梶本茂躾議員の一般質問 令和2年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和2年第1回定例会(第1号)(その1)
6番(梶本茂躾)
一応、古谷議員の代表質問の中で失礼しますけれども、今の開発公社の土地の件で、事実誤認がもしあるならば、行政・理事者側のほうでちゃんと説明してほしいと思うんです。
というのは、私、牧野区から聞いている話では、大阪側の土地は今回の等価交換ではなしに、次の計画に向けての用地やと。それと和歌山側の土地については、全部じゃないというふうに理事者のほうから聞いているんですけれども、その点についてどちらが正しいか、お答えいただきたいと思います。(「それ、梶本議員の質問でやってえや」の声あり)
これは事実誤認の問題やから、事実誤認があれば……(「違う違う、僕はね、等価交換に対して質問してんの」の声あり)等価交換……(「牧野区のあなたのことを言うてるとかじゃない」の声あり)いや、そやから、あなたの言うてるのが、その全部のことについての等価交換がおかしいという議論になっているから、実際問題、土地がどれだけ等価交換の対象になっているということを……。
令和2年第1回定例会(第2号)(その2)
6番(梶本茂躾)
前回に引き続き、田畑議員の後ということで、田畑議員ほど迫力も何もございませんけれども、質問に対しては真剣にお答えいただきたいと思います。
皆さん、こんにちは、無所属の梶本です。
まず初めに、新型コロナウイルスで亡くなられた方々に心より哀悼の意を表します。また、感染され入院されている方々の一日でも早い回復をお祈り申し上げます。
それでは、議長のお許しを得ましたので、質問をいたしますが、その前に一言、幸いにも感染者を出していない泉南市でありますが、決して対岸の火事だと思わずに、オール泉南、みんなが心を一にして、この困難に立ち向かっていきましょう。
春がもうそこまで来ています。私も泉南の地域だけではなく、日本全体に本当の春が来るよう、パニックにならず、平常心を保って行政とともに、この困難なウイルスの収束に向けて頑張ってまいります。
先ほどからの田畑議員の発言でいろいろありましたけれども、考えさせられるところもいろいろありまして、一応通告にはないんですけれども、答えられたら答えていただきたいんですけれども、小学校休校、小中高校休校問題が出ていますけれども、この新型コロナウイルスについて、日本が変わる、ここに維新の会の山本議員もおられますけれども、昔に戻るかもわかりませんし、変わるチャンス、変わらざるを得ない時期だと思います。
私も団塊の世代でございますんで、きょうは傍聴に来られている方も大体似たような世代の方だと思いますけれども、昔は僕ら小学校時代は、何々の大会とか、安保反対運動とか、学校の先生が学校へ来なくて休講というのが多々ありました。そのときに何をしたかというと、近所のお兄ちゃんとかに連れられて、昔のことですから、砂川奇勝もありましたし、新家の畦の谷もありました。
そこへおにぎりと水筒を持って、一日連れていってもらったりとか、新鮮な空気を吸うて、この緑に囲まれた泉南の地の新鮮な空気を吸うて過ごしました。そういう時代がありました。
それとか、この今のコロナウイルスについて、いろいろ学校が休校になっての話で、僕らの年代の人がテレビをずっと見ているけれども、何か腹立つと。若いお母さん方が文句ばっかり言うていると。政府を批判したり行政を批判したり、ただ、そのお母さん方が小さいころはそういう経験がないんです。
僕らの団塊の世代であれば、おにぎり、おいしいですよ。梅干し入れて、お母さんの手づくりで、またそれに連れていってくれるお兄さん、お姉さんがおられたということも、その時代にはありました。
それとか、いろいろとトイレットペーパー等の買いだめ、いろいろそんな時代を、みんな、物はない中で、こうしながらマスクなんかでもガーゼマスク、手製のガーゼマスクをこしらえて、そういう生活をやってきた時代がありました。そういう時代に戻るんか、戻れへんのか、そういうことも踏まえての教育ももう1つやっていただきたい。
テレビの放送もそういうものをもっと強調して、昔はこうであった、皆頑張ったよというようなことで放映していただきたいと思います。これは一応前段になりまして、これから質問をさせていただきたいと思います。
まず、今、田畑議員が熱弁をふるわれたので、大綱2点目のほうから質問に入らせていただきたいと思います。
まず、一応1番目として、はしょって質問させていただきますけれども、教育振興計画に先だって策定された教育大綱と、今回の泉南市教育振興計画は、基本方針を共通化するとありますが、関連性と位置づけについて、またこの2つの大きな違いについてお答えいただきたい。
それから、教育大綱の今回第2次が2019年11月に出されたんですけれども、第1次にあった、泉南市学校施設の老朽化対策の基本的な考え方に基づき、安全・安心で多様な教育内容に対応した学校施設の整備に取り組みますという文言が、第2次教育大綱ではなくなっているのはなぜか。
それと2番目としまして、泉南市総合教育会議について、平成31年度は3回開催され、その中に小中一貫教育についての議論がなされたということが、資料請求でいただきました議事録に載っておりました。
