梶本茂躾議員の一般質問 令和元年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和元年第2回定例会(第2号)
6番(梶本茂躾)
無所属の梶本でございます。議長のお許しを得ましたので、令和元年初めての質問をさせていただきます。
今回の私の質問は、前回の第1回定例会で時間の都合上、答弁をいただけなかった質問や、もう少し詳しくお聞きしたい質問をいたしますので、一部前回とかぶるところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。
まず、今回順番を入れかえまして、大綱2点目から質問をいたします。
大綱2点目は、企業誘致と規制緩和についてです。1番目として、泉南市における規制緩和の今後の方向性についてです。これは、前回の定例会でもお聞きしましたが、再度質問させていただきます。
市街化調整区域は、関西国際空港を除く約4,574ヘクタールのうち3,369ヘクタール、約7割以上の面積があると言われました。
その中で、平成27年の泉南市都市計画マスタープランに位置づけられた泉佐野岩出線沿道、国道26線沿道、泉南インターチェンジ周辺については、3,000平方メートル未満の事務所や倉庫等の開発行為が可能となるよう、市街化調整区域における開発の許可権者である大阪府で立地条件を変更しました。
あわせて、大臣認定を受けた大規模な流通業務施設の建築を目的とする開発行為について、泉佐野岩出線沿道及び泉南インターチェンジ周辺地区も同様に、大阪府の基準を変更していただいたと奥田部長から答弁をいただきましたが、7割以上の市街化調整区域のうち、どれくらいの面積になるか、あるいは7割のうち何%ぐらいか、ざっとでいいのでお答えください。
また、これも奥田部長の答弁ですが、大阪府の立地基準や用途や規模が合致しないものについては、地区計画を設定することで、その内容に適合した開発行為が可能とされており、その内容に適合した開発行為が可能、そして、市の地区計画運用基準によって地区計画の立案が可能な、新家駅海側北地区を集約型居住検討地域、泉南インターチェンジ周辺を郊外型産業検討地域と位置づけたと言われましたが、現状はどうなっていますか。
また、その他の地域での地区計画を設定して、開発行為が可能にしようとする動きについて、相談等がありますか。
最後に、第1回定例会において、奥田部長の新家駅南地区山側の地区計画の変更の進捗状況について、新家駅南側の北地区も含めた新家駅周辺地区の今後のあり方について、市民の皆様から意見を頂戴する機会を設ける予定とありましたが、それはいつごろで、また対策はどういう範囲を考えているのか。
また、北地区は、先ほど質問の中で集約型居住検討地域と位置づけている中、南地域は近隣商業地域及び第2種中高層住宅専門地域の中での商業地域の位置について、500平米規制があります。泉南市内の他の地域にない規制であります。
この地区計画の変更について、平成30年第4回定例会の奥田部長の答弁では、新家公民館とそれに隣接する旧新家幼稚園を含めた新家駅周辺地区のあり方を検討した上で、地区計画の内容を精査したいと答えられた。
新家公民館は、かなり老朽化が進んでおります。また、新家公民館は新家地区の防災拠点のかなめでもあります。
以前、真鍋副市長は、南地区地権者数名の中でFMの観点から隣の消防団車庫及び旧新家幼稚園を含めて地区計画の見直しを検討したいと言われましたが、市施設の統合の上、市有地の売却等の資金で、公民館の建てかえも考えられるが、その前に地区計画を変更し、高い値段で売却できるようにすることが必要ではないでしょうか、どうですか。
以上、お答えください。
副議長(谷 展和)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、順番に御答弁させていただきます。
開発可能な面積の概数についての御答弁をさせていただきます。
幹線道路沿道につきましては、利活用の方法によりまして、土地の奥行きが定かではございませんので、面積を一概に示すことは困難ではございますけれども、都市計画マスタープランにおきまして、特にエリアを限定しました新家駅海側地区の集約型居住検討地域は、河川、それから道路を含みまして、おおよそ13ヘクタールございます。
それから、泉南インターチェンジ周辺の郊外型産業検討地域では、河川、道路等を同じく含みまして、およそ70ヘクタールございます。ただし、双方とも農地や森林等に関します土地利用制限等の解除、もしくは関係機関等との調整が完了することが前提となるものでございます。
続きまして、市街化調整区域での地区計画の相談件数につきまして御答弁を申し上げます。
現行の都市計画マスタープランの策定後、これまでに5件の相談がございました。そのうち1件は市街化区域に適地が見つかりまして、そちらのほうで考えることになりました。3件につきましては、提案者が地権者等と協議中でございます。それから残りの1件につきましては、地権者の同意が得られまして、地区計画の案につきまして、今現在市と協議中という状況でございます。
続きまして、新家駅周辺のまちづくりに関する意見聴取の方法ということでございます。今後関係区長と相談する必要があるというふうに考えておりまして、夏ごろをめどに、新家駅山側及び海側の関係権利者が多いと思われる区単位で、土地利用の意向を伺いまして、その意見を整理した上で、新家地区住民の御意見を頂戴したいというふうに考えているところでございます。
