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松田英世議員の一般質問 平成27年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第3回定例会(第2号)(その1)

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1番(松田英世)
これは一般質問ですけれども、こんな議論をしているときに、1時間来たからということで、これ終われるんですか。この質問を続けさせなんだら、議事は続けられんと思いますけど。(成田政彦君「当局でこんなことやっとったらしょうないで。持ってきてよ、証拠を全部」と呼ぶ)
議長(木下豊和)
答弁できますか。(成田政彦君「何の証拠もないやん、彼の答弁は。事実を示してない」と呼ぶ)人権協会がつくったという証左ができますか。できますか。後ほどの資料でも結構ですよ。(松田英世君「柏木さん、あと私でっせ。ちゃんと答えておかなんだら、全部知ってますよ、私は」と呼ぶ)不規則発言はやめてください。できますか。できますか。(成田政彦君「いや、証拠を示せと」と呼ぶ)いえ、だからそれを聞いてますので。できますか。一応別法人ですから、人権協会に聞いて、それを示すことでよろしいですか。(成田政彦君「そんなもん納得できないわ」と呼ぶ。堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ)堀口議員。

平成27年第3回定例会(第2号)(その2)

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1番(松田英世)
ただいまから質問をさせていただきますが、今回私のほうは7点ほど挙げておりまして、重大な大事な問題だけ3点を先にやらせていただきながら、時間の関係であとの問題については質疑をさせていただきたいと思いますが、私は大きく2つに分けているわけです。  生活困窮支援事業については、前もって申し上げておきますけれども、この事業を私は決して否定をするものではなく、これを市民の生活の上に役立てるためには、それなりの方法でしっかりとこの事業を進めていただきたい、これが私の本音でございますので、そのことをまずもって言っておきたいと思います。  先ほど言ったように、大きく分けて2つありますが、私は最初に、生活困窮支援事業、清掃組合の補助事業、街かどデイハウス事業、そのことを取り上げ、あとの残る第二阪和国道問題について、国際交流の問題について、プロポーザルガイドラインについて、モデル校について、そのことについては時間の関係で取り扱っていきたいと思います。  ただ、2つの問題というのは、竹中市長に聞いていただきたいのは、今現在の泉南市が行っている人権施策の問題が今どうなっているんですか。私はこのことを、人権協会にどうこうということよりも、泉南市の人権のあり方をしっかりと方向を定めて、そのことが人権協会として行政と一体化になり進めていくのが、人権協会の本来の役目だというふうに実は思っております。  きのうの質問にもありましたけれども、ことしは、同和対策審議会答申が出て50年という年にも当たるわけです。竹中市長、この重さをどう感じておられるのか、後で一遍答弁をお願いしたいというふうに思います。  私たちは、苦しい中で今日までやってきました。思い起こせば、稲留照雄市長のときに、砂川ライフの差別事象から端を発し、泉南市同和地区……、市同促というのができました。泉南市同和事業促進協議会、その後、法的な問題の関係で、鳴滝地区協議会というふうなことが出ていったわけでありますが、これ全て地域の方々との苦労の闘いの場であって、決して誰ひとりこのことによってよくなるということではなく、全ての市民の方々がその影響を受ける、そのようなことをやっていきたい、そのように思っているわけであります。  もう1つは、実にけしからんのは、2002年(平成14年)になくなった、失効した、部落差別を初めあらゆる差別の撤廃条例、なくなってから、失効してからもう10年以上たつんです。いまだにこの問題も、どうこうで出てこない。なぜそのときに生活困窮者事業の問題が議会でこれほど議論になってたたかれるのか、私はよくわからない、そのことについては。  竹中市長、本当に人権をどう考えているんですか。あなたの言うていることを見たら、全て最初に人権が出てくる。私たちの地域を人権に売ったらだめですよ。  そこで、今の私の言ったことに対して、市長の考えを述べていただきたいと思いますが、同時に柏木部長の考えもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長(木下豊和)
