梶本茂躾議員の一般質問 令和元年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和元年第3回定例会(第1号)
6番(梶本茂躾)
皆さん、こんにちは。無所属の梶本です。第3回定例会初日の最終質問です。もう少し辛抱して聞いてください。
今年度よりタブレットを使ったペーパーレス、前回の9月定例会からでしたが、特に今回は苦戦しました。何しろ、戦後の団塊世代、アナログの世代です。資料を読むのには、昔のままの勉強方法の違いというのがありまして、飛ばし読みという、要点を捉えた飛ばし読みということでずっと勉強をやってきました。
ところが、こういうタブレットでやると、一枚一枚めくっていくような感じで、速読ということができません。時代の流れとはいえ、苦戦をいたしているところです。
また、余分なプリント代もかかっています。まだ、余命20年ありますので、何とかクリアして、皆さんについていきたいと思っております。
さて、議長のお許しを得ていますので、一般質問に入ります。
大綱1点目は、1番目として、小中一貫教育の進捗状況について(関連しての統廃合について)ですが、まずは、各小学校、中学校の現在の児童数と生徒数をお答えください。また、これから10年後の各中学校の生徒数の予測ができているのか、お聞かせください。
わかっていれば、令和2年度の小・中学校の入学予定者についてもお答えください。
議長(竹田光良)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
現在の小・中学校の児童・生徒数等のお問い合わせでございます。
まず、ことし5月1日現在の小・中学校の児童・生徒数ですが、小学校10校で3,302名、中学校4校で1,741名となっております。
それから、今後10年後の各中学校の生徒数予測についてでございますが、この10年後の中学校の生徒数の予測について、現在数値の精査も図っているんですけれども、正確な数値としては申し上げにくいところなんですけれども、現状の数よりも約2割強減少するというふうに今見込んでおります。
それから、来年度の春の小・中学校の入学予定者数の、これも現在の推定値でございますけれども、入学者数の推定値は、小学校で491名ぐらい、それから中学校で546名ぐらいを今現在想定しておるところでございます。(「中学は何名か」の声あり)中学校はもう一度申し上げます。546名ぐらいを想定しております。
議長(竹田光良)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
それと、とばされましたけれども、この1番目として書いております小中一貫教育の進捗状況についてとか、統廃合については全然答えていただいていないんですけれども、今の生徒数、今後の生徒数の状況を多少わかる範囲でお答えいただいたんですけれども、各学校、小・中学校別の差というのがかなり出てきていると思うんですけれども、その点について極端に人数が減っている小学校、ある程度一定の数字を、生徒数を、児童数を維持している学校、そういうところとの統廃合とか、小中一貫教育についての考え方について、できたらお答えいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
私からは、小中一貫教育の進捗状況について御答弁させていただきます。
さきの6月議会の厚生文教常任委員協議会におきまして説明させていただきました泉南市教育振興3プラン、セップスリー、内容は国際化教育と教職員研修、そして小中一貫教育でございますが、そちらに沿って国際化教育プランと小中一貫教育プランを今後具体的に推進してまいりたいと考えております。
その際、私はまず着実な小・中学校の新教育課程の実施を確保する中で、専門性の高い外国語(英語)の指導に、中学校教員の力を小学校に生かしつつ、JETALTの外国人青年に世界中から来ていただいて、小中連携した取り組みを推進することにより、英語教育を軸に小中一貫教育を推進できる体制づくりを行うことが、現時点で最優先であると考えております。
また、鋭意教職員と協力して推進してまいりたいと考えております。(「それから、統廃合について答えてください」の声あり)
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
先ほど申し上げました10年後の予測値も、手元に今現在中学区ごとの数字は持っていないんですけれども、先ほど申し上げたように、10年後には2割強が減少する。その先にはまたさらに減っていくという中にあっては、現在ある学校の再編成というのは、当然考えていかんとあかんもんやというふうに検討はしておるところでございます。
以上です。
議長(竹田光良)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
考え方として、統廃合と小中一貫について、当分動きがない。小中一貫については3年たっているので、2年後をめどにということで、前の教育問題審議会の答申には出ておりますけれども、当面の統廃合というのは考えられていないんでしょうか。