その中で、学校の老朽化対策、このハードの面での議論はなかったのでしょうか。このハードの面の議論はどこでやるんでしょうか。しないんでしょうか。
それともう1つ、教育委員会の会議というのは、何回ぐらい開催され、議題は何だったのでしょうか。とりあえずそれについてお答えいただきたいと思います。
副議長(金子健太郎)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
まず、この新型コロナウイルス感染症対策につきまして、急な学校休業等で皆さんに御心配をおかけしております。我々も学校と協力しながら,これからも学校の皆様のお子様、それから居場所づくり事業を展開してまいりますので、またどうぞよろしくお願いいたします。
それではまず、教育大綱と振興計画に関するお問い合わせでございます。
まず、教育大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、市長がこの総合教育会議において教育委員会と協議、調整されまして、これからの泉南市の教育政策の大きな方向性を示すものとなっております。これが教育大綱です。
一方、教育振興基本計画というものは、教育基本法に基づき、現状と課題の分析に沿って、基本理念を明確にし、教育の振興のための施策に関する基本的な計画として、教育委員会が定めるものと、こういうような違いがございます。
これらの両者は、まず教育政策の大きな方向性を示す教育大綱があり、それを実現するための具体的施策等を定めるものが、教育振興基本計画という位置づけとなっております。
それから2つ目に、第2次教育大綱から、施設整備の取り組みについて表記が見当たらないという点でございます。
教育大綱は、教育政策の大きな方向性を示すものだと、先ほど申し上げました。その学校施設の整備につきましては、第2次教育大綱では、基本方針の4-1、安全・安心かつ多様な教育等に対応した学校施設の項目におきまして、これから整備が必要となるICT教育などの多様な教育に対応した施設の再構築の一環として、まず位置づけております。
それから、教育振興基本計画におきましては、基本方針の2、小中一貫教育による学習の充実につながる具体的な施策としまして、学校のあり方検討の推進を、それから基本方針の4にあります安全・安心かつ多様な教育等に対応した学校施設の項目におきましても、小・中学校施設の適切な保全維持や学校のあり方の検討の推進を、具体的な施策と位置づけております。
このように、学校施設の整備につきましては、多様な教育に対応できる施設の再構築の実現に向けた具体的な施策として、学校のあり方検討の推進と、小・中学校施設の適切な保全維持を位置づけるなど、前大綱から今回の教育大綱にも重要な施策として継承しているものでございます。
それから、3点目でございますが、平成31年度の総合教育会議の件でございます。
平成31年度の総合教育会議は、合計3回開催いたしております。議員御指摘のとおりでございます。この年度は、計画期間の満了を迎えます泉南市教育大綱の改定について議論を行っております。実際に現年でございますけれども、第1回目は、教育大綱の総括と次期大綱の計画期間検討スケジュールについて議論をいただき、第2回目のときは、意見を集約したものと次期大綱の素案、それに対する意見交換を実施いただきました。そして、第3回目の会議では、大きなところの修正点の確認と大綱の修正案について議論をいただいたところでございます。
この3回の総合教育会議を通じていただいた御意見は大きく2つありまして、関空を有する市として、グローバルな視点から外国語教育及び国際化教育の推進の項目を追加すること。それからこれからの教育力を強化していくための、小中一貫教育の項目を追加することでありました。
それから、4点目のお問い合わせでございます。その総合教育会議においてハードの議論がなかったのかというところでございますが、総合教育会議は、そもそも市長と教育委員会が大きな教育政策の方向性を共有して、一致してその執行に当たることを目的としております。
その際、この根拠法となっております地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定では、会議自体で扱うものとして、教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育の振興を図るため、重点的に講ずべき施策について協議調整を行うこととされております。
過去、平成29年度に開催した総合教育会議では、規模適正化を含めた学校のあり方に関する教育問題審議会答申を受けて、小中一貫教育に向けての今後の進め方について議論を行い、一定の方向性を示していただいたという経緯もございます。
そのため、今後学校の老朽化を含めて適正化に向けた学校のあり方検討が進んだ折には、当然総合教育会議においても議論を行っていただく必要があるものと考えております。
それから、5点目でございます。平成31年度の教育委員会の会議はどのようなものかという御指摘でございます。
この平成31年度、元年度ですけれども、教育委員会の定例会は、原則毎月1回ということになっておりますので、この2月までに毎月合計11回開催しております。
