梶本茂躾議員の一般質問 令和2年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和2年第2回定例会(第4号)(その1)
6番(梶本茂躾)
皆さん、おはようございます。無会派の梶本です。
私、もともと滑舌が悪いほうですが、特に本日は歯の治療中のため、お聞き苦しいところ多々あると思います。よろしくお願いいたします。
去る5月21日に緊急事態宣言が解除になり、大阪府の休業要請も順次なくなってまいりました。もう少しで元の生活に戻れますが、政府は県境をまたぐ移動の自粛と、新しい生活様式の構築を盛んに宣伝されています。気を緩めず新型コロナウイルス感染対策をやっていかねばなりません。
新型コロナウイルスで亡くなられた方は、日本全国で900人を超えています。亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問に移ります。
今回、一般質問通告書の締切りは5月15日でした。私は5月14日に提出いたしました。ところが、5月20日に第3次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画(追加版)、地域共生社会を目指して2040年泉南市の挑戦ということで、これは令和2年3月にできておりました。その冊子が配られました。
私の質問事項は、超高齢化社会です。質問の要旨の中で、この冊子で答えの出ているところも多々ありますが、あえて質問をさせていただきます。深く掘り下げて聞くことになると思いますが、よろしくお願いいたします。
しかし、この3月にできている冊子がなぜ議会に配られるのが5月20日になったのでしょうか、まずそれについてお答えください。
議長(南 良徳)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
議員御指摘いただきました計画書につきましては、策定委員会において計画素案の基本方向の検討を行っていただきまして、課題の総括と計画書の取りまとめを行った後、令和元年12月16日から令和2年1月15日のパブリックコメントの募集期間を経まして、令和2年3月に策定をされたものでございます。
策定を受けまして、今定例会の前の協議会におきまして、計画内容について御説明をする方向で進めており、5月19日所管の厚生文教常任委員会の正副委員長の事前説明の後、所管の委員の皆様並びに議員の皆様に配付をし、5月22日開催の所管の協議会で概要説明をさせていただいたところでございます。
このような経過から、議員の御指摘の一般質問通告書の締切りまでには、配付には至りませんでした。今後は計画書等につきましては、御説明が前後する可能性がございますが、所管の正副委員長に御相談の上、できる限り早く議員の皆様のお手元に届くよう努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
人生90年時代が始まっています。泉南市も2007年に超高齢社会(高齢化率21%以上)に突入しています。
超高齢社会については、私、平成28年9月議会で質問をいたしました。あれから4年になりましたが、改めて質問をさせていただきます。
まず最初に、泉南市の直近の高齢化率についてお答えください。
2番として、団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題について、平成28年9月議会では、主に介護予防についてのお答えでありましたが、泉南市第7期地域包括ケア計画の中でも、少し触れられていますが、自助・互助・共助・公助を組み合わせることにより、地域包括ケアシステムの構築とありますが、具体的にどういう組織、あるいは形を、形態を考えられているのか。
3番として、介護予防対象者である要支援2より健康な高齢者、いわゆる元気高齢者の泉南市での割合についてお聞かせください。
議長(南 良徳)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
まず、泉南市における直近の高齢化率でございますが、2015年(平成27年)に実施されました国勢調査の結果では27.27%となっております。次の国勢調査が2020年、今年10月の予定でございますので、2019年(平成31年)3月31日現在の住民基本台帳の登録者数によれば28.34%となっております。
また、先ほど議員より御披瀝がありました第3次泉南市地域福祉計画におきましては、将来推計を見込んでおります。2025年には31%、2040年には38.85%と高齢化が進展すると推計されております。
一方、生産年齢人口は減少を続ける状況で、2015年3万6,441人が、2025年には3万2,690人と10.3%の減少。2040年には2万3,772人と34.8%の減少が見込まれております。
続きまして、2点目の御質問でございます。いわゆる介護予防における自助・互助・共助・公助の組合せによる地域包括ケアシステムの構築の具体的な組織、形ということの御質問でございます。
まず、地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを、人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が切れ目なく一体的に提供される体制のことでございます。