議長(竹田光良)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
学校施設の老朽化による統廃合といいますか、学区の再編につきましては、総合教育会議において確認した方向性に沿いまして、学校のあり方についての計画案を策定し、その後その案をもって丁寧に時間をかけて、地域住民や保護者等の意見を聞いて、最終的な計画を立てることとしております。
また、計画案の策定に向けましては、現在教育委員会内において今後40年間の児童・生徒数の推移、校舎の老朽化の度合いや、そういった要素を総合的に勘案して進めてまいりたいと考えております。
議長(竹田光良)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
端的にお答えいただきたいのは、小中一貫に向けてあと二、三年後にそういう学校ができるであろうというたときに、統廃合をするのか、しないのかというのと、40年後という話ですけれども、老朽化は次に2番目に、ついでですから質問させてもらいますけれども、2番目として、校舎の老朽化対策についてですが、これも今後の統廃合問題にかかわってくると思います。
廃校になる学校に過剰な投資は、今の泉南市の財政の状況ではとても無理があります。泉南中学校以外の老朽対策をどうお考えでしょうかというのは、2番目に質問いたしておりますけれども、40年後、今の状態でもつ学校が幾らあるんでしょうかという話も含めて、この小中一貫校と統廃合について、ある程度もうちょっと具体的に、もうそんなん40年も先とかはないと思いますので、5年後、10年後を考えたお答えをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
本市の小・中学校の校舎の老朽化についてでございますけれども、今議員御指摘のとおり、かなり古い老朽化した校舎が多くなってございます。一番新しいところでも信達中学校が一番新しくて、35年程度はもう経過していると考えております。
したがいまして、今後40年間の間に、その校舎で統廃合をするということではなくて、先ほど教育長も御答弁しましたように、まずは小・中学校の統合再編、その計画を今教育委員会の内部で検討しているところでございますけれども、それをもって改築する学校、長寿命化する学校、改築したり長寿命化する学校など、すみ分けて対応していきたいと考えております。
以上です。
議長(竹田光良)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
一応、老朽化だけの問題じゃないということで、今質問させてもらいましたけれども、各学校、小学校、中学校においても、人数が激減している学校もあれば、まだ現状維持している学校もあると。
そういうものを踏まえて、もう今教育長、去年1年不在でしたから、ことしから教育長が見えられて、まだ5カ月でございますけれども、もう今すぐにでもある程度、方向性を出さなければ校舎がもたない。生徒の数もアンバランス感が否めない。平等性に欠ける。新しい中学校があるけれども、これから30年以上も建てかえない中学校もあるということになれば、教育に対するそういう設備面、あるいは各学校の教室と人数面での教室が余る、足らない、そういう問題が出てくると思いますので、ことし1年が勝負の時期だと思うんです。せっかく教育長、新しく見えたので、今後そういう方向で頑張っていただきたいし、簡潔な答えもできるような状況に早いことしていただきたいと思います。
そこで、再度、今回初めてだと思いますが、教育長に就任されて5カ月が過ぎましたが、教育問題審議会の答申を踏まえた上で、改めて教育長の教育理念と教育ビジョン、これはハード、ソフトの面について、時間もありませんので、端的にお答えいただければありがたいと思います。
議長(竹田光良)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
私の教育ビジョンについてのお尋ねでございます。
就任いたしまして5カ月くらいたちまして、全ての学校園を回らせていただき、学校の建物の現状、また設備の状況、それから教育の内容についても、教職員の方々からいろいろお話を伺い、また教育委員会の職員からも、これまでの経緯、また他市の状況等もいろいろ伺いながら、施策を一つ一つ丁寧にやらせていただいておるのが現状でございます。
先ほど来お尋ねの施設の件につきましては、全般的に言いまして大変古い学校群が存在する中で、泉南中学校の建てかえというのが、私の就任と同時に竣工されているという現状がございます。
また、施設の中ではこの夏休み中に180教室余り空調の設備が小学校に完備されたというような施策もございまして、近年特に教育の施設設備に力を入れていただいているという状況があると認識しております。
そうした中、まだまだ全国水準、また他市と比べましても学校の施設設備、また先ほど来質問がございました教員の働き方改革に関する環境整備に、まだまだ課題があるとも認識しております。
