松田英世議員の一般質問 平成27年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成27年第1回定例会(第3号)
1番(松田英世)
質問に入る前に、ちょっと市長に、市長は公人ですから、市長は今どこかの政党に入っておられて、ライオンズクラブにも入っておられるんですか、どうなんですか。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私は、自民党に所属をいたしてございますし、ライオンズクラブにも昨年の7月から加入をさせていただきました。
副議長(梶本茂躾)
松田議員。
1番(松田英世)
それでは、質問に入らせていただきたいと思いますが、今国を挙げ、全国の自治体で取り組みが進められている地方創生に関してお尋ねをいたしたいと思っております。
この地方創生というのは、それの旗振り役を任されている石破大臣の言葉によれば、明治以来の国と地方の関係を改める取り組みであるというふうにおっしゃっておられるわけであります。その中で、国、都道府県、市町村それぞれの関係は、主役は市町村である。その市やまちのコーディネートをするのは都道府県、そしてそのお手伝いをするのは国だというふうに言っておられるわけです。
また、政府は、その総合戦略の中で、2060年に人口1億人を目指すという数字を出しておられます。さまざまな指標を設定しておりますが、この目標を達成するために実行していくのは市町村であるとされ、その中には当然本市も含まれているわけであります。その実行していくための計画として、2015年度末までに全市町村、都道府県は総合戦略を策定しなければならないというふうに思っております。
それではここで、泉南市としてその総合戦略をどのように策定していこうと考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。
さらに、地方創生の主役の泉南市としては、どのようなことを行おうとしているのか、市長の考え方をお尋ねしたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
地方創生は、人口急減、超高齢化に向かうという、我が国全体の抱える大きな課題に立ち向かうための取り組みであると認識をいたしてございます。
このために、我々地方自治体が一生懸命これに対するアイデアを提出いたしまして、積極的に取り組みを進めていくことで、それぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会が創生できるものだというふうに認識をいたしてございます。
本市では、年末に政府が打ち出しました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に位置づけられた地域における消費喚起と、雇用の創出や、出産し子育てしたいと願う方たちの希望をかなえるなど、地方が直面する少子化と人口減少及び超高齢化という課題への取り組みを通じて、泉南のまちを、人々の暮らしを活性化していきたいというふうに考えてございます。
つきましては、今議会にも補正予算案としまして、プレミアムつき商品券の発行による地域消費喚起事業や、産業・観光及び雇用促進に関する事業、また安心して妊娠・出産し、子育てしていただけるような子育て支援施策の充実、そして安全・安心なまちづくりを行いまして、それをPRすることで本市への人の流れをつくるという施策・事業を推進してまいります。
議員御指摘のとおり、国や府が定める地域創生のための総合戦略を勘案いたしまして、本市でも総合戦略を策定することといたしております。その戦略には、明確に数値目標を掲げ、その事業の進捗や目標の達成ぐあいを検討し、後年度の事業計画に反映していくという、いわゆるPDCAサイクルに乗せていくことも求められてございます。
その戦略を策定するに際しまして、市民はもちろん、産業、学術、金融、労働など幅広い方々の意見を頂戴いたしながら審議を進めることが求められております。
したがいまして、本市では今議会に、その戦略策定の審議及び計画の進行確認をお願いするための組織といたしまして「泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」を附属機関として設置する旨、御提案をさせていただいております。
来年度、平成27年度には、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、国が掲げた大きな目標の達成に向けまして、まちづくりの主体である市民の皆様とともに泉南のまちの新たな創生、さらに活性化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