本市では、2025年を当面の目標地点としまして、平成22年度より、認知症ケア推進事業及び地域包括ケア推進事業を立ち上げ、超高齢社会に対応し得る地域包括ケアシステムの構築に、積極的に取り組んできたところでございます。
地域包括ケア体制の構築は、自助・互助・共助・公助、この地域資源が組み合わされることによって実現されます。
まず、自助でございますが、これは個人のことでございますが、自分で自分を助けること、自分の力で住み慣れた地域で暮らすために、市場サービスを自ら購入したり、自らの健康に注意を払い、介護予防活動に取り組んだり、健康維持のために健診を受けたり、病気のおそれがある際は受診、こういった自発的に自身の生活課題を解決する力のことを申します。
次に、互助でございます。これは近隣ということでございますが、家族、友人、クラブ活動、仲間など個人的な関係性を持つ人間同士が助け合い、それぞれが抱える生活課題を、お互いが解決し合う力のことでございます。
相互に支え合うという意味では共助と共通しますが、費用負担が制度的に裏づけられていない自発的な支え合いであり、親しいお茶飲みの仲間づくり、住民同士のちょっとした助け合い、自治会などの地縁組織の活動、ボランティアグループによる生活支援、NPO等による有償ボランティアなど、幅広い様々な形態が想定をされております。
次に、共助でございます。これは制度化された相互扶助のことで、医療、年金、介護保険、社会保険制度など、被保険者による相互の負担で成り立っているものでございます。
最後に、公助でございますが、自助・互助・共助では対応できないことに対しまして、最終的には必要な生活保障を行う社会福祉制度のことで、公による負担とされている、いわゆる税による負担でございます。これによって成り立ち、高齢者福祉事業のほか、生活困窮に対する生活保護、人権擁護、虐待対策、こういったものが該当しております。
地域包括ケアシステムにおいては、様々な生活課題を、今御説明しました自助・互助・共助・公助、この4つの力を連携し、解決していく取組が必要となっております。
特に、都市部では、強い互助を期待することが難しい一方、民間サービス市場が、大きく自助によるサービス購入が可能となってきております。
都市部以外の地域は、民間市場が限定的でございますが、互助の役割が大きくなっております。また、少子・高齢化や財政状況から、共助・公助の大きな拡充は期待できないことなどから、自助・互助の果たす役割が大きくなることを意識した取組が必要になってきております。
続きまして、3点目の御質問でございます。介護予防、要支援2より健康な高齢者の泉南市の割合でございます。
平成31年3月31日現在における本市の65歳以上の方は約1万7,000人おられます。そのうち、約3,400人の方が介護保険の認定を受けられており、約2割の方が該当をしております。
したがいまして、単純な計算でございますが、介護保険の認定者以外を元気高齢者ということとなれば、約8割というふうに考えております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
高齢化率ですけれども、この第3次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画の中で出ているのが、これもはっきり数字的には出ていないんですけれども、ここでは3割ぐらい、もう2020年で3割ぐらいになっているということで、データが出ているんですけれども、その点についてお聞かせいただきたいということ。
この前、NHKの特集で、東京新宿のある団地における高齢化率は6割であるということが報道されておるんですけれども、泉南市において団地ごととか、その地域ごとの高齢化率というのが、そういうデータはあるんでしょうか、なければ結構ですけれども、大体分かる範囲で、答えられる範囲で答えていただければいいと思います。
議長(南 良徳)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
まず、2025年のいわゆる団塊の世代が75歳に達する年ということでされております。
この年におきましては、先ほど議員から御紹介いただきました計画の中では、人口5万7,180人に対しまして、65歳以上の人口が1万7,726人とされております。率にしますと31%ということになりますので、おおよそ3人に1人が65歳以上の高齢であるということとなっております。
あと、市内の地域別の年齢別といいますか、1つは、国勢調査という大きな調査がございます。その中で一定、地域ごとの部分の年齢の部分が出てくるかと思います。具体に、ちょっとどこの部分まで詳細の部分までそういう数字が出るかというところまでは、ちょっと私は今存じ上げませんが、ある一定の地域の年齢の構成は出るかと思います。
また、市民課で当然住民基本台帳がございますので、その辺のところからも、一定の年齢構成というのが出るかと思います。ただ、どの地域までというところまでは、今ちょっと詳細を把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
この高齢化率というのは、高齢者寿命が伸びておりますし、少子化という問題もありますので、逐次毎年毎年できたらデータを出していただきたいと思います。子どもの人数が、出生率が減ってくる。そこへ高齢者が元気なまま長生きされる。