そうした中、私もこちらの泉南市で1年間教育長が不在であった期間に、ちょうど御案内のとおりJETプログラム事業部長をしておりまして、海外の青年を日本に招致して、国際交流を行いながら子どもの語学指導等を行っていただく、そういう事業に携わらせていただいておりました。
そういったことも含めまして、先ほど御質問の小中一貫教育や国際教育に資する施策が、大きく打てるのではないかというふうに考えている次第でございます。
前置きが長くなりましたが、私は教育行政において最も大切なことは、大人の事情はたくさんあるとは思いますけれども、子どもの教育の充実が最も最優先であり、それは教育行政のみならず、市政全般にわたってとても重要視しなければならない課題であるというふうに思っております。
先ほど来出ております校舎につきましては、老朽化の程度はもちろんですが、単学級、1つしか学級がないというような状況の解消ですとか、また小中一貫教育がやりやすい校舎の建築ですとか、また人口の動態、行政区のまとまり、これまでの合併の歴史など、さまざまな要素、また防災上の観点などもさまざまな因数がございまして、大変複雑な因数分解だなと感じている次第でございます。
それらを教育委員会の職員にも丁寧に聞きながら、総合的に勘案して、市長、副市長にも御相談しつつ、スピード感を持って検討してまいりたいと思っております。
大変雑駁ではございますけれども、繰り返しますと、本当に私は子どもの教育、これに市政、また大きく言えば我が国、また世界の将来がかかっている。
泉南の子どもたちは大変に活発で、また、先日新家スターズの全国優勝に象徴されますように、大変力を持っている、将来が楽しみなすばらしい子どもたちがたくさんおるわけでございます。
そのような子どもたちに、よい環境、教育環境を提供してまいりたいし、それに日々向き合っている教職員に、最大限のエールを送りたいと、それが私の心から願っているところでございます。
議長(竹田光良)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
時間がありませんので、次に移らせてもらおうと思います。
3番目は、学校のプール授業とプールの開放事業についてです。
これは先ほど和気議員からも質問がありましたので、一部気になった点についてお答えいただきたいと思います。近年、子どもの海離れが甚だしく、プール志向がある中、プールの開放事業等がなくなれば、かなり不満も出てくると思うんですけれども、ことし児童数の約半数、泉南市の子どもがサンエス温水プールでプール授業をやられている。まだ10月ぐらいまでかかるらしいんですけれども。
来年度の予定がどうなるのかということと、プールの開放事業について、海手だけじゃなしに山手も1つぐらい残してもいいんじゃないかということで、その点についてどうお考えですか、お聞きいたします。
それともう1つ、和気議員の質問に対して岡田教育部長が、費用対効果がかなり安くなるということを言われたんですけれども、これは議会に対して数字なんかは全然示されていないので、これまた出せるんでしたら、議会中にも出していただきたい。費用対効果がいいから、今回からサンエス温水プール、そのプール開放事業を一部やりましたということでしたから、その辺、根拠があるのかないのか、それをお聞きいたします。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
何点かございますので、順次お答えいたします。
まず、学校プールの水泳の授業のことでございます。来年度、どう考えるかということでございますけれども、今現在まで数校といいますか、三、四校終わっていただいておるんですけれども、夏休み前に終わっていただいた子どもたちにアンケートをとらせていただいたところ、大変好評でございます。
また、教員の先生方もインストラクターとペアになって少人数で班編制できたということで、かなり丁寧な指導ができたということとか、あるいは保護者からも、かなり子どもさんが水泳授業を楽しみにするようになりましたという声も聞いてございます。そういったところもあって、やはり今後も来年度もプール授業を屋内型のプールで行っていく取り組みを進めていこうというふうに考えております。
それから、プールの一般開放の事業につきましては、先ほども答弁があったんですけれども、やはり来年度はプールの授業自体を屋内プールへ移行するということに伴って、やはり学校プール施設を動かして一般開放事業を行うというのは、無理だというふうに判断はさせていただいているところでございます。
なお、その費用対効果といいますか、経費の比較なんですけれども、ちょっと今どこかにあるかもしれませんが、予算委員会等でもしかしたらこれまでちょっとお示ししているものがあるかもしれませんので、また追って見つかりましたら御説明させていただきたいと思います。
以上です。
議長(竹田光良)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
プールの学校授業についてですけれども、来年もしやるとしたら、全生徒、全児童を相手になると思うんですけれども、それがサンエス温水プールだけで賄えるのかどうかというようなことも含めて、まだ結果が出ていないと思いますので、結果が出次第、議会にお示しいただきたいと思います。
