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梶本茂躾議員の一般質問 平成20年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成20年第4回定例会(第3号)

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4番(梶本茂躾)
皆さんこんにちは。地方民会の梶本です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  私も還暦後1年が過ぎまして、二回り目の人生でようやく歩ける年になりました。第二の人生は、初めての一般選挙による4年間の市会議員生活からのスタートでございます。これからは泉南市民の皆様のため、地方民会の一員として、議会改革、そして議会基本条例の制定に情熱を傾ける所存でございます。  さて、早速ですけども、大綱1点目から入らしていただきます。  大綱1点目は、危機管理と防災意識の向上についてです。6月の定例会においてもお聞きいたしましたが、再度の質問をいたします。  まず最初は、防災訓練のあり方についてであります。  職員、自主防災組織、消防団、区長会等の訓練は多々行われていますが、一般市民の危機意識向上と備え、また大規模防災訓練はどのように行われているか、お答え願います。  また、テロや防犯面に対する訓練はどうなっているか、お聞かせください。  2番目は防災会議についてですが、防災会議は年にどの程度開催されているのか、またメンバー構成はどうなっているのか、お示しください。  また、今後議員の参加も考えられているのかどうか、お答えください。  3番目は防災無線と消防のサイレンについてですが、まず防災無線の稼働局数と整備場所、また今後の設置予定についてお答えください。現在の運用状況や実績もあわせてお願いいたします。  また、消防本部のサイレンとの連動について現在の状況はどうなっているのか、お示しください。  4番目としてはテロ対策ですが、前回もそうでしたけども、一般質問の通告をいたしましたら岩手の地震が起こりました。予言者ではありませんけども、今回もテロ対策ということで書かしていただいたら、この10月末にタイ空港の占拠事件やインドのムンバイの10カ所に上る同時テロが発生いたしました。いつ、どこで、何が起こるかわからない時代であります。  また、泉南市は関空の対岸にありますので、いつテロ等の重大事件に巻き込まれるかわからない状況でありますが、対策ができているのかどうか、御答弁ください。  大綱2点目は、集中改革プラン平成20年4月のローリング版における普通建設事業の今後の進め方についてでございます。  1つは、これも6月の第2回定例会においても質問いたしましたが、和泉砂川駅周辺整備事業と砂川樫井線の今後についてお聞きします。  平成20年4月に発表された行財政改革集中改革プランのローリング版の中で、土地開発公社経営健全化対策の実施に伴い、普通建設事業費の総額と市債発行額の抑制を図るために、和泉砂川駅周辺整備事業の各年度ごとの事業費を見直すとともに、平成21年度以降の通常的な投資的事業費のベースを5億円から4億円に20%減額するとなっております。  和泉砂川駅は本市の玄関口でもあり、また市内4駅で最も乗降客の多い駅でありながら、その周辺の道路、駅前広場が未整備のままになっています。これらの整備についていつごろから着手するか、御答弁をお願いします。  2つ目は、砂川樫井線についてでございます。  砂川樫井線は、平成17年度末に尋春橋までの供用開始を行い、また平成20年8月には市道中の池砂川線までの供用開始がされております。現在、一部未買収地がありますが、この用地についても今年度中に調査することになっていると聞いておりますので、21年には現在の認可区間がおおむね完了するのではないかと思っております。  また、砂川樫井線の延伸部分については、新家駅前の交通渋滞の緩和にも大きな効果があり、過去の議会において理事者側も渋滞緩和に寄与するという答弁を行っておられます。  また、岡中、牧野地区から日根野方面に行く場合でも、現在は府道和歌山貝塚線を利用しています。この道路は幅員も狭く、歩道がないため、歩行者の通行の安全性にも問題がある道だと思います。砂川樫井線が延伸すれば、和歌山貝塚線の交通量も減少し、市場地域の交通の安全性にも寄与するものと考えられます。  延伸部分の計画地はほとんど田畑であり、事業費についても和泉砂川駅周辺事業に比較すれば安く整備できるのではないかと思います。この路線の重要性、効果をかんがみて、凍結ということではなく、事業化に向けて計画を進めていただきたいと思います。市としてのお考えをお示しください。  大綱3点目は、新家、高野周辺の交通渋滞と騒音被害についてであります。  1つは、最近、新家駅高野別所線は、新家駅前の混雑を避けて、上之郷、日根野方面に向かう車により高野宮線の合流点から紀泉病院にかけて長い渋滞が起こっております。