ただいまの松田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほどの御質問にお答えしたいと思いますが、先ほどおっしゃられたように、ことしは同対審答申が出されてからちょうど50周年になるということでございまして、この50年間の間に種々の事業が展開されて、いろんな点で改善策がなされてきたというふうに思います。  その後、一般事業としての施策の展開をされることになってきたわけでございますけれども、ただ、いまだに差別事象が絶えない状況でもございまして、こういう差別事象がある以上、まだまだこれからの人権施策というのは進めていかなければならない。そういう意味で、私ども総合計画の中にもまず一番最初に人権問題を書かせていただいておるわけでございます。  そういう意味で、これからも人権問題、特にこれからは障害者対策とか高齢者問題、あるいは最近のインバウンドを考慮いたしますと、外国人問題等、その他いろいろな幅広い人権施策に対処していかなければならないと思っておりますので、これからもそういう広い人権問題に対して対応していけるような、そういう施策展開を検討していきたいと考えてございます。
議長(木下豊和)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
それでは、私のほうから人権問題につきましてお答えいたします。  どういうふうに人権問題を捉えているかということだと思いますけれども、私どもの取り組みといたしましては、市長もおっしゃられたように、幾つもの人権問題、数多くございます。高齢者問題、障害者問題にしろ、女性問題にしろ、あらゆる差別というところの部分では一緒でございまして、そこのところにつきましては十分に理解した上で、この啓発云々というところを広めていって、やはり総合計画の一番先に載っていますように、人権としての行政、また人権行政基本方針とか、さまざまなものをまたつくっていかないといけないと思いますし、多くの市民の方に人権についてのPRをしていこうということでございます。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
市長、今回は、生活困窮者支援事業は、全部で7事業があるうちの2つを人権協会がとられたということですね。その場合に、ふれあいセンターで既にやっている人権4相談事業が実はあるんです。この事業も始まってもう10年を超えるんですね。この支援4事業の問題と生活困窮者支援事業が同じ協会の中でされていて、きちっとこれが区分けができるんですか。  私はこの前からずっと聞いたわけですけれども、できると言うんですけれども、それじゃ、人権4相談事業はいまだに総括もしないし、まとめもしないし、だらだらと日常を送っているだけ。私は柏木部長に、何でこれを総括しないのか、せめて生活困窮事業をとるのであれば、この相談4事業を将来やるのか、やらないのか、どういう形で整理するのかということをきちっとすべきことでないのかということまで言いました。  そのことについては、市長はこれをどうされるんですか。市長の答弁と柏木部長の答弁をお願いしたいと思います。
議長(木下豊和)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
4相談事業につきましては、確かにもう十年近く、当初から人権協会はかかわっていると思いますし、その総括という意味では、市としての判断云々ということは、議員から前にご指摘いただきました。  やはり総括という形で、当然市のほうから人権協会に委託しておるわけでございますけれども、やはり毎年の報告なりは全て受けておりまして、その実際の中身はどうかという分類云々という話も確かに議員からお話しいただきまして、そういう時期もそろそろ来るのかなという気はいたしております。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私どもは直接事業のほうにタッチしていませんので、詳しいことはよくわからないんですが、その相談の事業ですね、ふれあいセンターのやっている事業もトータルしてできるということの判断でやっておられるというふうに私は思っております。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
市長は泉南市の市長であって、人権施策でやっている人権相談4事業を知らないというお話が今ありましたね。その事業を知らないで、この事業をどうして市長は区分けできるんですか。私はそこが心配なんですよ。もう一度答えてください。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
事業を知らないと言ったわけではございませんので、事業をやっていることは認識いたしてございますが、事業の内容の詳細について詳しくはないということを申し上げたわけでございます。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
それでは市長、1年間に何件あるんですか、答えてください。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私自身は、その件に関して、細かい話に関しましては、把握はいたしてございません。
議長(木下豊和)
人権推進部長。(松田英世君「議長、もういいですわ」と呼ぶ)
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