副議長(梶本茂躾)
松田議員。
1番(松田英世)
市長に再度お尋ねいたしますが、国が打ち出している地方創生について、市政運営方針の中で述べられております。そこで、もう少し具体的にお伺いをしなければならないと思っております。未来を明るく照らす大きな夢のある2つの施策を挙げておられます。もう少し具体的にお聞きしたいと思っております。
まず、2つの施策は、市長も提起されておりますように、どの点がどのように大きな夢のある施策なのか、まずお尋ねをしてまいりたいと思います。
まず最初に、第二阪和のことについてお伺いをいたします。
第二阪和国道の側道を有効活用できるイメージを募集していると聞いております。泉南市の中心を横断する第二阪和国道は、市民の関心が高く、生活に大きな影響を与えると思われておりますが、内容を説明いただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
第二阪和国道の側道、それから緑地帯の関係でございますけれども、市としての独自の判断によりまして幅員構成を決めるというものではございません。沿道の土地所有者の方、それからいろんな事業をやっておられる方、あるいは市民の皆さん、商工関係者の皆さん、こういういろんな方のいろんな方面からのアイデアを頂戴いたしまして、現在、泉南市ホームページで募集内容を掲載しておりますし、またこの3月の泉南市の広報に折り込みをして募集をさせていただいております。
内容につきましては、第二阪和国道の中央4車線の外側、4.5メーターの緑地帯と4メーターの副道、そしてその外側の2.5メーターの歩道、この緑地帯、副道、歩道の合計幅員11メーター、両サイドで11メーターずつの22メーターを有効に利用できるようなイメージを募集しております。
対象者は限定しておりませんし、どのような発想で書いていただいても結構でございます。自由な発想で、文章、イラストで提出していただいても結構でございます。
対象区間といたしましては、今回国のほうから示されましたのは、信達樽井線の交差点から府立高校砂川変電所前線──旧岩出線でございますけれども、その交差点の間、約400メーターとさせていただいてございます。
副議長(梶本茂躾)
松田議員。
1番(松田英世)
泉南市にとって大変興味深く、影響が大きいと思われる、また大変予算が必要となるような事業かと思いますが、その経緯、実施していくことについての説明をお願い申し上げます。
副議長(梶本茂躾)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
それでは、私のほうから経緯について御説明させていただきます。
国土交通省近畿地方整備局国道事務所の事務所長さんが昨年9月24日に、近畿地方整備局で取り組んでいる近畿元気塾、これは近畿地方整備局の取り組みで、近畿のポテンシャル、近畿地方整備局の知見、ノウハウ、皆さんの知恵を集め、生かしていくという内容で、行政の長に地域の関心事項や課題について事前に聞き取りを行い、これらをもとに、先進事例や、有識者を招き意見交換を行い、プロジェクトの創出、促進を行う事業でございます。この説明と要望の聞き取りに来庁されました。
そのときに、市の懸案事項として、国道26号の緑地帯があることで沿道の土地利用が進まず、都市化の進展の阻害要因となっていることを説明いたしました。
現在の国道26号は、第二阪和国道として建設当時、環境保全、大気公害に対する懸念が強く、中央の4車線の外に環境緑地帯を配し、その外側に副道と歩道を配する総幅員40メーターの構成とされていました。
しかしながら、その後、道路が築造、供用が開始されましたが、その幅員構成のために本線走行中の車が沿道の店舗等に直接進入できないことから沿道利用が進まず、また車の排気ガスの低公害化や低騒音化により、既に環境保全、公害対策としての必要性が低くなってきている現状があります。
このようなことから、市としましても、また地元市民の皆様から、本線から沿道施設に直接進入できるような道路構成を求める声が高くなっていることを相談したところ、去年の11月25日に、国道26号の緑地帯整備に係るイメージを市のほうで取りまとめていただき、実施に向けて調整に入りたいとの回答を受けたものでございます。
副議長(梶本茂躾)
松田議員。
1番(松田英世)
市民の意見やアイデアを中心にということですが、そこには何らかの基軸となる市の考え方をお持ちで、そのことを出しておられるのかどうか、お示し願いたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
