梶本茂躾議員の一般質問 平成21年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成21年第2回定例会(第3号)
4番(梶本茂躾)
皆さん、こんにちは。地方民会の梶本でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
質問に入る前に、今回は障がい者福祉計画に関しては質問に入れてませんでしたが、一言ちょっとお願いとして聞いていただきたいと思います。
去る5月末、砂川厚生福祉センター周辺の4区長──牧野、岡中、馬場、幡代の区長より要望書が出されております。府立厚生福祉センターへの支援学校の本格的な誘致、仮設プレハブ校舎ではない新校舎建設の要望の声を、どうか市長、教育長初め市当局の皆さん方に重くとらえていただきまして、府への積極的なアプローチを切にお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いします。
それでは、通告による質問に入らせていただきます。
今回、一問一答式、Q&A方式で、泉南市第4期高齢者保健福祉計画を中心に、介護について9点ほどお聞きいたします。時間配分がわかりませんので、あくまでQ&A方式でやらせていただき、もし時間が残れば再質問をするということでお願いいたします。
1点目は、高齢者関連施設について、その種類と内容についてお伺いいたします。
また、現在市内にあります高齢者関連施設の種類及び施設数、そして場所、市内の生活圏域について説明をお願いいたします。
副議長(大森和夫)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、御答弁申し上げます。
高齢者関連施設は、大まかに分けまして、被保険者であります利用者の方に介護保険でサービスを提供さしていただきますいわゆる介護保険施設と、介護保険とは関係のない施設に分かれます。介護保険が使える施設につきましても、在宅介護型施設と入所介護型施設に分かれます。
在宅介護型施設としましては、訪問看護ステーション、通所介護いわゆるデイサービスです。通所リハビリテーション、短期入所療養介護、短期入所生活介護があります。入所介護型施設としましてはグループホーム、介護老人福祉施設いわゆる特別養護老人ホームです。それと、介護老人保健施設、そして介護療養型医療施設がございます。
各施設の特徴でございますが、グループホームは、認知症の症状のある高齢者の方が少人数で共同生活を送る施設で、家庭的な雰囲気の中で共同生活を送ることによって、認知症の進行をおくらせたり落ちついた生活ができるようにすることを目的にしております。
介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能回復訓練、健康管理、療養上の世話を受けることを目的とした施設でございまして、医療行為は行われません。
介護老人保健施設は、病院の持つ医療機能と老人ホームの持つ生活援助機能の両面をあわせ持つ施設で、施設サービス計画に基づき、看護、医学的管理下における介護、機能訓練、その他必要な医療、日常生活上の世話を受けながら、家庭や地域への復帰を目指して機能回復訓練を行うことが主な目的でございます。
介護療養型医療施設は、同じく施設サービス計画に基づき、医療上の管理、看護、医学的管理のもとにおける介護等の世話、リハビリや継続的医療を受けるための施設です。
また、介護保険が使えない入所施設としましては、養護老人ホーム、軽費老人ホームA型・B型・C型、民間の有料老人ホーム等がございます。民間の有料老人ホームは、介護施設の中でも民間事業者が運営、経営している施設で、介護つき有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホーム等がございます。
各施設の特徴ですが、養護老人ホームは、経済的に問題があり、1人で暮らしていくことは難しいが、体や精神の機能が大きく衰えていない65歳以上の高齢者の方を対象とした施設でございます。
軽費老人ホームA型は、身寄りがないか、家庭の事情等で家族と同居できないなど、家庭環境や住宅事情等により自宅で生活することが困難な低所得の高齢者の方を対象としております。
軽費老人ホームB型は、家庭環境や住宅事情等の理由などで居宅において生活することが困難であるが、自炊できる程度の健康状態の高齢者の方を対象としております。
軽費老人ホームC型は、自炊ができない程度の身体機能の低下等が認められる、または独立して生活するには高齢のために不安が認められるが、家族による援助を受けることが困難な高齢者の方を対象としております。
また、住宅型有料老人ホームは、介護サービスは提供しない高齢者向け居住施設ですが、介護が必要となった場合に、介護保険の訪問介護サービスを受けることができます。
介護つき有料老人ホームは、介護保険の特定施設入所者生活介護の認定を受けた場合は、食事や入浴、排せつ等の介護サービスを受けることができます。