特に通勤時間帯でございますが、地区住民の生活や安全に大きな影響が出ています。何か対策がとられているのか、お聞きいたします。  2つ目は、特に夏場ですが、紀泉病院の裏手から基幹農道や別所周辺で暴走族がたむろし、騒音被害及び防犯上の大きな問題が起こっております。何か対策をお考えですか。あれば、お示しください。  以上で壇上からの質問を終わらしていただきます。時間がかなり余ると思いますので、御答弁もできるだけ丁寧に詳しくお願いいたします。また、時間があれば、自席より再質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。
副議長(大森和夫)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私からは、1点目の危機管理と防災意識の向上についてのうちの1番、防災訓練のあり方、2番、防災会議についてを御答弁申し上げます。  泉南市では、年間を通じまして、さまざまな形で防災訓練を行っております。まず、1月、抜き打ち的に職員を招集いたしまして、阪神・淡路大震災発生時前後の日を想定いたしまして訓練を実施いたしております。  この訓練は、早朝に紀伊半島沖で大規模な地震が発生したという想定で、災害対策本部の設置訓練、そして参集訓練、それと災害本部の訓練、それと本部会議の訓練と、こういうことをやっております。  あわせまして、実地訓練といたしまして、市の職員あるいは消防職員参加のもとに、高潮、津波対策としての紺谷川と大里川の水門の閉鎖訓練、それと岡田浦漁港周辺の樋門の閉鎖訓練、そして避難所の開設訓練、それらとまた本部との通信連絡訓練等を行っております。  また、この秋には、この庁舎に火災が発生したという想定で火災避難訓練を実施いたしておりまして、市職員、消防職員、来庁者の御参加もいただきまして避難誘導訓練、初期消火訓練、そしてAEDの取り扱い訓練等を行ったところでございます。  また、ことしは9月1日に岸和田で近畿2府4県の大規模な防災訓練を実施いたしまして、泉南市も当然参加をいたしまして、また区長連絡協議会を通じまして多くの市民の皆さんにも御参加をいただいたところでございます。  そして、11月9日には、イオンのセントラルコートにおきまして、泉南市防災技術者の会と泉南市で第2回目の防災フェアを開催をいたしました。これは、泉南市防災技術者の会と泉南市、イオンモール、泉南市女性消防団の皆さんに御参加をいただきまして、ミニパネルディスカッションでありますとか、それからこういう建物の模型をスライドするような免震テーブルの展示、それから泉南市の市内で開発されましたエコトイレの紹介等を行っております。  それから、ミニ講演、AEDの取り扱い解説、住宅用の火災警報器の取り扱い解説、そして耐震工法の解説、お子様向けに、女性消防団の皆さんの協力をいただいて子供向けの紙芝居も行っております。それから、子供向けの紙でつくりました建物に筋交い──筋交いというのはこういう斜めのものですが、筋交いを入れた場合と入れない場合の解説等を行いまして、子供さんたちにもこの防災ということについて関心を持っていただくようなことを行いました。  これはオープンスペースでやりましたので、いすにかけてずっとごらんいただいた方々、あるいは通りすがりの方も含めて、大変大きな成果があったんではないかなというふうに思っております。  それから、同じく11月9日の日には、いずみ台の自主防災組織におきまして防災をテーマとした集会が行われまして、私どもの消防職員も参加をいたしまして、いろいろな指導もさしていただいたところでございます。  そして、11月15日には、毎年行っておりますイオンと泉南市の合同防災訓練をイオンの海側の駐車場で行いました。これにはたくさんの皆さんに御参加をいただいておりまして、広報誌やケーブルテレビでの事前広報や新聞の折り込み広告等によって広く周知を図っております。  また、同訓練では、住民避難訓練の参加者募集に当たりましては、泉南市区長連絡協議会や各地区自主防災組織を通じまして広く参加を呼びかけました結果、区長さんを初めとした区の役員関係者や一般住民の方々68名と自主防災組織関係者21名、消防団幹部10名の方々に御参加をいただいております。  さらに、今年度からは各種団体の事務局担当課に訓練への参加を依頼をいたしましたところ、防犯委員からは14名、民生委員から7名の方々にも御参加をいただきました。  また、訓練当日は一般の買い物客や御家族連れの方々も多数参加され、婦人防火クラブの皆さんの協力による炊き出し訓練ブースで用意されたアルファ化米やけんちん汁500食もほぼ完食されるというほどの参加者がございました。  この訓練につきましては、非常に大規模な訓練でございまして、参加者は大阪府、泉南市、泉南警察署、イオンモール、ジャスコ、NTT西日本、NTTドコモ、泉南市防災技術者の会、泉南市区長連絡協議会、泉南市消防団、新泉南病院、NPO大阪ライフサポート協会等の参加をいただいたところでございます。  