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梶本茂躾議員の一般質問 平成22年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成22年第1回定例会(第2号)(その1)

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4番(梶本茂躾)
地方民会の梶本です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をいたします。  今定例会よりのテレビ放映、カメラが少し気になっておりますが、本日の最終の質問者として、先ほどの我が地方民会の幹事長北出教授のように高尚な質問はできませんが、この1時間、中身の濃い質問を行いたいと存じます。理事者を初め議員の皆様方、御協力をよろしくお願いいたします。  それでは、早速質問に入らせていただきますが、一問一答方式を前提に発言席より質問をいたします。  まず、大綱1番目としては、時間の都合上、通告の順番を変更いたしまして、支援学級についてからお聞きいたします。  近年、自閉症等の発達障がいのある知的障がい者が増加の傾向にあると聞いておりますが、泉南市内の支援学級における知的障がい者と身体障がい者の比率と現在の対応状況をお示しください。  また、来年春に砂川厚生福祉センター敷地に仮設の佐野支援学校分校が開校され、その後、砂川高校跡地に本格的な支援学校が計画されているとのうわさがあるやに聞いております。ただし、この件については、地元周辺7区では砂川福祉センター内での恒久的な支援学校を要望しております。どちらにせよ、数年後には泉南市内に300人規模の支援学校が開校されるのがほぼ確実になっております。  その場合、現在ある市内の小・中学校における支援学級はどういう位置づけになるのか、また整合性を泉南市としてはどう対応されるのか、お聞かせください。  また、保護者の方々の選択はどうされるのか、現時点での動向を把握されているのか、お聞かせください。今後、調査される予定があるのか、お答えください。  とりあえず、これからお答えいただきます。
議長(堀口武視)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
支援学級につきまして、支援学級の現在の状況ということで御質問いただいております。  まず、支援学級の設置に際しまして、障がいの状況あるいは何らかの支援の必要性によりまして、現在、知的という部分と自閉・情緒、それから肢体の3種別に分けております。  在籍の状況につきまして、ここ5年間の平均で、例えば小学校の場合でございますけども、知的の分類の方が48.2%、それから自閉・情緒が41.5%、肢体が10.3%となっており、平成18年度は在籍者が84名でしたが、平成22年度の在籍見込みは101名と増加傾向にございます。その中でも、自閉・情緒の割合がふえてきているという状況でございます。  障がいのある、あるいは何らかの支援が必要な幼児、それから児童・生徒の就学に当たりましては、就学前の段階から教育相談等を通じ障がいの状況や支援の必要性を把握するとともに、医師や保健機関の代表者等、専門家を含め就学支援委員会というものを設置をいたしまして、対象となる幼児、児童・生徒の就学について、本人や保護者の希望をもとに、より望ましい発達や成長を保障する観点から協議を行い、助言を行っております。その上で保護者の方の選択ということをしていただいております。  就学先につきましては、小・中学校の通常学級及び支援学級、支援学校などがございまして、本人や保護者の希望、障がいの状況、通学方法を踏まえまして、保育所、幼稚園、また小・中学校と保護者の間で十分に話をして決定して選択していただいているという状況でございます。  続きまして、支援学校と支援学級との整合性ということも含めまして御答弁を申し上げます。  支援学校につきましては、近隣では肢体不自由を対象とする岸和田支援学校や知的障がいを対象とする佐野支援学校、聴覚障がいを対象とする堺聴覚支援学校などがあり、泉南市内からもそれぞれ児童・生徒が通学をしている状況でございます。  これらの支援学校では、障がいの状況に応じ授業が編成されており、小・中学校の支援学級とは違った専門的な教育課程のもとで学習や自立活動を行っております。  近年は、いずれの支援学校におきましても障がいのある児童・生徒の増加に伴い、大阪府は全国的に見ましても最大規模の在籍状況になっているということでございます。  一方、平成19年度より特別支援教育が展開されるに当たりまして、障がいの状況にかかわらず公立の小・中学校への就学を希望されるケースがふえてきております。  小・中学校の支援学級では、個別の教育課程のもとで本人の障がいの状況に応じた学習を進めるとともに、通常学級で集団の一員としての活動を行うことを重視した活動も行っております。児童・生徒の中には支援学級に在籍せずに、通常の学級に在籍しながら個別の支援を受けている児童・生徒もございます。  なお、砂川厚生福祉センターの敷地に佐野支援学校の高等部分校が開設されることは、泉南市内の生徒にとっては通学時間が短縮され、より適切な規模で学校生活が送れるなどのメリットがあるというふうに考えてございます。  また、小学部、中学部が分化される場合でございますが、これは仮定の話でございますが、基本的には公立小・中学校の支援学級の教育課程とは重ならないというふうに考えておりまして、教育委員会といたしましては、公立の小・中学校における支援学級の充実により努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
その支援学級についてでございますけど、先ほどうちの北出議員から質問がありまして、井上部長のほうから、保育所で3歳以上の障がい者の入所者が30名ということで、今後環境整備の課題等があるのは認識して検討しているということでございましたけど、幼稚園についてはどういう形になっておるか、ちょっと聞かしていただけませんか。
議長(堀口武視)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
幼稚園につきましても、同じように障がい児の方も受け入れをしておりまして、加配教員を配置をいたしまして指導に当たっているということでございます。
議長(堀口武視)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
