梶本茂躾議員の一般質問 令和元年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和元年第4回定例会(第1号)
6番(梶本茂躾)
無所属の梶本です。議長のお許しを得ましたので、一般質問に入ります。
ことしも、はや師走、一年光陰矢のごとしです。遅々と進まないプロジェクト事業等に怒りを感じながら、過去に何回かしました質問を、あえていたします。来年度に向けて、よいお答えを期待しております。
きょう冒頭、市長から広く議員の意見とか提案を聞くいうようなことを言われました。今までにそういうことはなかったような気がするんですけれども、来年度に向けて市長の広い、その意見、提案を聞くという姿勢が変わらないようにしていただきたいと思います。
まず、大綱1点目は、泉南市の駅周辺のまちづくりであります。
来年南部大阪都市計画マスタープランが出されます。泉南市においても、2023年令和5年に第6次泉南市総合計画、2025年には新たな泉南市都市計画マスタープランが策定される予定になっています。
現在、泉南市の人口減少が著しく、また確実に進んでいます。特に、生産年齢人口の減少は、大阪府下平均と比べても、かなり低いものであります。住みよい、若者が安心して住める、また住みたいと思うまちづくりをするためには、社会インフラの充実とともに、企業誘致、商業施設の誘致を進め、働く場所づくりが必要であります。
そのためには、今までにない発想の転換をもって、次の泉南市総合計画、泉南市都市計画マスタープランを今から考える必要があるのではないですか。
余り目先にとらわれず、これから20年先を見据えた実現可能な、絶対に達成するという強い意思と目標を決めた将来プランを描く必要があります。
若者に夢と目標を与え、この泉南市に住んでいただけるようにするのが我々の役目で、まさに今その必要があります。まず、将来像を語ってください。
副議長(金子健太郎)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、市内駅周辺の将来像につきまして御答弁を申し上げます。
本市におきましては、市内の4駅を中心に人口が集中しておりまして、将来の都市構造におきまして、駅周辺地区は都市の核、地域の顔になるというふうに考えてございます。
持続可能な都市を目指しまして、産・公・民・学などが、多様な主体の連携、それから協働によります都市のマネジメントに積極的に取り組みまして、鉄道駅周辺に生活利便性機能の充実を図ることによりまして、安心して長く住み続けることができますまちを目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
それでは、本題に入りますが、泉南市の4駅周辺のうち、新家駅南地区は、幸いにして広々とした市街化区域が残っております。踏切や狭い4本の道路の問題が残りますが、今回請願が出ましたが、地区計画の見直しにより、かなり有望な土地になるのではないでしょうか、お答えください。
副議長(金子健太郎)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
新家駅南地区の地区計画でございますけれども、あのエリアというのは、確かに駅の山手側、駐車場やとか農地がかなり存在してございます。地区計画によりまして、良好な環境を有する住宅地の形成を図ることを目的といたしまして、第2種中高層住宅専用地域といたしまして、500平方メートル以上1,500平方メートル以下の店舗等を制限しているところでございます。
この辺の地区計画での制限というのは、地域の住民の皆さん方の総意で決定されたということでございます。
それから、ほかには道路端から25メーター、これは近隣商業地域として、商業業務施設の集積を図ることとしてございまして、そういうところで住宅と、それから商業業務を中心とした地域を形成できるような地域ということで、先ほども申し上げましたように、4駅の駅前周辺というのは、1つの核としていくという意味でも、この必要性があろうかというふうに考えてございます。
ただ、その区域だけに限らず、新家駅の北側、海側の地域につきましても、まだまだ広いエリアが残っておりますので、その辺の対策もこれから考えていく必要があろうかというふうに思っております。
それと、新家駅の周辺地区では、ことし8月に、各関係権利者の意見を伺ったところでございまして、それらも含めて、これからの土地利用等の方針についての検討をしていきたいと考えてございます。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
次に、和泉砂川駅前ですけれども、12月11日にスーパーがオープンいたします。また、和泉砂川駅周辺地区整備事業が終わりに近づいております。
和泉砂川駅周辺の再開発事業は、平成29年第1回定例会で、竹中市長も答弁されましたが、約40年前に再開発のための準備組合ができ、ホテル、マンション、スポーツ施設、公民館、そしてそれぞれの下層階に各店舗、専門店ができる計画がありましたが、組合中心で地元の意見集約がなされなかったことで、断ち消えになったということですが、いかんせん、あれから40年、和泉砂川駅周辺は紡績業の衰退とともに、その跡地はほとんど住宅に変わりました。もっと行政の指導力を持って、強引に引っ張って再開発事業が完成していれば、今の泉南市の現状にはなっていなかったと思います。
