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松田英世議員の一般質問 平成27年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第2回定例会(第2号)

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1番(松田英世)
先に質問の内容をちょっと変更させていただきたいと思いますので、申し上げたいと思いますが、ふれあいセンターの名称変更については、もう今回は取り上げません。りんくう南浜公園の促進についても取り上げません。それから、住民票通知制度についても取り上げません。国際交流、行政サービスについても取り上げません。打ち合わせの段階で全て解決していっておりますので、それについては取り上げないということでいきたいと思います。  あとの4点についてはやりますが、まず最初に、鳴滝小学校のモデル校について質問させていただいた後、旧鳴滝小学校の跡地利用の問題、それから第二阪和国道の地方創生、そして最後に人権の問題を行いたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、平成27年6月の議会の質問をさせていただきます。  平成23年4月、鳴滝第一小学校・第二小学校の統合に当たって、平成20年4月の泉南市教育問題審議会答申で、統合校をそのモデル校として位置づけるとともに、総合行政として最大限の支援が必要であると述べている。  その後、平成20年12月の議会で当時の梶本教育長が、市長のほうから統合される学校が今後の市内のモデル校としてなるよう、全ての子どもたちに学力を保障し、差別のない人権尊重の学校づくりをしていくと表明しており、我々もその表明を受けて全市的なモデル校となるよう学校づくりに邁進してまいりましたと表明している。  教育長にお尋ねいたしますが、教育委員会は今も統合した鳴滝小学校をモデル校としての考え方を認知しているのかどうか、御答弁願いたいと思います。
議長(木下豊和)
ただいまの松田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。
教育長(福本光宏)
統合した鳴滝小学校についてですけれども、鳴滝小学校は本市の教育のモデル校として認識しております。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
同じ平成20年12月の議会で当時の向井市長が、ハード面の整備はもちろんだが、教育にある程度中身、あるいはどういう学校を目指していくのか、カリキュラムも含め市民の皆さん方に御理解いただけるような具体的なものを示していきたいと述べておられます。そして、教育の中身のほうは教育委員会に託すと答弁している。  教育長に尋ねるが、教育委員会が教育の中身としてモデル校について具体的に示したものはあるのかどうか、御答弁願いたいと思います。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
平成20年4月の教育問題審議会答申では、新たな学校が目指す学校像としては、前審議会答申で示された教育課題の克服と教育理念の実現を推進する学校である。すなわち、全ての子どもたちにとって、いじめや差別のない一人一人が大切にされる人権教育に基づく学校であることはもちろんのこと、社会階層や文化的背景、マジョリティー、マイノリティーに左右されることなく、全ての子どもに学力をつけ、その進路を切り開く学校というふうに示しております。  教育委員会といたしましても、その視点で統合校である鳴滝小学校を支援しておりますし、支援してまいりたいと思います。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
今教育長が答弁した、いじめや差別のない一人一人が大切にされる人権尊重に基づく学校、社会階級や文化的背景、マジョリティー、マイノリティーに左右されることのない、全ての子どもに学力をつけ、その進路を切り開く学校という文言が、前市長が述べた市民の皆さんに御理解いただけるような具体的なものになっていると思うか。教育長に尋ねるが、現在モデル校である鳴滝小学校に調整区からどのぐらいの割合の子どもが通っているのか、教えていただきたいと思います。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
調整区からどれぐらいの割合の子どもが通ってきているかということですけれども、現状では約5%の子どもが通っているという状況です。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
現在の鳴滝小学校は、教育内容の面においても先生方は精いっぱい頑張っていると思う。しかし、行ってみようと思える学校になっているのかどうかは別の問題である。教育委員会が方針を明確にし、その方針に沿って学校が学校づくりを行っていることを地域住民に示すことで、初めて行ってみようと思えるのではないでしょうか。調整区からの児童数がふえていないのは、そこに原因があると思いますが、いかがですか。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
