梶本茂躾議員の一般質問 令和2年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和2年第3回定例会(第1号)
6番(梶本茂躾)
無所属の梶本です。
いよいよ私たち議員の任期が間もなく終わろうとしています。顧みればこの4年間、泉南市においては不祥事・事件等の連続で、議会も行政もその機能があまり達成できたと思えません。
そんな中、今年に入り、新型コロナウイルスの世界的規模での蔓延という事態が起こり、社会も経済もパニック状態となりました。
目先には多くの課題を抱えておりますが、今回私の質問は、未来について、明るく希望の持てる、みんなが笑って暮らせる泉南市がどうあるべきか、そしてまた行政として、どうかじ取りをするかについてお聞きしたいと存じます。
具体的には、新型コロナウイルス終息後の泉南市の未来像についての1点のみを大綱としました。
今年春先から世界的に蔓延した新型コロナウイルス感染症によって、新しい生活様式の構築ということが言われ、以前の生活には戻れない社会が待っています。
今のところ、このコロナ感染の終息のめどが立たない中、コロナ後の未来について語る必要があると思い、今回の質問になりました。
議長のお許しを得ていますので、質問に入ります。
今回は、大綱は1点ですので、大幅に質問順序を入れ換えてまいります。
まず最初に、質問要旨2番目の5の泉南市の将来構想に向けた特別チームの設置についてから質問いたします。
今回第6次泉南市総合計画策定支援業務について、外部に委託するプロポーザルが行われます。外部に頼らなければならないということは、泉南市の職員が能力がないということでしょうか。
また、アフターコロナの時代のニューノーマル、社会変化が起こっております。この時代に対応できる将来構想、デジタル・トランス・インフォメーションやテレワーク、リモートワークに対応できる将来ビジョンをつくる専属部署、専属チーム、無駄を承知でそういうチームが絶対に必要ではありませんか、お答えいただきたいと思います。
その前に、念のために市長にお聞きいたしますけれども、先ほど堀口議員の質問の中で、新家駅前南地区の地区計画、これは地域について答弁されました中で、公用地を含めた複合施設という言及がありました。
この地区計画がここに書かれておりまして、昨年の12月議会において、地元有志からの1,955名の請願が議会で否決されております。市長は議会の請願否決の中で、この地区計画の見直しも視野に入れて今の答弁をされたんでしょうか、お答えください。
副議長(金子健太郎)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長(竹中勇人)
まず、新家駅前のお話ですけれども、これについては、地区計画と先ほどのスーパーの建て替えになるのか、どういう施設ができるのかちょっと分かりませんけれども、それとはちょっと別個の事業ですので、必ずしもそれが絡んでいるということではございません。
地区計画の見直しという話の中ですけれども、それはそれで地区計画がどうあるべきかという話なわけでございまして、今回のその売却されて、そこがどういう事業をされるか、それについては、できるだけ市としても、どういうものがされるかによりますけれども、そこと公共施設がしっかりと連携できるようなものをつくっていただければ、市としてもありがたいし、それが新家地区の核になる位置にありますので、そういう意味では、そういう考え方も必要ではないかということをお答えさせていただいたものでございます。
それから、本題のほうですけれども、今回の総合計画は委託を予定してございますけれども、今、職員数は最小限の職員でできるようにということで、できるだけ非常に厳しい中でさせていただいているわけでございます。
こういう大きな事業が出てきますと、それはこれも経年でずっと続くというものではございませんので、ある一定時期、そういう外部委託を発注して、それで助けていただけるようにということで、させていただいてございます。そういう意味で、委託をさせていただくということでございます。
それと、特別チームということでございましたけれども、こういうのがずっと継続的にあるかというと、そういうものでもないと思います。そのときそのときで、また方面の違う計画があったりということもあるでしょうけれども、それについて実際のところ、地方創生のこれはもう5年、6年前から始まりましたけれども、そのスタートのときから我々がやってきたやり方なんですが、関係する部長、課長、あるいは職員が集まりまして、その中でいろんな知恵を出すと。私を筆頭に十数名ぐらいの職員でいろんな知恵を出して、どれがいいかということを検討していったわけです。
その中で、これが適当じゃないか、あれが適当じゃないかというものをピックアップいたしまして、地方創生の対象として選ばせていただいて、それで申請をした。おかげで今までほとんど我々が申請したのは通っている状況ではございます。
そういうことをやってきておりましたので、我々としては、特にそういう特別チームをつくらずとも、それで十分に対応していけるんではないかというふうに考えてございます。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