しかし、今回のスーパー進出により、地元商店の皆様の期待感はマックスになっています。今が失われた40年を取り戻すチャンスかもしれません。
しかし、ここも課題が山積みであります。牧野区から出された陳情書にありますように、道路の問題、駐輪場の問題、踏切の問題、後手後手の行政の結果であります。何か方策をお持ちでしょうか。
この和泉砂川駅については、午前中に堀口議員の質問とかぶるところがありますので、主に牧野区からの陳情についてのお答えをお願いいたします。
副議長(金子健太郎)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、私のほうから牧野区から提出をされました陳情書の中の道路の問題等につきまして、御答弁を申し上げたいと思います。
陳情書の内容としましては、和泉砂川駅前整備の早期完成や、駅下がりの交差点の隅切り整備、それから国道26号の市役所南交差点、山手側の右折レーンの延長などについてでございます。
まず、砂川駅前整備につきましては、当面の整備目標であります第2次の暫定整備計画に基づきまして、早期完成を目指して取り組んでいるところでございます。
またあわせて、市内交通ネットワークの構築を図るため、砂川樫井線の一丘団地端から海側への延伸とともに、和泉砂川駅前との接続整備につきましても取り組んでいるところでございまして、今年度につきましては、関係権利者でありますタクシー会社との契約を締結しまして、建屋の撤去工事についても完了しており、現在は接続整備の一環としまして、暫定的な道路整備工事の現場施工中であり、早期の完成を目指して取り組んでいるというところでございます。
次に、和泉砂川駅下がりの見通しの悪い交差点の改良につきましては、間もなく大阪府と基本協定の締結を行う予定となっておりまして、本年度につきましては、事業用地となる土地の確定測量や物件の調査について作業を進めているところでございます。
またあわせて、その交差点に至る市道牧野山手線の整備につきましても、検討しているところでございます。
最後に、国道26号市役所南交差点の山側の右折レーンの延長につきましては、今後交通量の増加も予測されますが、混雑の状況を見きわめながら、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
副議長(金子健太郎)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、牧野区からの陳情にもございました信達公民館横の駐輪場の件についてお答えいたします。
この駐輪場につきましては利用者が非常に多いため、皆様には御不便や御迷惑をおかけいたしおります。現在、市内4駅の駐輪場の有料化に向けて検討を行っておりまして、各駅の駐輪場の課題を抽出し、整理した上で、全体的な整備の方針について今後示したいというふうに考えております。
その中で、信達公民館横の駐輪場につきましては、移転や拡張の必要性について検討する対象と考えております。今後の進め方については、地元区などと十分協議していきたいと考えております。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
今の宮阪部長の答弁でございますけれども、牧野区の内々の意思としたら、旧の開発公社所有の駅の横の場所が妥当だと思いますという意見が出ておりますけれども、それについてどうですか。
副議長(金子健太郎)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
市内4駅の駐輪場のまた方向性を出す中で、いろいろな課題があると思いますので、その課題を整理した中で、その候補地の1つとしては考えたいというふうに考えております。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
牧野区の要望ということで、そういう含みもあるということを頭の中に置いていただいて、検討していただきたいと思います。
ちょっと順序を入れかえまして、大綱4点目の下水道整備についてから質問させていただきます。
1番目として、今後の見通しについてお聞きいたします。
過去に何回も質問している課題ですが、平成29年第1回定例会、今後20年ぐらいで信達地区、牧野区と市場区の供用開始をお願いしたところ、当時の本田上下水道部長は、信達地区は約340ヘクタールと非常に広い範囲でありますので、具体的に目標年度は言いにくいが、財政状態を見きわめながら着実に整備を行うと答弁されましたが、ことしの状況と再度目標年度をお聞きします。
たしか平成27年度の予定では、元宮脇書店があったあたりまでの施工予定だったと思います。現在下水道整備が始まってから、昭和62年着手で30年以上たちました。また、いまだ未整備の市街化区域、それとその予定にも入っていない市街化調整区域は、人口比で約43%あります。
下水道供用区域と、いまだ供用待ちの市街化区域及び市街化調整区域の一般会計からの補填額の差はどうなっておりますか。
先に、市街化区域面積の普及率は現在何%ですか、それを教えていただきたいと。