調整区解消に係る人権啓発あるいは人権教育の取り組みの推進プランでは、教育委員会として校区再編で統合に至った学校をモデル校として位置づけ、行きたくなるような学校となるよう、総合行政としての最大の支援を行いますというふうにしております。  今後は、行きたくなるような学校になるために、市民や保護者が明確にイメージできるようモデル校の姿、その取り組みを具体的に示していきたいと思いますし、何をどうすればそのような学校になるのかということを、そのような学校にはどのようなシステムや仕組みが必要なのかということも含めましてお示ししていきたいというふうに思っております。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
調整区解消にかかわる取り組みを、残り2年を切った現在であります。調整区解消に至る環境づくり、その流れをつくるため、そのためにも魅力ある学校づくりは欠かせないが、時間的に余裕がない。モデル校について具体的に示したものを次の議会までに早急に示してほしい。いかがですか。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
今年度の本市校区再編調整区問題対策部会の実施計画の方向性の1つに、調整区解消に向けた環境づくりを上げております。その中で、実数把握と今後の動向の見通し、それから情報の周知、手続の簡素化、調整区にかかわる学校の取り組み、発信とアピールということで、ともにモデル校の内容の明確化、創造を明記しております。そういう方向でやっていきたいというふうに考えております。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
再度お尋ねしたいと思いますが、次の議会までにもう一度責任を持って示すことができるのですか、お答えください。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
先ほど申しましたことを示すことができるよう努力して、今後取り組んでいきたいというふうに思っております。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
泉南市並びに教育委員会は、鳴滝第一小学校と第二小学校を統合するに当たって、地元説明会や地域集会などで、統合校を泉南市のモデル校として実現することを何度も表明し、その実現を約束してきた。行政責任として、統合校をモデル校として実現するという約束があったからこそ、保護者、地域住民のモデル校の実現に期待し、統合を受け入れたのである。  平成20年の答弁から、いまだにモデル校の内容が具体的にされていないのは、教育委員会のまさに怠慢ではなかろうか。どうか、統合を受け入れた保護者や地域住民の思いを大切にして、子どもたちのためにモデル校の具体化と実現に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。  続きまして、先般、厚生文教常任委員会で、市内にある公共施設の活用が余り進んでいないことに、各委員から質問が続出した記憶があります。このことの中で、我が地区、鳴滝第一小学校の利活用についてどうなっているのか、説明をお願いしたいと思います。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
未利用施設を含めます市の全ての公共施設等の今後の活用方針につきましては、本年度ファシリティマネジメントの基本計画を策定することとなっているところでございます。その中で、一定の利活用の方向性が示されるものと考えております。  しかしながら、旧鳴滝第一小学校跡地の利活用につきましては、従前より小学校の統廃合時の経緯からしまして、地元の意向をお聞きし、有効活用をすることといたしております。これを前提に検討していくということでございます。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
鳴滝第一小学校の利活用について、設備全体の利用が老朽化等の問題で速やかな利用が困難であるのなら、必要な措置を講じた上で、用途別に利活用を考えたらどうなのか。  さきの議会で市長答弁があったように、講堂部分などをできるだけ早く利用したらどうかというふうな御意見もいただいたわけであります。御答弁のほど、お願い申し上げたいと思います。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
旧鳴滝第一小学校につきましては、老朽化が進んでいる状況でございます。このことに加えまして、耐震補強事業も実施をいたしておりません。そのため、このままでの利用ということは困難であると認識をいたしております。  お話のありました講堂の施設につきましては、学校設立当初から地域住民のコミュニティ活動の場であったことなど、地域ゆかりの施設であるというふうに聞き及んでおります。  また、昨年12月の議会の市長答弁でお示しをいたしましたとおり、講堂施設につきまして文化ホールの二次的施設としての活用が可能であるか等も検討調査をしていきたいと考えております。  検討調査の項目といたしましては、文化ホールとのどういうふうな役割分担をするのか、あるいは現在のこの講堂施設の耐震診断や施設改修の必要性、これなどを考えているところでございます。  なお、講堂施設の利用に際しましては、改修等が必要であれば、できるだけ速やかな時期に所要の予算措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