これまでの行政が考える公平性や、交通機能を優先したような計画を先入観として持たずに、フリーな状態でイメージを提案していただければと思っております。
皆さんに意見とアイデアを広く求め、それらの意見を取りまとめ、市としての道路幅員構成を国に提案するように考えております。
副議長(梶本茂躾)
松田議員。
1番(松田英世)
400メートルの区間を整備し、成果を検証した後、前後の区間についてはどのようにしていく考えなのか。全区間の計画はありきなのか。まず400メートル区間ということではないのか。また、なぜ第二阪和の区間になったのか、その点、説明願いたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
国土交通省からの提案でもありましたが、今回、都市軸でもある信達樽井線から岩出線の間を対象として、事業の成果を確実に上げるためにも、全区間のうち、まずはこの400メーターの区間に絞って道路空間の再編に取り組んでいくとのことです。
第二阪和国道の泉南市域は4,130メートルですが、市としては、当初から市域内全区間の改良を要望しており、前後区間も含めた改良の早期実現を国のほうには強く要望してまいりたいと思っております。
副議長(梶本茂躾)
松田議員。
1番(松田英世)
質問を1つ飛ばしたいと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
植樹帯を撤去しての跡地利用をどのようにするのかということですが、それについて考え方を教えていただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
緑地帯ですけれども、撤去を前提に計画をイメージすることではなく、無制限の可能性をイメージしていただきたいと考えております。植樹帯を有効に利用できるようなイメージでも結構です。
以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
松田議員。
1番(松田英世)
それでは、具体的に幾つか疑問点がありますので、確認をさせていただきたいと思います。
まず1点目、提案は近隣地主がするのか。歩道などに独立して露天業、その他については出すことも提案の中に入っているのかどうかという問題。
第2点目は、地下道はどのようになっていくのか。
第3点目は、例えば泉南トンネルを取るということはあるのか。市民平等の立場から、幡代などは分断されている。また、砂川福祉センターの用地がかなり集約されて空き地ができている。この前、私は福祉センターの所長に会って現地を見てまいりましたが、そのようなことの中で市民公園をつくるような構想は出ないのか、出ているのか、お聞かせ願いたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
まず1点目ですが、提案は、どなたでも、どのような提案でも結構ですが、その提案に実施上、構造や、法律的に高いハードルがあり解決困難な場合には、アイデアや希望として整理させていただくことがございます。
2点目の地下道につきましても、具体的に提案をしていただき、有効活用方法等、撤去案も、どんな案でも結構です。
3点目ですが、市としては、市域内全区間の改良を要望する中で、まずは400メーター区間について整備するに当たり、提案を募集しておりますが、今回提出いただいたいろんな意見や要望等については、国のほうに伝えてまいりたいと考えております。
副議長(梶本茂躾)
松田議員。
1番(松田英世)
それでは、第二阪和の最後の質問ですが、工事着工の時期はいつなのか。砂川福祉センターとの関係で、平成13年の緑地帯の間引きのときにも、国のほうはトンネルの前後を実施するのにかなりおくれたというふうな今までの経緯を持っておるわけでございますので、その辺の関係は気になっていないのかどうか、示していただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
今後ですけれども、ことしの4月17日まで提案を募集いたします。その後、市としての案をまとめ、国への提案内容としてホームページ等で発表します。その後の工程につきましては、現時点では未定ですが、早期実現について国のほうに強く要望してまいりたいと思っております。
また、工事実施に当たり、国のほうには地元の情報を伝えるとともに、十分調整をしてまいりたいと考えております。
副議長(梶本茂躾)
松田議員。
1番(松田英世)
後で時間が残れば、そのことについての私の思いを述べさせていただきます。
次に、りんくうの問題について御質問いたしたいと思います。