先ほども言いましたように、この中では避難誘導訓練、応急処置訓練、初期消火訓練、AED取り扱い訓練、緊急物資輸送訓練──これは大阪市消防局の協力をいただいて、医薬品とかバルーンシェルターをヘリコプターで八尾空港から南部防災拠点に運びまして、そこから泉南署のパトカーの先導によりましてイオンの防災訓練会場まで搬送したものでございます。  搬送されたバルーンシェルター──半円形のバルーン、風船のようなシェルターですが、それの展張訓練、そして緊急車両、通信車両等の展示と実演、耐震相談コーナー等の開設、そして先ほど言いました非常食の炊き出し訓練等を行ったところでございまして、かなり大規模な訓練でございました。  また、11月17日には、大阪府にボランティア登録しております土木施工管理技士協会等の主催によりまして、泉南市も参加をいたしまして防災ボランティア団体との合同講習会を行っております。これは、りんくうタウンにあります日本振興の1階ロビーをお借りしてやったものでございまして、参加者は市職員、消防職員、消防団員、企業社員でございます。防災エキスパートの方の協力をいただいて、「水防に関する基礎知識」という講演、土のうのつくり方の実技訓練、簡易水防工法の実地訓練、そしてロープがけ──ロープの結び方ですね、ロープワークの実技訓練等を行ったところでございます。  そして、11月24日には、男里区の自主防災組織との合同訓練を雄信小学校体育館で行いまして、地域の住民の皆さん、そして消防職員の参加のもと開催をしております。ここでは、初期消火訓練は予定しておりましたけども、ちょっと雨でできませんでして、屋内でAEDの取り扱い訓練、そして応急処置訓練、ロープワーク──ロープの結び方等の訓練、それから非常食の炊き出し訓練等を行っているところでございます。  このように年間を通じまして、泉南市では非常に多くの防災訓練を実施いたしております。やはり防災訓練というのは、いろんな機会を通じまして、また継続して行っていく必要があるというふうに考えておりますので、今後ともあらゆる機会を通じまして訓練の実施を行っていきたいと思っております。  また、その中で、市議会議員の参加もというお話もございました。特に、イオンと一緒にやっております大規模訓練におきましては、視察も含めて市議会の御参加もいただけるように、次年度から主催者とも相談しながら、また議会の御意見もお聞きしながら検討をしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の防災会議につきまして御答弁を申し上げます。  防災会議の役割といたしましては、災害対策基本法の理念に基づき制定されました泉南市防災会議条例におきまして、1つは地域防災計画の作成とその実施を推進すること。2つ目に、市域に災害が発生した場合の当該災害に関する情報収集を行う。3つ目として、法律またはこれに基づく政令により、その権限に属する事務を行うと、それぞれ規定されております。  また、防災会議の委員構成といたしましては、災害対策基本法に基づき、行政機関及び公共機関の長及び職員で構成されることとなっており、本市の場合、防災会議の会長は私、市長でございます。及び指定地方行政機関──泉南市の場合は大阪国道工事事務所、海上保安署の職員2名、大阪府は岸和田土木事務所職員5名、大阪府警察泉南警察署1名、市職員10名、教育長1名、消防長及び消防団長2名、指定公共機関──NTT、JR、関電等8名、その他2名──これは医師会、区長会でございます──の合計32名の委員で構成をされ、本市の危機管理行政の推進を担っております。  そして、ことし開催したことがあるかということでございますが、ことしは幸い災害もございませんし、もう過年度におきまして改正も行っておりますので、防災会議そのものとしては実施をしておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、災害対策本部設置訓練等を行っているということでございますので、よろしくお願いをいたします。
副議長(大森和夫)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私のほうから、危機管理と防災意識の向上についての3点目と4点目を御答弁さしていただきたいと思います。  平成18年度より市内各地域で整備を進めております防災用広報システムということでございますが、現在、小・中学校や老人集会場などの公共施設を中心に整備された26局と、大阪府が津波対策として海岸区域に整備した8局の合計34局が稼働しております。  今年度は、来年4月の運用開始に向け15局の整備を進めているところでございます。そして、来年度は11局を整備する予定になっており、最終的に60局が整備され、市内のほぼ全域を網羅する予定でございます。  