それと、11月26日の議員全員協議会における竹中市長の答弁の中、私が職員になった時点には、くみとり事業の一般会計からの補助金が出ていたと言われましたが、それはいつまで続いたのか、金額は毎年どれくらいであったか、また使途は各家庭に対するものか、くみとり業者に対してか、お答えいただきたい。
現在は、その補助金がなくなっていますが、供用区域とそれ以外の区域に対する差がどれくらいのものですか、基準は考えにくいと思いますが、供用されない区域に不公平感があるのかないのか、お答えください。
ただし、快適な近代的な生活とかを勘案しないで、単純に1年間の税の投入額の差だけで答えてください。答えにくいと思いますが、できるだけ正確に、不公平感が拭えるようにお願いいたします。
一部、環境整備課の所管部分も入るので、そちらからもお答えください。
副議長(金子健太郎)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、私のほうから信達地区の下水道整備の状況と今後の見通しにつきまして御答弁を申し上げます。
信達地区におきましては、市道信達樽井線の下に信達樽井汚水幹線としまして、JR和泉砂川駅までの幹線の管渠が整備済みとなってございます。
信達地区内では、現在国道26号からJR阪和線までの間におきまして、牧野地区を中心に事業計画区域を設定しておりまして、沿道の開発地が接続をし、これを利用している状況でございます。
平成28年度からは、信達小学校周辺道路におきまして、汚水管渠の布設工事を継続的に行っておりまして、平成29年度には国道26号の市役所南交差点から和歌山側にかけまして、山側の側道に汚水管渠を布設しております。
また、同時に進行しておりました宅地開発が接続することとなりましたので、多くの方が下水道を利用していただけるようになっているところでございます。
現在、牧野地区では、海側から順次下水道利用可能エリアを拡大しておりまして、今後さらに面整備を行い、利用可能エリアの拡大に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、令和2年度には、平成28年度から継続をして施工しております紀陽銀行から大阪側に入ります市道の信達小学校裏門通り線の続きのエリアの延伸を考えているというところでございます。
それから次に、信達地区におけます下水道整備の目標完了年度についてでございます。
これまでも、御答弁を申し上げておりますとおり、国道26号周辺から、山手部の府道大阪和泉泉南線付近までの広範囲、牧野と市場地区で約340ヘクタールというふうな広範囲にわたりますので、かなりの時間を要する見込みでございまして、社会情勢等、いろいろな条件によりまして、大きく整備のスピードが変化をいたしますので、目標完了年度につきましては、大変申しわけございませんけれども、この場で申し上げることができません。御理解のほど、よろしくお願いをいたします。
それから続きまして、下水道事業に対します一般会計からの補填額について御答弁を申し上げます。
下水道事業の汚水処理に係ります一般会計からの補填額としましては、平成30年度では一般会計から約1億1,400万円の基準外の繰り入れがございます。
それから次に、普及率でございますが、市街化区域面積における普及率ということでございますけれども、平成30年度末で市街化区域面積におけます汚水の整備面積としましては、55%の整備率となっているところでございます。
続きまして、市街化区域内におけます下水道の供用開始区域と、供用開始がされていない区域におけます不公平感についてでございます。
下水道は、不特定多数の人が利用する道路や公園とは違いまして、下水道が利用できる人や地域が限定をされます。そのために、下水道事業を税金だけで賄うことは、下水道を利用できない人にまで負担をかけることになりまして、不平等というんですか、公平な負担の原則に反することになりますので、下水道により、便益、恩恵を受ける方に、下水道建設費の一部を受益者負担金として御負担をいただきまして、下水道の整備を進めているところでございますので、御理解を賜わりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
副議長(金子健太郎)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、私のほうから、議員全員協議会で説明させていただいた、し尿くみとり補助金に関しまして、誰を対象に、いつまで、どの程度の金額を補助していたのかということに関しましてお答えいたします。
し尿くみとり料補助金につきましては、くみとり業者に対しまして、平成19年9月まで補助をいたしておりました。金額については、最終の3年間の平成16年度から18年度に関していえば、年平均で250万円弱となっております。
なお、この補助は平成19年10月のくみとり券の普通券が330円から350円の20円の値上げをしたときに廃止をされております。
それともう1点でございます。公共下水道とし尿処理の1年間の税の投入額の差というところでございます。
平成30年度の双子川浄苑の運転管理、維持管理等の費用の合計につきましては約1億3,100万円となってございます。