それから最後に、公有財産を活用するために、地区計画を変更する必要がないかという御質問でございます。
新家駅周辺は、都市計画マスタープランにおきまして、地域核と位置づけておりまして、周辺住民の意見を聴取した上で、生活利便機能等を集積するために、必要となる建物用途等を想定いたしまして、用途地域や地区計画の見直しを検討する予定でございます。
以上でございます。
副議長(谷 展和)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
時間が余りないので、時間が余ればまた再質問をさせていただきます。先に進みます。
2番目としまして、企業誘致活動と規制緩和の連続性と泉南市の考え方についてです。
前回の定例会の私の質問に、市長は、企業誘致等に対し、トップマネジメントによるシティセールスやシティプロモーションについては行ってきた。りんくうタウンにおける企業進出率は100%である。市の発展に寄与するものであれば、さまざまな機会を捉えて特定業種業態を問わずシティセールスを行っていきたいと考えています。観光については、海外にトップセールスも行ってきたと答弁されました。
現在、また今後企業誘致に向けたシティプロモーション、シティセールスをやっていくおつもりですか。できれば具体例をお示しください。
また、りんくうタウンは100%の企業進出がなされたという中、今後企業誘致を進めるに当たり、泉南市都市計画マスタープランは、平成36年令和6年まであと5年以上ありますが、そのマスタープランに位置づけされた地域以外の規制緩和について、どう進めていかれるのでしょうか。この動きとして、大阪府南部都市計画地域内での規制緩和についてはどうなっているのでしょうか、お答えください。
副議長(谷 展和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私のほうから、企業誘致に向けたシティプロモーション、シティセールスについてお答えをさせていただきます。
現在御承知のとおり、りんくうタウンにおきましては、もう全て販売予定地はなくなってございます。企業進出が終わったという状況でございます。今現在は定借で借りておられたところが、もう買い取りに切りかえていっておられるというところがふえているという状況でございます。
一番あいておった公園用地につきましても、今回新たな公園事業者が進出していただけるということで、もうこれでりんくうタウンについては100%完了ということになります。
今まで企業誘致等に向けた本市のインセンティブ条例は、りんくうタウンだけが対象としておったんですけれども、これからは内陸部のほうにも新たな企業誘致等を図っていきたいということで、これから、そちらのほうに対しての新たなインセンティブ条例をこれから検討していきたいというふうに考えておりまして、それによっていろんな企業の泉南市への進出を図っていきたいというふうに考えてございます。
副議長(谷 展和)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、都市計画マスタープランに位置づけされました地域以外の規制緩和につきまして御答弁を申し上げます。
市が定めます都市計画マスタープランは、大阪府が都市計画決定を行います南部大阪都市計画区域マスタープランに即する必要がございます。
現行の都市計画マスタープランは、大阪府と都市計画区域マスタープランの理念や解釈につきまして議論を行いまして、できるだけ市街化調整区域でも土地利用が可能となるように策定をしております。
産業系土地利用の都市計画法に基づく開発許可に必要な接道要件としましては、幅員がおおむね9メートルでございまして、都市計画マスタープランでは、市街化調整区域の沿道利用系ゾーン、道路幅員がおおむね12メートル以上を想定しておりますが、現在の都市計画区域マスタープランで想定をしております地域以外の市街化調整区域では、要件を満たすところがなかなかございませんで、産業系の開発行為は困難であるというふうに考えているところでございます。
続きまして、規制緩和に関しまして、大阪府の取り組みについて御答弁申し上げます。
現在大阪府では、来年度をめどに南部大阪都市計画区域マスタープランの改定作業を行っているところでございまして、産業立地の誘導など、区域マスタープランの改定につきまして、大阪府の視点や方向性について、注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
副議長(谷 展和)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
それでは、3番目といたしまして、泉南市を取り巻く環境は今後2025年大阪万博、あるいはIR(統合型リゾート)法案、別名、カジノ法案が2018年7月に成立したことにより、大阪市・府の推進誘致活動等があり、大きく変わろうとしています。
そこで、現在決まっていることについて、泉南市に及ぼす経済波及効果、また泉南市にとってプラスかマイナスかということについて、お答えいただきたいと思います。