もう時間がありませんので、次にいかせてもらいますけれども、4番目は、泉南中学校のセンター方式、今の時点で問題点ということなんですけれども、特に長欠とか授業エスケープ、いじめ等、特にセンター方式になったら心配なのは、授業エスケープというような問題があるんやないのかという話があったんですけれども、その点についてどうなっているか、お答えいただきたいと思います。
それと、先生方の対応、多忙性がどうなって、解消されたのか、かえって多忙に、余計に今以上の多忙になったのかということについてお答えいただけませんか。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
教科センター方式によって問題行動が改善しているのか等の御答弁をさせていただきます。
泉南中学につきましては、いろいろ新校舎に動いていただく以前からのさまざまな、学校独自の課題もあってということで、さまざま懸案事項を抱えているというのは事実でございます。
ただ、このたびの教化センターの実施前後で、問題行動の状況を比べると、大きな変化はないのではないかというふうに考えております。
ただ、学校の先生方御自身が、授業ごとに子どもさんも教職員も移動するという、失礼しました。これまでは授業ごとに教職員だけが移動する特別教室型で業務をしてきたということになりますので、教科センター方式のようなお子様が常に移動をしている環境の中で、先生も移動して学習指導をしていくという点では、やはりその都度、その都度従来とは違う授業のつくり方をしていく必要があるため、やはり先生方におかれては、一定期間試行錯誤をしていただいているのかなというふうには考えております。
以上です。
議長(竹田光良)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
時間も余りないので、もう次に進めさせていただきます。
5番目としてJETプログラムです。これは教育長が御推奨であるし、私たちも、私も特にたしか去年ですか、英語教育について質問させてもらって、そのときも岡田教育部長、このときは教育長が不在でありましたが、ALT、今年度から2名を増員するということで言われまして、できたら中学生のうちに英検準2級ぐらい、かなりの数がとれるようになればいいなという話をさせていただいたんですけれども、新しく教育長をお迎えして、JETプログラムについて、かなり推奨され、また得意の分野であるということをお聞きいたしております。
今後のこのJETプログラムによる英語教育が、泉南市の児童・生徒の英語教育が伸びることを願っております。
その中で、JETプログラムに3つの職種があって、外国語指導助手(ALT)、国際交流員(CRI)、スポーツ国際交流員(SEA)、その中で、泉南市として主にこのALTだと思うんですけれども、それ以外も予定があれば教えていただきたいのと、この学校側の受け入れ態勢、小・中学校、小学校であるのか、中学校であるのか、どの学年をターゲットにするのか。
全小学校でやるのか全中学校が対象であるのか、これも何の具体案も示されていない中、もう来年度から実施しようとされています。今現在決まっていることについて、詳しくお聞かせください。
議長(竹田光良)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
JETプログラムは、4月に着任以来、鋭意具体化を進めてまいりました。現在のところ決まっているといいますか、方向性が出ているところをお伝えしたく存じます。
JETのALTの配置につきましては、各小学校、中学校、つまり14校全てに1名以上、それから学級数の多い学校には2名から3名を配置し、最終的には現在のところ20名の配置を計画しております。
全ての小学校、全ての中学校に配置を予定しております。合計すると今のところ20名程度かなと考えております。
ALTが入る授業の頻度につきましては、中学校はもちろん教科でございますので、全学年の英語の授業において週2回程度入れるように。また、小学校は御案内のとおり、新教育課程で3・4年が外国語活動、5・6年生が新たに外国語という教科になってまいりますけれども、この3年生以上の外国語活動や外国語の授業には、週1回程度に入れるように、先ほどの人数はそれを計算しての人数でございます。
そして、ALTが常駐することから、小学校の1・2年生でもALTと交流する機会をつくることができると考えております。
例えば、授業以外の休み時間や部活動、それからALTを活用して英語に触れる機会を、そういう取り組みを行う。例えば、総合的な学習の時間ですとか、いろんな触れ合う機会を持つことが考えられます。
また、授業は英語担当教員や学級担任が中心となって、ALTとともにチーム・ティーチングで授業を行うことになりまして、それを効果的に活用するための授業マニュアルとか授業プランを、英語教育担当教員と協力しながら作成する準備をしているところです。