長らく荒れ地として放置されていたりんくう内の公園用地について伺いたいと思っております。市政運営方針の記載によると、新たに本市が主導的に早期整備を目指しているりんくう公園に関するこれまでのいきさつについて説明をお願いしたいと思います。
そして、府に対して早期に活用できるよう要望してきたということでございますが、全体が荒れ地のままで何も使っていなかったわけではないと思いますが、府から借りて、一部暫定的な利用をしてきたと思いますので、その点についても御説明を願いたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
りんくうタウンの活用につきましてお答えさせていただきます。
泉南市域のりんくうタウン内の公園用地は、大阪府の公園用地でございますが、議員御指摘のとおり、これまで長らく整備がなされず活用がされない状態が続いておりまして、市議会を初め、市民の皆様からも早期活用が望まれていました。したがいまして、本市では、これまでにも大阪府に対しまして早期活用を要望してきたところでございます。
これまで市や地元では、サザンビーチの駐車場、広域交流拠点わくわく広場及び岡田浦朝市駐車場の土地等3カ所を暫定的に大阪府から借りて活用をしてきました。
暫定的に活用するために、土地を府から借りまして、地元から全体で年間300万円程度のお金をいただきまして、それを使用料として府に対して納めていますが、近年は、その価格が安いということで大阪府からも値上げを求められることがありました。
同様に、サザンスタジアム用地も、本来は大阪府の分譲用地の部分を無償で本市が借りていたものです。それも平成28年度からは有償化されるということで、年間3,000万円程度の使用料が発生することが予想されました。
このように、本市が現状のまま何らかの取り組みをしない限り、年間4,000万円から5,000万円にも及ぶような経費が生じる可能性が生じていました。
以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
松田議員。
1番(松田英世)
いろんなお話を聞いていますと、市の急激な財政負担が生じると私も困るわけでございますが、そこで大阪府と市の間でどのような調整が進んでいるのか、お教え願いたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
最終的に、サザンスタジアムの用地を公園用地に切りかえまして、別の公園用地を売却すること、また市域の府営公園用地を本市が無償で借りた上で整備、活用していくということで、大阪府と市の意見がまとまりました。
また、公園用地には、売店やレストランなど、一定の範囲内で民間事業者の施設を誘致することが可能でございまして、その使用料収入は市へ入る形といたしまして、それを維持管理経費に充てるという方向で話がまとまったところでございます。
こうすることで、当事者に当たる大阪府のりんくうタウン担当と公園担当及び本市の三者が、互いにメリットを得られるだろうということとなったわけでございます。
副議長(梶本茂躾)
松田議員。
1番(松田英世)
すると、公園用地は府から無償で借りて、その整備と維持管理は市が行う。その際に民間活力を導入していくということのようでございますが、また新たな分譲用地もできるということでございます。どんな利用を想定されているのか。
また、府と市の協力関係の上に成り立っているということであろうと思いますが、今回の公園整備に向けた動きは、りんくうタウン全域の中でも、泉佐野市、田尻町よりも泉南市のほうが先に取り組みを進めていくということでございます。今後、将来に向けた取り組みとしていつごろから始まるのか、その点をお答え願いたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
新たな分譲用地には、現在市域はもちろん、大阪府内でも不足しているという、例えば宿泊施設などの誘致ができればと考えてございます。ただし、これは大阪府が分譲するもので、現在のところまだ確定はできません。
しかし、今後大阪府と本市がさらに協力して、進出を希望される事業者のニーズ等を共同で調べるなどして、できるだけ大阪府と市の両者ともに最大のメリットが得られるよう進めてまいりたいと考えております。
実はこの公園の整備がなかなか進まなかった理由といたしまして、平成26年度に買い戻し時期が決められていたこと、それと府が優先する事業の進捗に影響を受けていたことが挙げられます。
最終的に府の事業は見直されることとなりましたが、既に今年度、大阪府のほうでは、岡田漁港からイオンの前付近まで、おおむね50億円をかけて土地の買い戻しが進められています。このまま最短で進んだ場合、4年間で買い戻しが済むということでございますが、それはまだ未確定であると聞いてございます。
