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松田英世議員の一般質問 平成28年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成28年第3回定例会(第1号)

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1番(松田英世)
それでは、質問をさしていただきます。  まず、小中一貫校の問題について質問をさしていただきます。  8月3日に開かれた教育問題審議会への泉南市教育基本方針計画の理念実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方検討がなされました。そのことを諮問書の中に書かれているわけであります。  泉南市の子どもたちの生きる力と確かな学力を育成するため、今後40年間を目途に児童・生徒数の推移、建物、用途年数も踏まえた上で段階的に全ての小学校と中学校を小中一貫校とすることを目指している。  小中一貫校を円滑に実現するため、泉南中学校を教育コミュニティづくりの基盤とし、原則として現在の各中学校区に中学校1つ、小学校1校を基本とする。また、中学校区の状況によっては施設一体型も視野に入れる。ただし児童・生徒の動向や社会状況等にも応じて、必要な見直しを行うものとすると書かれているが、具体的に説明をまずもってお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
まず、小中一貫校につきましてお答えします。  泉南市の子どもたちの生きる力と確かな学力、これを育成するために市内の全ての小・中学校で小中一貫校を目指したいというふうに考えております。  ただし、小中一貫教育には施設一体型、隣接型、これが1つ。それと中学校1校、小学校1校の組み合わせ、1対1の施設分離型、また中学校1校と複数小学校の組み合わせ、1対多の施設分離型、大きく分けてこの3つの類型がございます。  小中一貫教育を最も効果的に実現するために、現在の中学校区を基盤としまして、中学校区の状況によっては施設一体型も視野に入れながら、原則として中学校1校、小学校1校を基本とする。今後40年間、これを目途に目指していきたいというふうに考えております。ただし、25学級以上の大規模校の小学校はつくらないという方向で考えております。  ハード面につきましては、今後40年間の中で中学校区のどこか1つの学校の建物の耐用年数が来た時点で、新たにつくる小学校の学校規模が24学級以下になる見込みがあれば、そこで初めて通学時間、通学距離に配慮しながら実施したいというふうに考えております。  ただし、画一的に進めるのではなくて、それまでは原則として現状のままとしまして、建物の耐用年数が来た学校については改築あるいは改修で対応するなど、段階的に実施していきたいというふうに考えております。  今後は、この諮問内容をたたき台にいたしまして、審議を行っていただき、1月に答申をいただくという予定にしております。
議長(堀口武視)
松田議員。
1番(松田英世)
ただいま確認をさせていただきましたが、泉南市の全ての小学校で小中一貫校を始める方針で諮問したのか、その場合、中学校区に新たにつくる1つの小学校の規模が24学級以下で、建物の耐用年数が来たときに、初めて小中一貫校になるのか、しばらくその条件に整わない学校については、小中一貫校についてどのように進めていくのか、説明をお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
先ほどの答弁の中にもございましたように、ハード面については3つの類型があるというふうに申しました。中学校区にあわせてそれぞれの形をとるということが原則になりますけれども、どのような形をとったとしましても、ソフト面につきましては、目指す子ども像を共有いたしまして、義務教育の9年間を見通した一貫した教育課程を編成する小中一貫校を全ての中学校区、4中学校区で目指したいというふうに思っております。  そのために、答申をいただいた後には、段階的に小中一貫教育実施の準備段階に入っていきたいというふうに考えております。ただし、当面は中学校1校と複数小学校の組み合わせ、1対多の施設分離型になるところが多いと思いますので、まずはその形のまま、全ての学校で小中一貫校を目指していくという考えで今考えております。
議長(堀口武視)
松田議員。
1番(松田英世)
小中一貫校を目指すとはどういうことなのか、もう少し具体的に説明をお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