また、国際交流員(CIR)につきましても、ワールドマスターズゲームズですとか、幼稚園、保育所、こども園などに国際交流をしていただくような業務を想定しておりまして、現在3名程度事務局に配置する計画を持っております。これはまだ決定ではございませんが、そのほか、国際交流員の任用についても、今検討をしているところでございます。
議長(竹田光良)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
前回平成30年の第4回定例会においても、私も質問いたしまして、岡田部長がお答えいただいたのは、幼児教育についてどう思うかということで質問させていただいたんですけれども、幼稚園の教育要領において、外国語や英語を取り扱うことになっていない。現在のところ幼稚園、公立園では考えられていないということをちょっと言われたんですけれども、今、教育長が言われたように、CIRですか、CIRを使っての幼稚園、保育所、こども園等で交流を持つということでお聞きいたしました。力強いお答えだと思います。
これは余談になりますけれども、見られた方もおられると思うんですけれども、大阪城のボランティアの英語ガイドというのが、小学4年生と小学6年生の子どもが、流暢な英語でガイドされていると、テレビにちょっと出ましたので見ましたけれども、小学校4年生、6年生、持ち前の英語で話しして、これが0歳と2歳のときからもう英語教育をしていると。
前のときも僕も質問させてもらった中で、ある程度僕もミャンマー人と接触があって、ミャンマーの子どもは幼稚園からもう英語教育を習っていると。高校、大学、大体20歳ぐらいまでは英語はペラペラになっているという話なので、就職するに当たっても、日本語がどれだけできるかというのと、それ以外にミャンマー人やったら英語がわかっているやろうということで、日本語が片言でも雇ってもらえるところがあると。
また、向こうが今の今上陛下が使っている英語がブリティッシュイングリッシュですね。向こうも、もともとイギリスの植民地であったかげんで、発音が僕らは耳なれているのは、アメリカの英語しか耳なれていないので、ちょっと違う発音が、正式な発音らしいですけれども、日本は言葉がわかるかという話をするんですけれども、これは本当のブリティッシュイングリッシュであるという話でされるんですけれども、そういうふうに、国によっても違うことがあるので、ALTを選ぶときにどうされるかも考えていただきたいと思います。
もう時間がないんで、幼稚園の幼児教育について、できたらもうちょっと詳しくお願いいたします。
議長(竹田光良)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
JETプログラムの導入に当たりましては、国際交流員(CIR)に、公立の幼・保・認定こども園、また民間の園への派遣を当初から想定して進めてまいりました。また、順次民間の園にも御協力等を打診しておるところでございます。
英語には、日本語にない発音がありますので、そういう発音を遊びながら、いわゆる幼稚園や保育所の遊びの中で少しずつ発音していくことは、その後の小学校、中学校に至る英語・外国語教育の基礎になるのではないかと期待しておるところでございます。
また、ALTも世界中の英語圏から呼びたいなということで、今クレア(CLAIR)に交渉しておりまして、アメリカだけではなくて、イギリス、それからフィリピン、オーストラリア、カナダ、いろんな英語圏がございますので、いろんな国からいろんな文化的背景を持って泉南市に来ていただけると。
また、単純に英語を学ぶということだけではなくて、さまざまな国際化教育が展開できると期待しているところでございます。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
先ほどお問い合わせの数字の件でございます。
昨年度プールを一般開放させていただいたり、学校プールを使って授業をしていたときの経費おおむねと、ことしの予算の対比ということでございます。
昨年度はおおむね一般開放及び学校プール授業、トータルで2,800万円以上かかっておりましたのが、ことしの一部の学校プールを使うのと、それから屋内型プールへ行って授業をする件、その分のトータルの経費は、おおむね1,400万円強ということでございます。
以上です。
議長(竹田光良)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
今の説明がわかりにくかったのは、学校のプール授業と開放事業と、去年はその総額を言われたのか、それとことしは半数の児童・生徒がサンエスへ行っていますと。それと残りが学校のプールで授業を受けていますと。その辺の差額があるので、費用対効果と言われたら、去年とことしの比較するんじゃなしに、全員がサンエスプール、あるいはまたよその屋内プールを利用するということの前提のもとでの費用対効果でいかないとおかしい。
半数しかプール授業を委託でサンエスでやっているということの中で、去年と比べてどうやというのがちょっとおかしいから、そやからそういうシミュレーションですね、それをお願いしたいということなので、今の答弁は答弁として聞かせていただきますけれども、今後そういうふうにお考えいただきたいと思います。