先ほどの都市整備部長の答弁にあった公共下水道の汚水処理に係る繰入額1億1,400万円と比較いたしますと、平成30年度におけましては、し尿処理に係る経費のほうが1,700万円高くなっております。
以上です。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
改めて、再質問をまたさせてもらいますけれども、ここで今、奥田部長が言われましたけれども、下水道の信達小学校へのつなぎ込みについてですけれども、平成29年当時の上ノ山教育部長の答弁で、信達小学校の下水のつなぎ込みは、同校の敷地全体が供用区域となった時点で、速やかに公共下水道へのつなぎ込みを実施しますとあります。
予定では、令和2年2月28日に完了するということですので、来年度に下水道のつなぎ込みが実施できるのかどうか、お答えください。
副議長(金子健太郎)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
信達小学校の下水道の接続ということでございますけれども、今年度末に下水道のほうが完了する予定でございますので、その後、できるだけ早期に公共下水道への接続を実施できるよう、予算の確保に努めたいと考えております。
以上です。(「いつできますか」の声あり)できるだけ早い時期に予算の確保できるように、予算の確保に努めたいと考えております。
以上です。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
何点か質問させていただきますけれども、奥田部長、汚水幹線は今は和泉砂川の駅から国道26号線に向けて樽井幹線というんですか、来ておりますけれども、市場地区に下水管を整備していくに当たっては、その幹線だけでは足らないという話を聞いているんですけれども、その辺の計画というのはあるんでしょうかというのをちょっと。
今、宮阪部長とくみとりの市税投入金額、ちょっと計算方法が違うと思うんですけれども、奥田部長のほうで1億1,400万というのが、くみとりのほうは、双子川浄苑の処理施設についても、これは金額を含んだ金で算出された金額かどうか、その点ちょっと両者からお答えいただきたいと思います。
副議長(金子健太郎)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
市場地区への下水道の整備の関係でございますけれども、市場を含めまして、信達地区全体の整備にも係るわけなんですけれども、整備済みの信達汚水幹線以外に、国道26号を横断する複数の管渠の整備を進めていく必要がございます。
例えば、砂川変電所前の交差点であったりとか、市場南交差点、それから市場稲荷交差点等の横断の管渠の整備が必要となってございます。こういうところにつきましては、これから計画をしていくわけなんですけれども、なかなか費用的なものもございますので、財政状況とかも勘案しながら、計画につきましては、ちょっと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
副議長(金子健太郎)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
公共下水と、し尿処理の、公共下水であれば一般会計からの繰入額ということで、し尿処理に関しましては、双子川浄苑の運転管理に関する委託料でありますとか、あと燃料費であるとか需用費、それと伊賀のほうにし尿処理の固形化したものを処分しておりますので、そういった費用を含めますと、先ほど申しました1億3,100万円が、し尿処理に係る費用でございます。
都市整備部長の答弁にありましたのは、公共下水の汚水処理に係る一般会計からの繰入額、基準外繰り入れというものでございまして、それが1億1,400万という御答弁でございましたので、その差し引きしますと、双子川の、し尿処理の費用のほうが一般会計の投入額が1,700万円ほど高くなっていると。これは単純な計算の結果でございます。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
ちょっとようわからんところがあるんですけど、もう再度奥田部長、お答えいただきたいんですけれども、今までの整備に係る費用の償還金が、都市計画税から一部出ているとかいう話もあるんですけれども、今までの整備費用の償還金も、これは一般会計のほうから出ていった中での1億何ぼでしょうか。
副議長(金子健太郎)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
先ほど申しました基準外の繰入金の中には、公債費の利子等につきましても入っているという状況でございます。
以上でございます。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
ちょっとまた説明がようわからんので、また次回にさせてもらいます。
続きまして、大綱3点目の各種団体補助金についてお聞きいたします。
大綱3点目、各種団体補助金は、令和元年9月現在、約1億1,500万ぐらい、約10年前と比べて半分以下になっています。目立ったマイナス要因は、商工会に対する約300万減と、また、なくなっている補助金も多々あります。