それでは、次にいきたいと思いますが、運動場や体育館は現在も利用していると聞いている。現在の利用は動いているわけでございますが、実態とその運動場、体育館の今後の予定はどうなっているのか、お教え願いたいと思います。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
現在のところは地元の意向を受けまして、運動場、それから体育館につきましては、鳴滝区が暫定的に利用をいたしておる状況でございます。  全体的な利活用方針が決まるまでは、管理・運営を含めた現在の暫定的な利用を継続していきたいというふうに考えております。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
それでは最後に、残った校舎を含めた全体的な利活用の方針は、今現在どのように協議されているのか、お教え願いたいと思います。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
校舎部分につきましては、老朽化が進んでおります上に耐震化もできていないというような状況でございます。このために、今後の活用に関しましては、耐震補強や大規模改修ということも考えていかなければならないというふうに思います。  そのため、活用の方法とその必要とするコスト、それらのバランスを整理した上で、どのような活用ができるかということを検討してまいりたいと思います。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
それでは、第3点目の質問にいきたいと思いますが、前回私は、第二阪和については、創生の問題と取り上げをさせていただきました。そのときは、どうしても全庁的な話がいっこもかみ合わなくて、400メートルのとりあえず国との調整ということで言われたわけでございますが、それに続いて、今回引き続いてもう一度質問をさせていただきたいと思います。  前回の質問に続き、第二阪和国道の全面活用4,130メートルについて有効活用を進めるため、イメージについて、4月17日締め切り募集、提出された提案の概要をお示し願いたいと思います。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
第二阪和国道の幅員構成の再編でございますけれども、全線で4,130メートルありますが、これを端から端まで一気にやってしまうというわけにいきませんので、まずはその中心部分である旧泉佐野岩出線と信達樽井線との間ですね、この400メーターを着工しようということでございます。  先般から市民の方に広く御意見を募集させていただきました。全部で43件の御提案をいただいてございます。その中にいろんな御意見もあったんですが、ともかく地下の横断道をどうするのか、あるいは植栽帯をどうするのか、それからその活用方法をいろいろと御提案をいただいてございます。  多かったのは、上下3車線化したらどうか。ただ、全線3車線化というんじゃなしに、出入りするところだけ進入路側帯といいますか、そういうもので部分的に3車線化してくださいという御意見がかなり多くございました。  そのほかに自転車道やとか、あるいはウオーキングコース、ジョギングコース、あるいは遊歩道といった歩道的な整備。歩道的な整備を幅員11メーター全線でやりますと、片側11メーターずつになるんですけれども、その全線でやりますと、そこが市場とかフリーマーケットやとか屋台やとか縁日やとか、そういういろんな活用ができるオープンスペースが発生してまいります。そういう御提案もございます。  今現在、その提案をいただいた案を、中には端から端まで400メーターの滑り台というような案もありましたので、そういうのはちょっと物理的に不可能かと思いますので、まず不可能であるようなものを取り除いた上で、これから泉南市案を、場所場所に応じての案を検討した上で、国交省に提案、調整をさせていただく予定でございます。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
今、市長の話の中で43件があったと。隣接地からの利用や横断地下道の取り扱い、活用方法についてはいろんなことが出てきたというふうにお聞きしていますが、上下3車線化とか、またウオーキングコース、遊歩道、フリーマーケット、屋台、市場、今市長もおっしゃっていただいたような、そういったことがその中に入っていたというふうにお聞きしておりますが、この事業について我々にも示していただけるわけだと思いますが、庁内で打ち合わせが進んでいるというふうに聞いております。その内容について、重なりもあるかもしれませんが、もう一度御報告を願いたいと思います。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