1つ目としまして、2019年4月から白浜空港が民営化され、また国際線誘致の動きがあるということについてどう思われますか、波及効果等をお答えください。
2番目といたしまして、2021年串本町ロケット発射場運用開始について、経済波及効果があるかどうか。
3番目といたしまして、2025年大阪万博について、これは前回も質問はしましたけれども、お答えいただいていませんので、お答えいただきたいと思います。
ちなみに、串本町ロケット発射場の和歌山県の経済波及効果は、10年間で670億と試算され、既に関連のビジネス客が増加しているとのことです。また2025年大阪万博については、2兆円前後の経済波及効果がありそうだと言われています。泉南市は、どれだけの経済波及効果を予想できそうでしょうか。1から3までの、今持っておられる情報についてもお答えいただきたいと思います。
以上です。
副議長(谷 展和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私のほうから白浜空港とそれから串本のロケット発射場についてお答えをさせていただきます。
まず、白浜空港ですけれども、民営化されてこれから国際線の誘致ということですけれども、白浜空港自体は2,000メートルの滑走路で、しかも誘導路がないんですね。滑走路に着陸した飛行機は滑走路の端っこでターンして帰ってくるという、だから1機着陸したらかなりの時間使えないというような空港になっています。
2,000メートルの空港ということになりますと、2,000メートルで国際線が飛べるかといいますと、ジェット機であれば多分737ぐらいしか飛べないというふうに思います。だから、余り長距離の飛行機は飛ぶことができません。
そういう中ですので、ちょっと国際線というのは難しいところがあるかなというふうには思っております。
それから、経済効果ですけれども、こちらのほうはちょっと我々としては把握してございません。
それから、串本町のロケットの発射場ですけれども、これについてもその話は聞いてはございますけれども、それについての詳細あるいは、この経済的な波及効果というのは、我々としては把握はしてございません。
副議長(谷 展和)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、私のほうから、大阪万博の開催による泉南市への経済波及効果という部分についてお答えいたします。
万博の開催によりまして、本市への直接的な経済波及効果につきましては、さまざまな要因を考慮いたしまして、効果予測を行った上で判断する必要がございますので、現時点においては数値化できていないというのが現状でございます。
しかし、万博の入場者数は、開催期間において約2,800万人とも予想されておりまして、国内外から多数の観光客が大阪に訪れる機会となります。
特にインバウンドの受け入れ窓口となる関西国際空港を有する本市では、万博開催に協力するとともに、これを契機といたしまして、泉南市の魅力を多方面に発信することによって、多くの人々が関空に近い泉南市に興味を持って、訪れてみたいという意識を醸成する必要があると考えております。
来年の春にオープンいたしますりんくう公園でありますとか、本市の魅力あるさまざまな観光スポットを最大限に活用いたしまして、万博を訪れる観光客の誘客に尽力するとともに、その成果として市への経済効果を高めることができるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(谷 展和)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
この大綱2点目についてちょっと再質問させていただきたいんですけれども、今の宮阪部長のお答えでしたら、マイナス面は余り言われていなかったと思うんですけれども、今度今月ですか、G20があって、かなりの厳戒態勢がしかれた中で、交通渋滞ですね。特に泉佐野市から北へ向かっての交通渋滞、鉄道もいろいろ規制がかかってくると思いますし、また万博のときになれば渋滞ということになると思うんですけれども、混雑するということになると思います。
そういう交通渋滞あるいは混雑状況を鑑みたときに、経済面での経済活動についての支障がかなりあるやもしれないと思います。それについてのマイナス面の検討という、研究というのはされていないのかどうか。
というのと、あとは反対にいうたら、和歌山県の串本町のロケット発射場については、和歌山県がかなり、知事を筆頭に誘致活動を繰り広げて串本町に決まったということを聞いております。
大阪万博を2025年に控えた大阪府下の泉南市としても、一応、いえばその渋滞緩和のために、阪神高速の泉南市までの延伸とか、あるいは岩出線の4車線化、それとか、これが間に合う、間に合わんを別にしても、南ルートの連絡橋とか、そういうのを国に働きかけて、何とか泉南市のほうへ引っ張る努力とか、そういうことを考えられないのか、その点、2点についてお聞かせください。
副議長(谷 展和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今言われた岩出線の4車線化、それから南ルートにつきましては、さらに継続的に国に、あるいは大阪府にしっかりと要望していきたいというふうに考えてございます。
副議長(谷 展和)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