反対に、子ども施策中心の団体に対しては、ふえているというところや、新しく補助しているところが見られますが、残っている団体は横ばいのところが多いです。
全団体の補助金に対して、今回精査できませんでしたが、特に気になった団体、泉南市体育協会、泉南市観光協会の補助金についてお伺いいたします。
まず、泉南市体育協会は、随意契約による指定管理者になっております。平成29年の指定管理料は3,477万円、また利用料収入は1,137万9,360円、その他収入が124万5,609円で、収入合計は4,739万4,969円です。それにもかかわらず、令和元年度の補助金は109万8,000円。体育協会の企業努力で、この109万8,000円は不用になるのではないでしょうか。
泉南市観光協会の補助金は令和元年で350万円です。当初設立時の目標は、5年後に完全自立することであります。現在は7年目です。体育協会のように、収入源が確保できていないのが難点でありますが、自立努力をしているのでしょうか。
市の職員が観光業務を専らしながら、市がその職員の給与を負担しているのが違法であると、給与の返還を求められ、和解で……、すみません、ちょっと抜けました。
支払っています。これは、八王子観光協会の平成11年の住民訴訟です。また、隣の阪南市では、約2年前に法人格を取って、民間よりの出向で事務局長を雇っているということです。事務局長の給与は、民間のほうから出ているらしいです。
両者とも、依存体質をやめ、自助努力をもって完全法人化の道が望ましいのではないでしょうか。今回、触れていませんが、長年にわたり補助金が横ばいの団体についても、今後調査したいと思いますが、原課のほうでも見直しを考えてほしいです。答弁をお願いいたします。
副議長(金子健太郎)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。体育協会への補助金の関係でございます。
まず、体育協会への平成30年度補助額は109万8,000円でございます。そのうちの85%に当たる92万円余りが、体育協会に加入している団体、16団体への運営補助金として渡されているという状況でございます。
16団体あられて、それぞれ4万円から8万円ぐらい、団体のメンバーの数等に応じて分けて使っていただいているというところでございます。
したがいまして、市から体育協会への補助金については、協会の運営に要する経費というのが、15%ぐらいしか残らないということで、ごく少なくて、大半は市民のスポーツ団体への活動に充てられているものというふうに認識しております。
こういうように、体育協会側で裁量で融通できる金額というのは、相当小さいものでございますので、組織として活動するための諸費ぐらいしか残らへんのかなと考えております。
一方、指定管理事業といいますか、指定管理者としての仕事もしていただいていますけれども、こちらは平成30年度の決算としては、一定黒字、50万円弱の黒字が出てございます。平成29年度決算としては、その黒字額が小さくて14万円余り、平成29年度以前は、平成28年度が黒字39万円、一方平成27年度は赤字が出ているというようなところで、平成26年度の黒字は10万円程度ということで、さほど指定管理者としても、多くの利潤が生まれたり、あるいはむやみに積立金等を残すという状況ではないと認識しております。
そういったところからしますと、現状、体育協会への109万円の補助につきましても、ほとんどが他のスポーツ団体への運営費補助金的に使っていただいていますので、そういった意味では、現状でいいのかなというふうに認識しております。
以上です。
副議長(金子健太郎)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、私のほうから、観光協会の自立に向けた取り組みについて御説明いたします。
本市の観光施策を展開するための基本理念と方向性を明確にするため、平成28年8月に策定いたしました泉南市観光振興ビジョンにおきましては、基本戦略の推進に向けた具体的な取り組みの1つとして、機動力を高める観光協会の自立に向けた取り組みを掲げまして、その中で自主財源の確保によるさらなる進展と経験豊富な人材の育成と発掘、この2つの項目に取り組むといたしております。
現在、観光協会への自主財源につきましては、協会会員の会費、そしてイベント開催時の参加費、それとかグッズの売り上げ、それと市からの補助金、これが大きなものとなっておりますが、御指摘のとおり、観光協会が自立して運営を進めていくための十分な収益確保には至っていないというのが現状でございます。
しかし、その一方でさまざまなイベントの開催や観光案内所の運営、観光資源の情報発信など、市の魅力発信、観光PRの分野において、観光協会は欠かせないものと認識をいたしております。
現在、ロゲイニングなどによる参加者からの収益を見込めるイベントの企画であるとか、新たな収益確保に向けた取り組みを進めている途上でございます。引き続き自立に向けた財源の確保が図れるよう、支援のあり方や組織のあり方についても協議を続けてまいりたいと考えております。
副議長(金子健太郎)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