主な議題は、教育委員会の事務委任に関する、失礼しました。さまざまな教育委員会の会議に委ねられております法規に基づく内容、それから教育に関する基本的な方針、教育委員会に関する規定の制定改廃、教育予算に関する意見聴取などのほか、学校・園での発生事案や、事業の進捗、調査結果報告などを、適宜会議の議題とさせていただいております。
とりわけ、この平成31年度本年ですけれども、令和元年度になりますが、JETプログラムの導入や、小学校への空調設備、夏期休業中の学校閉庁日の設定、それから全国学力・学習状況調査及び問題行動の報告や幼稚園通園バスのこと、それから英語検定を実施すること、あるいは先ほど申し上げました教育大綱や教育振興計画の改定に関すること、それからワールドマスターズゲームズに関連に関することなどについて、議論をいただいております。
以上です。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
この計画については、第5次泉南市総合計画が上位計画としてあって、そこに教育大綱があり、教育振興計画があるということで聞いておりますけれども、その中で、これも最近出されましたけれども、第6次行財政改革事業計画、さらに行財政改革が必要である。泉南市のこの厳しい財源の中でも、特に留意する項目ということで、学校施設老朽化対策、子育て支援対策、この2つが特に配慮する項目ということで書かれております。
この辺の影響というのか、教育振興基本計画の中では配慮しなくて、この計画になっているのかどうか、ある程度影響を受けるものかどうか、お答えください。
副議長(金子健太郎)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私どもの総合教育会議で、教育振興基本計画とか、それから教育大綱等に定めた方針に基づいて施策を打っていく中で、先ほど御指摘の行革計画にあります中で、教育関係あるいはもう1つのほうなんかも、優先的に御配慮いただくというふうにはなっているとは考えてございますけれども、それらについて私どもの計画等に何か書いてあるということでございませんので、よろしくお願いいたします。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
いろいろ計画を出されている中で、大綱1番目もいろいろと公共施設等最適化推進実施計画とか、いろいろ出されているんですけれども、先ほど冒頭に言いましたように、この新型コロナウイルスの問題について、これは感染ルートのどうたらこうたらという以前の問題で、社会基盤、経済基盤が揺らいでくる。
市長の言われた、先ほど田畑議員も言われたように、インバウンドばかりで観光ができるのかと、それどころか日本人が海外に行けないような状態になっている。これも言うたら昔、戦後と僕らの団塊の世代の見てきた時代に似たような状況になるかもわからない。
そんな中で、この計画計画でいろいろされている中で、何をするかどうか、1つの計画があるけれども、うちはこの計画をやっている。この計画に影響されないというような問題ではないと思うので、横の連絡もとりながら、いろいろと1つのことに向かって前向きな考えを持っていただきたいと思います。
次にいきます、時間がないので。3番目は、学校のこれは大きな問題だと思うんですが、統廃合とか調整区、小中一貫教育、学校の老朽対策についてこの泉南市教育委員会、総合教育会議の現時点での動向について、先ほどちょっとお答えいただきましたけれども、満足な答えが今までも、過去に質問した中でいただいていない。
そんな中で、2020年2月に策定された泉南市教育振興計画の中では、第2章の子どもの学校の現状と課題の5、直面する課題のまとめの(7)で、学校施設の老朽化による建てかえが急がれるとか、いろいろ書かれている中で、3番目としての学校規模適正化を含めた学校のあり方検討の条件ということです。
これは教育問題審議会、これは平成29年3月29日の答申ですけれども、この中に書かれている部分に対して、この答申を踏まえ、スピード感を持って計画を策定、説明、合意形成に向け進めていける。小中一貫教育を実行できる教育環境、調整区の解消ということで今書かれております。
また、具体的な施策として、基本方針2には、小・中学校の教育力の充実とか、小中一貫教育による学習の充実、基本方針3として、明るく安心できる学習環境の整備充実、調整区問題の解消、基本方針4の中で、安全・安心かつ多様な教育等に対応した学校施設等々の項目で取り上げられており、一歩前に踏み出したように思いますが、この教育委員会及び総合教育会議でスピード感をどういうふうに今後方向性とスケジュールを考えておるのか、お答えいただきたいと思います。
続けてもう1つ、時間が余りないので、4番目の質問でございますけれども、これは泉南中学の現況について、まだ1年たっていないですけれども、ある程度検証と評価という面で、このセンター方式の授業のメリット、デメリットを踏まえて、今後の対策をどう考えられているか。
また、ハード面では、他の3中学校の生徒、保護者が羨望のまなざしで見ている施設について、今のところふぐあいがあるかどうか、お答えいただきたいと。