小中一貫校についてお答えいたします。  小中一貫校というのは、小・中学校の9年間の義務教育、これを一貫して行う学校を指しております。昨年6月の学校教育法の改正によりまして制度化され、本年4月より施行されております。  義務教育学校を含む小中一貫校は、従来6・3制に限られておりましたけれども、例えば学年の区切りを4・3・2制、または5・4制など、こんなふうに学年の区切りの変更や授業内容の入れかえ、前倒し、それと地域の実情に応じた柔軟な教育課程の編成、これが可能になっております。文部科学省では、義務教育学校を初めとする小中一貫校の制度概要や先進校の取り組みをまとめた事例集を策定する予定にしております。  これらの全国的な動き、それと本市の教育問題審議会による審議、議論を踏まえまして、今後本市の学校のあり方についてしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
松田議員。
1番(松田英世)
義務教育学校を初めとする小中一貫校では、4・3・2制を採用する学校が多く、そこでは5年生から教科担任制となるところも少なくないと聞いておりますが、その際、学級として、そしてその学級のあり方が気になるのでございますけれども、その点についてはどう考えておられるのか、お教え願いたいと思います。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
先ほど言いましたように、先進校の事例では4・3・2制をとる学校では、小・中の段差を緩和するために5年生から教科担任制をとるところ、これが少なくはございません。その分学級集団を居場所として子どもたちが安心した雰囲気の中で学び合えるように、子どもたちの居場所、母体になる学級集団づくり、ここに取り組みの重点を置く必要があるというふうに考えております。  4・3・2制をとる学校は、施設一体型、隣接型である場合が今のところ非常に多くあります。中学校1校、小学校1校になっても施設分離型では、この4・3・2制をとるということはなかなか難しい面があると思いますが、そのところも含めまして、1月にいただく教育問題審議会の答申を踏まえまして、今後の方向性をしっかりと定めていきたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
松田議員。
1番(松田英世)
最後に、この件について子どもたちの生きる力と確かな学力を育成するためというが、そのためにはまず学校が安全・安心の場でなければならないではないでしょうか。学校や学級が荒れていては、学びは成立をしないと思います。安心して学べる雰囲気のないところで、子ども同士が学び合うことはできないというふうに確信をいたしております。  小中一貫教育や泉南中学校の教科センター方式など、システムとしてあり方を改革していくことも必要かもしれませんが、果たしてそれだけで結果に結びつくのでしょうか。子どもと向き合い、日常の地道な取り組みの積み重なりが、学級集団づくりに取り組み、居場所として学級をつくること、そのことが現実であるというふうに思います。その場を保障すべきだと考えておりますが、最後に教育長の考え方を述べていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
議員のおっしゃいましたとおり、子どもにとって学校が安心・安全な居場所であるということは、教育の大前提であるというふうに思っております。  そのためには、教師集団の教育への情熱、使命感を根底にしました指導の基本姿勢、これをしっかりとした土台にして、子ども理解をもとに一人一人の子どもに寄り添い、学級集団づくりを大切にしていくことや、教員がみずからの授業力を磨き、授業実践に創意工夫を凝らしながら、こつこつと取り組みを積み上げていく、そういうことによって子どもたちが豊かに学び合える、そういう教育環境が学校一体となって整えていくということが大変重要になってくるというふうに思います。  それに加えまして、新しい教育の流れに対応していくための教員の意識や意欲の向上、教育の活性化とさまざまな教育課題の解決に向けて、一層の教育効果を生み出すためには、教育環境の整備とともに小中一貫教育、あるいは教科センター方式を初めとする教育システムの転換を図るということも、これからの教育の方向性、あり方を考えていく上で有効な手段ではないかなというふうに考えております。
議長(堀口武視)
松田議員。
1番(松田英世)