健康型有料老人ホームは、健康で自立した生活ができることを前提にしたホームで、介護が必要になった場合は退去しなければならない施設でございます。
なお、市内にあります介護保険施設につきましては、特別養護老人ホーム3カ所、圏域ではA圏域、B圏域、C圏域に1カ所ずつでございます。介護老人保健施設2カ所、圏域ではC圏域、D圏域に1カ所ずつでございます。介護療養型医療施設は1カ所で、圏域はD圏域でございます。
また、特定施設入居者生活介護といたしまして有料老人ホーム2カ所、圏域ではA圏域、C圏域に1カ所ずつございます。
また、地域密着型サービスの施設系サービスといたしまして、認知症対応型共同生活介護いわゆるグループホームは6カ所ございまして、圏域ではA圏域、B圏域、C圏域にそれぞれ2カ所ずつございます。
小規模多機能型居宅介護は1カ所でございまして、圏域ではA圏域でございます。
また、介護保険施設以外の施設につきましては、ケアハウス(軽費老人ホーム)2カ所がございます。圏域ではA圏域、B圏域に1カ所ずつございます。
以上です。
副議長(大森和夫)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
続きまして、2番目でございますけども、第4期計画における介護保険サービス給付とその収支状況について説明をお願いいたします。
副議長(大森和夫)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
第4期における支出であります介護保険サービスの給付につきましては、高齢者人口の伸びに伴うサービス利用者の推計から、給付額の見込みを算出いたします。それに今回国が実施いたします介護従事者の処遇改善による介護報酬増額分を見込んで、各年度の総給付額の見込みを決定いたしております。
また、収入であります介護保険の財源につきましては、国、府、市からの公費による負担金が50%、残りの50%は保険料を財源としており、3年間の総給付額と収支をかんがみ、今回第4期の第1号被保険者の保険料を決定さしていただき、第4期の介護保険事業収支を計画に位置づけたものでございます。
副議長(大森和夫)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
3番目に、第4期高齢者保健福祉計画を策定するに当たり、泉南市高齢者保健福祉計画推進委員会を初めとして、泉南市地域包括支援センター運営協議会、泉南市地域密着型サービスの運営に関する委員会を開催し、検討が行われていますが、その審議内容と議事録が公開されているのか、お聞かせください。
副議長(大森和夫)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
御質問に御答弁申し上げます。
本計画を策定するに当たり、学識経験者、市議会議員の代表の方、保健医療関係者、介護関係者、福祉関係者、被保険者代表の方、行政関係者等で構成する委員会及び協議会を開催し、検討を行ってまいりました。
審議内容につきましては、泉南市高齢者保健福祉計画推進委員会では、第3期計画期間中の平成18年度から平成20年度の3年間に8回開催し、その第3期計画の進行管理を行い、その点検・評価を行ってきたものでございます。そして、計画内容の具体的な検討・審議を行っていただきました。
また、泉南市地域包括支援センター運営協議会におきましては、6回開催し、介護予防事業の進捗状況や事業内容の点検、効果について評価を行っていただくとともに、地域包括支援センターの運営に関しての点検・評価を行っていただきました。
泉南市地域密着型サービスの運営に関する委員会におきましては、8回開催し、地域密着型サービスに関する整備状況や事業者からの申請などの審議を行っていただきました。
議事録内容はすべて公開となっておりますので、情報公開コーナーで一般に閲覧できるようになっております。
副議長(大森和夫)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
4番目としまして、現在介護職員の雇用については厳しい現状がありますが、今回の国の補正予算において介護分野における経済危機対策として総合的な対策が示されましたが、その内容につきましてお聞かせいただきます。
副議長(大森和夫)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
御質問にお答えいたします。
国におきましては、来るべき超高齢化社会を迎える中で、国民が安心して老後を迎えることができるように、平成21年度補正予算において、介護分野における経済危機対策としまして、介護拠点等の緊急整備、介護職員処遇改善交付金の交付、また現任・新規介護職員等の研修支援・養成が示されています。
目的といたしまして、地域の介護ニーズに対応するため、地域密着型サービスの整備に係る既存交付金の拡充等、介護拠点等の緊急整備等を通じた老後の安心確保を図り、あわせて雇用の創出を目指す内容となっております。