私からは、補助金の見直しの全体的な考え方について御答弁申し上げます。
補助金の見直しにつきましては、これまでの行財政改革実施計画において取り組み項目とし、現行の第6次行財政改革の実施計画におきましても、見直し項目として位置づけ、見直しを進めているところでございます。
各種団体の所管課におきましては、泉南市市費単独補助金交付事務取扱規程により、交付決定前には団体概要書、収支計画書により審査を行いまして、事業完了後には収支計算書、実績報告書の提出を受け、確認作業を行っているところでございます。
あわせまして、補助金を支出した事務事業の行政評価におきまして、事務の目的と成果を踏まえまして、その必要性、有効性、効率性について検討評価をしまして、廃止、統合、縮小を含めた見直しを行っているところでございます。
社会情勢の変化や行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果を踏まえ、引き続き見直しを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
体育協会についてですけれども、これは我々、指定管理者という制度で、指定管理者になっている団体というのは、泉南市体育協会ですよね。
今、部長言われたように、各種団体の会費、交付金ですか、4万、5万を払っている体育協会と、指定管理をやっている体育協会と2つあるということでしょうか、これはおかしな話ですけれども。
それと、決算書を見ても、泉南市の体育協会は、決算書、監査意見もついた決算書が出ております。これは資料提供でもらいましたけれども。
それと、指定管理に出している、これは泉南市立体育館等決算書(泉南市体育協会)の決算書、これは監査意見とかがついていません。これはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。我々が思っている指定管理者の体育協会というのは2つあるんでしょうか。その点お答えください。
副議長(金子健太郎)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
現在、その体育協会というのは1つやと認識しております。その中で、市内の市民団体等をまとめていただく体育協会としての立場と、それから一方で、今、事業部制をとっていただいていると思いますけれども、指定管理者として体育館を運営していただいている姿というのがあるというふうに認識しております。
以上です。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
そうなれば、これは随意契約でこれは確か指定管理者に、最初になったと思うんですけれども、我々の思いは、指定管理で体育館等の設備を運営しながら、そこでできるだけ自立しての収益を上げてください。上げて、泉南市全体の各種団体に対する補助金も、そこから賄ってくださいという思いがあっての指定管理者だと思うんですけれども、理事者はそういうふうに捉えていないんでしょうか。
それと、宮阪部長の答弁の中でもそうなんですけれども、あくまでも観光協会の自立ということを言われていないように思いますし、まだいろいろと今後指導していく、補助金も出していくと、いつまで続くんでしょうかという話になるので、ある一定の限度を設けて、何か考えてくださいと。
泉南市のすねをかじってもらっても、そんな細いすねやから、いつまでも出せるものではないですよと。補助金がなかった場合に、どうしてそれを運営できるかということも、早急に考えていっていただきたいというのが、我々議会の全員の意見だと思いますが、その点についてお答えください。
副議長(金子健太郎)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
市内で活動していただいているいろんな団体が、しっかりその活動をいただく中で自立化していく、すばらしい、望ましいことやというふうに認識しております。
ただ一方で、申し上げましたように、私ども市から市民のスポーツ活動を促進するために、その辺の任務を担っていただいている体育協会の補助金が、実際に市民の活動に使われているという意味合いでは、そういった自立ではない部分、市としてのスポーツ活動促進の観点があるというところは、1つ御理解願いたいというふうに思います。
体育協会におかれましては、法人化という話もございました。先般、一定法人格を取得した旨の報告も聞いておるんですけれども、今後そういったところも含めて、いろんな団体が自立して活動していただくのはよいことと認識をしておりますので、いろんなところで自立に向けた協力とか支援というのは行っていきたいと考えております。
以上です。
副議長(金子健太郎)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
観光協会に関する自立の問題でございます。