どうもありがとうございました。  それでは、続きまして大綱2点目といたしまして、公的施設の下水道接続状況と未接続の施設の浄化槽の現況についてということでお聞きいたします。  まず最初に、1として、公的施設の下水道の接続完了施設と予定施設、浄化槽で対処の施設について、各所管ごとにお答えいただきたいと思います。教育委員会は主に小学校、中学校の施設、体育館、文化ホールについて、また新設幼稚園についてお願いいたします。健康福祉部については、保育所、老人集会場、総合福祉センター等についてでございますけども、この健康福祉部関係については事前に資料をいただきましたので、御答弁は結構でございます。  2番といたしまして、浄化槽についてです。一般的な耐用年数や維持管理、水質検査等、またトイレから浄化槽までの排水管の耐用年数等についてもお答えいただきたいと思います。これについては、まず教育委員会、続きまして健康福祉部、そして市民生活環境部からは一般家庭や事業場における浄化槽法や水質汚濁防止法の規定による施設の維持管理上での臭気の発生や汚水の流出があった場合の措置についてお答えいただきます。  3番目としまして、上下水道部から今後の下水道、特に公的施設に対する接続予定についてお聞かせください。  最後に市長に御答弁をお願いいたしたいと思いますが、現在、上下水道部では府道堺阪南線から浜側の未整備区域の面整備を重点的に行っておるとのことですけども、今後山側の整備については、現在の予算ベースでの整備になるということで、年数にすれば何年ぐらいかかるでしょうか。その辺お答えいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
現在の泉南市の下水道の状況でございますけども、御存じのとおり、本市の公共下水道事業につきましては、昭和62年度より取り組んできたところでございまして、平成20年度末の下水道普及率は51.1%、約半分となっております。この数字は、近隣市に比べますと非常に高い数字ということになっております。  また、下水道の整備方針といたしましては、当面、府道堺阪南線から海側、いわゆる旧26号から海側の未整備区域の面整備に重点を置きまして整備を行っているところでございます。  事業認可との関係もございますので、その事業認可をやはり一定の面積ごとに広げていかないと、拡大でかなり広げて面整備に相当時間がかかるということは好ましいことではございませんので、その面整備の方針に従って認可区域を順次山手に広げていくということにいたしております。  ただ、幹線につきましては、御承知のとおり、和泉砂川駅前のJR阪和線を越えたところまで1本は行っておりますのと、もう1本は、岡田から中小路、北野、それから大苗代を通って新家駅を通って、そして砂川のところまで行っております。ですから、幹線は非常に延びているわけでございますけども、それに伴って面整備が、これは非常にお金のかかる話でございますので、旧26からまだ海側を埋めていっているというのが現状でございまして、それから山手ということになりますと、今の下水道の事業費からしますと、明確に何年までというのはなかなか言いづらいことではございます。相当期間かかるという程度しか今の時点ではお答え申し上げられませんけども、いずれにいたしましても、幹線が延びていっておりますので、できるだけその幹線をうまく利用したような効率のいいつなぎ方ということを考えていかないといけないというふうに思っておりますので、今後とも、市民のニーズの高いこの下水道の普及促進については、努力をしてまいりたいと考えております。  それから、個々の接続あるいは未接続ということにつきましては、それぞれの担当部局から御答弁をさせていただきます。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから公的施設の下水道の接続状況と未接続の浄化槽の現況のうち、まず整備状況のほうから御説明のほうを申し上げます。  まず、小・中学校でございます。学校施設の下水道の接続状況と未接続の浄化槽の現状についてお答えいたします。  下水道の接続、浄化槽の現状といたしまして、まず中学校でございますけれども、泉南中学校及び一丘中学校が公共下水道に接続をいたしております。それから、残りの西信達中学校並びに信達中学校が浄化槽というふうになってございます。  次に、小学校でございますけれども、鳴滝第一小学校、樽井小学校、一丘小学校が公共下水道に接続、新家小学校、信達小学校、西信達小学校、雄信小学校、それから鳴滝第二、砂川、新家東の小学校が浄化槽というふうになってございます。  なお、東小学校につきましては、くみ取りという状況になってございます。  それから次に、体育館でございますけれども、現在のところ浄化槽ということで、隣接をいたしております幹線道路において下水道工事が完了する時期に接続に向けて検討のほうを行ってまいりたいというふうに考えております。  それから、もう1つ、文化ホールでございますけれども、平成22年度に接続に伴います前段ということで実施設計のほうを予定いたしておりまして、平成23年度に接続の工事のほうを今のところ計画をいたしておるということでございます。  それから、浄化槽の耐用年数ということでございますけれども、耐用年数というのは特にはございません。ただ、浄化槽につきましては、我々設置いたしておるところは30年、40年という経過をしている状況でございますけれども、法的に水質基準を適正にクリアすればよいということで、我々、適正にクリアできるよう浄化槽の維持管理に努めてまいると。もし、クリアできない状況になれば、クリアできる状況に改修なりをしていくという形になろうかというふうに考えております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、御答弁申し上げます。  健康福祉部所管の部分については、議員先ほどもおっしゃっていただいておりましたように、さきにお示しさしていただいてますので、私のほうからは、健康福祉部所管の各施設の浄化槽の耐用年数と、それに伴う管理につきまして御答弁申し上げたいと思います。  あいぴあにつきましては下水が接続されてますので、保育所と老人集会場についての浄化槽の部分でございますが、この部分につきましては耐用年数はございませんが、やはり必要なのは水質検査が必要であろうということで、それによって管理をする必要があると考えているものでございます。  各保育所と老人集会場の浄化槽の水質検査につきましては、浄化槽法第11条に基づく法定検査を年1回行ってございます。また、毎月点検維持管理を委託してございます。これらの報告では、排水の水質につきましては問題ないということの報告を受けてございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