先ほど万博の開催によります交通渋滞によるマイナスというところでございます。
それについて、特に今現時点でどういう状況になるかというのは、なかなか予測が難しいところもございますが、ただやはり人がふえるというところで、確かに議員のおっしゃるとおりに、経済面での支障というのが出てくる可能性はございます。
ただ、泉南市といたしましても、経済波及効果を最大にできるように、我々の市のいろんな観光資源であるとか、そういったものをPRして、その交通渋滞が起きても、なるべく支障のない方法で来ていただけるような方法を、またPRできたらというふうに考えております。
以上です。
副議長(谷 展和)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
交通渋滞については、このG20が、かなり参考になると思うんです。交通規制とか、かなりされていますので、また約20日間にわたって、かなり規制も厳しくなるし、交通量を制限されるようなことになると思いますので、その辺を注視しながら、一応今後の万博に向かっての交通渋滞緩和を検討していっていただきたいと思います。
それでは、大綱1点目に戻りまして、財源不足の解消に向けてのふるさと納税や、ガバメント・クラウドファンディングの活用についてです。
1番目としまして、ふるさと納税とガバメント・クラウドファンディングの違いについてお伺いいたします。お答えいただきたい。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
ふるさと納税とガバメント・クラウドファンディングの違いですが、どちらもふるさと納税制度の範囲内でございますが、その違いについて端的に申し上げますと、ガバメント・クラウドファンディングによる寄附のほうが、その使い道、これがより明確にされているということでございます。
一般的なふるさと納税につきましては、ふるさとを思う納税者が寄附していただいた場合、本市においては、泉南市ふるさと応援寄附条例に規定されております事業区分、これに基づきまして活用をさせていただくこととなっております。
一方、ガバメント・クラウドファンディングにつきましては、昨年に実施をさせていただいた、台風21号による被災からの復興のための災害支援など、本市が抱える課題解決のために、ふるさと納税の応援寄附金の使い道を、より具体的にプロジェクト化し、言いかえれば、事業の趣旨であったり内容を明確にした上で、そのプロジェクトに共感していただいた方からの御寄附を募るものでございます。
副議長(谷 展和)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
2番目のふるさと納税については、ちょっと質問を後回しにさせていただきまして、3番目を先に質問いたします。
3番目は、ガバメント・クラウドファンディングの活用について。1)として、ガバメント・クラウドファンディングの先行自治体の事例についてお答えいただきたい。
2)として、泉南市の現状と今後の考え方についてですが、先ほど野澤部長が言われましたように、昨年は台風21号の際に、災害支援プロジェクトとして実施したとお聞きしましたが、その後、何か活用予定のプロジェクトがあるのか、お聞かせください。
3)としてですが、教育費や下水道・社会インフラ等への活用についてですが、まず水道が広域になりましたので、下水道等の社会インフラへの活用についての可能性があるのかどうか。
また、ふるさと納税のふるさと泉南水なす基金の中に、該当する事業があるのかどうか。ふるさと泉南水なす基金は、14の事業に積み立てられていますが、大きな金額での活用はできていないと聞きます。
やらねばならない大きな事業へのふるさと泉南水なす基金の利用を考えて、少ない予算はガバメント・クラウドファンディングを使うと、うまくかみ合わせて泉南市の財源不足を少しでも解消できないかなと思いますが、どうお考えですか。
特に教育費については、まさにふるさと納税とガバメント・クラウドファンディングの組み合わせで、いろんな事業をやっていけると思います。教育部の今後の財源不足は、老朽化した小・中学校の建てかえや大規模改修、老朽化した給食センターの問題、学校プール授業の問題、学童民営化の問題、財源があれば、すぐにでもやっていかねばならないことが山積みであります。
しかし、今年度の予算を見ると、小・中学校の修繕料として計上されているものは、小学校は2,177万2,000円、中学校は757万5,000円、1学校の予算ではありません。小学校は10校、中学校はピカピカの校舎になった泉南中学は別にしても3校あります。
各学校単位で均等割にしても、それぞれ老朽化している校舎の保全に全然届かない微々たる金額です。また、今年度予算の中には、ふるさと泉南水なす基金から繰り入れた分が何カ所かありますが、額と事業を改めて示してください。
老朽化著しい教育部の施設保全に、地域コミュニティを利用したガバメント・クラウドファンディングの活用が、今後起こり得るであろう災害対策にも役立つのではないでしょうか。
以上についてお答えください。
副議長(谷 展和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私のほうから、昨年の台風21号でのふるさと納税を活用したガバメント・クラウドファンディングの状況についての御答弁をさせていただきます。