そして、平常時における現在までの運用状況、実績といたしましては、小・中学校施設を中心に児童・生徒の帰宅を促すメロディー放送を夏時間は午後6時に、冬時間は午後5時に行っております。また、児童の下校時刻に合わせた音声合成による子供の見守り放送も、学校現場や地元の方々と調整しながら随時実施しているところでございます。  さらに、最近では、泉南市議会議員選挙の投票啓発に係る放送や、市内での交通死亡事故発生時の市民の皆さんに交通安全を呼びかける放送などを実施したところでございます。  今後も、平常時における本システムの活用方法については、他の部局はもちろんのこと、学校現場や地元とも協議調整しながら、広報的活用の観点からも積極的かつ効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。  また、御指摘の消防本部が火災時に放送しているサイレンとの連動につきましては、システム機器が別系統ということもあり、機械的な連動については現時点では想定しておりませんが、消防本部に設置している本システム補助局から任意の子局に対し、電子サイレンや肉声による放送を行うことも可能であると考えられますので、各関係機関と連携を図りながら、横断的かつ効果的な運用ができるよう努めてまいりたいと考えております。  それとあと、4点目のテロ等の対策についてでございますが、平成16年に武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、武力攻撃から国民の生命・財産を保護し、国民生活に及ぼす影響が最小となるよう、大阪府国民保護計画を踏まえ、本市では平成19年2月に国民保護計画を策定いたしました。  国民保護計画では、航空攻撃や弾道ミサイル攻撃などの事態には、総務大臣、大阪府知事からの要請を受け、市国民保護対策本部を設置、国・府・他の市町村、指定公共機関と相互に連携・協力し、また国・府から避難指示を受けたときは、関係機関と連携を図りながら住民の避難を誘導するなど、本計画に基づいて住民の保護措置等を的確かつ迅速に実施することとしておりますので、よろしくお願いします。  以上です。
副議長(大森和夫)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、2点ほどございましたので、順番にお答えをいたします。  まず、集中改革プラン平成20年4月ローリング版における普通建設事業の今後の進め方につきまして、まず和泉砂川駅周辺整備について、今後の事業展開等につきましてお答えをいたします。  和泉砂川駅の周辺整備につきましては、平成18年に都市計画道路の線形変更と駅前広場の都市計画決定を行ったところでございます。平成19年度は測量と設計を行い、その後、平成22年の事業化をめどに作業を進めているところでございます。  次に、砂川樫井線の延伸について御答弁申し上げます。  梶本議員御指摘の新家駅周辺の交通渋滞・混雑の抜本的な解消につきましては、砂川樫井線を市道樽井大苗代新家線まで延伸し、ネットワークとして機能できるよう整備していくことが重要であるということは、十分認識いたしております。  しかしながら、本市財政を取り巻く環境は非常に厳しく、自治体の健全化法などにより、今後、より適切な負債管理が必要となってきます。そのため、集中改革プランにより、さらなる行財政改革に取り組んでるところであります。  そうした中で、御質問の砂川樫井線の延伸につきましては、集中改革プランの中では財政収支の状況を踏まえ、事業の着手については当面見合わせるということになっております。  砂川樫井線の延伸の重要性は十分認識していますので、今後は財政状況の推移を見ながら、着手時期については今後検討してまいりたいと考えております。  なお、新家駅周辺の交通渋滞・混雑につきましては、平成18年4月1日より砂川樫井線と市場長慶寺砂川線の一部暫定供用を開始したことにより、山手地域から砂川駅、新家駅の踏切を通過せずに国道26号線等にアクセスできる利便性のよさが定着し、一定の効果があらわれてきているのでないかと考えております。  次に、新家、高野周辺の交通渋滞の問題につきましてお答えいたします。  この地域の交通状況につきましては、最近交通量がふえてきております。要因といたしましては、基幹農道の一部でありますが、泉佐野方面へ行く道路が整備されましたことにより交通の利便がよくなったこと、また大規模開発による住民が急増したことなどにより、交通量も増加したものと考えています。  我々行政といたしましても現状の把握はしており、今年度におきましては、道路幅員の狭小な部分で道路改良が可能なところにつきましては、グレーチング等で側溝の改修を行い、少しでも道路幅員の拡張を図り、交通渋滞の解消に努めるなど対応いたしているところでございます。  以上です。