また、国は、21年度介護報酬改定により介護職員の処遇改善が図られているところではございますが、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場としてさらに成長していけるよう、処遇改善に取り組む事業所に対し資金の交付を行うことにより、介護職員の処遇改善をさらに進めていくこととなっております。
また、介護職員等の確保と資質向上を図る観点から、介護分野の経験のない離職者等が介護分野で活躍できるよう訓練を実施するとともに、現に介護職員等として働く者の資質向上と代替雇用等を通じたさらなる雇用創出を国は検討しております。
内容といたしまして、現に介護職員等として働く者を外部研修等派遣する場合に必要な代替職員を雇用する事業の実施、また雇用保険の受給資格のない離職者等に対して、社会福祉施設等の現場において職業訓練の実施を計画いたしております。
目標といたしましては、国は、今後3年間で介護職員等の介護人材約30万人の雇用を目指すとともに、介護職員1人当たり月額1万5,000円の賃上げに相当する助成額を事業規模として示しております。具体的な交付内容等につきましては、今後示されるものと思われますので、情報提供してまいります。
副議長(大森和夫)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
5点目は、第4期における具体的な施設整備計画の内容と、介護保険施設以外の施設の今後の計画、また現在4つの圏域が設定されて地区ごとに施設が配置されていますが、狭い泉南市の中でその必要性があるのかどうか、お答えください。
そして、施設の新規参入を推進するためには、地価の安い場所に多くつくるということを考えてはどうですか。その辺お答えいただきます。
副議長(大森和夫)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
第4期におけます施設整備につきましては、地域密着型介護老人福祉施設として29床以下の小規模の特養を1カ所、また小規模多機能型居宅介護をまだ未整備の2圏域に1カ所ずつ計画に位置づけております。認可指定は市が行いますので、積極的に整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
介護保険施設以外の施設につきましては、市内に2カ所のケアハウス(軽費老人ホーム)がございます。身体機能の低下などにより独立して生活することに不安のある60歳以上の高齢者の方が入居する施設でございまして、府が認可指定することになっております。計画には位置づけておりませんが、今後とも動向を見守ってまいります。
また、圏域の位置づけでございますが、地域において発生した福祉課題を住みなれた地域内で解決することができる基盤を整備するため、国の施策により、第3期介護保険事業計画から市を4つに区分した生活圏域を定めております。
本市においては、在宅の要援護高齢者、もしくは要援護となるおそれのある高齢者またはその介護者に対し、各種の保健・福祉サービスを総合的に受けることができるように、身近な相談相手となる地域密着型の在宅介護支援センターが平成10年4月に開設されて以来、民生委員・児童委員や関係者の努力により、現在では地域に根差し、高齢者やその介護者から信頼を得て、地域ケアシステムが確立され、高齢者の方が安心して日常生活が送れるように努力しているところでございます。
本市の在宅介護支援センターは4カ所ございまして、市内に4区ある中学校区を基本としながら、地域の実情に合わせ市内4地区とし、1地区につき1カ所を設置し、高齢者地域ケアを進めていた実績がございます。この4地域を単位として第4期計画も設定していますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、場所につきましては、地価の安い山間部という考えもございますが、現在の施設の整備状況等を総合的に勘案して、生活圏域に位置づけてまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(大森和夫)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
6番目としまして、ケアマネジャーが自分の所属する施設、事業所にサービスをさせる、いわゆる抱え込みについての指導監督や対策はされているのでしょうか、お聞かせください。
副議長(大森和夫)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