それと、この今回の質問に当たって資料請求で、市内4中学校の令和2年度生徒数とグラウンド面積を出していただきましたが、泉南中学校、これは令和2年、4月まだ入学されていないので、予定でございますけれども、泉南中学は441名、グラウンド面積は1万7,973平米、信達中学652名、9,900平米、一丘中学372名、9,900平米、西信達中学校193名、7,461平米。
1人当たりでいいますと、泉南中学が40.75平米、信達中学が15.18平米、一丘中学が26.61平米、西信中学は38.65平米。
ちなみに、令和2年度新入生は、泉南中学136名、信達中学203名、一丘中学135名、西信達中学校73名です。
信達中学は、この令和2年度は少ないが、令和3年以降が大体220から230、240名ぐらいの入学者が入ってくる予定になっております。
中学施設の不平等感をなくすため、また早急に調整区の解消や統合等の学校規模適正化が必要であると思われますが、考えをお聞かせください。
グラウンド面積、泉南中学校を見れば身の丈に合っているのかどうか、大き過ぎれば、あるいは売却、転用を考えて、うまいこと売却できれば他の小・中学校の老朽化対策に回せるんじゃないかと思いますので、お答えください。
副議長(金子健太郎)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
まず私からは、学校の統合再編に向けた現時点での進捗状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。
学校の統合再編につきましては、総合教育会議において確認した方向性に沿って、学校のあり方について計画案を策定した後、その案に対する地域住民等の意見を聞いて、最終的な計画とすることとしています。
現在、教育委員会事務局において、学校施設の統合再編に係る素案の作成に向けて鋭意作業を進めているところでございます。
今後、小中一貫教育の実現に向けた庁内検討委員会において、財政、まちづくり等の視点も加えて、一定の計画をまとめ上げ、地域住民や保護者に提示、丁寧に説明を行っていく予定でございます。
そして、泉南中学校の教科センター方式につきましては、昨日市長からもお述べいただいたところでございますが、特に各教科ごとの専用の教室があるということで、また、その教室の前には専用のブースといって、教職員が座れるようなスペースもあるわけでございまして、JETプログラムを来年度導入いたしました暁には、特に英語のコーナーなどが常駐的に、ALTにいていただくとか、学校が最終的にお決めになるんですけれども、いつも触れたいときに、そういう外国の青年ですとか、外国の文化に、また外国の言語に触れることができるような環境がつくれるのが、泉南中学校の強みになるのではないかと思っております。
そういった意味からも、教科センター方式とJETプログラム、全く別の事業のようですけれども、そういったことを学校のほうで適切に融合いただいて、さらに充実した教育が展開できるのではないかと期待しております。
副議長(金子健太郎)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私のほうから、泉南中学校のグラウンドの件でございます。
各中学校のグラウンド面積の御披瀝をありがとうございます。確かに泉南中学校のグラウンドが今広くなってございます。泉南中学校、現在の建てかえに関する基本設計では、やはり泉南中学校の敷地の特徴として、山並みが望める大きなグラウンドが魅力的で、おおらかなエコロジー建築が施設イメージだというふうにされているものと承知しております。
このように、大きなグラウンドが特徴だというふうなことでございます。完成を間近に控えております。この5月末が竣工だったかと思うんですが、その広いグラウンドにおきましては、やはり新しい泉南中学校の誇れる点の1つでございます。校舎と校門の配置とあわせて、子どもたちの通学動線を考慮する上でも、まずは現行の敷地の形状のままがよいというふうに判断しているところでございます。
以上でございます。
副議長(金子健太郎)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
それでは、私のほうから、泉南中学の現況について、ハード面でのふぐあいがあるのかということについて御答弁いたします。
まず、泉南中学校の新しい校舎が竣工、引き渡しを受けてから約1年を経過しております。その間における施設のふぐあいについては、随時学校から報告を受け、学校生活の安全に影響を与えるものにつきましては、教育委員会や施工業者において対応しているところでございます。
本年2月19日には、工事を担当いたしました都市整備部と施工業者により、竣工後1年点検を実施したと聞いております。点検の際には、施設使用に伴う汚損、破損や施工に起因すると思われるふぐあいなどが確認されたところでございます。
この1年点検によって確認されたふぐあい箇所につきましては、現在その原因等について整理しているところでございますので、今後、施工業者との協議の後、適切な対応を求めていきたいと考えております。
以上です。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