副議長(大森和夫)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから新家、高野周辺の交通渋滞と騒音被害、特に暴走族による夜間の騒音被害についてお答えします。  まず、環境面における車両の騒音規制について御説明をいたします。  騒音規制においては、自動車に係る許容限度等が規定をされております。この法律により、道路運送車両法に基づく命令で、自動車単体の騒音の許容限度が定められております。  一方、不特定の車両が通過するいわゆる道路の騒音につきましては、その騒音の程度を測定することにより、環境が著しく阻害されているような場合には、公安委員会に対し必要な措置を講ずるよう要請することが可能とされております。  さて、今回議員御指摘の暴走行為につきましては、騒音問題もさることながら、その行為自体が反社会的であり、高度の違法性を帯びた行為であると考えます。苦情、要望がありましたら、不法投棄同様に警察の協力を求めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
副議長(大森和夫)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
たくさんの時間をいただきまして、ありがとうございます。  それでは、大綱1点目から再質問を順番にさしていただきます。  今、自主防災組織、組織率100%に向けて頑張っておられるということをお聞きしました。心強いことでございます。その中で、テロ対策訓練のお答えもいただきましたけど、訓練としてはやっておられないと。これは、11月27日に関空でテロ対策訓練が行われていますが、そのときに市当局のだれかが参加したのかどうか、その辺をお聞きしたいです。  それと、この前の6月の定例会の質問のときも、ちょっと僕も消化不良がありましたので、再度お聞きしたいんですけども、防災会議及び泉南市地域防災計画ですか、それと国民保護計画、この辺の担当が、指揮系統が一本化されていないということだと思いますが、これは別に危機管理室というふうな形での一体化したような部局を設けられないのか。防災と国民保護計画と趣が異なりますが、危機管理という意味で1つの部局があったほうがいいんじゃないか。  実は、これ以外のことなんですけども、去年でしたか、岡中地区で雷が人家に落ちたと。そのときに、避雷針とかそういういろいろな問題、予防するための方策を検討されているのかと。また、それについての担当部局があるのかないのかということで、そのときは政策推進課ということでちょっとお話しさしてもらいましたけども、避雷針の見積もり、値段的に何ぼするかわからないとか、そういう返答でしたので、あらゆる危機管理に対する予防、また実際に何か危機が起こったときの対応するためのそういう部局というのが必要ではないのかなと思っております。  また、指揮系統を常時明確化しておいてもらうほうが、この危機管理に関してあらゆる危機に対する対応について、ここへ行けばいいと。同じ人間が対応するということでやっていただければ、そういう問題が起こったときの対応が早くなると思いますので、その辺一回御検討をお願いします。また、できたら市長の答弁をお願いしたいと思います。  それから、我々議員としてもあらゆるそういう訓練とか、そういう場に参加していかなくてはいけないと。また、自分の危機意識を向上さすためにもそういう訓練が必要ではないのかなと思っております。これは改めて議長さん初め議運の皆さん方にお諮りしていただきたいと思いますが、議員全員、とりあえずは避難箇所とか防災拠点等の視察計画があってもいいのじゃないかと思います。その辺は行政のほうからできたら提案してもらって、議員の中から参加者を募るという方法でやっていただきたいと思います。  それから、危機管理ということなので、これはちょっと今回通告の中には入れてなかったんですけども、今ちょっとテレビなんかでもいろいろと問題になってます鳥インフルエンザの新型が出たときの対応策とか、そのワクチン、民間病院のワクチン保有数とか、泉南市内の民間病院のワクチンの保有数とか、そういうのを把握されているのか。  ちょっと時間が余ったんで、きょうはやらんつもりやったんですけども……。たしか国から大阪府に対して何ぼかワクチンを持てということで、橋下知事がけっているという話がこの前に新聞に書かれてたんですけども、これは国・府の備蓄ということで聞いておりますので、市のほうにはないと思いますが、今後その辺のとこをどうお考えか、市のほうでワクチンの備蓄を持つか、民間の私立病院さんにお願いするかどうか、その辺のとこもお聞かせいただきたいと思います。  それに関して、この秋から冬にかけて予防接種をされてる泉南市内の人数を把握されているのかどうかもあわせてお聞きいたします。  それと、もう1つ、今後防災とか危機管理という面に対して、消防団の活用がかなり大きい位置を占めてくると思いますので、今消防団の入り手が少ないという問題もありまして、市の消防部局のほうでは消防団員の定年延長というのを考えられているのかどうか、その辺もお聞きいたします。  とりあえず、それだけちょっとお答え願います。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