やっぱり統計で見るデータと、その毎年毎年のデータがかなり狂ってくると思いますので、その辺、注意深く見守っていただきたいと思います。
続きまして、社会的弱者である高齢者の視点(嫌老社会と言われる風潮)について、理事者及び原課の認識、考え方についてお聞かせください。
議長(南 良徳)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
社会的弱者である高齢者の視点(嫌老社会という風潮)についてでございます。
一部の学術者の中で、高齢者が不当に扱われることにつきまして、様々な考えを論じられている方がいるというふうに聞き及んでいます。
高齢化の急速な進行に伴いまして、地域社会では高齢者を巡る様々な問題が浮かび上がっております。独り暮らし高齢者、高齢者のみの世帯のますますの増加や孤立化、認知症高齢者の増加、介護する家族の負担増、それに伴う介護職の増加、高齢者の虐待の危険性などの問題への対応が課題となってきております。
人口の高齢化に伴って生ずる様々な社会的課題に対応することは、高齢層のみならず若年層も含めた全ての世代が、満ちたりた人生を送ることができる環境をつくることを意味し、こうした認識に立って、各般にわたる取組を進めていくことが重要であるとされております。
本市では、可能な限り住み慣れた地域で生活を維持できるよう、平成22年度より超高齢化社会に対応し得る地域包括ケアシステムの構築に積極的に取り組んできたところでございます。
地域包括ケア体制の確立は、高齢者の要介護状況になった場合でも、可能な限り住み慣れた地域の中で安心して生活できる地域づくり、これのみならず、超高齢化を豊かで活力あるものにすることを主眼とするものでございます。
また、高齢者自身が地域社会の中で、自らの経験や知識、技能を生かして、積極的な役割を果たしていける社会づくりが必要であると認識をしております。
また、こうした中、高齢者の方の体力年齢は若くなっており、また、就業、地域活動など、何らかの形で社会との関わりを持つことについての意欲も高く、65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、現状に照らせば、もはや現実的なものではなくなりつつあります。
70歳やそれ以降の方でも、個々の人の意欲、能力に応じた力を発揮できる時代が到来しており、高齢者を支える発想ととともに、意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境を整えることが、必要とされております。
また、人々の暮らしや地域の在り方が多様化している中、個人の家庭の抱える複合的な課題などへの包括的な支援を行っていくため、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体を我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えて、丸ごとにつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがいが、地域をともにつくっていく地域共生社会が求められております。
このような背景から、本市におきましては、生きがいと安心のある暮らしづくりを推進するために、地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、これを包含する地域共生社会の実現に向け、取り組んでいるところでございます。
議長(南 良徳)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
日本では高齢者差別がまかり通っております。何でも高齢者のせいにします。声を出せないことをいいことに、高齢者をたたく。
医者に行けば、年だから仕方がありませんと診断されます。高齢者ドライバーの事故を機に、高齢者になったら運転免許証を取り上げろと言われ、田舎では移動手段がなくなって、買物も困難になり、家に引きこもり、要介護状態になります。
年間ベースの事故は最も多いのは10代、続いて20代、80代以上は3番目でありますが、高齢者の事故が増えているのは、高齢者人口が増えているから当然であります。
若い人の事故については触れず、高齢者事故だけを問題にする社会的風潮があります。これは1つの高齢者差別であると言われております。
そういうこともあって、一応高齢者に対する施策も、子どもたちと同じような温かい目で施策をしていっていただきたいと思います。一応今、世代間対立ということも言われていますが、そういうことのないように施策の中で織り込んでいただきたいと思います。
続きまして、新型コロナウイルス対策における高齢者に対する施策についてです。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、自粛ということで不要不急の外出が制限されたことにより、いわゆる元気高齢者と呼ばれる人たちが自粛と感染リスクの回避のため、多くの高齢者が自宅で閉じ籠もる状態になりました。
今までしていた活動、例えばゲートボール、グラウンドゴルフ、カラオケ等、また集会場での趣味等の活動が全てできなくなりました。また買物についても感染リスクから、スーパーに毎日行けない生活を強いられています。