平成18年度の介護保険制度の改正におきまして、居宅介護支援費に特定事業者集中減算が設けられました。これは正当な理由なく、当該指定居宅介護支援事業所において、いわゆるケアプラン作成の事業所において、指定訪問介護、指定通所介護または福祉用具の貸与の提供総数のうち、同一事業所によって提供されたものの占める割合が100分の90を超えている場合に、減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて、200単位、1単位10円でございますので、約2,000円を1件当たり単位数から減算するものでございます。
今後も、市での事業者指導の強化を図り、介護給付の適正化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
副議長(大森和夫)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
7番目、特に今回これを中心にお聞かせいただきたかったんですけども、現在、老老介護、認認介護の問題や介護に従事する職員の介護離職の問題について、その具体的な取り組みをお聞かせください。また、現状の把握はできているのか、お答えください。
特に、老老介護については、私自身も90歳、85歳の両親を抱え、自分もことし62歳になります。今後、切実な問題となってきております。
最近、週刊誌において、王貞治さん、あの世界の王さんのお母さん──107歳とお聞きしてますけども──の老老介護についての記載がありました。王さん自身69歳になり、3年前胃がんによる胃の全摘手術を受けている体であり、まして奥さんが2001年に亡くなっております。母思いの王さんとしては苦渋の選択をし、介護施設に入所させています。
自分の年齢も高齢化し、病気の可能性や介護疲れや介護うつという事態になり、自身も介護サービスを受けなければならないという事態が今後どなたの身にも起こり得る可能性があります。子どもに対する施策は、福祉・教育面とかなり積極的に行われておりますが、今後、この老老介護、認認介護の面での施策の充実は、市レベルでは難しいでしょうが、絶対必要不可欠、避けて通れない問題です。どうか前向きに、また積極的に行政として取り組んでいただきたいと思います。その辺のところをちょっとお答えいただけますか。
副議長(大森和夫)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
今、議員が御指摘のとおり、65歳以上の高齢者の方が高齢者を介護する老老介護、また認知症の高齢者の方が同じく認知症の高齢者を介護する認認世帯等、高齢化に伴い高齢者のいる世帯は急速に増加しております。
また、近年の核家族化、そして地域コミュニティの希薄さによって、高齢者の方が孤独的な生活をせざるを得ないという状況があろうかと思います。
また、家族の介護のために離職する方の問題も増加しております。高齢者世帯数の推移を見ますと、昭和60年の3,448世帯から平成17年には7,697世帯と2.2倍に増加し、市全体の総世帯数の伸び1.3倍を大きく上回っております。
また、高齢者世帯の総世帯数に占める比率は、昭和60年の20.3%から平成17年度には35.4%に上昇しております。さらに、平成17年には高齢者世帯数は7,697世帯で、市全体の総世帯数2万1,715世帯に占める比率は35.4%で、平成12年に比べてさらに上昇し、およそ3世帯に1世帯が高齢者のいる世帯となっております。
さらに、世帯分離などにより、ひとり暮らしや夫婦世帯の増加も著しく、両者を合わせた世帯は、平成60年の953世帯から平成17年には3,914世帯となっております。高齢者世帯数に占めるひとり暮らしや高齢者夫婦世帯数の比率は、昭和60年が27.6%でしたが、平成17年には50.9%と高齢者世帯数の半数を占めております。
このような状況の中、健康上不安のある高齢者、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢世帯、また認知症高齢者がふえ、これら高齢者を地域全体で支える体制づくりが求められております。
特に、私どもといたしましては、市内2カ所に地域包括支援センターを設置して、高齢者の方の御相談をさしていただいております。まず、認知症の高齢者の方につきましては、やはり早期に発見して、必要な医療機関で認知症の方に受診していただき、その中で適切な医療診断を受けて医療行為を受けていただくことが一番必要と考えておりますので、特に認知症の高齢者の方につきましては、地域包括支援センターとそれぞれのケアマネジャーとが連携をとって、家族の方の御理解をいただいた上で対処するべきが必要だと考えております。
今回、策定いたしました第4期高齢者保健福祉計画では、今後もそのような地域包括支援センターを軸に関係機関と連携・調整を図り、高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが途切れることなく提供されるよう、生きがいづくり、健康づくり、介護予防のさらなる推進を図って、地域ぐるみのケア体制の整備・推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、介護に従事する職員の方の離職問題につきましては、国の21年度補正予算において示されました介護分野における経済危機対策では、先ほど申し上げましたように、今後3年間で介護職員等の介護人材約30万人の雇用を目指すとともに、介護職員1人当たり月額1万5,000円の賃上げに相当する助成額を事業規模として国のほうでは考えております。