防災会議、いわゆる自然災害の場合と、それからテロ等のそういう危機管理の部門と、どこが担当するのか、一緒のほうがいいんじゃないかというお話がございますが、泉南市の場合は政策推進課が両方の窓口になっております。そこに、課ではございませんが、危機管理係というものを設けておりまして、そこが主担になってやっているということでございますので、どちらも窓口一本化といいますか、そういう形で対応できるようにいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。  その他の細かい点は、また担当部局より御答弁申し上げます。
副議長(大森和夫)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
一番最初に御質問ございましたテロ対策訓練で、ことし11月27日に行われたものに参加したのかというような御質問であったかと思います。この訓練につきましては申し合わせがございまして、2市1町で順番に持ち回りで参加しようということになってるらしいです。  それで、ことしは本市のほうは参加しておりません。ですから、田尻、泉佐野のどちらかが参加してるということです。ですから、3年に一度ずつ我々のほうの市もこれに参加さしていただくということになると思います。  それから、避難場所等について議会にもお示しという御質問であったかなというふうに思います。これにつきましては、避難場所等につきましては、防災マップというのを本市のほうでつくっております。ですから、これを配布するときに、皆様方にも御配布さしていただいたと思いますし、19年、去年の6月ですね、全戸配布で配らしていただいておりますので、その辺のところも周知していただいてるかなというふうに思います。  また、これ以外の資料等ございましたら、我々のほうでも極力お示ししたいというふうに考えております。  先ほどのもう1つ、雷等の件でございますけど、これにつきましても一応政策推進課のほうに、関西電力とかそちらのほうから連絡が入るようになっております。ですから、その都度、庁内のネットを使いまして、現在こんな状況になっておりますということを皆お知らせしながら、業務に支障のないような形のものを対応してるというところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。
副議長(大森和夫)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長(金田俊二)
私のほうから、鳥インフルエンザの件について御答弁申し上げます。  鳥インフルエンザは強い感染力があり、流行すると多数の死者が出ると恐れられているものでございます。国内でもし流行した場合、国のほうでは感染者は4人に1人と想定して、その前提で死亡者は17万人から64万人、入院患者数が53万人から200万人出るんではないかと予測いたしております。  鳥インフルエンザは、鳥から蚊等の媒体を通じましてヒト型に変わって感染すると言われております。東南アジアでは、もう既に感染して死亡者も出ておるとお聞きしております。  それと、従来のインフルエンザと鳥インフルエンザがまじり合って発病する場合もあるということで、現在使われておりますタミフルが新型にも効くんではないかということが考えられます。  備蓄状況でございますが、国のほうで1,350万人分、都道府県で1,050万人分、それともう既に流行して何人か打たれてる方もあると思いますが、流通してる部分が400万人分あるということでございます。  それと、鳥インフルエンザの予防接種は、それ自体は行っておりません。やっておるのは、通常のインフルエンザの予防接種ということでございます。  それと、大阪府から考え方についてということで少し前に示されておりまして、多分流行地から帰国者ですね、帰国者が発病して38度ぐらい熱があった場合は、医師会を通じて──保健所もそうなんですけども、連絡、相談をしてくださいと。  それと、通常のインフルエンザと鳥インフルエンザのキットを検査して、両方陽性の場合は入院勧告をする。それで、入院、隔離ということになると聞いております。それと並行して、タミフル等を投与して症状の鎮静に努めるということが示されております。  以上でございます。
副議長(大森和夫)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