続きまして、時間が余りないんですけれども、大綱2点目の泉南市の公債費の状況について。
これについては、いろいろと交付税、交付金、補助金、臨財債、譲与税等、いろいろと違いがあると思うので、それも多少説明していただきたかったんですけれども、もう本題に入らせていただいて、1番目として泉南市の公債費の状況と、今後の償還計画について、これも事前に資料請求いたしまして資料をもらっておりますので、詳しい数字は結構ですが、総論的にどうやということで、状況としてどんなもんでしょうかということでお聞きいたします。
また、平成30年度末の主要事業等の起債現在高についても詳しくお答えいただきたいと。
それと、臨財債はこれはもう結構です、時間がありませんので。
3番目は、ふるさと納税について、これも再度なんですけれども、前回6月の議会で質問させていただきました。しかし、念押しのため、まだ市民に対する周知ができていないのか、僕も6月議会の後、他市にふるさと納税していますよという中で、泉南市は25%財源が減っているんですよ、ええという話で、もう減額、別によそにふやすのでしても、自分が泉南市に対して1万、2万税金払っていますよという気でおられるという方がおられました。
これについて再度、ふるさと納税の税額控除の上限と府民税の関係についてということと、ふるさと納税がふえてくると、地方交付税の減額とか、問題が今後あり得るのかどうかというのと、もう1つ、今そういう質問がありましたので、改めて答えていただきたいんですけれども、泉南市民が他市にふるさと納税した場合の地方交付税の補填、100ふるさと納税したらそれのどのくらい返ってくるのかということをお答えいただきたい。
それと、これはもう政策推進のほうだと思うんですけれども、一応ふるさと納税についてのまだ認識が、市民の皆さんに周知徹底していないと思いますので、その点についての広報という形で、もっとアピールしていただきたいと思うんですけれども、他市にした場合とか、簡単にいえば他市からふるさと納税をしていただいた場合とか。
例えば、人口がことしになっても、1月から7月の間に328名ですか、7月末で、平均大体47名ぐらい減っていっている中で、自然減の場合もある、亡くなられた方があると思うんですけれども、転出された方もかなりあるんで、一応泉南に住んで、やむなく他市に移られた方なんかは、泉南市に思いがあれば、ふるさと納税を可能としていただけるんじゃないか、そういうところに対する、どういうような広報の仕方があるのかわかりませんけれども、それも考えの1つに置いていただきたいと思いますけれども、御見解をよろしくお願いします。
議長(竹田光良)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
何点か御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきます。
まず、1点目の公債費の今後の償還計画についてですけれども、普通会計ベースでの公債費の償還につきましては、平成26年度から28年度にピークを迎えております。平成26年度が約31億4,000万円、平成27年度が約29億9,000万円、平成28年度が約29億円となっている状況でございます。
平成30年度決算では約26億4,000万円となり、ピーク時と比べ約5億円減少しております。しかしながら、近年発行いたしました火葬場建設や泉南中学校建てかえに係る市債の償還がこれから始まるため、今後増加となる見込みでございます。
今後、大規模な普通建設事業を行えば、起債の償還額は大きく増加となりますので、財政状況を見きわめながら、慎重に事業を実施していく必要があるというふうに考えております。
次に、2点目の平成30年度末の主要事業の起債の残高というところでございますが、交付税の代替分といたしまして、市が発行した臨時財政対策債につきましては約116億円、土地開発公社解散に伴い発行した第三セクター等改革推進債が約54億円、泉南中学校老朽化対策事業に係るものが約21億円、土地開発公社健全化のために発行した公共用地先行取得事業債が約20億円、信達樽井線改良のために発行した起債が約17億円、火葬場建設事業のために発行した起債が約11億円となっている状況でございます。
平成30年度決算では、地方債現在高は増加となっておりますが、基本、元利償還額以下に発行額を抑えることにより、地方債現在高の縮小に努めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、ふるさと納税の税額控除の上限と府民税の関係等についてですけれども、税額控除の対象となります寄附金の額につきましては、所得税では総所得額の40%が限度額、個人住民税では、総所得金額の30%が限度額となっております。
例えば総所得金額が300万円の場合、寄附金、税額控除の対象となる寄附金の限度額につきましては、所得税が120万円、個人住民税が90万円となります。