以上です。
副議長(大森和夫)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
8点目は、平成21年度から導入されました要介護認定方法の見直しに関する経過措置について、これは利用者にどういうふうに周知されているのか、お聞かせください。
副議長(大森和夫)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、21年度から導入いたしました介護認定方法の見直しに関する経過措置とその周知方について御答弁申し上げます。
平成21年4月から、申請された御本人に係る介護手間をより正確に反映するため、要介護認定の見直しが行われました。しかし、今回の見直しにより軽度に認定されるのではないか等の不安が生じているとの指摘もあり、厚生労働省では、利用者・家族の代表や専門家による検証・検討会を設けて、検証を行うこととしました。
それにより、安定的な介護サービスの利用を確保する観点から、検証・検討会の結果が出るまでの間、更新申請の場合、更新前の要介護度とする希望があれば、更新前の要介護度と異なる結果になった場合は、更新前の要介護度のままにすることが可能となる経過措置を行うこととしました。
今回の改正により、見直し後の要介護認定方法への切りかえの時期の不安や混乱を防止し、利用者の方に引き続き安定的にサービスを御利用いただいて安心感を持っていただくように、利用者に対する丁寧な説明や認定調査員に対する研修等も実施してまいりたいと考えております。
また、認定調査においては、認定調査員について年1回、新任研修、現任研修を行い、知識・技能の習得及び向上を図っているものでございます。また、調査においても、調査対象者の方の状態のよくわかる介護者及び家族の同席を求めるなどして、正確な調査が行えるよう努めてまいります。
認定調査にあっては、その方の人権の尊重に配慮しながら、調査対象者の方の心身の状況を認定調査員が正確に把握し、全国一律の国の基準に従って、認定調査と審査判定が適切に実施されるように努めてまいりたいと考えているものでございます。
副議長(大森和夫)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
予定している質問はもう1点だけなんで、時間がちょっと残りますんで、また改めて再質問という形をとらしていただこうと思います。
最後ですけども、第4期計画は3年間の計画となっておりますが、今後の泉南市の介護をどうするのか、将来像についてお聞きいたします。
また、介護都市泉南という考えに立った、他市からの介護施設入所者の積極的な呼び込みを行う考えがあるのか。また、そうした場合の泉南市の負担の増あるいは減、採算性は図られるのか。雇用の確保という面も考えてお答えください。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
今後の将来像ということでございますので、お答え申し上げます。
第4期の高齢者保健福祉計画につきましては、21年度から23年度までの3カ年の計画となっておりますが、国の示す参酌標準に基づいて、平成26年度の介護サービス基盤の整備目標を設定いたしております。
平成26年度の目標設定では、要介護認定者数に対する施設・居住系サービス提供施設の利用者数の合計数を要介護2以上の認定者数の37%以下とすること、また介護保険施設等の利用者数のうち、要介護4及び要介護5の占める割合を70%以上とすることが目標値となっております。この国の示します参酌標準に基づいて、今後、介護予防サービスを推進し、重度化を抑制するとともに、第4期計画の施設整備を推進してまいりたいと考えております。
また、他市からの呼び込みの質問もございましたが、他市からの介護施設入所者の積極的な呼び込みにつきましては、介護施設入所の相談等を受けた場合は、窓口におきまして市内の施設の一覧表をお渡しして御説明をいたしております。
ただ、入所者数が増加しますと市の介護保険給付費が増加して、保険料にも影響してまいりますが、住所地特例の制度がございまして、被保険者が住所地以外の市町村に所在する介護保険施設等に入所した場合、住所を移す前の市町村が引き続き保険者となる特例措置があり、施設等を多く抱える市町村の負担が過大にならないように設けられております。
施設によりましては、満床状態の状況もございますので、利用者の御希望、また身体の状況をお聞きし、サービス提供を行ってまいりたいと考えております。