それでは、より具体的に1つ問題をお答え願っていきたいと思います。  諮問書の検討の視点、検討の条件に、調整区の解消が載っておりますが、実際に調整区が解消されるのはいつなのか、諮問書の案でいけば、例えば泉南中学校区に新たにできる小学校はいつできるのか。その小学校ができるまで調整区は解消されないのか。そのことと、市長を本部長とする泉南市人権施策推進本部が策定した、調整区解消にかかわる人権啓発、人権教育の取り組みの推進プランの中にある平成28年、まさにことしでありますが、調整区を解消するという文言について整合性がどうなっているのか、お答え願いたいと思います。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
先ほどの答弁と一部重なりますけれども、今後40年間の間で中学校区のどこか1つの学校の建物の耐用年数が来た時点、そこで新たにつくる小学校の学校規模が24学級以下になる見込みがあれば、そこで初めて通学時間、通学距離に配慮しながら実施するというふうに考えております。  調整区につきましても、その際に解消する方向ということで考えております。それまでは原則として現状のままということになります。泉南中学校区につきましては、今後の児童数の推移を見守る必要がありますけれども、すぐには新たにつくる小学校の学級数が24学級以下にはならないというふうに考えられますので、それまでは調整区も含めて原則として現状の学校のままということになるかと思います。  調整区解消に係る人権啓発、人権教育の取り組みの推進プラン、計画期間は平成24年度から平成28年度の5年間とし、その後大規模校、小規模校是正に向けての市内各小学校の児童数の動向を見通した上で、調整区を解消しますとしております。それにのっとって実質の調整区解消を見据えながら、また人権課題の解消も目指しながら、平成28年度をもって調整区解消の方向性を示していきたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
松田議員。
1番(松田英世)
ということは、調整区そのものが実質解消されるのは、まだまだ先だということを明言されているように思うわけでありますが、調整区解消にかかわる人権啓発、人権教育の取り組みは、調整区が実際に解消されるまで続けていくのか、平成28年ということでございましたから、ことしで打ち切るのか、そこのところをより具体的に説明をお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
人権啓発、人権教育の取り組みですけれども、実際に調整区が解消されるまで、引き続きしっかりと課題を見詰めながら行ってまいりたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
松田議員。
1番(松田英世)
後で出てきますので、そのことはそこで申し上げるとして、まず私の今お聞きしたことに対するまとめ的なことも述べさせていただきたいと思いますが、中学校区に1つの小学校ができるということは、さまざまな子どもたち、保護者、地域住民がこれまで以上にかかわるということであります。  そのことを考えたとき、調整区ができた経緯を考えれば、調整区解消にかかわる人権啓発、人権教育の取り組みは、このまま引き続きではなく、これまで以上に強化されなければならないというふうに思っているわけであります。調整区解消にかかわる人権啓発、人権教育の取り組みが目指しているものは、調整区という形の解消だけではなく、調整区ができると要因となった人権課題の解消への方向性を示すことではなかったのか。  その意味で、小中一貫校という教育の方向性は、調整区解消の本質とは別のものであり、このままではまた新たな学校が周りから忌避されるだけであり、私自身は調整区については平成28年度解消する、それに向けて人権啓発、人権教育の取り組みを5年間で推進するということを、まさに信じてきょうここまで来たわけであります。  これまでの取り組みは、どうであったのか。私からすれば不十分であったと言わざるを得ない。なぜなら、私がこの場でも再三再四、調整区解消の取り組みはどうなるのかと問題提起したにもかかわらず、計画期間5年間の最初の3年間では全く動きをつくらず、市長初め教育長その他についても本当に姿は見えれども動かずと。取り組んだのは最後の2年間だけではなかったのか。  そのことは調整区問題対策部会の座長である、これは今の副市長のことを指すのかどうかわかりませんが、副市長が一番御存じのはずではなかったのか。そのことも十分に総括されないまま、調整区の解消について形だけで進められようとし、いつ解消するのかも明らかになってこない。このような状況のまま誰もつつくことなく中学校区に1つの小学校を実現できるのか。また実現できたとして、子どもたちが安心して通い、保護者が安心して会話する学校になるのか。  私が心配するのは、実質調整区解消が何年先になるのかわからないで、またぞろその直前まで引っ張られながらいくのか、いざ、新たに小学校をつくる見通しがつく段階になって、慌てて形だけ取り組むだけではないだろうかと。  そのようなことにならないためにも、この5年間の調整区解消のために人権啓発、人権教育の取り組み、総括をし、今後調整区の対象についてどのように考え、どのように取り組みを強化していくのか、教育長はもちろん人権推進本部の本部長である市長としても、確かな方針を持っておくべきだと思いますが、市長及び教育長に最後の考え、気持ちを述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