竹中市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(竹中勇人)
一般家庭の浄化槽についてお答えいたします。  一般家庭の浄化槽でございますけども、最近は新設する浄化槽というのは合併処理浄化槽のみが認められておりまして、単独の浄化槽というのは認めておりません。  浄化槽法上の水質検査と清掃でございますけども、浄化槽法に決められたものは、規模とそれから構造、これは活性汚泥法か、あるいは散水ろ床法、それから回転板法、いろいろな種類がありますけども、その規模と構造によりまして定期点検の回数とか、それが異なっております。  ただ、一般的な家庭用の浄化槽でございますと、大体10人槽以下ということでございますので、年に3回ないし4回の定期点検、それと年1回の清掃が義務づけられております。  水質管理上、生物化学的酸素要求量、これはBODというものでございますけども、これの水質基準が設けられておりまして、個別の浄化槽の維持管理上の不手際や施設内の配管等を含む設備のふぐあいで臭気の発生や汚水の流出があった場合は、一般的な公害問題として取り扱い、担当者が現地調査を行った上で、保健所と連携しながら良好な維持管理を施設の設置者に求めるということにいたしております。  また、大規模な浄化槽につきましては、水質汚濁防止法の適用と大阪府の関係部署の指導がなされるということになってございます。  それから、個別浄化槽またはくみ取り式のトイレから合併浄化槽への改造につきましては、大阪府、それから国、市の補助制度がございまして、平成20年度では16基の浄化槽に補助をいたしております。  それから、一般家庭の浄化槽の耐用年数でございますけども、家庭用の場合、ほとんどの場合、FRPの浄化槽でございます。コンクリート製の浄化槽の場合、躯体そのものの耐用年数というのは半永久といいますか、恒久的な施設になりますけども、一般家庭用のFRPでしたら大体30年前後ではなかろうかというように思います。  あとの、エアレーション用のエアポンプ、それから散気管等は5年ないし10年、ほとんど消耗品に近い状態で見ていただくのが適当かと思います。  以上です。
議長(堀口武視)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
今、市道教育部長のほう、水質検査とか維持管理の面でちょっと答弁漏れたと思うんですけども。よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
申しわけございません。浄化槽の管理方法、それから水質検査の状況という部分でございますけれども、学校施設の浄化槽、これは先ほども御答弁申し上げたとおり、常に良好な状態に保つためということで保守点検業者に業務のほうを委託いたしております。それで、維持管理を行っているということでございまして、日常の保守点検及び清掃が適正に行われているか判断するためということで、年に1回でございますけれども、指定検査機関、これは社団法人の大阪環境水質指導協会というところに水質検査、法定検査ということですけれども、それを行っていただくということで委託のほうをいたしております。  以上です。
議長(堀口武視)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
一応教育委員会として検査に出されているということなんですけども、僕が知る範囲では、体育館は今、下水道の接続予定はまだはっきりした年度を言ってもらってないんですけど、体育館と、特に地元でございますので、信達小学校の体育館の横の排水管、浄化槽へつなぐ管だと思うんですけども、えらいにおいがしていると。この辺のところの対応はどうされているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
まず、体育館のほうでございますけれども、現在は浄化槽やということで、いろいろふぐあいというんですか、その辺も出ておるところでございますけれども、その辺につきましては、さきの議会のほうで改修のほうの補正予算をいただいておるということで、それのほうで一定の改修のほうをやらしていただくということで進めてまいります。  それと、もう1点、信達小学校の今御披瀝のありました体育館の横の管ですか、そのにおいという部分ですけれども、ちょっと我々のほうでまだその部分について承知をいたしておりませんので、早速現地調査の上、適切に対応していきたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
先ほど下水道の接続ということで市長にお答えいただきましたけども、そうすると、今、山側の整備についてでございますけども、その中での公的施設、まだかなり、小学校を含めて老人集会場、いろいろとあると思うんですけども、この辺のとこの浄化槽は現在でも既に30年以上経過した老朽化施設が多々ありますが、これからまだいつごろになるかという予定が立たないというような状況の中で、多分これからまだ40年、50年という期間がかかると思いますが、そのときに浄化槽がもつのか。先ほど市長が言われました、幹線が来てるので、公的施設だけにでも特につないでいく意思があるのか。それとも、浄化槽を新設で新たにやりかえるということを考えるか、その辺の時期に来てると思うので、その辺のお考えをお聞かせいただきたい。  それとまた、市街化調整区域内の公的施設というのも2カ所か3カ所あると思うんですけども、この辺のとこもお答えいただけますか。
議長(堀口武視)
梶本議員、公的施設どこというのをもう一度発言していただけますか。
4番(梶本茂躾)
詳しくちょっと把握してないので……。資料もらってるんですけど、数が多いので、例えば小学校関係でいえば、地元のことを言えば信達小学校、信達中学校、それで新家東、新家小学校──東小学校は先ほどくみ取りということで言われましたが、あと保育所なんかでも信達保育所だけが残っていると。それとか、老人集会場については資料をもらっているので、27カ所あって、下水道と接続されてるのが7カ所で、もちろん東信達、岡中、幡代、童子、高野、兎田、六尾、馬場、西信達、大苗代、下村、牧野、中村、東和苑、桜ケ丘、西信達北、別所、市場、一丘、上村と、山手側にこの公的施設がかなり残っているので、その辺ぼちぼち見直す──面整備だけじゃなしに、幹線を利用した公的施設へのつなぎ込みも必要な時期になっているんじゃないかと思うので、その辺検討されてるのかどうか、お聞かせいただけますか。
議長(堀口武視)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