市長、今の新家南地区の件に関してですけれども、市長が言われた公用地を含めたということで言われました、複合施設と言われました。公用地を含めたらこの地区計画、今の現在ある地区計画の規制に引っかかるから、複合施設は今の状況ではできないということで、見直しも必要ではないかということでお聞きしたんですけれども、その点について先にお答えください。
副議長(金子健太郎)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
地区計画の規制は絶対に駄目というものじゃなしに、それをクリアするための手法というのがございますので、地区計画でしっかりその手続を取っていただければ、それは大丈夫ですので、そういう意味では、何平米以下とか以上とか、それとは別に地区計画に合った全体の計画をつくってもらえば、それは大丈夫なわけでございます。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
ちょっとその辺が、一応跡地、どういう施設が来るかは分かりませんので、またそのときにお話しさせていただきたいと思います。ただ、この場へ戻ってきたらの話でございますけれども。
それと、専属チームについては、今まではそういう形でその都度、その都度ということでよかったと思うんですけれども、20年先、30年先を見据えた泉南市の将来像についてということで、そういう無駄なチームということになるかもしれませんけれども、そういうチームを持つ必要があるんじゃないかと思います。これはもう要望にとどめます。
続きまして、質問要旨1番目の現状認識と課題についてということで、1番として、今後の感染拡大予測と検査体制について、保健所との連携について。
2番目は、陽性者に対する受入態勢について、府や市内病院との連携について。
3番目として、今年度の財政面のプラスマイナスについて。
4番目として、感染拡大の防止策について泉南市の対応、以上4点からお伺いいたしますが、最初に、先にこの3番の財政面について、現状で把握できているプラスマイナスと、予測できる来年度に向けての財政面での考え方についてお答えください。
副議長(金子健太郎)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
それでは、財政面について御答弁させていただきます。
まず、財政面のプラスマイナスについてですが、財政面のプラス面については、全くございません。
次に、マイナス面についてですけれども、コロナ感染症対策といたしまして、令和2年度当初予算及び補正予算におきまして、国・府とも連携しながら、財政調整基金を約2億7,000万円を取り崩しまして、コロナ対策を行っているところでございます。
また、市税収入も、コロナ禍による経済の停滞によりまして、企業収益の悪化や個人所得、消費の減少が見込まれるため、大幅な減収が予想されます。ほかにもたくさんございますが、こういったところがマイナス面というふうに考えております。
今後、国・府のコロナ感染症対策と連携を取りながら、追加対策や減収の対策を取ってまいりたいというふうに考えております。
次に、来年度に向けてですけれども、令和3年度の当初予算編成におきましては、GIGAスクール構想に係る経費などを、新たな行政需要の発生に加えまして、コロナ禍による市税収入の減も見込まれることから、大変厳しいものになるというふうに考えております。
事業の廃止、休止、縮小などの積極的な見直しを行うとともに、コロナ感染症による変化を十分に考慮した予算編成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
次に、1の検査体制と保健所との連絡でございますけれども、市及び保健センターと保健所の連携は、具体的にどうなっているのか。また、症状が出たときの連絡先とか電話番号、府下の各市によって違いがあるのはどうしてでしょうか。また、PCR検査について、検査病院が保健所の指示でどこに行くか分からないとのことですが、移動手段が問題になっていると聞いております。現状はどうですか。
次に、2の陽性者の治療についてですが、自宅療養の方も多々おられると聞いております。同居家族に感染するという事例が多々起こっておりますので、府の施設や病院、特に市内病院での入院ということは現状ではどうなっているのか、できないのでしょうか。
4番目としまして、感染拡大防止策ですが、台湾は世界に先駆けて、今年3月、4月には既に感染が出口モードになっていたということですが、泉南市でも、台湾のやり方を学んで独自の対策が考えられないのか、お答えください。
以上、よろしくお願いします。
副議長(金子健太郎)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
何点かございましたので、順次お答えさせていただきます。
まず最初に、市・保健センター、保健所の連携ということでございますけれども、5月25日の緊急事態宣言後、7月頃より増加の兆しが見られ、本市においても、4月に1名の陽性者が出て以来、7月後半より増加し、現時点では15名と増えております。
今後も感染拡大予防策と社会経済活動の両立を図りつつ、患者の増加スピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑えることが大きな課題と認識してございます。