庁内での打ち合わせといいますか、この事業をやるにつけて、都市整備部が中心になってやっておりますけれども、都市整備部だけで決められるという問題でもございません。そして、先ほども言いましたように、ウオーキング道とか遊歩道、あるいは屋台をやったりとかフリーマーケットをやったりとかということになりますと、ほかの別途の所管課がございますので、その辺と、あるいは外部の団体との調整というのも必要かと思いますし、実際にやったときの維持管理をどうしていくか、縁日やとか屋台をやったときの維持管理方法をどうしていくか、こういうのも広く検討していかないといけません。  その関係で、打ち合わせといいますか、調整会議というのを持っております。部分的にどこがどういう担当をしてどういう検討をしていくかということの割り振りをしているような会議でございますけれども、全庁的に取り組んでいくという旨で、そういうイメージ募集をさせていただいた結果を見て、これはどこまでできるか、これはできる、できないということもありますし、そういう問題、それからそれぞれの課題の抽出等を行いまして、各部署においてそのアイデアの実現に向けての制度化とか、あるいは維持管理の手法も含めて、それの確認を行っていくという作業のための調整会議といいますか、そういうものを持ってございます。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
前回のときも、募集するのはいいけれども、市としての構想をどう持っているのかということでお聞きしていたわけですが、市長はパリのシャンゼリゼのような人のにぎわいと、そこに人が寄ってくるような広場をつくっていきたい、そういうことが市長の思いとしてはおありになるように聞いております。  さきに言ったように、前回の質問で400メーターしか答弁がなかったが、400メーター以外はどうなっているのか、答弁をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私の個人的なイメージとしては、パリのシャンゼリゼみたいな道にしたいと。シャンゼリゼも実は車道を減らして、その分を歩道にしてああいう広い歩道になっています。  ただ、今回第二阪和は11メーターの幅員の歩道ができますけれども、シャンゼリゼのほうはそこまで広くないように思います。せいぜい8メーターぐらいじゃないかなと思うんです。  そこで、個人的なイメージとしては、そこでオープンテラスがあったりとか、そこで屋台が出たりとか、そういうイメージを持っているんですが、それを市民の皆さんに押しつけるようなことをしたくないので、広く意見を求めて、その中からということで考えさせていただいてございます。  今回の400メーター区間、これは400メーターだけをやるというんじゃなしに、先ほども言いましたように、4,130メーターのうちの400メーターをまず先行してやるということでございます。次のエリアを広げていく、この段階に当たっては、もちろん私どもで次にここをやりますというのを決めるわけではございません。もちろん国交省と調整した上で、次はどこをするかということを決めていくわけでございますので、その段階で国交省と調整した上で、次のエリアが決まりましたら、またそこで隣接地の地元、土地所有者の皆さん、あるいはまた、ほかの市民の皆さん方の御意見を頂戴したいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
行政のほうから言っていただいているのは、400メーター区間については、スピード感を持って実現に向けて取り組んでいくことになっており、まずは区間をテストモデル区間として整備を行い、その成果の検証をもとに、残りのものについては順次考えていきたい、このようにいただいていますので、そのことをあえて申し上げておきたいというふうに思います。  それでは、4点目の人権協会の件について、人権協会では、向井市長のときに法人化の話が出ていた。それまでは同和対策のあり方、また地区を中心とした部落問題解決への協議の場として、泉南市同和事業促進協議会、鳴滝地区協、そして新たに現在活動している泉南市人権協会として活動をスタートできたと思っております。  そこで、市としての人権協会の法人化を求めた理由、そのことについての御説明を願いたいと思います。
議長(木下豊和)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
それでは、私のほうから法人化を求めた理由につきまして御説明いたします。  泉南市人権協会につきましては、同和対策について、また部落問題解決の協議の場であった泉南市同和事業促進協議会を経まして、本市における同和問題の解決のための施策を初めとし、多様な人権課題の解決のための人権施策に協力連携し、差別のない人権尊重の社会の実現に寄与することを目的に、平成14年4月に設立されました。  以来、みなし法人という形で事業を行ってまいりましたが、組織をより充実し、安定した運営を行うため、また効率化を図り、公正な業務を目指し、人権協会の法人化の提案は3年以上前からあったとお聞きしております。  そして、このたびどういった形の法人とするのか、つまりNPO法人、あるいは公益社団法人、一般社団法人などの種類のうち、どれが適当であるのかという協議会での議論を踏まえて、平成27年5月8日に泉南市人権協会は法人登記を行いまして、一般社団法人泉南市人権協会となったということでございます。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