グラウンドの件ですけれども、今、岡田部長が、広いグラウンドがいいということですけれども、ほかの中学校はどうなんですかという話です。できないでしょう。
それと、生徒数の問題もあるし、その辺を考慮に入れたグラウンド面積でいいのかどうか、身の丈に合っているのかどうか。
なおかつ、それだけのすばらしい環境を与えている泉南中学校の生徒が、ほかの中学と比べて学力、その他、もろもろすぐれるような教育ができるのか。そういう教育に絶対によそと比べて負けませんと言い切れるのかどうか。
同じ教育をするんやったら、同じ設備でええじゃないかと思いますけれども、その点についてお答えいただきたい。
それと、一応建てかえとかそういう問題が近々に始まっている中で、統廃合あるいは小中一貫を早いこと決めていただかんと、建物をどうするかという問題になってきたら、それは議論できない話になると思うんで、何から先に手をかけるか。過去に泉南市も幼稚園が2園になったとき、いろいろすったもんだあったけれども、結局その2園にしたのは正解ということで、あのときあのまま10園を持っていたら、今ごろ財政はもっと厳しい中でやっていかなければならなかった。
だから、財政上問題になるから、今は大きなお金はないけれども、ランニングコスト的に毎年毎年細かい金額であっても、それだけ減っていくと。そうしたら思い切った政策、建てかえという形を検討するのがいいんじゃないかと。みんなが喜ぶ建てかえですから、その点についてもっと早くスピード感を持って検討されるのが必要でないかと思います。
いつまでもだらだらしても、これは学校が古くなっていくだけなんで、改修費用、保全費用がかなりかかってくるという問題が起こりますので、その点についてどういうふうに考えておられるか、お答えください。
副議長(金子健太郎)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。グラウンドの件でございます。まことに恐縮ですけれども、泉中のほかの学校のグラウンドを広げるということはできないということでもございますので、泉中につきましては、今現状の形がよいということで判断させていただきましたのは、先ほどのとおりでございます。
いい形で、いいところにございますので、将来的にはさまざまな活用というのが考えられるかもしれませんけれども、現状では泉中のグラウンドにつきましては、このような形でさせていただきたいというふうに思っております。
それから、御指摘の学校あり方検討の件でございますけれども、教育長も先ほど申し上げたとおり、スピード感を持って進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
余り時間がないので、大綱1点目にいかせてもらいますけれども、いろいろと教育委員会についてはハードの面が一応喫緊の問題になっていますので、それをどうするかということを踏まえたら、小中一貫であろうが統廃合、調整区の解消等についても、昔は泉南中学と西信中学、2つしかありませんでした、僕らの時代は。
1学年500人、600人の今の古い建物で、そこでみんな学んでいましたから、極端に言えば、1校でもいいと、それぐらいダイナミックな考え方を持たんと、泉南市の財政がこういう状態でありますんで、だらだらいくだけだと思いますので、その辺も含めて、スピード感を持って検討していただきたいと思います。
次に、大綱1点目、泉南市公共施設等最適化推進実施計画についてですけれども、これは泉南市の公共施設ということで、公共建築物として小学校や中学校等の学校教育系施設、また公営住宅施設、老人集会場や総合福祉センター等の保健福祉施設、庁舎などの行政系の施設等があります。
また、道路や橋梁、下水道等のインフラ都市基盤もあります。しかしながら、これらの公共施設の多くが老朽化し、大規模改修や更新の時期を一斉に迎えようとしています。
公共施設等最適化推進基本計画のもと、公共建築物については、今後40年間における施設類型ごとの基本的な考え方が整理され、泉南市の公共施設等、ファシリティーマネジメント推進基本方針、泉南市公共施設等最適化推進基本計画に基づき、計画期間40年間における公共施設全体の具体的な最適化の進め方と、当初10年間における具体的施設等の最適化推進についての泉南市公共施設等最適化推進実施計画が策定されたと聞いています。
まず1番目としまして、この計画は2056年度までの40年間の計画とありますが、今でさえこの苦しい経済事情の中ではありますが、今後この公共施設の老朽化による更新及び維持管理経費の財源確保等、早急な老朽化対策が必要であります。
最少の経費で最大の効果を、かけ声だけでなく、実行に移すという努力を、この実施計画に反映されているのかどうか、お答えください。
それと、2番目としまして、この実施計画の中で、第1期、2017年から2026年、具体的な計画を出された中で、残り期間、今2020年からあと約6年ですか、現時点での残り期間の具体的計画と、今までのこの3年間の具体的な成果と検証について。