まず、昨年台風21号で、大苗代の電柱が9本倒れたところの写真を掲載いたしまして、ガバメント・クラウドファンディングによります御寄附を募ったわけでございます。
その結果、この3月末までの状況でございますけれども、260万余りの御寄附をいただいてございます。件数にしまして約160件程度の件数でございました。
これの活用は、これからまた種々の防災の備蓄やとか、あるいは災害対策の費用に使わせていただきたいというふうに考えているところでございます。
ガバメント・クラウドファンディングとふるさと納税の違いは、そもそもが、ふるさと納税の場合は、御寄附いただいて返礼品を送るということですけれども、ガバメント・クラウドファンディングのほうは、返礼品は送りません。もうもらい切りということになります。
今回の場合でしたら、泉南市の台風による惨状を認識していただいて、純粋に御寄附をいただきたいと。助けてくださいという意味でございます。
ほかには、このガバメント・クラウドファンディングの活用方法は、いろいろあろうかと思いますが、基本的には新たなプロジェクトを立ち上げる、それの支援をしてくださいとか、そういうところに使われるものだというふうに思っております。
以上です。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
私のほうから、先行自治体の事例ということの御答弁をさせていただきます。
先行自治体の事例紹介ではございませんが、広く支持を集めているガバメント・クラウドファンディングの取り組みについて御紹介をさせていただきます。
特に、佐賀県による子どもの貧困に対処するための活動資金を募る子どもの救済システムの構築や、多くの自治体が行っております犬や猫の殺処分ゼロのプロジェクト、また障害者支援につながるプロジェクト、こういったものがございます。
あと、先ほどの災害支援の寄附金の使い道というところでございます。市長のほうから260万円余りの御寄附をいただいたということと、今後使うということの御答弁をさせていただいたかと思います。
先ほどの古谷議員での私の御答弁の中で、ブルーシートなどの災害支援に使わせていただいたという答弁をさせていただきました。
これにつきましては、そのいただいた260万円につきましては、全てを当該年度に充てたんではなしに、翌年度にも幾分か分けて使わせていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。(「使い道は聞いていない」の声あり)
市長がその使い道について御答弁をさせていただいたので、先ほどの私の答弁とちょっとそごが出ているかというところで、御説明させていただいたというところでございます。
副議長(谷 展和)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、私のほうから、下水道事業等の社会インフラ整備へのガバメント・クラウドファンディングの活用について御答弁を申し上げます。
下水道の建設費用につきましては、国の補助金並びに市費、それと地方債、並びに下水道を接続する過程より、建設費の一部を負担していただくための受益者負担金で賄われているところでございます。
本市の財政状況を鑑み、下水道事業の進捗を図る上で、財源を確保することは、大変重要なことであるというふうに認識しておりますが、下水道事業に関しましては、ガバメント・クラウドファンディングを活用することにつきましては、制度の趣旨から、なじまないのではないかというふうに考えているところでございます。
続きまして、下水道事業のふるさと泉南水なす基金の活用につきまして御答弁を申し上げます。
下水道事業におけるふるさと泉南水なす基金の活用状況といたしましては、平成29年度、それから30年度と泉南市雨水貯留タンク設置事業に活用をしておりまして、雨水貯留タンク購入費の3分の2に相当する額の2分の1、半分をふるさと泉南水なす基金より充当をしております。
また、本年度も予算化をしておりますので、引き続きタンク設置の助成につきまして、活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
それでは、私のほうから教育関係でございます。
まず、今年度のふるさと応援水なす基金を活用しました教育関連事業でございますけれども、今年度おおむね全体で960万円余りを予定しております。
まず、図書館の運営事業ということで、中学校の読書力アップ推進などに188万円、それから学校教育施設の保全整備ということで、クラブ活動の備品ということで244万円余り、それから小学校給食の提供の中で、輸入の紙パック化のために、備品関係として107万円弱、それから関西ワールドマスターズゲームズを開催するための準備等に65万円、それから好評を博しておりますが、ありがたいんですけれども、子どもの夢事業、JFA「夢の教室」開催のために167万円余り、それから子どもの居場所づくり事業ということで190万円余り、合計960万円強を事業化しております。
それから、学校の修繕等について、ガバメント・クラウドファンディングを活用してはどうかということでございますけれども、先ほど説明ございましたように、やはりこの制度は自治体が抱える課題解決に、具体的なプロジェクトをつくって寄附を募っていくというような形になっています。