また、今後とも、雇用の確保という観点からも、第4期計画に示されております施設整備を推進していきたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
時間がかなり余っておりますので、再質問という形でなく、施設についてを中心にちょっとわかる範囲でお答えいただければと思いますので、質問さしていただきます。
この3月でしたか、群馬県の無認可の老人施設が火事になりまして7人が死亡したという事件がありましたけども、これは生活保護を受けてられてるお年寄りが、東京都内の施設では金銭的とか絶対的な施設不足があり、群馬県まで行かざるを得なかったと。
これは墨田区ですけども、都の職員が、その対象者の生活保護費を支給するのを、墨田区で負担を受け入れて、なおかつ群馬県の認可されていない、老人福祉法に基づく届けをしておらない老人ホーム、静養ホームたまゆらですか、ここへ紹介してあっせんしたということが書かれておりますけども、こういう生活保護者を泉南市で受け入れられる施設──金額的な面も含めてですけども、そういう施設があるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、もうついでに言うときますけども、もう1つ、今回も小規模特養とか小規模多機能型居住施設ですか、そういう募集をされるということでございますけども、やられる方はボランティア感覚でやられるということですけども、少なくともある程度の投資金額に見合うだけの利益が上がらなければやらないと思いますので、複合施設という考えを持たれて、そういう施設を誘致するとか、複合施設の案内をするとか、そういうお考えがないのか。
例えば、介護と保育ということで、民間としてできる施設として、グループホームや小規模多機能型居住介護施設とプラス、御存じと思いますけども、堺市にある認証保育所の複合施設というんですか、そういうものを案内できるかどうか、検討されてるのかどうか、その2点についてお願いいたします。
副議長(大森和夫)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
今、御質問ございました無認可施設についての泉南市の状況につきましては、過日申し上げましたように、国からの緊急調査がございまして、その調査に基づいて把握しましたところ1件ございます。それにつきましては、管轄が大阪府でございますので、大阪府のほうから指導が入る予定だと聞いております。
それと、生活保護者の方の入所につきましては、当然そこの施設との関係で、生活保護者であったとしても入所が必要であればということで、入所のほうは可能だと考えております。
それと、地域密着型サービスの市の指定につきましてでございますが、あくまでも泉南市のほうでは、小規模多機能型居宅介護と29床以下のミニ特養ということの市の地域密着型サービスとしての指定権限でございます。
その施設が複合施設になるかどうかということにつきましては、複合施設、それ以外の施設の認可につきましては、大阪府に権限がございますので、その大阪府に権限のある施設との複合化について事業所のほうで調整していただいて、その調整に基づいた上で、市として地域密着型サービスとして指定できるかどうかについて、大阪府と協議しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
副議長(大森和夫)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
複合施設、大阪府とのかかわりということで、もう少しちょっと詳しくお聞きしたいんです。
これは熊本であるんですけども、小規模多機能ホームというふうな形で書かれておるんですけど、これも小規模多機能型居住介護サービスでございます。これについて、山手の廃校を改修して地域開放をボランティアの方々を中心でやられてるらしいんですけども、こういう取り組みもやられております。
やっぱり絶対数的には特養が全国的に足らないということで、国のほうの補助も出てると思うんですけども、そういう方向に向かわなくても、そういう施設1つにこだわらない方向で、施設の増設を考えていかれたらどうかなと思うんですけど、その辺のとこをどうお考えでございますか。
副議長(大森和夫)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
地域密着型サービスにつきましては、当然、他の施設とも同様に、運営基準、また設置基準、認可基準等がございます。その中で国が示されてますその基準に合致すれば、それぞれ事業者の方がいろんな資源を利用したり、いろんな既存の建物を利用した上で、新たな事業を展開されることはいいことかなと思っております。
私どもも、この小規模多機能型居宅介護サービスの認可というか、行うに際しまして、他の自治体に見学に行かしてもらった場合でも、既存の施設を利用しながら、この密着型サービスの基準に合ったような形で適合して事業を展開されてますので、その辺の創意工夫というのは大事かなと私自身も思ってるところでございます。