調整区の問題でございますけれども、今現在その小中一貫校を検討しているという状況でございまして、小中一貫校で今の中学校区を考えていくと、中学校区の中に小学校と中学校が1校ずつとなりますと、全体の今までの調整区というのがこの中で解消していくことになるわけでございます。  ただ、一気にこれをするという、先ほど来の教育長の答弁にもありましたように、一気にこれを進めていくということはできませんので、徐々に進めていくとなりますと、それまでの間、今まで継続してきたそういう事業を継続しながらということになろうかと考えてございます。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
今後審議会の答申をいただきながら、小中一貫教育を進めていくわけですけれども、中学校と小学校1校ずつの小中一貫校になった場合のことを考えてみましても、その時点でまた再び差別事象が起こらぬよう、また子どもの安心・安全を守れるような、そういう学校づくりができるように気を抜かず、人権啓発、人権教育の取り組みの活動をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
松田議員。
1番(松田英世)
ちょっと私がひっかかっているのかわかりませんけれども、これほど大事な、またデリケートな同和問題の話を調整区を通してしているわけでございますけれども、市長のおっしゃった一気に解決しないということの解釈はどういうことなのか、説明してください。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
一気に解決しないという、もう小中一貫校に全部の校区について一気にもっていくということはできないということでございます。
議長(堀口武視)
松田議員。
1番(松田英世)
それ以外の言葉で語ることはできませんか、もう一度お願いします。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほどお答えした意味は、そういう意味でございます。
議長(堀口武視)
松田議員。
1番(松田英世)
それでは、人権擁護に関する審議会についての質問をさせていただきたいと思います。  本市においては、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例が制定され、審議会も設置されておりますが、その条例制定の目的と審議会設置の目的についてお話をお願いします。
議長(堀口武視)
小井人権推進部長。
人権推進部長(小井敏彦)
それでは、条例制定の目的と審議会設置の目的ということで御答弁をさせていただきます。  平成7年に制定されました泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例は、あらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、もって差別のない明るく住みよい国際都市泉南市の実現に寄与することを目的として制定されました。  審議会につきましては、この条例第8条に基づきまして、あらゆる差別をなくすための重要事項を調査審議する機関として、この審議会が設置されました。審議会の職務につきましては、市長の諮問に応じて調査審議し、意見を述べるものとすることとなっております。  以上です。
議長(堀口武視)
松田議員。
1番(松田英世)
この審議会は、ことし3月に開催されましたが、過去がどうであったのか、またなぜ審議会が長らく開催されなかったのか、理由についてお聞かせをお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
小井人権推進部長。
人権推進部長(小井敏彦)
この審議会について過去どうであったかということでありますが、平成7年に審議会が設置されて、平成8年2月に開催された後、ことしの3月まで開催はされませんでした。  また、長らく開催されなかった理由といたしましては、審議会は市長の諮問機関でありまして、市長からの諮問に応じて開催となっております。これまでは諮問事項については検討を行いましたが、結果諮問には至らなかったということでございます。  以上です。