保健所とは以前より、関係機関と健康危機管理の連絡会議が定期的に実施されておりましたが、新型コロナ流行後は、新型コロナウイルス対策の連絡会議を随時行い、保健所と共に3市3町の保健部局、危機管理部局の情報共有、連携を図っております。
また、会議以外においても、新型コロナ対策においては、感染症法等に基づき、大阪府が主体で実施している業務が多く、日々情報共有・連携を図っているところでございます。
さらに、感染者が出た場合は、保健所より市の保健センターへ連絡が入り、市本部会議を経て、情報を公表しております。
次に、症状が出たときの連絡先、保健所の窓口、電話番号の違いということでございますけれども、症状がある場合の保健所の相談窓口につきましては、保健所の業務負担軽減のため、現在、大阪府の保健所については、府下で相談窓口が集約され、電話番号は一本化されております。
複数の電話回線によって、終日体制が組まれ、実施されているところでございます。
また、通常の保健所の電話番号でも対応しているところでございます。政令市であります大阪市・堺市、また東大阪市につきましては、保健所の設置市ということで、各市相談窓口をもって対応してございます。
次に、PCR検査体制の場所への移動という御質問ですけれども、PCR検査体制については、大阪府下では検査体制も拡充され、府下では1日2,500件以上可能となっています。また、唾液PCR検査によって、医療従事者への感染リスクを下げ、より簡便な検査が可能となってございます。
泉佐野保健所管内においては、検査実施機関は非公表でありますけれども、3か所の接触者外来、4か所のこれに準ずる外来、一般医療機関で実施しているところも徐々に増えてきており、9月初旬よりは、一般の医療機関で診察し、医師が必要と認めた場合、保健所を介さず直接検査センターへ紹介し、検査へつなげるもので、より迅速、スムーズに実施できることとなります。
御指摘のように、検査機関が少ないときは移動の問題もありましたけれども、現在は検査体制が整ってきており、まずは身近な、かかりつけ医への相談、診察をお願いしているところでございます。
次に、陽性者に対する受入態勢についてということで、PCR検査で陽性となった場合は、感染症法に基づいて、保健所より適切な治療を実施するための入院調整や就業制限、疫学的調査がなされます。
陽性者は、基本的には入院ということになりますが、無症状や軽症の場合は、宿泊施設や自宅待機となる場合もございます。
先日、8月28日に発表されました国の新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組でございますけれども、感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直しが行われ、軽症者や無症状者については、宿泊施設療養での対応を徹底し、医療資源を重症者に重点化していくという方向が示されております。
入院医療機関は、泉佐野保健所管内にも複数あり、管内管外を含め、入院・宿泊施設の調整は府入院フォローアップセンターにて一元的に実施しております。
大阪府の病床等の逼迫状況は、9月1日現在で、重症病床使用率は32.4%、軽症・中等症病床は39.1%、宿泊施設使用率は9.5%となってございます。
自宅待機は、基本的に無症状や軽症で、家族内での感染防止策が十分に取られる場合などに限定されております。
家庭内での感染が起こっているケースは、ほとんどが、感染が分かるまでの間に既に感染してしまっている場合が多く、日頃からの家庭内での感染防止策が重要であり、市としても広報、ホームページ等で周知啓発を繰り返し行っているところでございます。
それと、台湾のコロナ対策ということでございますけれども、台湾モデルとも呼ばれ、世界的にも大きく評価されております。特に政府の初動体制、水際対策を素早く実施したこと、そして感染の疑いのある人への徹底した隔離等の対応が、ロックダウンすることなく、経済をストップさせずに感染拡大を抑えることができました。
医療体制整備、マスクの自主生産など常に先手先手での対応をしてきたということでございます。SARSによる経験を生かした中央感染症指揮センターの開設、感染症対策の知識を持つ人材育成等、万全の体制をつくっていたことが大きいと考えられます。
また、対策の成功には民衆の協力が欠かせないこと、徹底的に国民への情報提供をしてきたとのことです。
水際対策など、国として実施することが中心でありますけれども、市としてできることは、市民への情報発信をスピード感を持って行うこと、そして今回の教訓を次に生かしていくことが重要であると感じております。
市民の皆様の健康と安全を守るため、引き続き、感染の拡大防止策等の周知啓発を行うとともに、国・府の対処方針についても迅速にお伝えするよう、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
ちょっといろいろとお聞きしたいことがあるんですけれども、時間がありませんので、次に行かせてもらいます。
それでは次に、質問要旨2番目の、コロナ後の20年、30年後を見据えた泉南市の未来像についてですが、その中の1の第6次泉南市総合計画策定に当たっての新型コロナウイルスの影響と対策の考え方について。