現場の責任者の部長もわからんようなことで、ようとったなと思います。  私は、今回は、先ほど成田議員のお話にありました。一応私の役目は、きょうこの議場で市民の方々に今回私の3点がどういう事実であったのかということをまずもってお知らせすることが、私の大きな最初の役目だと思いますので、ちょっと御紹介をしていきたいと思います。  この件については、私のここに書いているものは、柏木部長なり、またそこの部屋の方なり、人権推進部と今まで打ち合わせしてきておりますので、彼らも知っているはずですし、私もその中でつくってきたものですから、でたらめなものはつくっていないということもまず言っておきます。  平成26年3月14日、人権協会の役員会議で生活困窮事業について市は説明をし、了解を得たということを言っているんです。先ほどからすると、人権協会のことですから、人権協会が決めましたということでなくて、そのことをはっきりここで言っている。  もう1つは、5月30日に、人事案に対して疑義があり、会長、事務局長に対して問題があるということで発言が役員から出てきて、役員も3カ月延長し、人事案件についてそのことをなされたというふうに聞いております。このときから人権協会は落ちついていないんですよ。当の会長と事務局長のことが問題になっているわけですから、その中でどうして人権協会が今回の事業を進めたということを言えるんですか。余りにもでたらめを言うのは、いいかげんにしておかないとだめだと思いますよ。  この件は、平成26年3月14日の役員会で説明し了解、その後、同年5月30日の総会では、会長、事務局長の辞職について役員から疑義があり、少なくとも同年8月6日、8日に会長と事務局長が辞職をし、そのような状態の中で、この事業がどうしてとれるんですか。柏木部長、もう一度言い直すんだったら、私、認めますよ。行政が進めなかったら、この事業は誰がやるんですか。役員人事でもめてるわけですから。  そういうことですから、3月14日あたりまでさかのぼったって、役員会の中ではいろんなことが役員についてあったんだろうというふうに実は思います。私はおたくからも、松田さん、私たちがお手伝いしなかったら人権協会はできませんねんと何回となく聞いてきた。それで、きょうは、人権協会がしましたからと、ようそなんことを私の目の前で言えたなと私は思っておりますよ。出すものを出したってよろしいですよ。流しましょうか、ここで。  平成27年3月の時点になって、いよいよ今回問題になっているプロポーザルの問題が出てくるわけでございますけれども、4月22日より申し込みが開始され、生活困窮7事業のうち2事業が受託されるというようなことでの取り組みが始まっていくわけです。5月15日に、法務局のほうの認証が実は人権協会としておりました。5月18日に、生活困窮事業の申し込みをしているんです。生活困窮事業の締め切りは、偶然にも5月28日の午後2時に申し込み締め切りをしているんです。こんな偶然なことがあるんですか、市長。  この事業については国の施策として出され、その施策を泉南市でも取り組み始めたのでありますと。事務局に聞くと、平成27年6月議会の承認を得るために、実施が7月1日と説明。  おかしいのはね、6月の議会で議会の承認を得てからこの事業をとり始めていこうということで、4月1日実施が7月実施になっているんですよ。これ、どない説明するんですか。なんだったら、国の事業ですから、専決処分をやって4月から取り組んだらいいんでしょう、大事なことなんやから。それが7月1日まで待っているということは、やっぱりどこかで矛先が決められて、段取りの上に乗ったのではないかというふうに思います。  次に、個々にお聞きしたいわけですけれども、私はある日に副市長同席のもとで市長の部屋でお話をしました。市長、生活支援事業をとるんですかと説明したところ、松田さん、これはね、橋下さんが知事になって、今後見てみると、だんだん先細りをするんですよ、だからこの仕事をとらんといけませんねんと。全ての決裁権を持っている市長がとらなあかんと言うことは、どういうことなんですか。決まってたということでしょうがな。  その後でまた、職員の部長と課長が総会の席で、内定をいただきましたからと。ばかなことを言うなって言うねん、はっきり言うて。こんな発言があって、やってないということが言えるんですか、これ。まあ、審査委員の方にはきょうは気の毒ですけれども、行政の庁内の部長を中心に5名の方がやっている。それは市長が方向を示したら、審査委員も右向け右、左向け左になるのは当然のことじゃないですか。  提案書の話ですけれども、私は27年7月3日、第3控室で、大阪から2人の方に来ていただいて、1時間ほど面談をしました。この事業は、全てあんたとこでやったんですか。私は彼らをよう知ってますから、いえいえ、この仕事については、私らも大阪府でやっているので、守口でやったりしてようわかっているんですよ。これは全てあんたとこでつくったんですか。そうですと。もう時間がなかったんで、うちで全てもう丸抱えでつくらせていただきましたと。ねっ。それで私が、せめても事務局と相談したんですかと聞いたら、あのときは事務局いてない。役員でもめていて、事務局長もいてないわけですから、事務所の方とは電話で、女性の事務員の方と2回ほどお話ししましたけれども、全て大阪でつくりましたとはっきり言うてるんです。  副市長、私とあんたとは親しいとは思っているけどね、この前お話しに行ったときに、松田さん、これは問題やな、丸抱えはという話があった。そのとおりやったと思うんですよ。企画部長、丸投げの提案書で持ってきて、その中に何が間違うてるかいうたら、もうページあけますけれども、訓練するところのどこそこと契約を結んでいる。泉南でやるんやったら、鳴滝に鳴滝企業連合会というのがあるんです。そこの名前を載せて、そこが受けて訓練するのなら、泉南に来てからやんねんなとなりますけれども、載っているのは大阪府の企業連合会。大阪にあるとこで訓練するという、これを見たかて、丸々そのことが全て大阪でつくったということは、明らかじゃないですか。  柏木部長、もう一度聞きますけれども、この提案書は本当に大阪で丸々つくったんじゃないですか。おたくも大阪へ行っているんでしょう。もう一回述べてください。