議長(堀口武視)
松田議員。
1番(松田英世)
私自身、審議会の委員でありますが、改めてことし3月20日に約20年間開催されなかった審議会が──市長、よう聞いておいてくださいよ──なぜ開催されたのか、また開催の目的はどういった内容なのかについて教えていただきたい。同時に審議会に諮るべき内容が幾つもあったのではなかったのか、その点についても御説明をしていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
小井人権推進部長。
人権推進部長(小井敏彦)
約20年間開催されませんでした審議会が、なぜ開催されたのかということにつきましてお答えさせていただきます。  このたび長らく懸案事項でありました人権行政基本方針、こちらの策定に着手をいたしました。策定に向けては審議会に対して基本方針についての諮問を行い、御意見をいただくため審議会を開催していただき、人権行政基本方針策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  また御指摘の審議会に諮るべき内容という点ではございますが、以前議員からの御指摘もございましたが、本市では差別事象、例えば差別落書きや調整区問題、そういった事象が生起していることから、審議会を開催していただき報告するだけでもという考えもございました。その中で御意見をいただき人権施策に取り組むべきであったのではないかと考えるところもございます。
議長(堀口武視)
松田議員。
1番(松田英世)
今のところはいろんな方に御質問をしたいところでございますけれども、先へ進まないと時間がありますので、進めたいと思いますが、今回審議会に諮問を行った人権行政基本方針については、長らく策定されなかった。なぜ今策定するのかとお尋ねをお願いをしたいと思います。
議長(堀口武視)
小井人権推進部長。
人権推進部長(小井敏彦)
人権行政基本方針をなぜ今策定するのかということでございますが、本来であれば平成14年の法、地対財特法期限切れのときに方針を策定するのがいいのではというところでございましたが、現在まで手つかずでございました。  同和問題解決への取り組みにつきましては、平成10年に策定された同和行政基本方針、そういったものに基づきまして取り組んでまいりました。現在に至るまでの間には、調整区問題、また大規模な差別落書きの発生などの対応からも、人権行政基本方針の策定についてはおくれていたことは事実でございます。  今回の基本方針策定に当たりまして、平成24年度に実施した意識調査の結果を取り入れ、策定を行うこととさせていただき、現在に至ります。  また、第5次泉南市総合計画の前期実施計画においても、平成28年度に人権行政基本方針の策定が明記されたことからも、早急に策定に向けて着手をいたしたところでございます。
議長(堀口武視)
松田議員。
1番(松田英世)
今回審議会に諮問を行っている人権行政基本方針については、市の施策を行う上でどういう位置づけになるのか、お聞かせを願いたいと思います。
議長(堀口武視)
小井人権推進部長。
人権推進部長(小井敏彦)
人権行政基本方針について、市の施策を行う上でどういう位置づけということでございますが、人権行政基本方針につきましては、泉南市が行う行政の全ての分野における施策の推進に当たっての理念を示し、人権擁護に関する施策、人権意識の高揚を図るための施策等を総合的、計画的に人権行政を推進していく上での基本的な方針を示すものであります。  この基本方針策定後に人権行政の推進プランの作成に着手し、取り組むべき主要課題には男女、子ども、高齢者、障害者、また同和問題、外国人などの主要課題のおのおのの計画やプラン、そういったものと整合性を図りながらプランの作成を行ってまいりたいと考えております。
議長(堀口武視)
松田議員。
1番(松田英世)
それでは最後になりますが、今回は人権行政基本方針の諮問に対する審議であるが、今後審議会に対してどのようなあり方についてどう考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
議長(堀口武視)
小井人権推進部長。
人権推進部長(小井敏彦)
今後の審議会のあり方という点でございますけれども、この審議会につきましては、今回人権行政基本方針の策定について御意見をいただくこととさせていただいておりますが、今後の審議会につきましては、引き続き人権施策に関する諮問や、また差別事象などを報告等を行い御意見をいただき、本市の人権行政の取り組みを行ってまいりたいと考えております。
議長(堀口武視)
松田議員。
1番(松田英世)