2、福祉面について、今後の高齢者福祉、障害者福祉の在り方について。
4として、泉南市活性化について、新しい生活様式を加味した将来構想について。一極集中是正の受け皿になり得るまちづくりと都市間競争について、サテライトオフィス街の誘致のための規制緩和及び社会基盤の整備について、町なか空き店舗対策の現状と今後の課題について、一括してできれば総合政策部のほうでお答えいただきたいと思います。
まず1については、平成31年2月に出された第6次行財政改革実施計画では、限られた財源を効果的、効率的に活用し、職員の資質向上と意識改革に努め、全職員が一丸となって泉南市の未来が明るいものになるよう取り組む。
そして、この計画は、泉南市の最上位計画である第5次泉南市総合計画を下支えする計画として位置づけられている。
ただし、第5次泉南市総合計画は、たった10年の計画でありましたが、特に人口問題についての現在まで大きく見誤っています。推計人口で約2,000人以上のマイナスであります。
特に今回はコロナの問題が加味されるので、未来を読みづらい状況であります。それこそ全職員が一丸となって、10年後といわず、20年後、30年後を明るい泉南市にしてほしい。
次に、2の今後の高齢者福祉、障害者福祉について、コロナ自粛で見えてきた社会的弱者への高齢者、障害者に対する問題点、見守りとか買い物支援、孤独死、外に出られないストレス、体力の低下、居場所づくり、例えば老人大学等について、今後考え得る対策はどうか、お答えください。
取りあえず、以上についてお答えいただきたいと思います。
副議長(金子健太郎)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議員から御指名を受けて、全てをということなんですけれども、私からは、申し訳ないですけれども、総合計画についてのところを御答弁させていただきます。
総合計画につきましては、本市のまちづくりにおける最上位の基幹計画、基本指針となっておるものでございます。
そのため、令和5年を初年度とする第6次泉南市総合計画については、全庁一丸となって鋭意取り組んでいく所存ではございます。
その際には、新しい生活様式を実践するアフターコロナ、ウイズコロナの観点だけでなく、本市の抱える課題と、これまで取り組んできた第5次泉南市総合計画の事業検証を踏まえつつ、第2期泉南市まち・ひと・しごと総合戦略、第6次行財政改革などの各種既存計画との整合性を図るとともに、少子・高齢化社会を見据えたまちづくりを目指せる取組としていきたいというふうに考えております。
私からは、以上です。
副議長(金子健太郎)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
私のほうからは、コロナ終息後の高齢者福祉、障害者福祉の在り方について御答弁いたします。
まず、今回のコロナ感染症影響でございます。
緊急事態宣言を受けまして、地域において高齢者の方々が出向いていける様々な地域の通いの場も延期や中止となり、やむを得ず外出自粛の生活となりました。
そのような中、地域包括支援センター、コミュニティソーシャルワーカー、街かどデイハウスから、電話を中心に地域での見守りを行い、感染予防策の啓発を行うとともに、ひきこもりによる心身の健康状態の確認を行いました。
緊急事態宣言解除に伴い、徐々に通常のWAO体操2、MCI教室やサロンなど、地域の通いの場を、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底し、介護予防のため高齢者の居場所づくりのため再開をしている状況でございます。
また、障害者の方々につきましても、緊急事態宣言を受け、一部の通所支援を在宅に切り替えて対応してまいりましたが、解除後は、ほとんど元の形に戻りつつある状況でございます。
なお、家事援助やヘルパーなど、障害の種類による特性によって支援方法が異なるため、個別の対応が必要であり、相談支援を積極的に行っているところでございます。
これが今の現状でございまして、これでいろいろな課題も見えてきたかと思います。これを受けた今後の対応でございますが、現行まだコロナ感染症の終息、出口が見えない中ではございますが、今年度、ちょうど今後の高齢者や障害者施策の基本となる計画を策定する予定としております。
策定に当たりましては、学識経験者の方、福祉団体の方、地域の方など多方面の委員から成る検討委員会で、今回のコロナ感染症の影響も踏まえ、また議員御指摘いただいている課題を含めた議論が交わされるものと認識しております。
また、高齢者の計画の策定に先立ち、住み慣れた地域で共に支え合い、活力ある長寿社会を推進し、2040年を展望し、誰もが、より長く元気に活躍できる社会の実現に向け、昨年度、65歳以上の市民の方に対してアンケートを実施しております。
これは、高齢者の生活実態や自立した生活を送る上での課題、今後の意向等を的確に把握するためのものでございます。
本アンケート調査の結果等を十分踏まえまして、泉南市第8期の地域包括ケア計画、この策定を通じまして、今後の施策、この展開を検討してまいりたいというふうに考えております。