複合施設と申しますのは、小規模多機能型居宅介護サービスを運営されていて、また別の高齢者の有料老人ホームを設置するとかという形の複合施設ということだと思いますので、小規模多機能型居宅介護については、市の認可で考えさしていただいて、ただそれだけではないので、複合施設ですので、例えば有料老人ホーム、そういう話の許可は大阪府がしますんで、その場合は複合施設でありますので、大阪府と泉南市で複合施設として適切かどうか協議しながら、それぞれの施設について認可なり指定していきたいと考えているものでございます。
副議長(大森和夫)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
もう1つようわからないのは、その複合施設の場合、もし府の認可が必要ということになれば、民間では難しいということですか。社会福祉法人とか医療法人とか、そういう形でなかったらいけないかどうか、その辺のところ。
ついでにもう1つちょっとお聞きしたいのは、3点目に質問さしてもらいました泉南市高齢者保健福祉計画推進委員会とか泉南市地域包括支援センター運営協議会、泉南市地域密着型サービスの運営に関する委員会のその3つの委員会、協議会を皆一緒のメンバーでやられてるんです。それと、介護関係の法令がかなり目まぐるしく変わってる中で開催日数がそれぐらいでええんかどうか、その辺のとこも含めてちょっとお答え願います。
副議長(大森和夫)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
複合施設の場合に、その複合公施設の中で大阪府が認可しなければならない施設の設立法人が社会福祉法人でなければできないのかということの御質問に対しましての答弁でございますが、その施設の内容によってそれぞれ設立法人が法律で規定されてるところでございます。
1つ1つちょっと詳しいことは申し上げられないんですが、特別養護老人ホームにつきましては、設立法人が社会福祉法人でなければならないということになっております。ただ、有料老人ホームにつきましては、社会福祉法人でなければならないということではないと思いますので、それぞれ複合施設のどういう施設を複合施設として設置されるかによって、その法人の規制がなってくるものだと、そういうことでございます。
それと、高齢者保健福祉計画推進委員会と地域包括支援センター運営協議会と泉南市地域密着型サービスの運営に関する委員会につきましては、それぞれ3つとも現在はメンバーが一緒の方で運営さしていただきまして、効率的という面から半日かけて3つのそれぞれの委員会でそれぞれの案件を御審議いただいて、協議、決定をいただいているものでございます。
開催日数が多いか少ないかということの御質問につきましては、御協議いただくことにつきまして必要な回数でお願いさしていただいてるということですので、その中身によりまして、今回の第4期高齢者保健福祉計画を策定するという、20年度のこの委員会においては、計画をつくるということの必要のある回数で開催を願ったものでございます。
副議長(大森和夫)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
もう最後にさしていただきますけども、その委員会、これだけ法律が変わる中で僕としてはちょっと少ないんじゃないかなと思うのと、また市長にお聞きしたいんですけども、介護のこういう施設についてのもっと積極的なビジョンというんか、そういうのをこしらえるお考えはございませんか。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
泉南市は、こういう高齢者福祉に対する施設基盤とか、そういうサービスというのは、府下でも非常に高いところにある、全国的にも高いということで、また都市ランキングを出して申しわけないんですが、全国でも安心度という面では806位中130位台ということで、非常に充実してるというふうに考えております。
これは充実してサービスがふえますと保険料が今度上がってきますんで、この辺のバランスをやはり考えないと、それは充実にこしたことはないんですが、それを維持しようと思えば保険料が高くなるということがございますんで、今回第4期でまたさらに施設整備も行うということにいたしておりますので、しっかりとしたそういう基盤づくりというのは、着実に進んできてるかというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
もう答弁は結構でございますけど、市長の言われたように、泉南市は全国的にハイレベルな介護施設を持ってるということでございますけども、できれば1番になってほしいなと思います。
また、財政面ももちろんあると思うんですけども、やっぱり安心してこの地で命を終えられる、そういう泉南市にもっと充実していただきたいと思います。
以上です。どうもありがとうございました。