公共下水道の進捗を図って公共施設の接続を早くやれという御指摘でございますが、議員御承知のように、この公共下水道の整備については、男里浜に下水道処理施設があるわけでございますから、従来から海側から順次整備をしてきたということで、まず第1の目標として、市街化区域内の堺阪南線から海側をすべて整備を早く上げたいという考え方で整備を進めてまいっております。  そのあと、進捗も図ってまいりまして、第二阪和の近くのところまで来ているわけでございますが、まだ若干堺阪南線から海側でも、樽井地区、岡田地区等で一部残っているところがございますので、これについては従来の下水道整備費、年間3億程度でございますけれども、その中で整備の促進を図っていかなければならないというふうに考えております。  それと、先ほど御指摘いただきました幹線の整備の促進でございますが、先ほど市長がお答えいたしましたように、幹線については砂川駅のところまで行っておりますけれども、その中でも、体育館のところ、信達樽井線の堺阪南線から市役所までの間については、まだ幹線が入っておらないということでございますので、ここについては大きな公共施設もございますので、下水道整備課のほうにも指示をいたしておりますが、堺阪南線から下についての面整備もほぼ終わってきた中で、これについて計画を進めるようにという指示もさしていただいているところでございます。  そういう中で、公共施設への接続については順次面整備が図られたところから優先的に整備をさしていただいているわけでございますが、今御指摘のようにかなり飛んだところについては、なかなかそこまで幹線を持っていくということができませんので、順次下からでございますけれども、整備した段階の中で、公共施設については優先的に早い目にその辺の整備を進めていかなければならないというふうに考えております。  それと、公共下水が遅くなって浄化槽がもつのかどうかという指摘でございますが、先ほど来からお答えをさしていただいておりますように、浄化槽というのは土の中に入ってるわけでございますが、当然機械等も入っておりますので、毎月点検、それと年1回の清掃を行っている中で、その業者の中からもし不測の事態があれば報告していただくということになっておりますので、その中で適正に維持管理は今後ともやっていかなければ放流水について支障が出るということの認識の中で、その辺についても十分注視した中で取り扱いをさしていただくということでございます。
議長(堀口武視)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
ありがとうございます。  かなり年数がたった老朽施設が多いということなんで、その辺も管理面でもかなり厳しくチェックしていただきまして、今後の方策、浄化槽が悪くなったときに早急に浄化槽をやりかえるとか、そういう方策を検討していただきたいと思います。  それと、最後になりましたけど、大綱3点目について、教育施設整備の優先順位についてですけども、1として、前に中学校、小学校の保全要望調査一覧表というのをいただきました。その中で、信達小学校の家庭科実習室の改良要望、それだけが特に授業に支障を与えている問題だと思います。  今回、小・中学校改修に係る平成21年補正、平成22年当初予算の中では、泉南中学トイレ改修事業が突出しておるんですけども、実際問題、信達小学校の家庭科実習室は調理台が2台、コンロが4台、流しが2カ所で、それとコンロが足らないということで急遽カセットコンロを2台買ってきて使用してるような現状だそうです。  教室は古いんですけども、教室自体広い教室になっておるので、40人の生徒が実習をされるらしいです。その中で、40人の生徒に対しては少ない設備で実習を行っております。それと、どうしてもコンロ、流しが少ないということで、時間内でできる授業が制約されているということ、限られてくるということでございます。  同じ泉南市内の子どもでありながら、平等な教育が受けられていないということでございますので、その辺どうしてなのでしょうか。皆さん、どういうふうに思われますか。これね、危険性の高いカセットコンロの使用や、また調理台2台に設定されているコンロ──調理台の端々にコンロが設置されておるんですけども、そのコンロとコンロの通路の幅が狭いもんですから、児童・生徒が調理作業の移動のときに、コンロの熱の強弱レバーというのがあるんですけども、それに当たり、急に加熱した事故が何回か授業中に起こっているということです。  それとまた、この前新聞報道もありましたけども、御存じだと思いますが、先日、2月24日の午前11時30分ごろ、堺市立の東百舌鳥小学校で、調理実習中の小学5年生の女子がガスコンロの火で大やけどをしたとの報道がありました。こういう事故が起こってからでは遅いです。  そういう悪環境の中で信達小学校でそういう事故が起こり得る可能性は大であります。また、その中で、この実習の中に信達小学校の支援学級の子どもたちも参加しているということです。何かが起こってからでは遅いので、これは緊急に改善する必要のある問題だと思います。  泉南中学のトイレの改修は決して反対ではないんですが、トイレ7カ所とは少し多くはないでしょうか。信達中学は4カ所で、生徒数はまた後からちょっと簡単に報告いただきますけども、信達中学のほうがたしか50名ほど生徒数が多いはずです。少し泉南中学のトイレの数を減らしてでも、信達小学校の家庭科実習室の改善予算に回すというわけにいかないものでしょうか、お答えください。  また、今回の学校施設保全予算について、どういう点で優先順位が決まったのか、お答えください。参考のために各小学校の現時点での在籍生徒数、これはもう資料をいただいていますので、答弁は結構です。  それと、2番目としまして、小学校の門のオートロック化に伴う受付要員の廃止についてですが、先般、この件に関しては信達小学校PTA会長より、受付要員の継続措置に関する要望が市長、教育長、議長に対して提出されました。これについては、要望書を読み上げさせていただきますので、お聞きいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
梶本議員、この件は通告されてますか。
4番(梶本茂躾)
その施設のあれで関連して……
議長(堀口武視)
通告外は御遠慮いただきたいと思います。
4番(梶本茂躾)
そうですか。通告というんか、学校施設の問題についての大枠の中で、明細では書いてないんですけど、大枠の中に入っていますんで、あきませんか。構いませんか。
議長(堀口武視)
どうぞ。
4番(梶本茂躾)