また、障害者の計画におきましても、今年度、障害者手帳をお持ちの方、1,300人の方を対象に、障害のある方の福祉に関するアンケート調査を実施する予定でございます。
それを受けまして、第5次の泉南市障害者計画などの策定をしていきます。その策定を通じ、必要な支援策を検討し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
最後、あちこち入れ換えたのでややこしくなってしまいました。
質問要旨の2番の最後になりました4番目の泉南市活性化について、新しい生活様式を加味した将来構想について。
これは、泉南市活性化、経済面の将来構想ですので、細部は別として、キーワードとしては東京一極集中是正での地方分散、また基礎自治体間のサテライトオフィス街の誘致競争、サテライトオフィス街構築のための規制緩和及び社会基盤の整備、サテライトオフィス街に関わる、また商店街の活性化、以上についてお答えいただきたいと思います。
その前に、1つは、日本でのテレワーク導入事例、またテレワークとリモートワークの違い。2番として、空き店舗対策の現状と今後の課題。こういう活性化についてできたら、全部局一致したサポート体制の構築が必要だと思います。その点についてもお答えいただきたい。
先般、二、三日前ですか、パソナというのかな、淡路島に1,200人規模で会社の本社機能の一部を移転するという話もありましたし、白浜のサテライトオフィスもかなり脚光を浴びていると聞いております。その点も踏まえてお答えいただきたいと思います。
副議長(金子健太郎)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、私のほうからは、まず初めに、テレワーク、それからリモートワークの違いについてでございます。
テレワークとは、ICTを活用しました、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方で、在宅勤務、それからモバイルネットワーク、サテライトオフィスの3つの働き方を指しております。
それから、リモートワークとしましては、離れた場所でする仕事、出社せずに仕事をする働き方のことでございます。
それから続きまして、東京一極集中の是正に資する地方分散及びサテライトオフィス街の構築につきまして御答弁を申し上げます。
東京23区におきまして、コロナ禍でテレワークを経験した人の中では、特に地方出身者ほど地方移住への関心が高いとの調査結果が報告されているところでございます。
また、サテライトオフィスにつきましては、古民家などをリノベーションしました滞在型と、ビルの空き家やシェアオフィスなどを利用し、都市部と行き来をする循環型に大別されますが、いずれにしましても、サテライトオフィスは、支店や支社と異なりまして、必要最低限の設備を備えた小規模なオフィスでございまして、都心部より土地代や賃料が安価というメリットが選択肢の1つになるというふうに思われます。
サテライトオフィスの先進地であります白浜町の事例では、遊休施設、保養所の跡地、そういったもののリノベーションなどで対応しておりまして、都市計画上の課題、インフラ等の整備については限られたものでございまして、重要なインフラとしましては、ICT環境や交通利便性でございまして、リフレッシュ環境などの地域資源、例えば温泉であったり、ビーチ、自然が豊富であるといったことも選択の際の要因の1つであるというふうに思われます。
コロナ禍におきましては、都市における働き方や住まい方、ライフスタイルや価値観に大きな変化をもたらしておりますけれども、国土交通省のほうでは、都市計画系の各分野の有識者にヒアリング等を実施しまして、新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりに係る論点整理を、現在取りまとめているところでございまして、今後、それらを踏まえました、国や府の動向に注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
副議長(金子健太郎)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、私のほうからは、サテライトオフィスと地域の商店街の活性化と、現在市で実施している空き店舗対策の現状と今後の課題について御答弁させていただきます。
このサテライトオフィスと地域の商店街の活性化につきましては、商店街に企業のサテライトオフィスがオープンすれば話題にもなりますし、大きなPR効果があるというふうに考えております。また、商店街にとっても、新たな顧客が生まれるというようなことになろうかと思います。
このような相乗効果が次々と生じれば、雇用であるとか地域の活性化が進んで、地域と企業のよい環境を築くことができるのではないかというふうに考えております。
それとあと、現在市で実施しております空き店舗対策の現状と今後の課題というところでございます。
空き店舗家賃補助事業につきましては、泉南市内の空き店舗を利用いたしまして、事業を行う方が負担する家賃の一部を補助して支援することによりまして、商店街のにぎわいを再生し、ひいては、まちの定住促進に向けた、まちの活性化に寄与することを目的とする支援制度でございます。