それでは、この審議会の今後の進め方についての説明をお願いしたいんですが、続いてこの審議会について今後どのように進めていくのか、またスケジュールがどうであるのか、今後の進め方についてお答えいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
小井人権推進部長。
人権推進部長(小井敏彦)
審議会のスケジュールと今後の進め方ということでございますが、今年度この8月9日に第1回の審議会を開催し諮問を行ったところであり、審議会の委員の皆様から御意見をいただきました。  審議会の意見では、スケジュールについては審議会において委員の意見により次回は10月下旬以降に開催ということとさせていただく予定でございます。また、審議の回数も当初の予定よりふやしてはどうだという意見もございましたので、審議会の進みぐあいの中でそれは検討させていただきたいと存じております。  また、最終的には今年度には答申をいただきたいと考えております。  また、審議会での意見だけでなく、協議会に報告や市民の意見としてパブリックコメントも行い、広く意見をいただき策定させていただきたいと考えております。
議長(堀口武視)
松田議員。
1番(松田英世)
市長、最後に、この審議会を開いていただくんですけれども、今もお話があったように、今回は議論を十分していただこう、そういう思いがありますという事務局のお話しなんですが、大事な審議会で今まで開かなかった20年間を振り返ってみても、今回開催する審議会で、できる限り議論を広めていけるような場を保障していただけるのかどうか、その点について市長の考え方をお聞きしたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほど部長がお答えいたしましたように、審議会の回数もふやしながら十分な議論を行っていただく、基本的にはそういう考えでございます。
議長(堀口武視)
松田議員。
1番(松田英世)
私の質問であと随意契約に関することと市長就任、私たちは今本議会で4年間の集約をするわけでございますが、市長にとってはまさに2年間の集約になりますが、そのことについては、もし私がこの場に戻らせていただいたときに市長に初めて成果と結果について御質問するということで、私のことについては質問はこれで終わりたいと思いますが、最後に泉南市議会に上げていただいて、私も初めてのいわゆる最終のことでございますので、皆さん方への御挨拶と私の思いを最後に述べさせていただいて終わりたいと思いますので、壇上のほうでさせていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
どうぞ。
1番(松田英世)
入れていただきまして2年と少し、議会におらせていただいてでも、本当に初めて経験することばかりで皆さん方に大変御迷惑と御心配と御指導をしていただいたというふうに実は思っております。  しかしながら、この市議会で経験したことの中の味わったことに、生意気なことで皆さん方に後でお叱りを受けるかもわかりませんが、20年間何もしなかった市長の中でつくり上げられた行政とつくり上げられた議会が、そのために今回私は出るべくしていろんな問題が出たんではないか、このことを思っているわけであります。  今回のことについては、98条、百条についても本議会をもって一定の収束をやりますけれども、行政の方にも申し上げておきたいのは、このことは今座っておられる皆さん方の持っている資料の中に、不合理な問題がたくさんあるということを肝に銘じて、あすから行政にかかわっていただきたい。  私たちは、市長は選挙で、市長選で選挙に出て1人の市長を生むわけでありますけれども、我々は数人の候補者の中で数人が選ばれる。常に賛否を私たちは求められた中で決めていかなければならない。正しいものが正しくないということもありますし、正しくなかったものがまた賛否の中で正しかったということもありましょうし、いろいろあるにしろ、真に誰に対して何をするのか、私は市民を中心に市民に対してあかしを立て、行政は市民に対して応える、そのことであれば人数の差がなくたって、私は同等の立場でこの議場で議論をさせていただきたい、このように思っております。  ここまで私もお話をさせてもらうからには、自分の責任と自分の責めについては決めているつもりでございますけれども、あすからいよいよ始まる最終のゴールに向かって私も一生懸命やりますが、行政の皆さん方は今から自分の身を正しく、市民に問いかけられても答えるだけの勇気とそのことを守っていただきたい、そのことを申し上げて、僭越ですが私のお話にさせていただきますので、どうも御清聴ありがとうございました。終わりたいと思います。
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