こうした本制度の趣旨を踏まえますと、特定施設の修繕などにそれを用いることは、なかなか寄附者の思いを集め、広く共感を得ることが難しいのかなというふうに考えております。ちょっと本制度、ガバメント・クラウドファンディングの趣旨にはなじみにくいのかなと、なじみづらいかなと、なじまないかなと考えております。
やはり地域に密着したテーマや課題について、よりストーリー性を前面に押し出して、地域の御協力により、実装をしていくことができるようなプロジェクトとして提案する必要があるのかなと。
こういった制度の特徴を理解して、効果的に活用していくことができるよう、ふるさと納税を補完する制度として、いろんなプロジェクトのつくり方、予算の編成のルール化とか、いろいろ全庁的に検討を行っていく必要があるのかなというふうに認識しております。
以上です。
副議長(谷 展和)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
クラウドファンディング自体が、一応こういうプロジェクトを立ち上げます。それで理解が得られないとか得られるとかいう、その地域の理解が得られたらええ話じゃないかと思うんですけれども、泉南市全域の理解が得られる、得られないというのが、このプロジェクトを立ち上げてやってみて、初めてのことじゃないでしょうか。
このための寄附であると思いますし、いろいろとちょっと答弁を聞いていましたら、このふるさと泉南水なす基金のこの使い道というんですか、14事業があるという中で、大きなものに使っていないんですね。
どういう振り分けをしているのか知りませんけれども、これはもう総務、財務のほうに、また後からでも答えていただきたいんですけれども、どういう振り分けをされているのか。集まった1億何がしか集まったら、1,000万、2,000万の単位でふるさと納税を使ったらええんじゃないでしょうか。
一応平成29年度のメッセージ、ふるさと納税者の泉南に対する思いでのメッセージというのがあるんですけれども、1つは、これは本来の姿だと思うんですけれども、神奈川県からです。「私は就職するまで泉南市で育ちました。泉南市へ少しでもお役に立てばとの思いで寄附させていただきました」これが本来だと思います。
その他、大阪府からですけれども「寄附金の使い道が指定できるのはよいが、各プロジェクトの具体的な内容、それぞれの違いがよくわかりません。個人的には和泉砂川駅前の再開発に使っていただきたい」東京都からは「寄附の使い道の選択肢が、他のまちと比べて多いのがとてもよいと思いました」と。
それからあと、静岡県からですけれども「恥ずかしながら、ふるさと納税で初めて泉南市を知りました。これからまちの情報を知ることができるメールマガジン等があればうれしく思います。これからも市民と行政が一緒になって、住んでいてよかったと思うまちづくりをしてください」愛知県からは「今回初めて泉南市を知りました。ぜひ観光にも力を入れていただければと思います。行ってみたいまちとなりますように」と。
期待を込めて、一応、全国的にふるさと納税をされている。本来はこのふるさと納税なんかは、神奈川県の就職するまで泉南市で育ったから、少しでもお役に立てればという趣旨が、というような感じで思っていましたけれども、いろいろと全国的にこういう意見があるということを踏まえた上で、やっぱり使い道が14事業になっているんですけれども、人権平和推進プロジェクト、子どもたちの学びの環境向上プロジェクト、歴史の魅力あふれるまちづくりプロジェクトと、これが14、市長にお任せコースもあります。
これが、ふるさと納税のあり方というのは、こういう書き方をするのがいいのかどうかわかりませんのやけれども、こういう書き方で、やっぱりメッセージとしては、こういうふうに使ってほしいというあれが、幾ら使われたか、どれだけ役に立ったかという効果が見えないところに、見えない金額しか行っていないような気がするんですけれども、その点についてどういうふうにお考えかどうか。
それから考えたら、小さい金額200万、300万が台風21号のときも寄ったという話ですけれども、それぐらいの金額については、プロジェクト、これに使うからという明らかな名目をつけてのガバメント・クラウドファンディング、これはやっぱり金がないんですから、成り立たないばかり言うても話にならんと思います。
教育長はいろいろとALTとか、英語のプロジェクトのことを、きのうも大分言われましたけれども、それはソフト面でのそういう面は何ぼでも考えたらアイデアが出てきて、国から補助金が何ぼ出てくるということですけれども、とにかくお金がない、ハード面でのお金がない。
私もこの約10年ほど前から、特に信達小学校なんですけれども、家庭科室の最初は生徒にカセットコンロを使わせていたんですよ。それを配管してもらって、コンロをつくったと。
次は、床がコンクリートむき出しになって、ほこりが舞い上がって調理している中に入る、それを直してもらいました。