それでは、消防団員の活用ということで、消防団員の定年制について説明させていただきます。  消防団員につきましては、全国的に減員しているというのが国の総務省消防庁から出ております。  そこで、本市といたしましては、その消防団員の減員のかわりに機能別消防団員というのを6月の議会に上程さしていただきまして、特殊な、要するに一部だけ消防活動をやっていただけるという団員さんも配置できるという条例を承認いただきました。  しかしながら、現在、泉南市消防団におきましては、そういうことが全然ございません。現在、173名、男性153名、女性20名の消防団員さんの定数で今現在運営をしてるとこでございます。  そこで、泉南市の消防団員の定年制でございますけども、泉南市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の第3条第2項におきまして、定年制につきましては、泉南市消防団組織等に関する規則において定めなさいという条文がございます。  それに基づきまして、泉南市消防団組織等に関する規則第7条の部分に定年という部分がございます。現在、定年のこの条文でございますけども、団長、副団長、分団長、副分団長につきましては65歳、部長以下につきましては60歳という形になっておりますが、ことし、本年12月1日の正副分団長会議におきまして、やはり地域の実情等の消防団員さんの退団した場合の増員が望めない可能性もあるということで、事務局と消防団幹部の方と御相談しまして、定年制を全員65に引き上げるということが決まったところでございます。  これにつきまして、組織の改正を現在進めているところでございます。そういうことで、本年度それが通れば、全員が65の定年制ということにいたしたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。
副議長(大森和夫)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
市長に再度お答え願いたいんですけども、6月の定例会において市長の答弁として、災害時においては防災国民保護担当部局である政策推進課と消防部局との緊密な連携・協力体制の整備が重要であるということを答えられてますので、その辺、緊密な連携・協力ということで、あくまで政策推進課の危機管理係が主導権を持ってるんか、指揮権があるんか、管轄権があるんかということで、ちょっとその辺、御答弁願います。  それと、総務部長が言われた防災マップは、皆見てることは見てるんです。去年配布されたということも知ってます。でも、現地で見てないんで、地図上の印だけじゃわからんでしょうと。そやから、それを案内してもらってここ、ここと。総務部長が今、勝手に先頭切って、こことここにありますと、そこまで確認をとられてるのかどうか、それもひとつお答え願いたいと思います。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
政策推進と消防の連携というのは、当然やっております。防災会議なり防災という部分についての担当窓口は、政策推進課でございます。消防は火災──水防もありますけども、原則としてそういうところを担っていると。  大規模な災害が起こりますと災害対策本部を設置しますので、当然本部員──本部は私が長になりますけれども、その中にすべての機関といいますか、泉南市の各部あるいは消防、こういうものが一体となって本部を形成いたしますので、指揮命令系統は一本になっております。  例えば、何か地震とかそういう情報が入ってくるというのは、政策推進に入ってきます、大阪府にも。消防には、また別ルートでも入るんですけれども、大阪府からそういうルートで危機管理室から入ってきますから、それを政策推進が受けまして、もちろん消防であれば消防、その他であればその他に十分連携、伝達をすると、こういうシステムになっておりますので、一応すべて事務局的な窓口というのは政策推進であると。実際は、消防も含めて一体になって対応をしているということで御理解をいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
先ほど来の避難所の件でございます。この避難所といいますのは、大半が公共施設ですね、小学校、中学校とかというふうなところでございますんで、この辺のところも皆さんもよく御存じかと思いまして、私、そういう形でお知らせさしていただきました。一番いいのは、お住みになられてるお近くのところを何らか、そういう機会に見ていただけたら一番いいということでございます。  また、それ以上に別の、議会ということでございましたら、これはまた議会の御意見がございましたら、それはそれで考えさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
副議長(大森和夫)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