また、この実施計画の中では、施設別中長期最適化実施方針について、特に第1期については、かなり具体的に施設ごとの実施方針の内容が出されていますので、またこの2017年から現時点の成果が出ているところ、また、これから2026年までに成果を出すところ、また、具体的方向、施設があれば答えていただきたい。今のところ、手がつけられていない施設等の検証もお願いいたします。
ここで答弁いただけますか。
副議長(金子健太郎)
下薗行革・財産活用室参与。
行革・財産活用室参与(下薗浩幸)
まず、実施計画に実効的施策がどう盛り込まれているかということですが、実施計画は平成27年度策定の公共施設等最適化基本計画に基づくものであり、基本計画は、道路、橋梁や下水道といったインフラも含む公共施設等の今後40年間の最適化に関することを定めた総合管理計画でございます。
基本計画を進めるに当たりまして、基本理念として、公共施設等を経営資源とし、官民連携等の手法を駆使して、施設等の最適化を進める旨を基本指針の1つとして位置づけているところでございます。
これらを踏まえまして、実施計画の策定に当たりましては、これを民間の資本やノウハウを積極的に活用するための重要な手法と考え、地元、地域団体も含め、民間事業者へのアンケートを実施し、そこで得られた結果や情報等を参考に、同計画中、施設の中長期最適化実施方針に反映しているところでございます。
次に、現時点での成果あるいは未着手なものなどの検証ということでございますが、実施計画策定後、3年が経過しようとしておりますが、具体的な成果としては、結果としまして、泉南中学校と青少年センターの合築が上げられますが、多くの施設において調整すべき多くの課題の存在と、現在の6次行革計画策定の要因ともなりました厳しい財政状況が判明し、検討が進まない状況もありまして、施設所管課部局における個別の検討調整はあるものの、第1期10年の4年目の段階では、まだ成果が出ていない状態でございます。
一方、平成30年2月には、国より施設ごとの維持更新に係る具体的対策を示した個別施設計画を、令和2年度中に策定するよう要請されております。本市では、個別施設計画について、既存のFM計画の内容を踏まえ、令和3年2021年から基本計画第1期の最終年となります令和8年2026年までの6年間を計画期間とし、各施設の特性などを踏まえつつ、維持更新対策の内容や取り組み順位、実施時期や経費など、施設ごとにその具体的維持更新、方針等について戦略的な計画的策定に取り組むこととしております。
現在は、各施設自体の現状や、施設利用状況などを再整理し、今後の方向性などを総合的に評価するべく作業を進めているところでございます。
今後、これら総合評価を含め、具体的な施設最適化の方向性など、個別施設計画に記載すべき事項を取りまとめ、個別施設計画の策定を施設所管課と進めていくとともに、実施計画の第1期実施内容にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
この最適化推進実施計画、かなり具体的に書かれている中で、先ほど教育委員会のほうにも質問させていただきましたが、再度お願いしたいんですけれども、施設別中長期最適化実施計画については、市民文化系施設として老人集会場と集会所、公民館、文化ホール、社会教育系施設として、図書館とかスポーツ・レクリエーション系施設として、体育館、青少年の総合交流拠点、これはサザンぴあですか。
また、かなりのところで、小学校、中学校、これはかなり具体的に書かれておるんですけれども、小・中学校、学校教育系施設として新家小学校、築年数が1967年、信達小学校、東小学校が1964年と1965年、西信達中学校は1964年、樽井小学校は1966年、雄信が1966年、一丘が1973年、砂川小学校が1974年、新家東小学校が1980年、鳴滝小学校が1973年、泉南中学が1958年、去年建てかえできましたけれども、西信達中学校は1956年、一丘中学校が1974年、信達中学校が1976年。
これには基本計画とか、読み上げてもいいんですけれども、見ておいていただいたらいいと思うんですけれども、この10年間、2017年から2026年、小・中学校の再編方針に沿った実施方針の内容として書かれてあるんですけれども、再編方針に沿った施設整備のあり方を検討し、計画を策定する。
建てかえが必要な時期が到来するが、小・中学校の再編化方針が明らかになったところで、それを踏まえ検討すると。泉南中学校については、青少年センターの一部の機能を受け入れつつ建てかえを実施すると。これは実施されました。
残りの小学校、中学校の中でも、再編方針にそった施設整備のあり方を検討し、計画を策定すると書いてある。建てかえ等が必要な時期が到来するが、小・中学校の再編方針が明らかになったところで、それを踏まえ検討するということを書かれてあります。
これについて教育長、御存じですか。この施設別泉南市公共施設等最適化推進実施計画の中での43ページの施設別中長期最適化実施方針は御存じですか。まずは、それについてお答えください。
副議長(金子健太郎)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
存じております。その施設の現状を踏まえて、先ほど来御答弁させていただいております計画をつくっていかねばならないと考えております。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