議長(木下豊和)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
まず、私は大阪には行っておりません。それで、その提案書の中で相談したことはございません。  また、先ほどの相談の件数でございますけれども……(松田英世君「もう今さら件数はよろしい」と呼ぶ)  それと、内定の件ですけれども……(松田英世君「私が質問しているんですから、もう結構です」と呼ぶ)
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
市長ね、先ほどのやつは、それが推移なんですよ。私のこれを否定しようと思ったら、全て逆に明らかにしなかったら否定できないことになりますよ。これ調べるのに、何ぼおたくのほうに資料請求させていただいて、何ぼ徹夜でこれを調べて書いたかわからない。調べれば調べるほど、こんな不合理があっていいのかなと思って怒りに満ち満ちたことはあったけれども、このことを泉南でやってたんではだめだということが、私の結論なんですよ。  これだけ調べてますよ。これ、柏木部長ね、私に対抗するんだったら対抗してください。結構ですよ、できませんから。  次に、清掃事業の問題に触れたいと実は思います。今から質問しますので、どなたが答えるのか。  当初、市職員とアルバイトとがなぜNPO法人を取り入れたのか、また法人を立ち上げたのか、経緯を教えてください。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、お答えいたします。  その当時の収集業務の安定化を図りまして、円滑に作業を遂行するため、そのときの臨時職員の方らが核となりましてNPO法人を立ち上げたということでございます。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
そしたら、立ち上げた法人の中に臨時職員(アルバイト)の名前がどなた一人入っていないのは不自然ではありませんか。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
臨時職員の方に関しましては、現場作業に専念するという必要性から、おっしゃったのは役員と思うんですけれども、役員はNPOの活動目的に賛同される方々にお願いしたというふうに聞いております。役員等の人事配置に関しましては、法人内部での決定事項というふうに考えております。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
私であれば、せめて代表人事なり臨時職員(アルバイト)の人の名前を載せて、その後、協力者なり理解のある方に持っていくんだったらいいですけれども、どなたも入れないで、元市会議員の身内の人が名前を連ねてたり、市に一番近い職員の方の名前を連ねたり、そのことは本当にNPO法人として成るのかどうかと、私は不思議でしようがないんです。  その方の名前は、皆さん方の頭の中には当然わかっておられると思いますけれども、何のためのNPO法人をつくったんですか。また、役所がつくったNPO法人はあるのですか。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
役所がつくったというNPO法人はございません。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
定款の中には、役所外で事務所はあるんですけれども、役所の建物を使って役員会議だとか集会とかをやっていることについては、おかしくはないですか。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
役所の事務所を使うということでございますけれども、役務提供日におきますNPO職員の待機場所としまして、またNPO職員に対する各種研修会及び理事会、あるいは役員会、社員総会を行うに当たりまして、清掃庁舎大会議室及び小会議室の使用につきましては、NPO法人より行政財産使用許可申請書というものを提出していただきまして、NPO職員の待機場所、また研修会及び会議において役務提供の一環であるというふうに考えて許可をしておるというところでございます。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
