泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 梶本茂躾議員のページへ

梶本茂躾議員の一般質問 平成22年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成22年第3回定例会(第1号)

この号の全体を開く

4番(梶本茂躾)
議長のお許しを得ましたので、通告に従い、この発言席より一般質問をいたします。  地方民会の梶本です。日本共産党のフルメンバーの先生方の後でございますので、改めてもう一度、地方民会の梶本と申し上げます。  質問の前に、現在国政では民主党の代表選が行われ、首相を決める選挙が行われておりますが、我が泉南市も去る4月の市長選挙では向井市長が大差により再選されたこと、前回の6月議会でこの場で言えなかったので、今さらでございますけども、お祝いいたします。まことにおめでとうございます。  今後4年間、強い指導力を発揮していただいて、この貧しい泉南市を豊かな泉南市に変えるべく、大胆な財政立て直しをよろしくお願いいたします。  私は本日の最終質問者でありまして、またことしはこの113年間で一番暑い夏ということで、できるだけ早く終わらせたいと存じますので、再質問のないように御答弁は簡潔に、また的確にお答え願います。  それでは、通告に従い大綱1点目、これは午前中の成田議員の質問と重複するところもあると思いますが、改めてお答え願いたいと思います。  大綱1点目、行財政改革集中改革プラン中間報告についての1番目といたしまして、集中改革プランの中間報告についてから質問をいたします。  毎年行っている集中改革プランのローリング版では収支見通しや分析などを行っているが、今回行革特別委員会に出された資料、「泉南市行財政改革集中改革プラン実施取りまとめ(中間報告)」では示されておりません。  この集中改革プランは21年度までとなっていることから、現在策定中の改革プランの中で示されるものと思いますが、この中間報告の結果はどうであったのか、その内容についてできるだけわかりやすくお聞かせください。  2番目といたしまして、集中改革プランについてお尋ねいたします。  現在の集中改革プランは21年度までとし、それにかわる計画を現在策定中ということでありますが、この計画はこれまでの集中改革プランを受け、今後の見通しや課題をどのような方向性に持ってやっていくのか、新たな行財政改革プランをお示しください。  3番目は、今後の普通建設事業の進め方であります。  これまで行財政大綱や集中改革プランにより、集中的に財政の健全化に取り組まれてきました。その結果、単年度において黒字を計上するなど一定の成果が見られましたが、しかしながら21年度の決算では1,300万の赤字となりました。市の財政は極めて厳しい状況にあると考えます。  そんな中にあって、道路整備、学校の耐震化、幼稚園の新設、鳴一・鳴二小学校の統合等の公共施設の整備を進められておりますが、ローリングするごとにそのスケジュールも変わっております。  そこで、集中改革プランで立てた現在進行中の普通建設事業も含め、主要な建設事業の進捗状況をお聞かせください。また、今後も厳しい財政状況の中、市長選で示された火葬場などの新たな事業や、今後やらなければならない老朽化した公共施設の建てかえ問題等が計画されなければなりません。市当局はこの厳しい財政状況を真摯に受けとめ、この危機的な状況を回避すべく、経常的経費の削減や人件費等を抑制し、都市基盤の整備などにも財源を計画的に投入していけるようなしっかりとした財政基盤を構築していかねばなりません。  そこで、集中と選択、優先順位等を考慮して、今後の主要な普通建設事業の進め方をお示しください。  とりあえず、以上について御答弁ください。
議長(堀口武視)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
地方民会の梶本茂躾議員の御質問にお答えをさせしいただきます。  1点目の行財政改革あるいは集中改革プランについてのうちの23年度以降の集中改革プランの作成についてについて、私のほうから御答弁申し上げます。その他については、担当部局より御答弁を申し上げます。  新たな行革計画の全体につきましては、個々の取り組み項目などを現在全庁で総ざらいをいたしまして、新たな取り組みなどを検討いたしているところでございます。  今回の議会に提出し、御審議をお願いいたしております職員給与等に関する取り組みにつきましては、集中改革プランの将来の収支見通しに基づき対策として検討したものでございますが、本市の財政構造は引き続き赤字構造となっておりますので、今後の収支に重大な影響を及ぼす要素であり、新たな行革計画でも大きな対策の1つと考えております。  新たな行革計画の大枠といたしましては、まず改革の姿勢として、抜本的な改革により財政構造の転換を図ることで、社会経済情勢の影響を受けにくい安定的な財政基盤を構築してまいりたいと考えております。計画期間といたしましては、市民ニーズや国の制度改正など収支見通しの精度も考慮し、これまでと同じ5年間程度の設定を考えております。  計画の目標といたしましては、1つに、当然のことながら、財政健全化団体への転落の回避、また大きな財政的課題である基金運用の適正化や土地開発公社の経営健全化への対策を検討していかなければならないと考えております。  今後、施策・事務事業の検討、投資的事業の検討を経て将来の収支見通しを立てた上で、速やかかにお示しをしてまいりたいと考えておりますので、いましばらく御猶予をいただけたらというふうに考えております。