今度は、調理台はもう机なんです。その上にコンロを載せているから、小さい子どもさんは首がコンロのところ、目線がコンロの火と一緒のところぐらいしか届かない。危険やと。そやから調理台を買ってあげてくださいと言うたら、1台、約80万かかりますよと。調理台5台で800万、そやけれども、きのうの泉南中学の話もあるけれども、手抜き工事やという話もきのう、それはわかりませんけれども、僕ら技術屋じゃないですから、そういうところに無駄な金を使っている。1台80万、5台で400万、この金が出ないんですよ、泉南市では。教育費は出ないんです。
そやから、それまでに何でそんなカセットコンロを配管してコンロをつないだ。床をやり直した。いや、一気にできることですやん。そのときに金がないからということで、その都度、その都度3年置き、5年置きというような形になっている。
やっぱり新しいところ、校舎で学ぶ生徒・児童は勉強に力が入ると思います。ただやっぱり古いのもかえっていいのは、大事に大事に使うという気持ちがあるから、どれだけきれいに掃除する。掃除していても、結局床面がコンクリートなんかは、何ぼ拭いても拭いてもほこりが上がってくる。これはもうきっちり拭いているからそうなるんです。
だから、そういうところに金を使う。その金をどんなんして生み出すかということを提案しているんですわ。ふるさと納税でできれば1,000万、2,000万の金が要るときはそれを使う。ガバメント・クラウドファンディングでは200万、300万の金額を使う。
今までふるさと納税で、総務のほうでちょっと聞かせてほしいんですけれども、そんな大きな金額を1つのところに、2,000万、3,000万単位の金額を出したようなことはあるんでしょうか、それだけお聞きします。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、14事業ということで、ちょっと答弁漏れがございまして失礼いたしました。
この14事業というのは、まず条例に規定されております議員からの御披瀝もございましたように、1つ目として、人権啓発ということで、14ということですけれども、これは体系としましては、以前もう少し大きな区分の寄附の募り方をしておったわけなんですけれども、以前この条例もいわゆる5次の総合計画、その体系に合わせて寄附を募っていくと。目指すところがそこ、泉南市が目指すものが5次総計であるというところから、その体系に合わせた項目立てをさせていただいたところでございます。
それとあと、いわゆるこの寄附のあり方というところかなと思うんですけれども、今までは、いわゆる返礼品というものが中心であったかと思うんですが、法律の改正もございまして、一律的な返礼割合が3割であったり、地場産品も限られてということになれば、今後は寄附のいわゆる使い道、これが大変重要になるかなというふうに考えております。
議員からの御指摘のありますように、その使い道を明らかにすると、いわゆるクラウドのお話なんですけれども、そういうことをしっかり打ち出して寄附を集めるということが、大事になるのかなというふうに考えております。
あと、クラウドファンディングというのは、今回災害で初めてさせていただいたわけで、泉南市における実績というのは、これまでないんですけれども、御質問はクラウドファンディングをどこに使ったかという御質問ですか、それとも水なすのほうですか。(「そんなん言うてないよ」の声あり)失礼しました。(「どういう場面でどういうとこに何ぼつけてんのか聞いているだけの話やのに、予算で水なす基金をどれだけ使うようにしているか、何ぼ、やから質問言うた中で……」の声あり)
失礼しました。いわゆる令和元年度予算におきましては、1億1,000万の水なす基金を活用させていただいて充当をさせていただいております。かなり幅広く、その基金を充当させていただいておるんですが、大きなものだけ申し上げますと、子ども医療助成に2,000万であったり、学校の大きなものでいいますと、成人の健診の審査であったり、あと大きなものでいくと、民間保育所の支援であったり、こういったものに充当しているところでございます。
副議長(谷 展和)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
いや、こうせえと言うてるんじゃないですよ。検討したらどうですか。金ないんでしょう、財源不足で。そやからいろいろなこと、あらゆることを僕が考えるより行政、理事者が考えなどないしますん。提案しているんですわ、答えなんか要らない。答えなんか要らないですよ。それを考えるか考えないかですやん。
考えた結果、こういうことをやりました。こういうこと、結果プラスになればええことやから、何も答えをいただこうと思って質問しているわけじゃないんで、その点はあれしてください。
もうちょっと質問が残っていますので、答えをいただけるかどうか別にして、2番目のふるさと納税についてに、いかせてもらおうと思います。
1)として、泉南市税の損得勘定についてです。泉南市民が他市にふるさと納税、泉南市民が泉南市にふるさと納税、泉南市民以外が泉南市にふるさと納税、以上の場合の泉南市税のプラスマイナスについて。
それと、2)として税額控除になるふるさと納税額の目安について。
3)として、令和元年6月からふるさと納税はどう変わるか、またペナルティーを受けた自治体の今後について、以上に簡単にお答えいただきたいと思います。