府民税との関係につきましては、現在市府民税の税率が10%、内訳は市民税が6%、府民税が4%になっております。寄附金を10万円とした場合、基本控除につきましては、市民税が10万円引く2,000円の9万8,000円掛ける6%で5,880円、府民税が同じく9万8,000円掛ける4%の3,920円、合計9,800円となる状況でございます。
次に、ふるさと納税がふえた場合の交付税の影響額というところですけれども、ふるさと納税の受け入れ額が今後さらに増大いたしまして、所得税の控除が増大することによりまして、国の交付税財源に影響を与えるのは確かなことでございます。
その財源措置につきまして、この先、国がどのような対応をとるのか、注視する必要があると考えているところでございます。
次に、ふるさと納税の交付税の補填についてでございますが、泉南市民が本市以外の自治体にふるさと納税をした場合の地方交付税の補填につきましては、75%が地方交付税で補填され、残りの25%は市の損失となります。
つまり、10万円を他市等へふるさと納税した場合につきましては、7万5,000円は交付税で補填されるというところとなります。
私からは、以上でございます。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
私のほうからは、ふるさと納税のPRについて御答弁をさせていただきます。
御承知のように、本年6月に地方税法が改正されまして、ふるさと納税に関する新基準が示されたところでございます。新たなふるさと納税制度におきましては、返礼品は返礼割合の3割以下、また地場産品とすることなどが決められており、その新基準の1つに、ふるさと納税の募集を適正に実施することも定められております。
具体には、総務大臣が定める基準におきまして、返礼品を強調した宣伝広告は行わないこと。また、適切な選択を阻害するような表現を用いた情報提供を行わない、こういったことが規定されております。
したがいまして、ふるさと納税の積極的なPRにつきましては、この新制度の趣旨、この基準を遵守するともに、ふるさと納税、泉南市のいただいた寄附金がどういったところに使われているかとか、いわゆる共感を持っていただくような周知啓発に努めていきたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
限られた泉南市の財源の中で、新たな収入増を見込めるのは、今のところふるさと納税しかないということを前提のもとに、政策推進課のほうでも頑張っていただきたいと思います。
また、泉佐野市の場合は、いろいろと取り沙汰されておりますけれども、もらった者勝ちというような、ちょっとそういうところも見えるんですけれども、ある程度総務省に縛られるところもあると思いますが、その辺、うまく上手に回ってできるだけ、それと前回の私の質問の中で、差し引きどうやという、他市から泉南市にふるさと納税をしていただく人と、それから泉南市からよそへ、他市にふるさと納税をされた方、まだ幸いなことに、今のところプラスだと聞いております。
ですから、できるだけ泉南から他市にふるさと納税がないような形もとっていただきたい。それもある程度この泉南市を助けるという形のことで考えていただいて、市民の皆さんに協力を得るという道があるんじゃないかと思いますが、その辺のところを、時間がありませんので、もう答弁は結構です。
続きまして、大綱3点目、泉南市の報・連・相についてです。
皆さんご存じでしょうが、報・連・相とは、報告・連絡・相談のことで、報告は、ほとんど義務ですね、これは。与えられている仕事の進捗度や状況を知らせる。連絡は、情報の共有と配慮である。仕事の目標を達成する上で必要な業務の連絡を行うこと。相談は、解決する、結論を明確に、問題が発生した場合、上司や同僚に相談し、結論を出すことであると。
また、PDCAサイクルを回すとき、報・連・相がうまくいかないと回らない。特に最近では企業の社内規程の中の就業規則の中に、報・連・相の徹底を記載しているところが多いと聞きます。
そこでお聞きいたしますけれども、泉南市役所内の報・連・相は、現在どうなっているのか。また行政から議会に対する報・連・相を行う基準とか案件について、何かマニュアル化されたものがあるのかどうか、具体的にお答えください。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、市役所庁内における報・連・相についてでございます。
議員お尋ねの、いわゆる報・連・相につきましては、社会生活全般においても、また仕事を進める上でも基本事項であり、行政事務の執行に際しても非常に重要な手段であるというふうに認識しております。
本市におきましても、新規採用職員向け研修や、マネジメント研修、こういった研修などで、さまざまな機会を通じて報・連・相の徹底を含めた、いわゆるコミュニケーション力を向上するための取り組みを行っているところでございます。
また、職員間においても、積極的にコミュニケーションが図られるよう、風通しのよい職場環境づくりに日々取り組んでいるところでもございます。
次に、議会に対する報・連・相の基準やマニュアルというところでございますが、まず地方自治を円滑に進める上で、市民の理解、協力が不可欠であるというふうに考えています。