資料請求した資料の中に、平成25年、NPO法人エコ・ワークス理事会・役員会、平成26年3月8日金曜日午後5時から6時20分まで、阪南市尾崎町532番、泉南市清掃庁舎2階会議室で、5人の方が出席して、れっきとした法人の役員会議を実はしているんですよ。  私は、おっしゃったように契約しているわけですから、待機場所だとかそれ以外のものならいいけれども、じゃ臨時職員が一つも入っていない役員会議に、社員と会員として入っているかもしれませんけれども、ここでは5名ですから、臨時職員以外の方々がここへ集まって役員会議をしている。市長、おかしくないですか。答えてください。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
エコ・ワークスとその役員の方が、便宜上、場所の提供をしたということであろうかと思うんですが、その辺の経過についてはちょっとわからないので、お答えは控えさせていただきます。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
質問を続けたいと思いますが、平成17年度から平成27年度までの10年間に支払った予算金額と総額は幾らなのか、教えていただきたいと思います。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、順次平成17年度から御報告いたします。  まず、平成17年度でございますが、3,816万2,767円。それと18年度、4,033万9,026円、19年度が4,276万8,873円、20年度が5,168万4,771円、21年度が6,373万1,440円。それと22年度ですけれども、6,571万4,115円、23年度が6,718万8,694円。それと24年度が8,603万7,940円、25年度が8,965万9,068円、それと26年度が9,330万6,600円の、計10年間での総合計が6億3,859万3,294円ということになります。  以上でございます。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
市長ね、これだけの予算を使うのであれば、プロポーザルで仕上げて、泉南市内の中で本当に頑張ろうとするNPO法人がたくさんいてるわけですから、これだけのお金を、1つ、後で2つになったけれども、これは森議員が指摘をしなかったら、まだ続いていたと思うんですけれども、2つが競争しないで同時にとっていて、今言うた金額になっているんですよ。  後で出てきますけれども、質問事項の中には、その間呼びかけをしたんですかと。担当者が言うていた。毎年ほかにありませんか、ほかにありませんかということで契約課に聞きに行った。聞きに行ったけれども、契約課はこの法人しかありませんと言うので、この法人で随契でやってきた。  市長ね、そんなことが法人で役所の中で行われているというのは、市民は誰も知らされていないし、知ることはしていないんですよ。そのことをやったということを一回どこかで公表していたら、次のときに、みんなが寄って泉南市を助けていこう、清掃問題は自分の問題や、やっていこうということで、次のいいNPO法人が出てくるかもわからん。  その言葉を巧みに使って、ずっといっている。しまいに6億3,861万3,294円。商売人の方がこれを計算したら、大体何割ぐらい残っているなあと。もう皆さん方、頭の中で残っていると思うけれども、そのことを独占でひとりとっているんです。これ、市長、どう思うんですか、答えてください。市長、答えてください。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
ごみ収集の補助業務の金額算定につきましては、臨時職員の賃金と事業主負担金の消費税から成っておるものでございまして、当該期間は、泉南市内で同様のNPO法人が契約検査課宛てに届け出があった団体が2団体しかなかったと、そういうことでございまして、2団体で市の業務を遂行するには十分であるということの解釈から、随意契約を行ってきたものであるということでございます。  それと、当初にご質問のございました、私と松田議員、それとそのときは副市長も同席をしておったと思うんですが、たしかあれは6月議会の最終本会議の直前の休会日であったと思います。その夕方に松田議員が私のほうに来られまして、お話をさせていただきました。  そのときの話の中身ですが、橋下さんの話ということを先ほど言われましたが、私の記憶には橋下さんの名前は一切出てこなかったように思います。  そのときの話は、人権協についての話をいたしました。その人権協についてどう思うんやということでありましたので、まだまだ人権協は存在は必要ではないか。で、人権協が今さら法人格を取ったのはどういうことやということでございましたので、法人格を取るというのは、今取ろうとしたわけではない、以前から計画的にやろうとしていたのが、たまたま人権協の内部の諸般の事情があって今になってしまったんだということをお話しさせていただきました。  その後、人権協が法人格を取った以上、それについては人権協に自立をしていただきたいというお話をさせていただいたものでございまして、決してこの事業を人権協にやらすんやとか、とるべきものやと、そういうことを言った記憶は私は一切ございませんので、その点だけ申し上げておきます。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