今後りんくう公園等、いろんな観光資源が、現在ある観光資源から、さらにふえていくというような時期にございまして、観光は市にとっても重要な施策であるというところから、そういう自立に向けて、また収益の確保がとれるような、さまざまなことが今後考えられるというふうに思いますので、そういった中で、自立に向けて進んでいっていただきたいというふうな思いはございますが、今現在は、先ほど申しましたように、まだまだその自立に向けて途上でございます。補助としては、引き続き続けていく必要があると考えております。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
時間がないので、あれなんですけれども、体育協会が法人化されるということは、こういう、いびつな決算もないんでしょうかと、2つの決算が出てくるようなことはないんでしょうかと。
指定管理の決算の中で、収益が上がった場合に、それを各種団体への補助金等に回すということはできないということ、今の状況なら2つの決算書が出ているということになっていますけれども、法人化されたら、法人化はどういう形になるんでしょうかね。各種団体を含んだ体育協会であるか、指定管理を専ら主とする体育協会を法人化するということでしょうか。
副議長(金子健太郎)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼いたします。体育協会が法人化されたということは、先ほど申し上げたように、報告を少し聞いた程度でございます。詳しい内容は全くまだ存じ上げておりません。
今後、その法人が指定管理者としてその役割を担う際には、もちろん内容をきちんと確認させていただきたいと思っております。
以上です。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
ちょっとわけわかりませんけれども、時間がありませんので、最後、教育問題についてお答えいただきたいと思います。
教育問題、いろいろと書いておるんですけれども、主に人口減少、生徒数が減ると想定されると。ところが、住宅開発等でふえると想定される地域が出てきております。今後また出てくると思います。
それと、老齢化、高齢化が進む地域と、まだ生徒数がふえていく、若い世代の層が多く住む地域と、極端に今後分かれていくと思うんですけれども、その点についてのお考えについて、これは3番として書いておりますけれども、学校間とか地域間の格差、それとか人数が減少すれば、統廃合になる地域がおのずと出てくると思うんですけれども、それに対する通学、または反対にふえる地域、住宅開発が一層進む地域での教室数の問題とか、今考えなければならない状況が、一部地域で起こっておりますけれども、その対策についてどうお考えか、お答えいただきたいと思います。
とにかく、40年、50年という話じゃなしに、10年、20年は確実にふえる、住宅開発によって生徒数が確実にふえる地域というのが、現在出てきておりますし、そういう点を考えた上での老朽化対策とか、耐用年数とか、建てかえ、耐用年数の問題で建てかえ等の老朽化対策が必要になる地域。
子どもたちがふえて、教室がふえて、生徒数がふえていく地域についての早急な老朽化対策、それと小中一貫教育をやると、あと2年半ですか、を目指していると、小中一貫教育を目指していると。
一応、5年間の検討期間が、あと2年半になっていると思うんですけれども、そういうものも含めて、子どものふえる、減る、そういうのの想定が、今、案外やりやすいと思うので、10年、20年スパンのことを考えたら、やりやすいと思いますので、それについてのお考え、今から持っていただかないと手おくれになる可能性があると思います。
その中で、一番問題なのは、やりたくないと思いますけれども、統廃合というのは絶対にやっていかないけないと。その前に、小中一貫の教育をぴしっとどうするということをお考えいただきたいと思うので、その点についてお答えいただきたいと思います。
副議長(金子健太郎)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
私から、児童・生徒数の増減に関連しまして、学校の問題についてお答えしたいと存じます。
全般的に言いますと、児童・生徒数が減少しております。具体的に数字で言いますと、今年度の小学校の全児童数は3,302人でありますが、来年度は3,208人と94人減少する見込みを持っております。
また、中学生につきましても、現在は1,741人に対しまして、来年度は1,648人と、これも93人と同程度の減少を見込んでおります。これは全体の数字でございます。
このような数字ですとか、施設の現状等を考えますと、今後効果ある学校としての規模、また学級数、通学距離、あるいは地域コミュニティ、またおっしゃいましたように小中一貫教育などを総合的に検討しつつ、それらを踏まえた再編統合を速やかに進めていく必要があると認識しております。
また、教室数について言いますと、御指摘のように宅地開発によって、一部の学校はむしろ児童数が増加しているところがあると承知しております。そのような学校の現状を見ますと、教室数の不足となるまでには至っていない状況が現状でございます。
いずれにいたしましても、先ほど言いましたように、総合的に検討を進め、今後あるべき姿を早急に摸索してまいりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(金子健太郎)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