令和2年8月末の時点では、今年度予算化しております13店舗分のうち、11店舗が本制度を活用中でございまして、制度を開始した平成25年から累計しますと29件の活用実績を数えるところでございます。
今後は、新たな創業者の発掘とともに、空き店舗を利用した創業者に対する営業継続の支援、そして商店街における事業者の承継問題、これについて検討を進める必要があると考えてございます。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
ちょっと今、空き店舗の件に関しまして、前にも1回質問したことがあると思うんですけれども、一応5年契約になっていると思うんですけれども、それ以前に店舗を閉めた場合の補助金の返還等ということについては、どういうお考えをしているのかということです。
もう1つお聞きしたいのは、もう少し空き待ちのときもあるらしいので、補助店舗の拡大ということも考えられないのかということについてお答えください。
副議長(金子健太郎)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
空き店舗の家賃補助事業におきまして、開業後5年を経ずして閉店等の連絡があった場合には、すぐに事業者へ連絡をいたしまして、直接閉店に至りました理由でありますとか、そういった経過の聞き取りを行った上で、代表者が記名押印した理由書の提出を指示いたしております。
空き店舗対策家賃補助事業の目的につきましては、開業後間もない厳しい時期を支援して、継続可能な経営に向けて軌道に乗せることでございますので、開業期間中は商店街の活性化に寄与しているというところもございますので、やむを得ず閉店する場合につきましては、補助金の返還を求めることは適当でないと考えておりますので、現在その不正受給であるとか、経営怠慢などの悪意のあるものにつきましては、そういったものはございませんでしたので、現在返還を求めたものはないということでございます。
それとあと、空き店舗事業の拡大ということでございますけれども、先ほども説明いたしましたとおり、今年度予算化しております13店舗分のうち、今現在11店舗分が利用中ということもございまして、現在数としては充足しているというふうに考えておりまして、今後さらに希望する事業者が増えてきましたら、財源的な問題も含めて検討させていただきたいと考えております。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
私は前回質問させてもろうた、多分委員会だったと思うので、議事録がないかも分かりませんけれども、そのときは、多分知久部長でしたか、そのときに、一応理由いかんにせよ、検討の余地があるというような答弁をいただいたと思うんですけれども、今まで29件の実績の中で、5年を待たずして閉店された、リタイアされた件数はどれくらいあるのか。
一応5年間、真面目にやり通したところはどれぐらいあるのかということでお答えいただきたいと思います。
副議長(金子健太郎)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
先ほどこれまで平成25年にこの制度を開始してから29件活用された事例があるということで、これまで開業後5年を経ずして閉店があったのは11件でございまして、37.9%ということになっております。
いずれも聞き取り等を行った結果、補助金の不正受給であるとか経営怠慢とかの悪意のあるものではなかったということで、やむを得ない状況と判断されたということで、現在その事情聴取と理由書をもって処理しているというところでございます。
以上です。(「前の答弁とその後何か変化は……」の声あり)
先ほども申しましたように、開業後間もない厳しい時期を支援するという意味もございますので、そういったもので、悪意のあるものとか、そういったものについては、やはり返還を求めていくべきだというふうには考えておりますので、以前の部長が答弁いたしましたような、内容を聞き取った上で、必要とあれば返還を求めていくという姿勢に変わりはございません。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
一応性善説にのっとって、そういうように部長は言われるんか知らんけれども、29件中11件、かなり多い件数だと思います。
それと、悪質でない、あるというのは、どういう判断か分かりませんけれども、ちょっとおかしいというところも、聞いた範囲ではそういう店もあると。2年でやめると。あえて補助金がなくなったからやめると。名義を変えてまたやるというようなことも考えられる。そういうのを僕らは調べてはいませんけれども、そういう形態になっているんじゃないかと思われるところが多々あると思うんですけれども、その点についても、今日はもうお答えは要りませんけれども、また調べておいてほしいと思います。
次に、最後になりましたけれども、教育面についてですけれども、これは教育部にお聞きします。時間があまりないので、教育長に先に答えていただきたいので、オンライン授業とかいうことが、今回あった中での、その学力・道徳の教え方、またスポーツ等の課外授業の在り方、こういうことについて教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それと、これから今年度計画を出されましたJETプログラム、GIGAスクール、こういう新しいICT教育等の、この新しい教育計画が策定されて、本当に新しい教育改革を起こしていただいたと思いますが、これからの実施に向けて、これから生徒に子ども達に身につくような教育をしていただきたいと思います。