ちょっとゆっくりし過ぎて時間がなくなってきました。  大綱2点目と、もう続けて3点目もちょっと時間がないのでお聞きします。  砂川駅前周辺──きのうも角谷議員さんが御質問されてましたけども、最終ちょっと正確な返答、答弁がなかったと思うんですけども、和泉砂川駅の周辺整備の順番は、一応街路の整備、駅前広場の整備、それから駅舎の橋上化整備という順番になっておるのかどうか。  それとまた、砂川駅周辺の整備の事業費と事業期間はどの程度か、お答え願いたい。  それと、今度、砂川樫井線の樽井大苗代新家線への延伸部分の事業費と事業期間はどの程度なのか、お示しください。  市のほうは、行政のほうとしては、砂川樫井線の樽井大苗代新家線への延伸部分の整備時期について、和泉砂川駅の駅舎の整備後と考えているのか、また発想を転換し、砂川樫井線を和泉砂川駅周辺整備に先駆けてやるというお考えはないのか、お答えください。  それについては、今のところ、都市計画決定だけで両方同じ条件だと思いますけども、事務的な手続上の問題があるのか、その辺もよろしくお願いします。  それと、もう1つ、今言われた新家駅前の混雑緩和──新家駅高野別所線が交通混雑しているという問題ですが、これについて迂回路をつくるとか、そういう計画は今のところ考えられていないのかどうか、お願いします。  それと、もう1つ、これは消防のほうにお聞きしたいんですけども、去年夏でしたか、高野のほうで小屋が燃えたという事件があったと聞いておりますが、その原因はわかっておられるのかどうか、お聞きします。
副議長(大森和夫)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、5点ほど質問ございましたので、順番にお答えをいたします。  まず、1番目の和泉砂川駅の整備の順番ということなんですけども、これは周辺整備の関係だと思いますが、順番といたしましては、現在のところ、街路、駅前広場を先行いたしまして、それが完了した後に駅舎の橋上化というふうに考えております。  それから、事業期間につきましてもお尋ねがございました。それから、事業費ですね。砂川駅の事業費と事業期間につきましては、まだ実施設計的にはすべての形のことが終わっておりませんので、超々の概算になりますけども、街路と駅前広場で超概算で約20億円程度を予測いたしております。  それから、現在の駅舎を橋上駅に改良するのに15億から20億程度と見込んでおります。事業期間につきましては、用地買収、また物件移転にどの程度の期間を要するか、明言することはなかなか難しいんですけども、工事そのものは、用地買収がすべて完了していると仮定すれば、2年から3年程度の工期で整備することが十分可能だというふうに考えております。  それから、続きまして、砂川樫井線の延伸、それから事業費、期間ということなんですけども、事業費につきましては、詳細な調査はまだ全然行っておりませんので、かなりアバウトな数字となりますが、10億から12億程度を見込んでおります。  事業期間につきましては、先ほどの和泉砂川駅の周辺整備と同様、用地買収にどの程度の期間を要するのか明言することは困難ですが、工事そのものは、用地買収がすべて完了していると仮定すれば、新家駅と柳谷川に橋梁を設置する必要がありますが、3年程度で整備することが可能だと考えております。  それから、優先順位ということなんですけども、砂川樫井線の認可区間につきましては、ことしも含めて平成21年度にはおおむね概成すると考えておりますが、その場合、和泉砂川駅の東側にある市道牧野柳原線でとまってしまうということになります。事業効果という観点からは、信達樽井線と結節し、駅前の駅周辺整備を行うことが非常に重要であると考えているところでございます。  一方、砂川樫井線の延伸についてでございますが、これについては新家駅前の混雑解消、また都市計画道路のネットワークの観点からも重要な路線であるということは十分認識しているところでございますが、同時に着手することは財政的に非常に厳しいということで御理解を願いたいと思います。  ただ、和泉砂川駅周辺の整備、駅舎の改修が完了したからということではなく、延伸部分に着手できる財政的な環境が整えば、着手時期については検討してまいりたいと考えております。  それから、新家駅高野別所線の迂回路の関係ですけども、迂回路等につきましては考えておらなくて、現道の拡幅改修等ができるところがあれば対応していきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(大森和夫)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
それでは、お答えします。  これにつきましては、平成19年4月16日の月曜日でございます。夜中の2時20分ごろということで、タマネギ小屋、農業用倉庫16平米が焼損したというとこでございます。場所といたしましては、紀泉病院の手前の部分でございます。原因については、不審火ということになっております。  以上でございます。
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