小中一貫教育の実現に向けた学校のあり方検討につきましては、スケジュールとしましては、平成29年度から5年程度の時間をかけて丁寧かつ慎重に検討を進めるということが決められてございます。
その中で、本来今年度には複数案をもって庁内検討委員会での協議を進めているという段階でございましたが、しかし、昨年度は1年間検討委員会の委員長である教育長が不在であったこともありまして、スケジュールにおくれが生じております。
現在、その案の作成について、鋭意作業を進めておりますけれども、いまだに庁内検討委員会において、具体的な案を協議するという段階にまでは至っていないのが現実です。
しかし一方で、教育委員会の事務局では、先ほど教育長も申し上げたような中で、いろんな条件があります、状況がございますので、たたき台としては検討を進めてございます。
今後、これまでのおくれを取り戻せるように、できるだけ早期に事務局内での検討を深め、庁内検討委員会での協議に進めていきたいと考えております。
以上です。
副議長(金子健太郎)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
それでは、私のほうから、学校施設の老朽化対策についてはどうかという御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。
本市の小・中学校は、昭和40年代から50年代にかけて児童・生徒の増加に対応するために整備されたわけでございまして、現在は小学校10校、中学校4校となってございます。多くの学校施設では、建設後40年以上を経過しており、経年劣化による老朽化も進行しておりますので、教育面、機能面、安全面から老朽化対策を計画的に実施していく必要があるものと認識しております。
また、その際には、将来の財政状況や少子化の進展、学習環境の変化に対応した改修更新などを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
教育長、この考え方がちょっとおかしいところがあると思うんですけれども、小中一貫があり、それで統廃合があり、それから先に老朽化対策をやるというのが、今までこの教育委員会の中では、そういう議論でずっとこられていたんですけれども、僕が耐用年数を聞いたのは、そう長い時間放っておけない教室ばかりになってきておると思うんです。
だから、老朽化対策を先に考えた中で、その小学校、中学校が今後統廃合されるかどうか、それとか小中一貫で、小中の施設一体型にする場合に、そうしたらその校舎が要らないと、そういう判断をするかという話から始まらなあかんやつが、小中一貫を考えますと、5年間かけて考えますよと。その時点で統廃合というのも考えますよと。
それで最後に老朽化対策をしますというのが、過去5年間ぐらいの議論でやってきたんですけれども、もうそんなん待っているような状況じゃない。先に老朽化対策を考えて、この小学校、中学校は、もう今すぐにも建てかえ、計画したところで2年、3年かかるんですから、を計画する。
ただ、その計画するに当たって、反対に統廃合をする学校になるのかどうか、それとか小中一貫で施設一体型になる学校であるのかどうか等を考えた上での逆行した話をしていかないと、老朽化対策はもう待てはしないと思いますので、その点、教育長のお考え、お答えいただきたいと思います。
副議長(金子健太郎)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
お答えいたします。泉南市に参りまして、地域の実情ですとか学校の実際の施設を見たり、あるいは泉南市の昔の町村の統合の歴史ですとか、いろんな要素がたくさんございまして、御指摘のような小中一貫教育という泉南市の教育政策、それからもう待ったなしの学校の傷み方、そういったことを総合的に言うと、先ほどくくって申しましたけれども、大変難しい因数分解だと考えております。
今まで、いろんな方がその計画をつくろうとチャレンジしてこられたのが、いまだにでき得ていないというのは、それは相当難しい内容であったからだというふうに、改めて現在認識しているところでございます。
しかしながら、子どもたちが安心・安全で学べる、また先ほど来御指摘が上がっておりますような適正規模で、しっかりとした教育を受けられる、そういったことが最も重視されることなんだろうと、私自身考えております。
そのために、施設、またそのくくりはどうあるべきか、そういったことについて、決意を今申し上げる以外ないのですけれども、さまざまな大切な要素を一つ一つ十分に検討しながら進めてまいりたいと存じます。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
もう時間ないですけれども、野澤部長に最後にお答えいただきたかったんですけれども、第2期の地域創生戦略、これから考える中で、泉南市の全体の地図を見てもらったらわかるように、住宅開発できる土地、市街化調整で農用地を含んだ土地、どの地域にどれだけの住宅開発が今後できるでしょうかと考えた上での人口計画とか、人口減をどれぐらいで食いとめられるかという点を考えた上での戦略を持っていただきたいと思います。