本市では、今回の地方創生の戦略づくりの中で、このりんくう公園を観光や新たなにぎわいづくりの拠点と位置づけをいたしまして、人の流れを生み出し、さらに雇用を創出するなど、多方面に及ぶ取り組みの核として進めていくよう、来年度には全体ビジョンをつくる作業を実施してまいりたいと考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
松田議員。
1番(松田英世)
お話を聞いていると、第二阪和と違ってなかなか明るい見通しがあるようでございますし、また泉南市が今まで大阪府とかかわってきた深い意味もそこに出ているような気がしますので、これはぜひとも、市民に喜ばれ、市長が挙げておられるにぎわいのある地域づくりに役立てていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
また、我々いつも、行政と市民が一体となってこれからの市政をお互いが守っていく、守り合いをしていくということを掲げておりまして、前から私は市民参加について御意見を述べさせていただいております。りんくう公園も第二阪和国道も、いずれも竹中市政となって新たに浮上してきたお話で、市長、本当によかったですね、これ。そういうふうに思います。
私は、以前から地域課ということを言っていました。こういった第二阪和にしろ新たな公園にしても、市民に協力していただき、例えば清掃や花植えやいろんな問題がそこに生じますが、そういったことの維持管理もしていただきたいというふうに思っておりますので、市民参加とはなりません。よって、市民と対等な立場で地域課というものを創設することに努力していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
副議長(梶本茂躾)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
御指摘のとおり、これからのまちづくりには市民協働の視点、市民の皆さんの力が必要でございます。
議員からは、地域課等、市民と協力していくための専門部署を設置してはとの御意見を頂戴したわけでございますが、現在本市では、市全体の市民参画や市民協働の旗振り役といたしまして、政策推進課内に市民協働推進係を設置してございます。担当者2名を配置して業務に当たっております。議員御指摘の地域課は、さらに旗振りだけでなく、もっと市民に近づいていくというニュアンスを感じます。
実際、多岐に及ぶ行政事務の各般で市民協働を進めていくためには、市民協働係だけではなく、本市のあらゆる部署で市民協働を進めていく必要があるものと認識をしております。例えとして既往の具体例を挙げれば、公園に関しては、住宅公園課で、市役所前や市内の各公園など、さまざまな箇所でアドプト制度を導入して、既に市民の皆様に管理をお願いしているところもございます。また、一方で福祉の観点では、長寿社会推進課でも、市民の皆さんとともに多方面の各種福祉事業に取り組んでいただいております。
このように、市民協働は、特定の専門部署だけで取り組むものではなく、行政組織の全てが当たっていくものと認識をしてございます。よろしくお願いいたします。
副議長(梶本茂躾)
松田議員。
1番(松田英世)
最後の質問にしたいと思っておりますが、今国では、教育改革、教育行政が変わろうとしているわけでありますけれども、1つは、国の法律で教育委員長の廃止に伴う今後のあり方、市長の立場で教育改革をどう捉えていくのかという問題。
教育改革についてでありますが、御承知のように、国において地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われ、平成27年4月1日より施行されます。
今回の改正は、新教育長の創設、首長の主宰による総合教育会議設置の義務化、首長による教育に関する大綱の策定の義務化など、地方教育行政の制度が大きく変わろうといたしております。
この状況を踏まえて私の所見を申し上げ、問題提起といたしたいというふうに思っております。
1つは、今の改革には、新教育長の創設に関すること以外、泉南市として具体的な方向性が見えておりません。本件はまさに、これからの地方教育行政の根幹にかかわる問題であります。本件は、決して急転直下に起こった問題ではないというふうに私は思っております。
法改正の背景には、平成23年の大津いじめ事件と教育委員会対応への批判がありました。その対応として、平成25年、政府の教育再生実行会議の提言が出されました。こうした経過からすると、教育委員会制度改正について、調査研究、検討・審議をする時間はこれまでにも十分あったはずでありますが、教育委員会の対応は積極性を欠き、消極的、受け身的であったというふうに思っております。私は、泉南市の教育委員会が大津市と同じようなこととは思っておりません。