一応そういうことで、ある程度これは、公共建築物については、具体的な計画が出されていますので、2026年ということは、あと6年の間に、ある程度答えをいただけると思います。年数があるようでありませんから、その辺、よろしくお願いいたします。
先にいきましょうか。3番目として書いております泉南市第5次総合計画、第6次行財政改革実施計画、泉南市都市計画マスタープラン、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性。
この実施計画は、公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針、公共施設等最適化推進基本計画に基づき策定されたとなっておりますけれども、上位計画の中に第5次総合計画があり、またこの第6次行財政改革実施計画、泉南市都市計画マスタープラン、まち・ひと・しごと創生総合戦略と絡み合っていると。
この中で、公共施設の老朽化対策、構想や理念ではなく、具体的な施設の老朽化をどうするかということで、またこの実施計画のもと、これもこの前、1月28日の行財政問題対策特別委員会で、個別施設計画の策定ということで、これについてスケジュールが出ておりますけれども、これは平成2年、取り組み対策の優先順位の検討とか云々が書かれております。
今年度中に出ることと思いますけれども、これについての整合性、各プラン、計画との整合性とこの最終的な個別施設、老朽化、最適化推進計画の中での、それから行革実施計画の中の施設計画、この辺のところに絡んでお答えいただきたいと思います。
副議長(金子健太郎)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
第5次の総合計画、また第6次の行革、それから都市計画マスタープラン、また地方創生の総合戦略との整合性ということでございますけれども、FMの基本計画及び実施計画につきましては、公共施設等の最適化実現のため、経営的視点を持って最少の経費で最大の効果を目指しており、第5次総合計画を補完するものでございます。
また、基本計画で位置づけております最適化ビジョン、中心拠点及び生活拠点における施設整備につきましては、都市計画マスタープランで定める将来都市構造を十分踏まえたまちづくりを推進するものでございます。
一方で、最適化された施設が担う公共サービスにつきましては、まち・ひと・しごと地方創生総合戦略の展開を効果的に支援するものであるというふうに考えてございます。
そして、現在策定を進めております個別施設計画における施設ごとの維持更新や、保全に係る経費等を踏まえ、第6次行財政改革実施計画の見直しを行うこととしているところでございます。いずれの計画ともしっかりと整合し、有機的に連携をしているところというふうに考えてございます。
御指摘の老朽化対策につきましては、利用する市民の安全・安心をまず第一義と考えまして、建物保全等、必要な対策を適切に講じる必要があると認識をいたしてございます。
一方、将来にわたり持続可能な公共サービスを市民に提供するためには、非常に厳しい財政状況が継続することをしっかりと認識し、市が担うべき公共的役割を大胆に見直し、民間の資本や経営ノウハウの活用等、積極的な公民連携を進め、施設総量の大幅な縮減と施設機能の再編を行うなど、公共施設の最適化を全庁一丸となって、また市民にも御協力をいただいて進めていってまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
いろいろと計画、プラン等の文書が出ておりますけれども、計画倒れにならないように整合性を持って、特に具体的にわかる、誰が見てもわかる、何をされている、いつごろまでにどうされる、この施設はどうされるという、そういう年数とか、そういうものを早い時点で出していただかんと、いろいろと建物自体が古くなって、我慢をいつまでしたらいいのかという問題があると思いますんで、その点についてまたよろしくお願いします。
これも1つ市長にお伺いしますけれども、この横の各担当所管部課の横の連携というのは、うまいこといっているんでしょうか。
副議長(金子健太郎)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
各部と行革、それからFM計画と各部の連携は、FM計画の推進本部会議がございまして、もうそちらのほうに全ての部長が参加しておりますので、そこでしっかりと連携をさせていただいてるところでございます。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
それではちょっと再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、この最適化基本計画においては、公共建築物の延べ床面積を40%削減、インフラ資産の安全・安心の確保と経費の縮減が数値目標として書かれておりますけれども、しかし、公共建築物については、施設別の中長期最適化実施方針に、特に第1期10年の計画が、施設ごとにかなり具体的に記されているんですけれども、社会インフラについての計画は出ております。