すみません、ありがとうございます。  受付要員の継続措置に関する要望、これは市長あて、教育長あて、それと議長あてということで、泉南市立信達小学校PTA会長仲谷義弘。「早春の侯、貴職におかれましては益々ご健勝にてお過ごしのこととお慶び申し上げます。平素は、本校の教育にご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。  特に、大阪府の補助金を有効に活用した標記の受付要員の派遣については、現在、児童の安全・安心の確保のため大変役立っているところです。  本校は約900人の児童を有し、何らかの理由で途中登校する児童や病気などのため途中下校する児童が多くそれに伴う保護者の出入りや、学校関係業者の出入りも大変多くなっています。これにまぎれて、犯罪者が学校に侵入する可能性は他の小規模校よりは高いはずですが、現在のところ受付要員の存在は、学校とその児童を脅かす様々な犯罪の抑止力になっているとも考えられます。  ところが、貴教育委員会においては、今般、府の補助金がカットされることから、今後受け付け要員を廃止し、正門のオートロック化で対応しようとされています。財政的な面を考慮して、やむを得ぬ状況とはいえ、本校のように大規模校ではこれらだけでは児童の校内における安全の確保が難しくなり、保護者や子どもたちが安心して学校生活を送ることができない状況になる可能性があります。学力向上などが求められる昨今の状況ですが、何にかえても安全な状況を確保するのが学校の使命ではないでしょうか。  また、今回の施策は、従前から子どもたちの安全・安心を第一義に考え、PHSの早期導入や青色防犯パトロールなど様々な施策を講じてこられた貴教育委員会とは思えない方向転換ではないでしょうか。  言い古された言葉ですが、人の命はお金には代えられません。  何卒、学校の規模や地域の特性に応じた施策を講じ、本校のような学校にはたとえ時間を限定してでも、受け付け要員を継続していただきますようにお願い申し上げます。」  以上、要望が出ておりますが、先ほどの家庭科実習の予算をつけてもらえずに、また現状のままで大変ありがたく思っているところに、反対に余分な設備面での予算をつけているという思いも小学校PTA側にあると思います。  また、今回このオートロック化についての教育委員会の説明不足も否定できないと思います。これについて、各PTAに対する説明が行われたかどうか。また、説明不足のまま機械の監視か、人の目による監視かの選択肢の中で、信達小学校のお母さん方は、安心・安全の面だけではなく、生徒と受付要員さんとの会話等の教育面での効果も大きいと判断され、人の目による監視、受付要員さんの派遣の要望をされたのだろうと思います。  要望書にも書かれていますが、財政上の問題もあろうかと思いますが、信達小学校生徒1人当たりの受付要員の派遣費用は、単純計算いたしますと、1人につき月100円ぐらいの補助で済むと思うんです。それぐらいの考慮はできないか、その辺お答えいただきたい。  また、信達小学校単P独自の費用での雇用という方法は考えられるのかどうか。  それと、他市の状況について、高槻市は教育委員会が継続するということを聞いておりますが、わかる範囲でお答えいただきます。  以上でございます。よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
オートロック化ということにつきまして御質問をいただきました。  先日、信達小学校のPTA会長さんが見えられまして、市長と私、議長に対しまして要望をいただきました。その要望への回答について、今協議をいたしておりますけれども、その要望書の回答の中にも、今検討中でございますけれども、一定の回答をさせていただいているということでございますが、これからその具体的な中身につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。  教育委員会では、平成17年度より学校安全総合支援事業として、小学校におきまして、学校安全管理マニュアルに基づきまして門扉の施錠を行った上で、来校者等のチェックを行うとともに、不審者を発見した際に、校長及び関係諸機関へ速やかに連絡通報をするというような用務を行うための必要な要員として、受付要員を配置してまいりました。  現在、受付要員配置業務につきましては、大阪府の2分の1の補助を受けて、シルバー人材センターのほうに委託をして実施をしているという状況でございます。しかしながら、府の交付金が平成22年度までというふうになっておりまして、23年度以降の実施につきましては課題というふうになっておるところでございます。  市の財政状況から見まして、受付要員配置事業としての市単独で実施をするということについては、なかなか難しい状況ではなかろうかなというふうに思っております。児童の学校生活の安全確保上、門扉の施錠及び来校者のチェックは不審者侵入の大きな抑止力となっておりまして、何とか継続をしていく必要があるというふうには考えておるところでございます。  そこで、平成22年度に、校門に監視モニターを設置するとともに校門遠隔施錠システム、御指摘のいわゆるオートロックということでございますけれども、オートロック化を導入する予定で準備をしているところでございます。また、システムを設置するまでは、引き続き受付要員を配置するというような予定を持っておるところでございます。  これまで配置しておりました本市の受付要員につきましては、人の目による防犯効果等、防犯設備とは違った効果がございまして、登下校時の子どもたち等へのあいさつ、あるいは来校者への対応等、当初の目的とは違った成果や、保護者や地域の方々の安心感もあるということは、十分認識をいたしておるところでございます。  教育委員会といたしましては、これまでの状況であれば受付要員配置を継続していきたいというふうに考えておりましたが、府の交付金がない状況ではなかなか難しいかなというふうに思っております。時間帯の短縮あるいは有償ボランティアとして継続するということも検討いたしました。  しかし、恒常的に門扉を施錠した上で来校者のチェックをするということを考えましたときに、時間帯の短縮あるいはボランティアに任せるということにつきましては問題が大き過ぎるというふうに考えまして、苦渋の選択としてオートロック化を選択をしたという経過がございます。  泉南市のオートロック化は、できるだけ学校職員の負担を軽減するために、防犯カメラ及び校内のどこからでも携帯端末で来校者との対応及び門の開閉が可能なシステムを導入する予定となっております。また、ちびっ子の教室にもこのオートロック化のシステムを導入する、設置をするというふうに考えております。  