特に、独り暮らしのお年寄りの孤立化あるいは姿が見えない状態、自宅から出ない生活が続いていて、深刻な事態が起こってもおかしくない状況です。元気高齢者も外出しない生活で体力の低下、栄養面での問題、中でも人とのつながりがなくなるという不安等で、介護予防という観点からも重大な事態になっています。
社会的距離(ソーシャルディスタンス)から身体的距離(フィジカルディスタンス)を置くということであります。
介護予防・日常生活支援総合事業の中、その他の生活支援サービス、第1号、生活支援事業の中に、住民ボランティア等が行う見守りというのがあります。
泉南市も2012年に、財団法人東京市町村自治調査会の高齢者の社会的孤立の防止に関する調査報告書の中、先駆的事業のヒアリング調査を、全国の自治体の中から12のうちに入っており、高齢者の見守りや閉じ籠もり防止に関する取組をテーマにヒアリングを受けています。あれから8年、現在の活動の状況はどうなっていますか、具体的にお答えください。
また、緊急事態宣言を受けての泉南市の新たな高齢者に対する施策は考えられましたか、これからも何かやろうとしていますか、お答えください。
続きまして、6番目といたしまして、買物難民、高齢者について。介護サービスを受けている高齢者は、介護保険の中で、1割負担で介護事業者に買物代行を頼めます。その中で元気高齢者は免許を返上した人々が多い中、また今回の新型ウイルスの感染リスクの中、外出もままならぬ事態になっております。
そこで、有償ボランティア等の買物代行についてお伺いします。現在、介護事業者以外にそういう活動をされているところがあるんでしょうか、お答えください。
議長(南 良徳)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
まず、議員御披瀝いただきました2012年の泉南市の事例の紹介がございました。その件について御答弁いたします。
地域の中で、温かい支え合い、見守りの輪が育まれるとともに、高齢者の様々な事情を考慮し、その人に適したサービスが提供され、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるやさしいまちづくりを目標とし、高齢者見守りネットワーク推進事業を推進しております。
この事業が、2012年3月に高齢者の社会的孤立の防止に関する調査報告書において、先駆的事例として御紹介を受けました。
当時は、市内全9区のうち7区で高齢者のマップづくり、チームごとの定期的な見守り訪問等の実施、高齢者サロンや介護予防教室も地域レベルでの企画、実施が進んでいると取組の特徴が掲載されたと承知しております。
現在のこの事業の状況でございますが、現在1組織が立ち上げ中でございまして、それを含めまして11の組織、12の区・自治会で活動を行っていただいております。
構成メンバーは区長さん、民生委員の方、児童委員の方、地区福祉委員の方、老人クラブ、ボランティアの方、CSW、地域包括支援センター、また行政職員も入りまして、地域の運営組織が主体となって活動を行っていただいております。
主な特徴ある取組としましては、地域の輪づくりを進めるために、小地域ネットワーク等による高齢者への見守りの個別活動を行うとともに、リフレッシュ教室、子育てサロンなど積極的に高齢者、子育ての取組を実施している活動団体がございます。
また、定期的に活動を実施している組織には、行政職員も出向き参加を行い、地域と行政が協力して、高齢者の見守りネットワークの推進を図っております。
今後も関係機関と緊密なネットワークの活動等、協力関係の構築によりまして、地域の盛り上がり、これを原動力として本事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、緊急事態宣言を受けての本市の新たな高齢者への施策ということでございます。
緊急事態宣言を受け、外出の自粛により、地域において高齢者の方が出向いていける様々な地域の通いの場も延期、中止となり、高齢者の方々には、やむを得ず外出自粛の生活となっておりました。
その間、地域包括支援センター、コミュニティーソーシャルワーカー、街かどデイハウスから電話を中心に、地域での見守りを行っていただきまして、感染予防策の啓発とともに、ひきこもりによる心身の健康状態の確認を行っていただきました。
このたび緊急事態宣言の解除に伴いまして、徐々にではございますが、通常のWAO体操2であったり、MCI教室、サロンなど地域の通いの場、これを感染予防策に十分配慮しながら、再開をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、買物難民に対する買物代行でございます。
これについては、ちょっと介護保険制度の中での状況を御説明させていただきます。
介護保険制度は、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための制度であり、保険料を納め、介護が必要になったときには、費用の一部を負担することで、介護サービスを利用できるものでございます。
介護保険での買物支援につきましては、ケアマネジャーが作成する介護保険サービス計画に基づき、居宅介護支援事業所の利用者に対しまして、必要なサービスを支援する訪問介護の援助内容の1つでございます。