これからのオンライン授業ということで広く取り入れられるということが考えられるんですけれども、そういった場合に、人と人の交わり、今先ほど言いました道徳面とかスポーツ、音楽等の文化面の教育、それとか道徳、情緒面の発達について、どういうような教育を考えられているのか。
また、新しい生活様式に適合する教育とはどうなるのかということで、言われているソーシャルディスタンスの取り方について、それと教育の在り方について、ちょっと今までの教育と違う教育がなされなければならないと思うんですけれども、その点について、先にお答えいただきたい。
それと、先ほど午前中に河部議員からの質問で、学校施設の再編については、この年内で教育委員会でまとめるというような答弁がありましたけれども、これもとにかく財政面はともかく、いろいろと御意見が出てくると思うんですけれども、子どもたちの成長は待ったなしでございますので、強い教育長のリーダーシップをもって教育行政、また変わり得るこの新しい時代の教育改革という面について、頑張っていただきたいと思いますので、その点の教育長の具体的なことは結構ですけれども、理念的なお答え、お考えをお聞かせください。
副議長(金子健太郎)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
オンライン教育に関連して幾つか御質問をいただきまして、まとめてお答えしたいと存じます。
教育は今後20年、30年後を見据えた長期的なビジョンに基づいた施策が重要であると思っております。私としては、子どもたちに外国語コミュニケーション能力とICT活用能力を身につけてほしいという思いは、いささかも変わっておりません。
JETプログラムにつきましては、現時点で日本への入国制限がかかっており、例年ですと全国で約2,000人の新規来日青年が来られますけれども、今は一人も入国できていない状況です。
本市においても、4月に来日する予定の11人が入国できないでおります。本市としても、自治体国際化協会と緊密に連携しており、先方からは日本政府としてJETプログラムの青年の入国については、最大限の努力をしていると伺っているところであります。
また、GIGAスクール構想とICT教育につきましては、文科省の財政的な後押し、そして市長の深い御理解によりまして、今年度中に大きく整備されることとなりました。
1人1台端末だけでなく、教師用のパソコンや大型モニターも導入が予定されております。これらにより、学習方法の幅が大きく広がり、学習の理解や広がりが期待できます。
さらにLTE方式の採用に伴って、今後再び長期の休校が生じたとしても、学習の機会が保障される環境が整うものと考えております。
そして、スポーツや音楽などの文化面、道徳面、情緒面の発達、人と人との関わりについてでございますけれども、学校におけるオンライン授業は、今後増えていくと思われますけれども、だからこそ他人との関わりの中で学ぶこと、遊びやスポーツが思い切りできる、学校施設の場でしかできないような学習活動もこれまで同様、大切にしていきたいと考えております。
休校中のオンライン授業におけるスポーツ、音楽などの教育は、今後の研究課題と考えております。
新しい生活様式に適した教育につきましても、今全国で試行錯誤が続いていると思いますけれども、本市でも児童・生徒の安心・安全を最優先に充実した教育ができるようにしてまいりたいと考えております。
最後に、施設の再編に強いリーダーシップをということでございます。私、泉南市に参りまして1年余りでございますが、これまで10年余にわたって議論されてきたこの大変難しい問題に、大変厳しい状況ではございますけれども、しっかりと自分自身の責任として超特急で今取り組んでいると思っております。引き続き、御協力を賜りたいと存じます。頑張ってまいります。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
それでは、老朽化した校舎とか統廃合とかについてお聞きいたしますけれども、今教育長が言われたように、オンライン授業がこれから拡大されるであろうという中での、新しい今度は校舎の在り方ですね。
我々はこの市役所の前の泉南中学を常時見ております。こういう校舎が今後ソーシャルディスタンスの取れる校舎が、どこの小学校、中学校も必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、特にこのコロナ感染拡大を抑えるためのハード面の計画について、昨年までの計画と、また今年がこういうコロナの感染拡大が、世界的にコロナ感染症が蔓延したということについて転換期、考え方が大きく変わってくるんじゃないかと思います。
それとまた、財政面もあることだと思うんですけれども、統廃合についてもソーシャルディスタンスを取れる統廃合であるのかないのか、そういう問題も出てくると思いますけれども、ハード面で特にどういう形を今後考えていかれるのか、お答えいただきたいと思います。