それでは、法人化にするからには、メリットについて当初から考えていたと思いますが、何がメリットで人権協会本来の活動についても教えていただきたいと思いますが、ひとつよろしくお願い申し上げます。
議長(木下豊和)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
法人化をしたことのメリットについてでございますけれども、人権協会の具体的な活動内容につきましては、各種相談事業、それと自主的な人権課題解決に向けた研修、講座の開催や関係機関との連携、参画会議、また啓発活動である市民の集いなどの共催を行っております。人権施策の推進をしているところですけれども、これらは行政が主体となって取り組むべき諸課題であり、これらの施策をより効率的、効果的に実施していくためには、住民との協働が重要であると認識いたしております。人権協会との連携・協力体制は、今後とも重要であると考えております。  法人化のメリットにつきましては、法人化をしたことにより、組織の安定化、透明化、そして効率化につながるものと考えております。また、団体としての信頼度も大きくアップするものであると思われます。  どのような事業を行うに当たっても、組織の安定化は基本的な要素であると考えており、このたび法人化をしたことにより、組織の安定化を進めることができるものと考えております。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
今日でもなお、人権協会として組織的にも、その組織を動かす役員構成も十分できていないように思っております。しかし、総会だけは毎年実行され、ことしも27年度総会が5月27日にふれあいセンターで行政先行型で行われたというふうに私は思っております。  そこで、役員構成も少なく、この総会がまとまったとは私は思ってはいないわけでありますが、それについてどう考えているのか、聞かせていただきたいと思うのと、私の言いたいことは、協会が泉南市内にあることの意義は極めて大きく、それだけに危惧するので、質問しなければいけないという気持ちで質問をさせていただいております。  私も部落の出身の1人として、このことについては自分の問題として挙げておりますので、答弁のほうもよろしくお願い申し上げたいと思います。
議長(木下豊和)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
泉南市人権協会につきましては、平成14年4月設立以来、本市における同和問題の解決のための施策を初めとし、多様な人権課題の解決のための人権施策に協力・連携し、差別のない人権尊重の社会の実現に寄与することを目的に活動を行ってまいりました。  人権協会は、泉南市において非常に意義のある、また歴史と実績のある団体でございます。このたび長年の体制を改め、法人化という新たな体制でのスタートを行っているところでございます。役員は旧体制では5名であったところ、新体制では定款に基づき理事3名、監事2名の5名となっております。今後は、理事会で議論を重ね、体制の強化のための理事を増員する予定でございます。  行政といたしましても、人権施策の推進に向けて地域社会における活動に努めている人権協会との連携・協力体制は重要と考えており、今後とも協力を行いたいと考えております。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
先日、部長との協議について打ち合わせをした中で、自立支援事業を受託するには、後で出てきますが、生活困窮者支援事業のことでございますが、法人が必要であったので、求められたので申請に間に合うように法人化を進めた。なぜ、その支援事業より、人権協会が求められている本来の活動に力を入れ、組織強化にもっと力を入れて、一日も早く自立活動ができるようにしたほうが、支援事業も7月1日からスタートするということですが、私はそちらのほうが大事ではないかと思いますが、御答弁を願いたいと思います。
議長(木下豊和)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
現在、人権協会では、相談事業と啓発事業が主な事業となっておりますが、人権協会の財源は事業の委託料と補助金であり、もし今後この事業が先細りしていくと、人権協会の存続が困難になる可能性がありました。  また、自立支援事業の参加募集には、法人格の取得が条件となっていました。自立支援事業のうち、相談事業については、現在行っている実績経験のある事業であるので、この事業を行うことについては取り組みやすいということと、法人化を行うことにより、より一層人権協会の安定化につながるということで、法人化とこの事業を行う方向となり、事業募集に参加したというところでございます。そうすることにより、人権協会が自立活動を行える方向に近づくものであると考えております。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
