小・中学校等の学校教育施設以外の社会教育施設の耐震化につきましては、災害時におけます避難所という観点から、避難所に位置づけをされている施設から優先して耐震化を進めるという本市におけます全庁的な判断のもと、公民館、市民体育館と進めてまいってきたところでございます。
議長(中尾広城)
松田議員。
1番(松田英世)
平成25年第4回の議会答弁によると、青少年センターは年間1万4,500人の子どもたちが来館しているという施設であるというふうに聞いております。日々それだけの子どもたちが常時通う施設が学校と同様に耐震化されず、避難所優先ということで公民館や体育館よりも順番が後になっているということについて、子どもたちの生命にかかわる問題としてはもちろんのこと、先ほどの答弁にあった青少年センターの果たすべき役割の必要性の認識から考えても大いに疑問の残るところだと思いますが、お答え願いたいと思います。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
教育委員会といたしましては、青少年センターの耐震化につきましては、その必要性は認識をしてきておるところでございます。しかしながら、議員御指摘のありましたように、日々来館してくる子どもたちの立場に立ったとき、日常的に利用されるこの社会教育施設として青少年センターの耐震化に係る施策が結果として後になったのは、事実でございます。  今後は、子どもたちの生命にかかわる問題としてはもちろん、青少年センターの果たす役割を踏まえまして、その必要性を前提として、今年度老朽化に伴う健全度判定を行い、その後、耐震診断、その診断結果を踏まえた計画・設計の順に進めるとともに、今後の青少年センターのあり方につきましても引き続き考えていく所存でございます。
議長(中尾広城)
松田議員。
1番(松田英世)
ここでいま一度、青少年センターの今日的な位置づけ、役割をどのように認識しているのか、確認をいたしたいと思います
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
青少年センターは、泉南市青少年センター事業基本方針の事業の目標及び内容にも示しているとおり、市内の0歳から18歳の子どもに遊びと生活の場を提供することで、その保護者とともに安心で安全な居場所を目指す児童館としての役割とともに、市内の子どもや保護者、市民に対して多様な体験活動やスポーツ活動等の学習機会の提供、小・中学生の家庭学習支援、それらを通した地域間交流、世代間交流、異文化交流など、経験・体験・交流の機会を提供する青少年学習活動を展開しているところでございます。  このうち、特に青少年学習活動は、小学生を中心に全市的に参加があり、その結果、青少年センターの利用者数は過去3年間年々増加し、昨年度は議員も御指摘の1万4,881名の来館者がありました。  また、平成24年1月からは、旧新家幼稚園跡地を利用して、毎週水曜日に「元気広場しんげ」を開設いたしました。そこにも毎回、約50名以上の子どもたちが参加しております。利用者は増加傾向にございます。  このように、現在、青少年センターは、放課後、子どもが専門に自由に利用できる唯一の市立の施設として、第5次総合計画、子どもの権利に関する条例、次世代育成支援対策地域行動計画に市の方針として位置づける子どもの居場所となっているところでございます。  加えて、厳しい生活課題を背負った階層の子どもや保護者、障害のある子どもの居場所にもなっております。今後、青少年センターの役割はますます重要なものとなると考えております。  以上でございます。
議長(中尾広城)
松田議員。
1番(松田英世)
旧新家幼稚園跡地の事業展開は、全市的な子どもの居場所の山側の拠点として位置づけたものだと聞いておりますが、今後このような事業を展開していくに当たって、青少年センター本体のかかわりについてどのように考えていかれるつもりなのか、御答弁願いたいと思います。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
「元気広場しんげ」のような事業を今後も全市的に展開をしていきたいというふうに思っているところでございます。そのときには、青少年センター本体といたしましては、市内のそれぞれの場所の拠点として統一された方針のもとに、児童館運営や講習講座の企画を考える機能、まさにセンター的機能の役割を果たさなければならないと考えております。  さらに、市全体を対象とした多人数での講習講座、多様な体験活動を可能にするスペースや特別教室、学習支援として子どもたちが集中して学習できる環境等を整えた施設として、一定の規模を維持していく必要があるというふうにも考えているところでございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
松田議員。
1番(松田英世)
最後に、要望としてお願いしたいと思いますが、青少年センターの役割として、「市としての施策や事業が厳しい生活課題を背負った階層の子どもや保護者に行き届くようなケア」という文言があった。  今後、泉南市全体の子どもの居場所として全市的に展開するということをお願いしたいと思いますが、青少年センターがその本体的な機能を明確にし、これまでの果たしてきた役割の大切さを鑑み、とりわけ経済的・社会的問題に起因する厳しい生活課題を背負った階層の子どもたちや保護者という視点を忘れずにお願いをしたいと思います。  最後になりますが、一元化について御要望だけさせていただきたいと思います。  平成27年度より鳴滝第二保育所において、新しく一元化施設がスタートするということですが、この一元化施設は、平成18年の教育問題審議会や保育の民営化基本方針での議論に国の新制度が加わり、ようやく実現に向けて進んでいると認識いたしております。  泉南市は、保護者の就労状況にかかわらず、同じ教育を受けるという理念のもと、古くから保育所と幼稚園の保・幼内容の一元化を目指して取り組んできた歴史があり、今後の一元化施設の期待をしております。  新しい施設は、保育所の機能を持つ幼稚園の機能もあわせ持った施設でございますが、保護者にも職員の皆さんにも大変魅力的である施設であることは、間違いないというふうに思っております。  しかし、一元化施設は、泉南市において初めて取り組むこととなるわけでございますが、直接の所管である健康福祉部と幼稚園の所管をしている教育委員会が別々の課題対応をしていくということではなく、ぜひともこれまで以上に連携を密にし、教育内容や小学校との連携、職員合同研修に取り組み、幼児教育のさらなる充実を図っていただきたいことを申し述べて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
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