副議長(金子健太郎)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
このコロナウイルスが感染拡大する中での学校再編の在り方についてのお問合せでございます。
このコロナウイルスの感染症が拡大する中にありまして、やはり我々はまずは文部科学省から示されております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、いわゆる学校の新しい生活様式と呼ばれているものでございますけれども、これに基づいて、その新しい生活様式に準じた行動基準が示されておりますので、教室における密集回避のため、まず児童・生徒間の身体的距離の確保などが重要やというふうに示されておりますので、日々そのように取り組んでおります。
もちろんこうしたコロナウイルス対応に加えて、学校の再編検討に際しましては、学校施設のいろんな側面、防災拠点としてとか、また地域のコミュニティの中核として担っている役割とか、そしてまた一方で、ファシリティマネジメントの観点を踏まえた他施設との複合化など、学校そのものができてきた建築当初とは異なって、新たに生じてきた様々な視点があるというふうな認識でございます。そうしたところを総合的に含めて、この学校再編検討を進めていく必要があるというふうに認識しております。
以上です。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
ちょっと質問の仕方が悪かったのか分かりませんけれども、今まで結局私どもが最初に、冒頭に言わせてもろたように、未来に向けてどういうお考えですかということを聞いておりますので、目先でどうのこうの、コロナ対策でどうするということじゃなしに、今年の春までのハードの面での計画というのが、このソーシャルディスタンスとかオンライン授業とかいう問題が出てきたときに、学校施設の在り方が、校舎の在り方が変わってくると思います。
また、統廃合とか小中一貫で密な生徒間の距離が取られるということになれば、またあかんでしょうから、そういうことも踏まえた上での校舎の建て替え計画、将来に向けた建て替え計画というのも必要ではないんでしょうかという話、そういう計画をこれから持つんですか、持たないんですかということです。
今のままで去年までの計画どおり、金があればやっていくけれども、なければ改修、改修でそのまま何とかしのいでいくのかということをお聞きしたんで、将来的にこうせなあかんということが変わってきていると思いますので、その点についてお答えいただきたい。
副議長(金子健太郎)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。様々な学校等に関する考え方の転換期ではないかという御指摘かと思います。
例えばですけれども、御指摘のような校舎の具体的な在り方はいかがかというところではありますけれども、今は全国的にやはり30人学級とか、そういう少人数学級にしていくべきだというのは、要望があったりするという動きが強いのは承知してございます。
ただ、やはり今現在私どもが学校統合再編を検討していく上で、今回御指摘のコロナウイルス感染症の状況もある、そういったことも含めて、今後どうかというところではありますけれども、やはり学校の施設のつくり方等につきましては、今後やはり文部科学省等から示される専門的な詳細な情報について、そういったものも踏まえて施設の在り方検討の一助としていくべきというふうに考えてございます。
今現在、そういったところが、さほど細かくは全く示されていないという状況でございますので、今のところは先ほど申し上げましたように、これまで示されております新しい生活様式の中で考えていくというふうに思っております。
以上です。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
言うているのは、文科省がどうのこうのじゃなしに、前に見本があるでしょう。ソーシャルディスタンスを取れる中学校をこしらえたでしょう。これを手本にして各地域に拡大していくという考えがないんでしょうかという話です。
副議長(金子健太郎)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
新しい泉南中学校におけるソーシャルディスタンスのことでございますけれども、幾分やはりそういったところが十分ではない部分もあったりもします。
私どもは、今後学校の今の子どもたち、それから将来の子どもたちが、よりよい教育環境を得られるように、学校の在り方を真摯に検討させていただいておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上です。
副議長(金子健太郎)
梶本議員。
6番(梶本茂躾)
いろいろと条件もあると思うんですけれども、やっぱりこれ素人目に見ても、教育長、時間があったら答えてほしいんやけれども、泉南中学の設備的にはどうでしょう。今後のコロナ終息後の校舎として、かなりふさわしいと思うんですけれども、ええ見本があるのに、時間がないですから、もう結構ですけれども、文科省がどうのこうのと、それは考え方はおかしいと思います。
以上でいいです。