市長ね、今、質問させていただいたわけですけれども、ここで改めて生活困窮者支援事業を、人権協会がそれを事業とするということを言っておられて、私は、このことはこの先大きな間違いの始めになりはせんかったらいいなという気がしているわけです。  人権協会は、一切の差別の解決をするために、人権推進部、人権協会があると私は思っております。協会の持つ意義は、重大だとも思っております。聞きますと、協会として活動の中で生活困窮者支援事業を7月1日よりスタートするように聞いております。既に協会の事業として、部落差別解決への取り組み、相談4事業の重要な取り組みが今進められているわけでございますが、その事業とは、生活相談事業、人権相談事業、地域就労支援事業、進路選択支援事業、この4つを今現在進めているわけであります。  これは、私は同和対策が終結するための最後の事業ではないかというふうに実は思っているわけであります。これについては、地区内外の今置かれている生活環境の改善対策を通じ、差別問題の理解を深めるとともに、一日も早く全ての差別をなくするために、相談4事業を通じて理解を深める大事さがあろうというふうに私は思っているわけであります。  生活困窮者支援事業の中身は、生活改善事業だというふうに私は理解をしているわけであります。協会の4事業と一般施策の生活困窮者支援事業との区別が、1つの協会の事業として取り組んだ場合、別々に区別をして分類ができて、はっきりそのことが市民にも伝わるのでしょうか。  小さな協会の中で両方やるということは、似た者同士のことをやるわけですから、人権対策でやっている事業と一般施策でやっている事業とが、まさに入りまじって私は混乱が起きるのではないかと、そのように実は思っております。  現在でも協会を運営するのに、失礼な言い方ですが、行政の力を8割方借りて協会が生活困窮者事業をすることは無理だと思っております。8割方行政の方に助けていただいてやっている事業でございますので、そのことをあえて私の思いとして申し上げておきたいというふうに思っているわけです。これは、行政が手伝うのか手伝わないのか、これも大きな問題になると思います。  また、質疑の中で、協会として今後の財源の問題が先ほど出ましたけれども、私は財源がないからといって、外から財源を求める、これは大きな間違いだというふうに思っております。外に財源を求めるのでなく、人権政策は市としての重要施策であり、今後の人権施策について整理・総括をする中で、協会に対する財源のあり方を示し、協会としての活動をあくまでも広げていくべきであって、そちらに走っては、市長、なりません。  この協会の持っている立場は、本来は泉南市みずからが行う施策であるはずです。しかしながら、広く市民の中で考え、また事業を通じて理解を広める目的であるからこそ、人権協会というものが存在し、そこに多くの方々が役員として座っていただいて、理解を求めていく取り組みを進めているはずだというふうに私は思っております。  協会の法人化についても、協会のためなのか、生活困窮支援事業の受託のためか、法人化を急いだのは、私は協会のためでなかったらだめだというふうに思っております。  今の協会では、失礼な言い方で、そこで役員として頑張っていただいている方々に、この言葉は後で大変おしかりを受けるかわかりませんが、8割方行政の手をかりている段階、そのために生活困窮者支援事業をどこまで外部へ委託するのか、80%丸投げするんですか、60するんですか、50するんですか。  私は、この本来の支援事業は、みずからの手でみずからが行うことによって、この事業が成り立っているというふうに思いますが、参加した残りの2社というんですか、2団体というんですか、そこは本当にこのことを聞けば、情けない方向に私は悩まれるんじゃないかというふうに実は思っております。  その証拠に、これはあくまでも私見です。間違っていたら、私はまた自分なりに反省させていただきますが、私の見る限り、プロポーザルへの資料づくりは、全て作成したのは外部ではないですか。このことは、本来ならば私はここで答弁をいただきたいと思っておりますが、あの文章を見てそのように思う次第でございます。  協会として生活困窮者支援事業の中に、それじゃ、協会らしい目的、方向、協会としての独自性があの50ページ余りの中にどれだけ含まれて、あの事業を人権協会が受けていくのかについては、私はどうも理解が乏しいのか、理解ができておりません。  そこまでお話をして、私はきょうこの場所で、市長と副市長にお会いさせていただき、また健康福祉部長にもお会いさせていただき、柏木部長にもお話をさせていただき、そのことを述べてまいったということで、私も随分とこのことについては杞憂する限り、いろんなところと折衝もさせていただきましたが、とうとうこの質問をやらざるを得ない、やらせていただきたいと思ってきょう質問いたしておりますので、よろしくお願い申し上げて、最後に私は、市長の答弁はあえて求めませんが、今後ともそのことをじっくり考えていただきたいと思います。  私の質問をこれでもって終わりたいと思います。ありがとうございました。
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