第2は、教育委員会の審議の形骸化は、以前から指摘されている課題でもあります。そのため、今般の法改正の課題として、教育委員会の審議の活性化が提言されておりますが、法制化に伴う対応策の審議については、どの場面で、どの程度の時間、回数がなされてきたのでしょうか。指摘されている課題は、泉南市の教育委員会にも当てはまるのではないですか。定例教育委員会の議論で足りなければ、臨時教育委員会を開いてでも審議するのが当然ではないでしょうか。それこそが現況の教育委員会の審議についての自己点検であり、今後の教育委員会での審議の活性化になると考えております。ぜひ、そのような対応をお願いしたいというふうに思っております。
3つ目は、新教育長の創設、総合教育会議の設置、首長による教育に関する大綱の策定は一連のものであり、それらが一体となって初めて、期待される効果を発揮するものではないでしょうか。
しかし、現状ではそれは期待できません。総合教育会議の設置、稼働のめどは立っているのでしょうか。大綱策定の方向性や策定時期、手法は、ぜひ早急に明らかにしていただきたいというふうに望みます。
第4点は、多様な属性を持った複数の委員による合議制、委員による事務局の指揮、監督によるレイマンコントロールは、政治的中立性の確保、地域住民の意向の反映を担保する上で極めて重要であり、そのためには、教育委員会の審議の形骸化の解消、審議の活性化が必要不可欠だと思っております。教育委員の資質、能力のさらなる向上、そのための研修の実施などは、どう捉えられ、考えているのでしょうか。
また、教育委員の人選について、地域的なバランスなど一定の目安があるように思いますが、首長による教育長任命など状況の変化があり、改善していく余地があるのではないでしょうか。ぜひとも、その点についても議論をしていただきたいというふうに思っております。
第5点、今回の改革では、総合教育会議の設置と主宰、教育に関する大綱の策定など、首長が教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、首長が公の立場で教育改革について議論することが可能となります。また、首長と教育委員会が協議調整することにより、教育施策を共有し、一致して執行に当たることが可能になります。加えて、首長が当初から、教育長として議会の同意を得て、首長が直接任命することになり、首長の任命責任が明確になるわけであります。
一方、改正後も、教育委員会は引き続き、首長から独立した執行機関であり、地方教育行政法に列記されている教育委員会の職務権限に変更はなく、教育委員会としての政治的中立性は確保されており、教育委員会の独立性の尊重が強く求められているところであります。
今後、市長には、これらの改革をあえて改革されなかった点を踏まえた対応が求められております。この地方教育行政制度の改革を通して、泉南市における教育や子どもにかかわる状況と課題が具体的に明らかにされ、その解決のための泉南市として個性あふれる教育理念や政策が大綱として新たに構築され、時代の要請や市民の信託、民意に十分応えられるよう、それぞれの立場や責任を踏まえ、市長と教育委員会がこれまで以上にパートナーシップを発揮していただくよう、教育の創生に当たられるよう改めてお願いし、私の問題提起とさせていただきたいというふうに思っております。
最後ですけれども……。
副議長(梶本茂躾)
松田議員、答弁要りませんか、今のについて答弁は。
1番(松田英世)
要らない。問題提起やから。すみません。
市長、私が第二阪和を取り上げたのは、地方創生で泉南市が主導権とって、今こそ市民の夢がかなえられるもんだというふうに思っていたんです。今回の第二阪和については、もう何回となく質疑を入れかえました。まだきのうの時点でまとまっていなかったんです。どうしても400メートルありきで、全体の答えが出てこない。これはおかしいのではないかと。全体の答えを持っていて、その中で400メートルということならわからんことはないですけれども。そうすれば泉南にとっての地方創生は何を意味するのかということを私は言いたかったんです。
これについて私は、市長の答弁をいただこうというふうに思っておりませんが、今回これを終えてみて、まさに寂しいなと。市長の市政方針は、あれだけにぎやかに書いておられて、どこに落ちがあって、どこに成果があって、どこに何を求めておられるのかといえば、あの文章だけでもってあしたから泉南にダイヤがまとわりついて、どこでも拾えるというようなイメージが浮かぶんですけれども、この中には400メートルしか出てこないんです。