訪問介護のメニューの中には、身体介護、生活援助、通院等乗降介助等がございます。その中の生活援助におきまして、介護認定を受けられている方が対象となり、必要に応じて、日常的に必需品をヘルパーにお伝えしていただきまして、生活援助の買物サービスを受けることができます。
また、通院等乗降介助の一環としましても、要介護1から5の方のみの対象ではございますが、日常的に必要不可欠となる援助、通院や買物といった内容について支援を受けることができます。
私からは、以上でございます。
議長(南 良徳)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、私のほうからは、介護事業者以外で買物代行をしている事業者は、いるのかという部分につきまして、御答弁させていただきます。
小規模小売店舗でございますとか、コンビニエンスストアなどでは、インターネットにおきまして商品の注文を受けて、有料で配送を行うサービスなどを行っているところでございます。
車で現地に出向く出張販売につきましては、市内の数か所で行われているということは承知してございますが、消費者から直接発注を受けて、買物の代行する民間事業者の有無につきましては、泉南市内において現在のところ把握していないというところでございます。
議長(南 良徳)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
その買物代行で有償ボランティアでやろうとするのも、もう立ち上がっているようですけれども、グループがあるんですけれども、泉大津市にも、そういう買物代行をされるグループ、あるいはNPO法人等の組織をこしらえてやっているところは、多々あるように聞いております。
それについて、市としてサポートを何か考えられているかということなんですけれども、サポートというて、お金どうのこうの、またそれは補助金等もありますが、許可でなく認定あるいは登録制とか、その組織の事業を認めていただきたい。何か全然今お金の、有償ボランティアでありますので、お金のやり取りが発生しますので、それを公的にある程度、登録制等の認められた団体であるというお墨つきが欲しいということも言われているんですけれども、その点について何かお考えですか。
それともう1つ、今、野澤理事からの話なんですけれども、見守りについて、この緊急事態宣言を受けて施策で、CSW、地域包括支援センター等は、電話で見守り、安否の確認をされているんですけれども、これは介護保険サービスを、介護認定を受けられている方に限ってだと思うんですけれども、それ以外の元気高齢者についても、一応そこまでの電話で安否を気遣うというようなことをされたのかどうか、お伺いします。
議長(南 良徳)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、買物の代行を行う有償ボランティア等への支援についての市の考えということについてお答えいたします。
買物困難者につきましては、高齢者だけではなくて、障害者であるとか妊産婦、それと外国人など多岐にわたっていると考えておりまして、その数は増加しつつあるという認識でございます。
今後、高齢化社会への対応という方向性を見据えて、関係部署であるとか、関係団体と連携しつつ、買物代行を行う有償ボランティアであったり、移動販売、それとあと宅配サービスなど、多角的なアプローチから、市としての支援の在り方について、今後探ってまいりたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
緊急事態宣言中の高齢者の心身の健康状態の確認についてということでございます。
地域包括支援センター、コミュニティーソーシャルワーカーや街かどデイハウスから電話で確認をしていただきました。例えば、街かどデイハウスであれば、介護事業でなくて、一般事業ということでお願いをしております。そこでの例えばMCI教室に来られている方、そういう方に対しまして、非常事態宣言中でございますので、その上で安否の確認をしていただいておりますので、いわゆる介護認定の方だけではなしに、そういう教室に来られているまだ元気な方、そういう方に対しても、そういうお問合せをさせていただいたと聞いております。
議長(南 良徳)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
そうしたら、最後になりましたけれども、7番目は、泉南市の将来図、超高齢社会における高齢者、生産年齢人口、年少人口の調和についてです。
令和2年3月に出された第2期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の従来の将来展望の人口ビジョンでは、出生率の回復を促し、まちの魅力を高め、人口転入促進、転出抑制を図らなければならないと書かれていますが、令和2年3月末現在の人口6万1,457人となっております。
まち・ひと・しごと創生人口ビジョン実現後の人口見通しは国の推計人口6万2,479人、人口ビジョン実現後の推計人口は6万3,850人、これを軽く下回っています。
人口が着実に減っている中、高齢者人口が増え、また年少人口が一向に増えない中、転出もあってか、生産年齢人口も減っているのが、今の泉南市の現状です。
また、第7期地域包括ケア計画、これは平成30年3月の中では、0から14歳の年少人口、15から64歳の生産年齢人口は大幅に減る中、平成29年の統計であるが、高齢者人口は徐々に増えています。また、高齢者数が年々増加し、近い将来前期高齢者数を追い抜くことになります。