市長ね、市長も軽いというんか、私は、今のそこのところで市長が乗ってきはると思わなかった。私、これ、ずうっと経過をしているだけで、まだ行政とこのことで食い違いが出たからといって、ここで議論は始まってないんですよ。それに市長は、私がおったときに言うてないということを言いはったので、これは私は調査をしてもらわないかん対象におさめたいと思う。そのことをおたく、いみじくも今おっしゃったんやからね。私の違いとあんたの違いがあるんですから、これを契機に全ての点で一遍議論したいと思いますので、そのことだけ宿題に残しておきたいと思いますので、言うておきます。  それから、これ市長ね、16年にエコ・ワークスが誕生して、20年まで5年間、それからエコ・ワークスがその後5年間、そのときにビー・アシストという法人をつくって、これもまた5年間。プロポーザルが始まって2年間。そうすると、きっちりと私は言いませんけれども、約12年間も同じNPO法人で、こんなことというのはいいんですかね。誰ひとり変わっていない。  最後に、最初つくった方が、この中の1つのNPO法人に理事長として座りはったんですよ。初めがあり、終わりまでが座ったら、私、だめやと思うんですよ、中身がどんないいことをやってたからというたって。そのことだけ、この場でひとつ言うておきたいと思います。これはまだ議論の始まりですから、ひとつお預けをしておきたいと実は思っております。  もう1つは、街かどデイハウス事業に行きたいと思いますが、私はある方に、きょうの日があるので、事前にお会いをして、こういうことがあるけれども、これについては調査をしておかなくてもいいんですか、そのことをきちっと私はお話をしましたが、いまだにその方からの返事がありませんので、この場所で挙げたいというふうに実は思っている。  これ、1つは質問したいと思いますが、この事業の開始年度と市内の地区割りについて、また平成12年より平成27年の16年間でプロポーザル方式を行ったのかということで質問したいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
街かどデイハウス事業につきましては、平成12年4月1日より実施いたしております。  地区割りにつきましては、日常生活圏域4圏域で、各圏域ごとに1カ所の整備をいたしてございます。区域分けにつきましては、A・B・C・D圏域ということで、主に中学校区を区域割りとしております。  また、プロポーザル方式による業者選定につきましては、平成25年3月と平成27年2月と2回実施いたしております。  以上です。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
この事業は、平成12年から27年の16年間、一つもプロポーザルをやられていない。とったらとりっ放し。市長ね、随契があっても、こんなに途中でやらなくて大丈夫なんですか。  そこで、もう1つ質問をしたいと思いますけれども、一番長い事業所で何年続いているのか、何ゆえプロポーザル方式をとらないのかについて御答弁願いたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
長い事業所におきましては、15年間事業を続けていただいております。  この事業につきましては、高齢者の方々が要介護に陥らないということで、地域のほうでひきこもりとかを防ぐために、趣味とか、そういった介護予防の教室も含めてやっております。  そういった意味では、いろいろと場所の変更、環境の変更により混乱を招いたり、また容体が悪化する、そういった利用者も出てくる可能性もあるかなというところで、継続したそういった事業が大事だなということで、単年度契約ではございますけれども、引き続き事業を継続しているところでございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
企画部長ね、今の内容を見て、続けた理由は、混乱を招き、状況が悪化し、こんなことは行政が出すときに指導すべきことであって、受けた者に責任を負わせといて、それでプロポーザル方式をやらなかって10何年も続けていて、その中でチェックもしない。計算書が上がってくるだけで、5年に一度なりとも総括する、そんなことがない。何のためのプロポーザル方式なんですか。私は、でたらめをやっているんやないかと思いますよ。  もう1つは、プロポーザルのときに、法人と任意団体と同時参加で行ったとあるが、それはどういうことなんですか。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、先ほどの答弁で事業者の環境の変化、事業者の変更による……(松田英世君「そんなんいいですよ。もうそれは済んだ話やから」と呼ぶ)  そしたら、法人と任意団体の同時参加で行ったことがあるかということでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、平成27年2月に実施したプロポーザル方式、このときに法人と任意団体の2カ所で行ったということでございます。これにつきましては、当然法人を有した団体と、また今現在……(松田英世君「そんな余計なことはいいですよ」と呼ぶ)はい。  法人等のところもたくさん入っているということで、実施させていただいたということでございます。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