今後、オートロック化に移行した後でも、時間帯あるいは役割を軽減した学校支援ボランティアの導入につきましては、積極的に支援をしてまいりたいというふうに思っております。  PTA等について、このオートロック化について十分説明したのかということでございますけれども、学校側につきましては、校園長会等でこういうシステムを導入するという説明はいたしております。学校を通じて保護者の方々、PTAの方々につきましては説明をしてもらっているものというふうに理解をいたしております。  教育委員会としては一律にシステムの導入ということを考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから、教育施設整備の優先順位という部分につきまして御答弁申し上げます。(梶本茂躾君「時間がないので中身だけ言うてください、優先順位だけ」と呼ぶ)  優先順位だけということになりますと、その部分だけ御答弁申し上げます。  まず、児童・生徒にとって危険性が高い、これを第1順位といたしております。あと、授業に支障がある、それから費用対効果がある、その辺を基本に順位を定めまして改修を実施いたしております。  それから、家庭科実習室という御指摘がございましたけれども、個別につきましては、内容によりまして修繕料などで対応できないかを含めまして、早急に改善できるように検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。  以上でございます。
議長(堀口武視)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
教育長にお伺いしたいんですけども、今のオートロック化について、今、市内小学校を一律にやるからということでございますけども、PTAという組織自体がもともと公の組織には属しない、また教師と保護者の会でございますし、高槻市という名前を出したのは、高槻市PTA協議会というのが、事務局は教育委員会と独立してやっておられると。もう20年ほどたっているんで形骸化されてると思うんですけども、昔はそういう意気込みがあって、昭和24年ですか、社会教育法が制定されたときに、社会教育関係団体としてPTAが取り扱われることになりまして、公の支配に属しない団体であると。国及び地方公共団体が不当に統制的支配を及ぼし、またその事業に干渉を加えてはならないということをうたわれています。  また、PTAというのは、会員の総意によって民主的に運営され、特定の政党、宗派に偏る活動や専ら営利を目的とする行為を行わない団体ということでございますので、一律というのが教育委員会で指導して押し込めるような物の言い方だったと僕は思うんです。  そやから、そういう対立するということじゃなくても、PTAとして、PTAの要望が信達小学校の中にあるとなれば、先ほども言われた支援ボランティアとか有償ボランティア、そういう方向での検討できる余地があるのかないのか、その辺をちょっとお聞かせいただけますか。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほど答弁漏れが1つございました。近隣のオートロック化の状況についてどうなのかという御質問もございましたけれども、まずそこのところから御答弁をさせていただきたいと思います。  近隣の状況でございますけれども、田尻町、岬町、それから泉南市が一応オートロック化について予算化をして進めているという状況でございまして、阪南市あるいは泉佐野市、貝塚市等々につきましては、オートロック化についてまだ予算化はしていない、現在のところ受付要員でいくか、オートロック化でいくのか、そこら辺を検討中であるというような情報を得ておるところでございます。  それから、オートロック化に関連いたしまして、PTAのほうでできないのかと、こういう御質問でございました。法的には、社会教育法上というんですか、そういった法律上では可能ではないかなというふうに思っております。  ただ、私ども教育委員会といたしまして、子どもたちの安心・安全につきましては、やっぱり全小学校区一斉にやりたいというようなことで青パト事業も実施をさしていただいておりますし、安全パトロール員、あるいはそういったことで子どもたちの安心・安全を守るシステムを構築しているところでございます。  全小学校区に青パトを実施しているということは全国的にも珍しくて、さまざまな市から視察に来ていただいているところでございまして、これは泉南市教育委員会として、あるいは泉南市として、全国に誇れる子どもたちの安心・安全を守るシステムではないかなというふうに思っております。  こうした観点で、子どもたちの安心・安全につきましては、できるだけ教育委員会、公的な予算の中で対応していきたいというふうに思っておりますけれども、この前の子ども安全大会の中でもいろいろと学校支援コーディネーターの話もございましたけれども、地域ぐるみで学校を応援するシステムを構築していこうというような事業もやっておりますので、そういった中で有償あるいは無償のボランティアということも考えられるんではないかなというふうには思っております。
議長(堀口武視)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
すみません、教育長。その有償ボランティアというイメージがもう一つわからないと思うんですけども、簡単にちょっと説明いただけませんか。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
有償ボランティアについて説明をせよと、こういうことでございますけれども、22年度までは府の補助を受けてやっているわけでございまして、府が半分、市が半分と、880万を双方が出して受付要員の事業を展開しているということでございます。  23年度につきましては、泉南市として有償ボランティアの予算が、今回はつけておりませんけれども、今後の展開としてそういうニーズが生まれてくれば、財政のほうとも協議をしながら、無償ではありませんので、有償ということでございますので予算化をしないといけないということでございますので、その具体的な中身につきましては、まだまだこれからの検討課題かなというふうに思っております。
議長(堀口武視)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