それで私はトンネルのこととか、砂川福祉センターのこととか、樫井川のこととか挙げたけれども、これは正直言って、市長、あれですか。国主導型の地方創生を泉南市は聞かせていただいて、それに追随をしてやったというお答えにしかならんのですか。市長への質問のときに挙げておりませんので、市長が御判断でしていただいたらいいと思いますが、何か考え方があれば一言いただけたら助かるなと思いますが、いかがですか。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今回の第二阪和の400メーターの提案でございますけれども、これは私、400メーターに限って国のほうに求めたわけではございません。当然、全線を対象に私は要望をさせていただいたものでございました。ただ、今回、国のほうも、全線一気にというんじゃなしに、まずはここということでの提案をしてくれということで言われたものでございます。
ただ、提案は、今回は400メーターですけれども、ここで、それぞれの隣接の土地の方の御意向とか、それからいろんな産業界の方、市民の方の御意向をいただいた上で、どういう活用ができるかというのを考えていきたい。
そこでまず、これがうまく活用できて成功裏に終わったら、次はまた継続してほかのところを要望させていただきたいというふうには考えてございます。ただ、今現在は、とりあえずその部分ということでございますので、御理解賜りたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
松田議員。
1番(松田英世)
今の市長のお話なんですけれども、私はどこまで行ったって、泉南市の中の基軸みたいなものをきちっと持って、それを表に出さずして、市民の方々のいろんなアイデアをいただいて、そのことが沿うのかどうか。
今回でも、言うているものの、いろんな法律の照らし合わせをすると、だめなものはだめということで答えを出さなきゃならない問題もあるわけですから、ただ挙げてくれ、挙げてくれということだけで……。
私は、どちらかと言うたら、あれをすくのに、国土交通省の大阪国道事務所へ数年通って、あのすきのあいたものができたんです。国はあれを変えるのに大概抵抗したんですよ。それを今回は市長の提案でとっていただく。それを市民の方が望んでおられるんなら、そうかとも思いますけれども、また提案に対して、あのままでええねんという考えを持っておられる方がおいでになるかもわからん。
そういうことになりますと、市の主張の本体をどこに置いて、何を基軸にして動くのかということでなかったら、原課ではさっぱり400メートルしか出てきません。
辛うじて出たのが、トンネルから樫井川まで行ったらかなり長い距離あります。どこかの端のトンネルさえあけておけばマラソンできますねというふうな話はありました。私は、それも1つの方法やなと。そやけれども、400でメートルで何をするねんということですよ。これ、市長ね、もう一度お答えいただけたら結構ですし、いただけなくて構いません。これ提案をして、いつごろ工事に入れると思うんですか。大体でもいいですけれども、述べていただけたら……。
じゃ、私のほうが言います。数年かかると思います。数年かかって、じゃ今回これで成果が出たからいうて、端から端までのやつは、これは10年以上かかりますよ。私が下水をとめてと言うているのと同じように。400メートルだけで地方創生を使ってしまって、端は10年ほどかかってやっと考えていくとなったときに、創生は生きているんですか。泉南市はできるんですか。これこそ市長の政治生命をかけてでもいかんと、だめじゃないですか。
私は、市長になる気はありませんけれども、私がなったとしたら、発言、動かす、このことをやらなかったら物は動きませんよ。山が動いたという言葉がありますけれども、市長の中ではそれが見えない、あのものの中では。
私、あの市長の市政方針は、申しわけないですけれども、私個人としては、今回これを質問してみた上で、受けるわけにはいきません。一遍よう考えてみないと、市長、ほんまにこれ損しますよ。400メーターやって、その後、いつかかれるんですか、これ。第二阪和でいろんな思いを持っている国なんですよ。泣かされてきた国なんですよ。それが、このことを市長が言うたからやっていただいて、この間やってくださいと言うてやって、私、この話は潰れるような気がします、端まで行くのに。それでも市長、次は出馬されますか。私が市長にかわって出ますよ。出て発言し、動かします。
それだけ言って私の質問を、失礼な言い方をしましたかもわかりませんけれども、おいておきたいと思います。ありがとうございました。