その前にもう1つ、プロポーザルをやっているんですよね。このときは、どういう団体が集まったんですか。任意団体は入っていましたか。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
このときは、法人を有している資格者ということでさせていただきました。  以上です。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
市長ね、このときだけなぜ法人と任意団体を入れて、その前のときは法人しか入れないのか。誰が見たっておかしいのではないかというふうにとられませんか。これが市の言うているプロポーザル方式なんですか。私はこのことを、誤解を招くかもわかりませんけれども、導いてやったということにしか、この内容から見てとれないわけですけれども、そのように実は思っているわけであります。  最後に、このことについての最後ですけれども、プロポーザル方式をやるときに、我々はよく、市が出した企画に対する決め事の中で記載事項が示されておりますけれども、その記載事項を載せなかって、記載事項以上のものを載せた場合に、これはどうなるんですか。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
記載事項指示以外のものを出した場合につきましては、これは一般論でございますけれども、記載の内容を精査させていただいた上で、必要があれば修正、加筆、削除等の指示を行うというものでございます。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
では、今回の中に概要書というのがありますけれども、その中に載せるべきものを載せて、それ以外に載せているという事実があったように思いますが、それはありませんか。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今回のプロポーザル方式の書式の中の一定その概要書のところで、今回新しくNPO法人を取得する申請をされている事業所がございましたので、その予定のところの事業の定款というのを記載していただきました。  以上です。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
市長も選挙で通られたんですけれども、市民から負託を受けて行政を動かしているわけですね。我々も、市民から負託を受けて議会というところに出させていただいて、二元代表制で今やっているわけですよね。そうすると、今のこのことについては、誰が一番納得せないかんのかといえば、この話を聞いて市民の方が納得するのかどうかが、私、結論だと思うんです。  この場合に、プレゼンが終わって審査結果が出た後、約1カ月ほどしてその法人が法人資格を取っているんです。なぜ、取ってから載せることはあり得たにしたって、取る前にその法人からそのことを載せさせたのかということについて、私はこれは違法な処理の仕方だと思うんです。このことを白紙撤回しなかったら、私は、気の毒ですけれども、法人の方にも迷惑をかけることもこれから出てくるのではないかと思うんですが、福祉部長、それについてひとつ答弁ください。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今回、概要書のプロポーザルに応募した事業所、特にこの概要調書というのは、概要を示すものであり、決定した業者のプロポーザル実施当時は、NPO法人の取得を申請されておりました。既にNPO法人取得の申請書類として提出されている定款に記載された内容も概要調書に記載していただくほうが、当該事業者の概要をより適切に把握できるものとして指導を行い、記載していただいたものでございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
松田議員。
1番(松田英世)
この概要書はね、調べてみたら、あるときには概要書を必要としない、あるときには概要書を必要とするプロポーザルがあるわけです。今回の場合には、概要書を必要とするプロポーザル方式ですから、概要書が大きな意味を持つわけです。  今回はプロポーザルですから、ここの任意団体以外に、必ず法人なり任意団体がおったはずなんですけれども、そことプロポーザルするときに、片方では結果的には便宜を図ったような形で通しておきながら、片一方では便宜を図ってもらわないで落ちたということになってきたら、これは間違いではないですか。  そのことをきょう何で言うているかというたら、この前からずっと話をしているのに、載せていることを認めないで、とりはるんやから、認められるんやから、だから先に今お聞きしたんですわと、こんな理屈通りますか。行政の事務は、そのときそのときがどうであったかということで結論が出るべきものであって、先を見越して先に載せさすというような事業はないですよ。  それで、あんたが私に対しててんまつ書を書いたでしょうがな。てんまつ書の中身までもういいですよ。悪かったからてんまつ書を持ってきたんでしょうがな。これ、私は白紙撤回する必要がある。