また、第3次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画(追加版)が5月20日に私たちに配られました。
その中では、泉南市の現状として、泉南市の人口推移が、より正確な数字で出されました。また、平成2年3月に出された第2期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略では取り上げられていない超高齢化社会をメインに、真正面から取り上げられています。市役所内部で連携して問題を考えることができないのか、縦割り行政になっていないのか、考えていただきたいと思います。
危機的な泉南市の人口推移を変えるため、世代間の対立や世代間闘争、高齢者差別をなくし、高齢者、生産年齢人口、年少人口の調和を図るため、具体的な施策についてお答えいただきたい。
また、元気高齢者の活用についても、案があれば答えてください。
議長(南 良徳)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
御指摘のとおり、残念ながら人口ビジョン策定時にお示しした本市の推計値は、現時点での実測値を鑑みれば、目標を達成している状況とは言い難いものでございます。
しかしながら、これまで取り組んできた人口減少に対する施策、事業を引き続き行うとともに、新たな事業構築や事業展開を図り、人口減少の歯止めとなるよう、必要な措置を講じていこうと考えております。
本市においては、これまで人口減少対策や定住促進として、人口ビジョンにお示ししている4つの方針に基づくとともに、第1期のまち・ひと・しごと地方創生総合戦略と絡めて、まちのにぎわいづくりや雇用促進事業、子育て支援の充実など、様々な取組を行ってきたところでございます。
もう1点の元気高齢者の御活用ということなんですけれども、高齢化社会への対策も含んでいる第2期泉南市まち・ひと・しごと総合戦略につきまして、平成27年から取り組んでいる第1期の総合戦略の切れ目のない形で継続していきまして、SDGsの推進や新しい時代の流れを力にするなど、国における第2期総合戦略の新たな視点を踏まえて、これからの5年を計画期間として策定したところでございます。
第2期の総合戦略の内容につきましては、インバウンドを取り組み、交流人口や関係人口の拡大推進や、広域連携による新たな観光振興を創案するなど、にぎわいと交流が生まれるまち泉南戦略や、高齢者対策などを含んでいる、誰一人取り残すこともなく、誰もが活躍できる社会の充実を目指すものなど、子どもにやさしいまち、全ての人にやさしいまち泉南戦略など、新しく4つの重点プロジェクトを設け、地域の活性化や雇用機会の創出、地域共生の実現、安全・安心なまちづくり、全世代における健康推進などに取り組むものとなってきております。
高齢者の皆様の活躍対策につきまして、地域共生社会を実現するためのプロジェクトの中でお示ししているとおり、多世代の地域住民の交流拠点、相談拠点を構築していくための小さな拠点機能整備事業などがあり、元気な高齢者の皆様の経験やノウハウを御享受いただくなど、新たな施策に対してお力添えをお願いしていく予定であると考えております。
議長(南 良徳)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
この第2期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これはあれですね、この新型コロナウイルス感染問題で、もうすっ飛んでいるような形で、何のために今頃こういう資料を出してきたのかと思うんです。
それともう1つ、こんな中途半端な総合戦略をつくっていないで、この急激な人口減少についての原因とか調査、検討、対策を考えたらいいと思いますけれども、何らそれに対して触れられておらない。
一応、泉南市のもう絶対必要な改革というか、政策・施策、改革、人口転入を促進しながら、転出を抑制する、その施策をどういうふうにしたらいいかということについても、あまり具体的な答えが出ていないと思います。その点について、取りあえずお答えください。
議長(南 良徳)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議員御指摘のとおり、具体施策がないということですけれども、いろんな要因がやっぱりあると思います。その中の要因をきっちりと原因究明して、多くの世代で泉南市に定住していただけるように取り組んでいくことが第一かなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
今回この質問をさせてもらったのは、一応高齢者はお荷物であるかどうか。そうである人もいれば、そうでない人もいる。社会の高齢者の様々な知識や経験、技能を持つ高齢者は、社会にとっても財産であります。
働ける間は働くほうがいいという観点に立って、そういう高齢者の利用と、今言われた少子化対策にとっても、今までやっても無駄な少子化対策と言われている。それならば、生産年齢人口の中にある程度高齢者、働ける高齢者、元気高齢者を含んでいった施策というのも大事だと思いますし、今、何で少子化かと言われたら、答えが、将来不安があるからと言われる人があるんですけれども、僕ら団塊の世代は、終戦後の日本がどうなるか分からない時代にみんな生を受けてまいりました。