それでは、今後とも信達小学校PTAに対して教育委員会の指導のもとに、そういう有償ボランティアとかそういう派遣の方法があるのかないのか、その辺のところでよろしくお願いします。  それと、市長に最後にお聞かせいただきたいんですけど、先ほど教育部長のほうから信達小学校の家庭科実習室について検討をされるということで言われました。これは、優先順位からいえば1番として、児童・生徒にとって危険性が高いと。これは高いです。2番、授業に支障がある。完全に授業に支障があります。そやから、できれば次の6月の補正予算のときにでもその予算計上ということまでちょっと踏み込んで考えていただきたいと思います。その辺、ちょっと一言お願いいたします。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
信達小学校の家庭科室の状況につきまして御指摘をいただいたということでございます。堺市の事故の事例も挙げていただいて、危険性を指摘いただきました。  我々も、この信達小学校の家庭科室の調理実習における状況等について、さらに詳しく調査をした上で、適切に授業が展開できるような措置を考えていきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
もう時間が来ましたので、この辺で終わらしていただきたいと思いますけども、調査、検討ということでなしに、事故が起こってからでは遅いので、できるだけ早い時期の改善をお願いしたいと思います。  どうもありがとうございました。

平成22年第1回定例会(第4号)(その2)

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4番(梶本茂躾)
予算書の中で副市長、早口でしゃべられましたんでちょっと聞き漏らしましたけど、小学校留守家庭児童会施設整備事業、これは何ページにあって、2カ所ぐらい言われたと思うんですけども、その件でページ数をお知らせください。  それと、中学校費の中で施設保全整備事業、150万と3,350万については具体的に書いていただいておるんですけども、600万についての具体的な明細をお聞かせいただきたいと思います。  それと、先日の一般質問でお聞きいたしましたが、優先順位を今回の予算にどういう判断で計上されたのか、お聞きしたいと思います。  それと、このトイレについて、今回のこのトイレはバリアフリーになっておるんかどうか、その辺お答えいただきます。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
344ページの泉南市留守家庭児童会の運営事業、その中の備品購入という部分でございますけれども、器具の購入ということでエアコン、それから主なものといたしましては校門の遠隔施錠システムということで、その部分で各校にモニター、自動開閉装置、子機、回線工事を含めまして、総額で350万、合計といたしまして385万円というふうになってございます。  とりあえず、それだけお答えいたします。
議長(堀口武視)
トイレはバリアフリーになってるのかどうかという話。  梶本議員、何かわかってないみたいなので、もう一度質問してください。
4番(梶本茂躾)
今の留守家庭児童会施設整備事業のオートロック化について、もう1カ所何か副市長が言われたと思うんで、そのページもちょっとお答えいただきたいのと、予算書の327ページに載っております中学校の施設保全整備事業4,100万のうち、600万というのがどういう使い道で予算を計上されているのか。  それとまた、この前の一般質問で聞かしていただきました、優先順位だけをお聞かせいただきましたが、この今回の予算の計上されたそういう判断基準ですね。それをできたらお答えいただきたいのと、今度の泉南中学のトイレについて、これはバリアフリー化されるのかどうか、その辺のとこをちょっとお聞きしたいんですけど。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
今回、補正予算ですね、それから22年度の当初予算におきまして大規模改修等の予算を組んでいただきましたけれども、その判断基準を示せと、こういうことでございますので、私のほうから御答弁をさしていただきたいと思います。  この予算化につきましては、この議会の中でも、あるいはさきの12月議会の中でも議論をいただいたところでございますけれども、例えば各小・中学校の子どもたちの安心・安全にかかわる部分ですね。消防施設、これがかなり老朽化をして傷んでおって、いざというときにはその用を果たさないというような危険性があるというような御指摘をいただきました。  優先順位といたしましては、子どもたちの安心・安全にかかわる部分について、まず取り組むということでやらしていただきましたし、その次に学習活動に影響があるもの、そういったことにつきましても優先順位を上げまして取り組みをさしていただくというようなことで予算化を図らしていただいたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
申しわけございません。  まず、バリアフリー化の件でございますけれども、現在設計に出す途中でございますので、その中でその辺につきましても検討のほうをいたしたいというふうに考えております。  それから、327ページの学校施設整備費の4,100万、その中の600万ですか、泉中のトイレ以外の部分でございますけれども、これは各学校──中学校ですね。その施設がある程度古くなるというんですか、そういう関係の部分についての通常の保全の修繕という形の部分で、その残りの額を計上いたしております。  それと、もう1点、留守家庭児童会の部分でございますけれども、オートロック化に伴いまして、留守家庭児童会のほうにおきましても同様に校門の遠隔施錠システムですか、それが必要になってくると。それから、エアコン関係ですね。それらの部分を含んで385万円ということで計上のほうをいたしております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
そのオートロックについて、たしか1,500万ぐらいの予算になってたと思うんです。残りはどこからかというのと、それともう1つ、今のバリアフリーについてということなんですけども、これも信達中学校で聞いてきたんですけども、バリアフリーをすると、今までタイル張りの場合は水をまいてブラシでこすると、そういう簡単な掃除でできたらしいんですけども、床はほうきで掃いてぞうきんで拭くと。便器の内側はブラシ、外側はタオルで拭くというようなことで、作業に手間がかかるということを言われてるんですけども、この辺のとこを中学校サイドとして、これは先生と生徒だけでできる問題か、あるいはまたシルバーからの雇い入れするか、それとかPTAが清掃活動をするんか、その辺のとこまである程度検討されて予算をつけられているのか。  とにかく、校舎の汚れを放置することは、学校の荒れの第一歩という格言があるらしいんで、その辺のとこもお聞かせいただきたいんです。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