なかったら、これがおかしなところへ行ったときに、行政知りませんよ。迷惑かけますよ、その人に。その点、ちょっと言っておきます。  それから、もう時間が7分ですので、第二阪和国道の問題について触れたいと思いますが、国との協議は現段階でどれほど進んでいるのか示してほしい。市民から寄せられた提案については、その後国との協議がちゃんといけているのかということを知らせてほしい。それと、泉南市全地域、樫井川から幡代の交差点までは、国にはっきり認めてもらうということの提示をしているのかということをお聞きをしたかったわけです。  国際交流については、市役所を訪れる外国人の方々へ円滑な対応を図るため、市の国際化を進めていることについて質問をさせていただきたい。それと、くらしの便利帳、外国語の載ったものを2015年度として冊子にしていただいておりますけれども、これについては、つくるだけではなくて、その外国人の手元に届くように、どのような形でそのことを出していただけるんですかということをお聞きしたかったわけです。  3つ目は、各課の看板等に外国語の表記について、ことしの私がいただいている答弁では、年内、年末、12月中にやっていただけるものだということを確認したかって、実は出させてもらっております。  プロポーザル方式の問題が実はあります。今回のこのプロポーザルを見てみたら、清掃組合の例をとって、私は提起をさせていただきたいと思っているんです。清掃組合のプロポーザルをやったときに、全体で27社があったように聞いておりますが、NPO法人ですから、活動の方向については、補助費に即しているかどうかということがありますので、そのうちで5法人に実は絞られてスタートした。  スタートするときに2法人がおりて、先ほど言ったエコ・ワークス及びビー・アシスト、MTA、この3法人が残って入ったわけでございますけれども、私はここのところがおかしいなと思うのは、企画部長ね、プレゼンをやるときまでに問題解決すれば問題ないということになっているんです。  そこでプレゼンやる前に、1つの法人から会員社員が片一方に移っているんです。移っていて、1つの法人がおりているんです。それでプレゼンをやって、やっぱり前からやっていたところが今回の仕事を受託しているんです。  だから、私が言いたいのは、そのことをスタートするときから受託するまでの間は、その間、各法人内での話し合い、異動、そういったものは一定規制をして、終わって解除するというのは、私はNPO法人の国が決めているものに対してでも違法なことにはならないと思うんですけれども、私の心配は、おりたほうが──私だって言いますよ。おりたんやから金くれんかい、談合しよう、おまえとこ通ったんやろ、うちがおりたために。こんなこと起こってませんか。  私は、このことを一回調査してほしいというふうに実は思いますけれども、そういうふうなことが起こり得る可能性が実はあるんですよ。一遍、プロポーザルの6月10日をもって新しい方向が出ましたけれども、そのこともあわせて精査をしていただきたいなと、こんなふうに実は思います。  最後に、人権協会の話でございますが、生活支援事業のことを言うていたときには、人権協会の事務局は、相談員以外はどなたもおいでにならなかった。事務局の事務局長がやめ、会長がやめ、おっても事務局としてはどなたもおいでにならなかった。だから、人権推進部が人権協会を手助けして、私はお手伝いするということはいいことだなあと思っていたけれども、この前いただいた答弁から3日たってみたら、ころっと変わって、人権協会がやったことで、私らは何にも知りませんというような、市長を初め皆さん方がおっしゃるわけですから、人権協会に対して失礼なことはないですか。  人権協会を本当に助けてあげるのであったら、最後まで正々堂々と行政がみずから人権協会の仕事についてお手伝いさせていただいてお願いしたのが、今度受けるプロポーザル方式で申し入れをしましたということで私はやるべきだと思いますけれども、今回の間違いは、市長みずからが、私はこれは一つは調査をしてほしいと思いますけれども、私に言ったことを言っていない。  もうきょうは、竹中市長と私は、本当に親しさも越えて、情けないなあと思って、あんたの顔を見るのも本当につらい。そこまで市長、行きますか。そこまで市長、落ちますか。本当の話は本当でしかないんですよ、市長。  だから、私は、今回はこの質問をする者について、行政が一枚岩で我々に向かってきているな、そんな気を持っています。行政は怖いですよ、我々より。行政にようけんかしませんよ。市民の生活を守るためにと私らは頑張っていることであって、もうちょっと民主的にお互いが話をできるようにするのがやっぱり行政だと実は思いますが、この話はまだ続くと思いますので、最後まで誠意を尽くして、本当の事実を本当に語っていただいて、このことがこれからの行政にお互いが正していけるようなことにさせていただきたいと思って、きょうは立ちました。  ひとつよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長(木下豊和)
以上で松田議員の質問を終結いたします。  〔議長退場、副議長着席〕
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