3月定例会の私の質問に市長は、新たなシティブランドの創出、またシティプロモーションとなるような魅力ある返礼品の充実、新規参加の事業者の開拓など、精力的に行っていきたいと言われましたが、現在何か具体的な策があるのでしょうか。すぐには進まない企業誘致の状況を考えれば、当面泉南市の財源不足解消は、ふるさと納税の活用しかありません。
市長のポリシーでありますこの制度の運用基準の遵守を大前提として、念頭に置いた上で、ふるさと納税課をつくり、担当職員を配置し、体制強化によってふるさと納税額の増を図るというお考えはないでしょうか。担当職員は外部から呼んできてもいいんじゃないでしょうか。
以上。
副議長(谷 展和)
山上総務部兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
私からは、まず泉南市税の損得勘定について御答弁させていただきます。
まず、泉南市民が本市以外の自治体にふるさと納税をした場合につきましては、市民税の流出が生じますが、そのうち75%は地方交付税で補填されるため、25%の損失となります。
つまり、わかりやすい額10万円を例えますと、10万円を他市等へふるさと納税した場合については、損失額については2万5,000円となります。
また次に、泉南市民が本市にふるさと納税をしていただいた場合につきましては、先ほどと同様、市民税の流出額が生じますが、そのうち75%は地方交付税で補填されるということと、ふるさと納税された額が増加となります。
つまり、市民が本市に10万円をふるさと納税していただいた場合につきましては、7万5,000円の利益が生じるということとなります。
次に、泉南市民以外が本市にふるさと納税をしていただいた場合は、返礼品等の経費が約50%生じるものの、ふるさと納税された額の約50%が増加となります。つまり市民以外が本市に10万円をふるさと納税していただいた場合の利益は5万円となるところでございます。
次に、税額控除となるふるさと納税額の目安についてですけれども、本人の給与収入以外の家族構成によりまして、ふるさと納税の控除額は異なってまいります。税額控除されるふるさと納税の目安につきましては、例えば本人の給与収入が500万円で、夫婦と小学生の子ども1人の3人家族、もしくは夫婦のみの家族におきましては、上限額は4万9,000円となります。
同じく、給与収入が500万円で、夫婦と高校生の子ども1人の3人家族では、上限額は4万円となるというところでございます。
次に、6月からのふるさと納税制度がどう変わったか、またペナルティーを受けた団体についてですけれども、地方税法等の一部を改正する法律の成立によりまして、本年6月1日以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設されまして、総務大臣が基準に適合した地方団体を、ふるさと納税の対象として指定する仕組みとなっております。
その指定基準とは、まず寄附金の募集を適正に実施すること、次に返礼品を送付する場合は、返礼品の返礼割合を3割以下とすること、返礼品を地場産品とすること、以上のいずれも満たすこととされたところでございます。
本年5月14日、総務省より6月1日以降の新制度のふるさと納税の対象となる団体が告示されたところでございます。
ふるさと納税の対象とならない5団体、東京都につきましては、申告書未提出によるものですが、残りの静岡県の小山町、泉佐野市、高野町、佐賀県のみあき町については、来年度、総務大臣にふるさと納税の対象となる地方団体の指定に関する申出書を提出し、審査を受けまして指定されれば、令和2年10月1日からふるさと納税の対象となることとなります。
その他といたしまして、指定団体がルールに違反した場合につきましては、指定が取り消されまして、2年間は再指定を受けられなくなるということとなっているところでございます。
私からは、以上でございます。
副議長(谷 展和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私のほうから、また、ふるさと納税の新たな返礼品の開発といいますか、それについてお答えさせていただきます。
先ほどの古谷議員にもお答えしておるんですが、今回の音と光の夢花火、あれの入場券を今現在アップさせていただいてございます。それ以外に、ミュージックサーカスの入場券、これも今アップさせていただいております。これが新しく今登録して出しているものです。おかげでちょうどタイムリーなんで、かなり寄附をいただいているという状況でございます。
そして、ほかには、いろんな企業のほうに投げかけはしておるんですが、それができるかどうかはっきりわかりませんので、ほかの件は、今検討中の件については、また、いけるようになりましたら報告させていただきたいと思います。
以上です。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。あと40秒です。
総合政策部長(野澤幸徳)
私のほうから、いわゆるふるさと納税の専門部署や体制強化について御答弁させていただきます。
本市における新たな部署の設置や組織機構の見直しにつきましては、市民ニーズに的確かつ迅速にサービス提供できる組織、簡素で効率的な組織、新たな政策課題に対応した組織、この3つの基本方針に基づいて行うこととしております。
御指摘のふるさと納税の専門部署の設置につきましては、この基本方針に基づいて、庁内で検討していきたいというふうに考えております。