このようなことの背景に従いますと、法令に基づく議決、報告案件は当然のことながら、当該規定に沿った手続で進めるものでございますが、その他、今後の市の方針、計画、また市民へ理解、協力を求める内容のもの、またこれらの前提となる本市の状況、課題などを中心としまして、市民にお知らせする前に、市民を代表する議会に対しまして、当該案件の重大性、重要性、緊急性などを総合的に勘案しまして、適宜報告・連絡・相談に努めているところでございます。
議長(竹田光良)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
野澤部長、いろいろとお答えいただきまして、自信満々に報・連・相はできているというようなことで言われましたけれども、何でこういう質問をさせてもろたかというと、この前、8月19日に議会の議員全員協議会において泉南中学校改築工事の外壁仕上げに関する調査報告書の提出についてということで、議員全員協議会が開かれました。
こういうのを文書で資料でわざわざもらっていますので、それの中身を見れば、まず議会に対する報告・連絡・相談、これも資料1と書いておられて、こういうペーパーにされたら残りますので、言いやすいんですが、こういうのが多々、ほかにもあると思うんですけれども、これをただ一例として参考のために言わせていただきたいと思います。
令和元年5月13日に森議員から泉南中学校改築工事の外壁仕上げの色むらについて指摘ありと。6月5日、本会議開会、森議員、一般質問、この間、議会への報告・連絡・相談、これは森議員あるいは議長、議会に対するそういうものも、全然この間になかった。5月13日から6月5日までなかった。
それと、議会にこの調査報告書、議員全員協議会が8月19日に行われるからということで、8月14日にこの報告書が出されましたと。ということは、6月5日から8月14日まで何の報告・連絡・相談もないと。
この辺が1つの事例として問題がある。これはたまたまこういう報告書を出されたから、これだけに限らず、ほかにもいろいろあるんじゃないかと。口頭での話になれば、ああ、そうかで済んでしまうんですけれども、文書でこういう報告書を出されたときに、改めて見直したら、何かこれ議会ほったらかし、無視・軽視というような感じはとれます。
また、この中で各担当課で一応調査した結果ということで出されているんですけれども、これは言うていいんか悪いんかわかりませんけれども、たまたま名前を出させていただきますけれども、都市整備の住宅公園課の中で、最後のところに検査時における色むらに対する認識、これは足場を撤去したときに色むらを確認したが、許容範囲であると判断した。これは住宅公園課ですね。
これはあると判断したのは誰であるか、これはもう野澤部長は担当部ではないので、答えは要りませんけれども、判断したのは誰か。都市整備の部長であるのか、あるいは市長までいって判断したのか。ただ、公園課の担当職員だけの判断であるか。
許容範囲であると判断したということが問題になったら、やり直しますという話になった。この判断、それこそ報告・連絡・相談、この間の中で行われていなかったんじゃないかと思われるんですけれども、これは他部署としての野澤部長の見解というのは、どういうふうに思われますか。よそごとながらといいながら、どういうふうに思われますか。報・連・相がちゃんとできていますと言えるものであるのかどうか。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、ちょっとその報告書の中の具体の部分の、私の判断というか、実際報告書ですので、そのときの判断がそうであったということで、それが具体に、そのいわゆる報・連・相ですね。報告・連絡・相談がどのようになっていたというところまでは、ちょっと把握していないので、その部分についての答弁は差し控えさせていただきたいと考えております。
いずれにしても、議員御指摘のように、報・連・相ができていないんじゃないかという御指摘でございますので、いわゆる報・連・相につきましては、単なる報告・連絡・相談とならないよう、こういうふうに行うとともに、より行政事務の効率性をもたらすように、これからも周知啓発、実践していきたいというふうに考えております。
また、報・連・相の実際の一例としましては、報告に関しては結果だけではなく、途中経過や障害、変更報告、こういったことですね、今ちょっと御指摘があったように、期間がちょっとあいているような場合については、間における途中経過の報告、こういうものを入れていくことで、こちらも、その部分でいろいろ調整ということもしていたんだとは思うんですけれども、そういうところの報告のやりとりは、しっかりやっていく必要があるかなと思っております。
また、連絡に関しても、連絡そのものだけではなしに、関連情報も付加して行うように、また相談に関しては、関心を示して支援、助言を含めて行うように、こういったことを報・連・相の中でも、その中身をちょっと深めていくといいますかね、そういう形の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。