午前中の一般質問等でも御答弁をさしていただきましたけれども、原則は子どもたちと先生が一緒になって、自分たちが学習をする教室であるとか、トイレであるとか、廊下であるとか、体育館、運動場ですね、そういったところを一生懸命心を込めて掃除をすると、こういうのが原則でございまして、トイレの掃除を外部に委託するというようなことは、現在考えておりません。  それから、泉南中学校のトイレの改修につきましても、見本が信達中学校ということでありますので、合理的で清潔な掃除のあり方ということも考えて、トイレの改修について設計を進めていきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
まず、オートロック化でございますけれども、これはすべての小学校ということになります。  それと、このオートロック化に伴います費用というんですか、財源ということでございますけれども、これは府のほうの学校安全対策交付金というところから出ております。それで、残りは市のほうということになってございます。  それと、先ほど出ております留守家庭児童会、その分につきましては、子ども安全基金ということでそちらのほうですべてを賄うという形になっております。
議長(堀口武視)
梶本議員、3回目です。
4番(梶本茂躾)
ちょっと今、不思議な思いがしたんですけども、予算書の中で書かれてるんかどうか、これをひとつ最後にお答え願いたい。  それと、そのオートロック化について、一般質問の中でも教育長とお話もさしてもらいましたが、今後信達小学校に対して何かよい知恵があるかどうか、お聞かせいただきたい。  それと、もう1つ、今の優先順位、図らずもこの前も市道教育部長が答弁されましたが、教育長も同じように児童・生徒にとって危険性が高い、それで授業に支障があると。  3つ目として、この前はたしか費用対効果ということで市道部長が言われましたけども、この項目に当てはまる小学校があると思うんで、その辺のとこのまた今後の対策もよろしくお願いします。  とりあえず、もう最後になりましたんで、今の予算書の中でオートロック化についてのことをどこか、何ページかに示されておるのかどうかというのと、オートロック化についての教育長の何かよい知恵があるかどうか、答えていただきます。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
オートロック化についてよい知恵があるのかどうかと、こういう御質問でございますので、お答えをさしていただきたいと思います。  先日の梶本議員の一般質問の中で、このオートロック化について基本的な教育委員会としての考え方につきましては御答弁をさしていただいております。  大阪府のこの安心・安全の補助金が22年度でなくなってしまうということで、我々といたしましては、市単独で受付要員を維持していくということにつきましては、なかなか財政上難しいということもありますので、オートロック化に踏み切っていくと、こういうことで考えております。  ことしの夏休みぐらいまでにオートロック化をしていきまして、それまでは受付要員で対応さしていただくと、こういうことで準備を進めさしていただいております。  オートロック化を進めていきますけれども、受付要員の人的な措置による効果ということにつきましても、我々としては、そういった効果は非常にあるというふうに思っておりますので、先日もお答えをさしていただきましたように、有償、無償のボランティアのあり方につきまして、また検討をしていきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
御答弁申し上げます。  まず、歳入でございますけれども、123ページの中段ぐらいに学校安全交付金というのがございます。これが府からの補助金という形になります。  それから、歳出といたしまして、309ページの下段から上に2行目の学校安全総合支援事業委託料というところ。それから、もう1つ、344ページ、泉南市留守家庭児童会運営事業というところの上段の備品購入費の385万円というところでございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────以上で本20件に対する質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております平成22年度各会計予算20件につきましては、平成22年度当初予算及び補正予算の審査のため、9名の委員をもって構成する平成22年度予算審査特別委員会を設置し、審査終了まで付託したいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕
議長(堀口武視)
御異議なしと認めます。よって平成22年度泉南市各会計予算20件につきましては、9名の委員をもって構成する平成22年度予算審査特別委員会を設置し、審査終了まで付託することに決定いたしました。  さらにお諮りいたします。ただいま設置されました平成22年度予算審査特別委員会委員9名の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、      1番  河 部   優 議員      2番  田 畑   仁 議員      6番  中 尾 広 城 議員      9番  大 森 和 夫 議員     11番  森   裕 文 議員     12番  竹 田 光 良 議員     15番  角 谷 英 男 議員     16番  成 田 政 彦 議員     19番  南   良 徳 議員 の以上9名の議員を指名したいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕
議長(堀口武視)
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名をいたしました9名の議員を平成22年度予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。委員各位におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。  次に、日程第42、請願第1号 保護者・園児の願いを無視した全園(9園)廃止2園化の見直しを求める請願を議題といたします。  請願について、紹介議員の説明を求めます。松本議員。
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