出しにくいんだと思いますけれども、これは特に下水道及び道路または生活拠点としての泉南市内4駅の整備及び公共設備の集積についてどうするかというのも、ある程度具体的な計画が伝わってこないんですけれども、特に下水道については、市街化区域の共用部分が面積で約40%ある。
今後、既存の施設の保全整備地域の延伸について、またこの生活拠点である市内4駅の駐輪場整備計画があるということでお聞きしておりますけれども、具体的な実施計画があれば、出していただきたい。
また、ことしじゅうにこの個別施設計画の中で具体的な方向性が、この社会インフラ資産について出されるのかどうか、お答えいただきたい。
副議長(金子健太郎)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、私のほうから、下水道整備の計画につきまして御答弁を申し上げます。
下水道整備の基本的な計画としましては、まずは府道の堺阪南線、旧の国道26号から海手、次に国道26号から海手、それから次にJR阪和線から海手側という形で、海手から山側に向けて事業を進めていくという考えに基づきまして、現在整備に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、財政が非常に厳しい状況ではありますけれども、今後も順次整備を行いまして、引き続き下水道普及率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(金子健太郎)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、私のほうから、市内4駅の駐輪場整備の具体的な実施計画という部分についてお答えいたします。
現在、市内4駅の駐輪場につきましては、有料化に向けて検討を行っておりまして、各駅の駐輪場の課題を抽出して整理した上で、全体的な整備の方針と計画を今後示したいというふうに考えております。
なお、駐輪場については、個別施設計画の策定の対象とはなってございません。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
ちょっと今よく聞き取れなかったが、何が対象、この最適化推進実施計画の対象ではないと。今度出されるやつの対象ではないと。
下水道についてなんですけれども、いろいろと特別地域、市街化調整区域について下水道が整備されておりますけれども、今、市街化区域で遅々として進んでいない状況があるんですけれども、今後方向性としたら、この計画は40年ということ、最適化推進基本計画は40年という中で、第2期、第3期、第4期、2056年、僕らはもう生きていませんけれども、その時点でどういうふうにお考えでしょうか。それまでには完成しますよと、市街化区域、残りの面積は整備されますよというような、そういうざっとした計画でもないんでしょうか。
副議長(金子健太郎)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
下水道整備区域の完成年限につきましては、今ここで何年になるかというのは、ちょっと申し上げることができませんけれども、下水道に関しての個別施設計画にかわりますストックマネジメント計画というのがございます。
それにつきましては、下水道施設全体の例えば管渠とか、ポンプ場などを一体的に捉えましたストックマネジメント計画というのがございますので、それの計画の策定を予定しております。
今回、予定としましては令和2年から3年にかけまして計画策定ができたらなというふうに今考えているところでございます。
以上でございます。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
部長、答えにくいのはわかりますけれども、これは2056年まで、40年の間で残り市街化区域の下水道整備ができない、答えられないというのは、ちょっと。
それから、反対にいえば、どういった財政状況であろうが、40年の間に残り、件数でいえばかなり、信達地区は幸いに不動産業者が、開発業者が自主的に下水道をしかれて、100軒、200軒、軒数がかなり、市の財政を使わずに開発業者がやっていただいている部分もあると思うんですけれども、面積的にかなり残りますので、それについて40年の間に、広いからできないという前回の質問でも聞きましたけれども、その点について、40年ではだめなのか、答えていただけませんか。
副議長(金子健太郎)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
40年でできるかどうかということでございますけれども、私としましては、財源とか、いろいろな交付金等の確保に努力しまして、できるだけ早く完成しますように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
4駅については、第5次総合計画の後期計画に載っておりますので、生活拠点として捉えられていますので、駐輪場だけじゃなしに、市の施設を一部持っていくとか、持っていかないとか、そういう計画も今後出していただければありがたいと思います。
時間がありませんので、ここで終わらせていただきます。