将来不安が、その少子化の原因であるという議論も、これはちょっと考え直す必要がある。何でこの少子化が起こっておるかということ。
それともう1つ、高齢者の居場所づくり、よく言われるのは、子どもたちの居場所づくりと言われるんですけれども、これは別々に考えていろいろ施策をされているんですけれども、高齢者と今こういうコロナの問題がありますから、一緒は問題ですけれども、老人、壮年、青年、少年の調和の取れたそういう居場所づくり、まちづくりというのも考えられたらいいと思うんですけれども。
それともう1つは、転出抑制ということで、今回テレワークという言葉がはやりましたけれども、うちの娘も約1か月ほどテレワークをしていました。サテライトオフィスというのを、Wi-Fi環境を整えてのサテライトオフィスを誘致するという案も必要だと思うんですけれども、そういう点について何も施策的にこういうのが出されていない。
もう一度このまち・ひと・しごと創生総合戦略、お金が要るか分かりませんけれども、もう1回考え直されたらどうかと思うんですけれども、お答えください。
議長(南 良徳)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
まずはこの戦略をやっぱり着実にやり切って、その中でやっぱり時点修正あるいは微調整していくということが大事なのかなというふうに思っております。
議員御指摘の部分も、多々調整するところが出てきている部分もあると思いますので、そういう御意見もまた頂きながら、施策に反映したいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
この総合戦略を策定されたから、これをやってみると。そやけれども、書いている中で、何ができるんでしょうか。
大阪府における第2期総合戦略の新たな視点骨子案ということで、万博のインパクトを生かした取組の推進、SDGsの推進、スマートシティ実現に向けた取組、外国人材の活用、環境にやさしい都市の実現、それからにぎわいと交流が生まれるまち泉南とか、いろいろ書かれているんですけれども、結局このコロナ、新型コロナウイルス、これがまだ終息できていない中で、この計画を推し進めていくというのは矛盾があると思うんですけれども、これをずっとこしらえたからこだわりますよというようなことで施策をやっていかれるのか。
これをぶち切ってしもて、新しいことをもう一度考え直されたらどうですか。今のこの新型コロナウイルスが終息しない。2年以上かかるという前提のもとで、2年間こういうことで遊んでいる場合じゃないと思いますので、その点についてどうお考えですか。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今回の地方創生の総合戦略でございますけれども、この中にいろんな事業の内容が含まれているわけでございます。
主には、観光振興の施策、あるいは地域でお年寄りから子どもたちまで、幅広い年代層が共生するような、そういう社会をつくるための事業、それから当然外国人との共生というのも含めた事業がございます。
それからほかには、防災防犯に関わる事業、そしてあと国際的なスポーツやとかあるいはトップアスリートを呼んでの事業と、いろんな種々の事業をやってございます。
これは、昨年から取り組んできて、今年度以後、新たな第2期の地方創生事業としての計画の中に盛り込んだものでございまして、その段階では、当然コロナを前提としたものではございません。
今回、この地方創生の事業が国のほうから、補助対象として認められた。そういう事態の中で、ただコロナの関係がありまして、コロナ禍の影響で事業ができなくなってきた、あるいは事業が遅くなってくるものもございます。
その辺につきましては、新たな形でできる方法というのをこれは考えていって、何らかの形で姿を変えた新たな事業としての展開を考えていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(南 良徳)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
この総合戦略ということで、いろいろなことが書かれていると思うんですけれども、僕らの捉え方として、これはとにかく泉南市の人口ビジョンを確立していくための、それがメインの計画だと思いますし、今回その人口ビジョンについても、前回の資料をそのまま踏襲したのがここに書かれている。
それとまた、高齢者についても記述が今回なくなっている、少なくなっていると思います。その点について、今後どう考えられているのか、お答えください。
議長(南 良徳)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議員御指摘のところにつきましては、御意見いただきまして、何か施策としてできることがないかということは、検討させていただきたいというふうに思っております。
令和2年第2回定例会(第5号)(その2)
6番(梶本茂躾)
そういう話は、議会運営委員会の中で話ししていただく。本会議場で取り上げる話じゃないと思います。今の議事進行はちょっと間違っていると思うんですけれども、その点について、議長の見解をお願いします。