議長(堀口武視)
左部総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
それでは、私のほうから、実施計画取りまとめ中間報告の内容につきまして御答弁申し上げます。  この8月でございますが、集中改革プランの実施報告といたしまして中間報告をさせていただきました。まず、集中改革プランの目標でございます。当初の計画は平成18年3月に策定し、国の新地方行革指針に示された事務事業の再編整理、民間委託などの推進、指定管理者制度の活用、定員管理の適正化、手当の適正化、経費削減などの財政効果などの各項目及び本市の財政健全化計画の各項目に合わせ実施したところでございます。  平成19年度には改訂版を策定し、財政収支見通しを実施、平成23年度で赤字額が27億8,000万円となり、準用財政再建団体への転落のおそれがあるとの結果となり、転落の回避を目標といたしまして、強力に、集中的に行財政改革を推進したところでございます。  平成19年度版による改革取り組み後の平成21年度収支は4億1,000万円の赤字の試算で、この議会に提出しております実際の収支は1,300万円の赤字となり、大きく改善をしたところでございます。  なお、現在の地方公共団体の財政の健全化に関する法律に照らしましても、早期健全化基準が平成20年度現在で、本市の場合、約15億円の赤字の場合となるわけでございますけれども、財政健全化団体へ陥るおそれはございません。  しかしながら、これまでの改革によりましても財政の赤字構造を抜本的に転換したとはいえず、本市を取り巻く財政情勢が今後も厳しいと予想される中、新たな市民ニーズや国の制度改正などにも的確に対応し、かつ基金運用を初めとする財政的課題に取り組む中で、将来的に早期健全化基準に迫るおそれがあります。  中間報告といたしましては、今後も本市職員、市民が一体となって一層の行財政改革を推進していかねばならない状況であると、こういった内容でございました。  次に、現在計画の主な建設事業の進捗状況、それと今後の主要な建設事業の進め方について御答弁を申し上げます。  集中改革プランは、平成17年度から平成21年度までを期間とする計画でありましたが、毎年ローリングを実施する中で最終の21年度ローリング版では投資的経費の見通しを重視し、平成25年度までの試算をいたしました。  普通建設事業に係る投資的経費の増減は、収支の試算に大きな影響を与えるため、土地開発公社の経営健全化事業や市債発行額の抑制などの取り組みなどもあわせて優先順位を検討いたしたところでございます。  21年度ローリング版に位置づけられた主要な建設事業は、砂川樫井線新設事業、信達樽井線改良事業、教育施設整備事業、和泉砂川駅周辺地区整備事業、泉南地区農免農道整備事業でございます。  各事業につきまして簡単に御説明をいたします。  まず、砂川樫井線新設事業は昭和51年に事業認可を取得し、整備を進めているものでございます。現時点におきましては、一丘団地から市道中の池砂川線までの区間につきまして供用を開始しており、平成22年3月からは尋春橋北詰交差点の信号機の運用も開始しているところでございます。今後、早期に事業認可区間が完成できるよう努力してまいりたいと、このように考えてございます。  また、第2期分以降の未着手部分につきましては、引き続き重要な事業と認識をいたしておりますが、今後プロジェクト事業として位置づけるかは、検討してまいりたいと考えております。  次に、信達樽井線改良事業は平成9年に事業認可を取得し、橋梁部分につきましては、本年10月1日より供用を開始する予定となってございます。  和泉砂川駅周辺地区整備事業は、平成18年度に関連する都市計画変更を行い、平成19年度より事業化のための測量や調査業務を実施いたしました。本格的な着工につきましては、収支の均衡を見ながらプロジェクト事業として検討してまいりたいと考えております。  なお、この事業の一環といたしまして、現在国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を利用いたしましたJR和泉砂川駅のバリアフリー化を進めているところでもございます。  次に、泉南地区農免農道整備事業は、平成21年度から着手し、平成27年度に完工する予定となっているものでございます。具体的な工事については、平成24年度からの予定となっております。  教育施設の投資的事業につきましては、耐震化整備事業及び幼稚園、小学校の統合に係る事業であります。計画的に進めているところでございます。  今後の実施につきましては、新たな計画の中でしっかりと収支見通しを立てた上で、マニフェスト関連事業や懸案となっております事業などを含め、プロジェクト事業として位置づけられる主要な建設事業を見きわめて計画的に実施してまいりたいと考えているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。
議長(堀口武視)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
集中改革プランについては、また後ほど再質問さしてもらいます。  続きまして、大綱2点目の指定管理者制度について質問いたします。  1番目は、第三者評価についてであります。  まず最初に、先日出された泉南市総合交流拠点施設せんなんわくわく広場の第三者評価の結果ですが、5段階評価のCであります。わくわく広場は他の公共施設と少し違った位置づけではありますが、この結果を受けて所管課としてどのような見解をお持ちですか、お答えください。  その前の信達保育所の第三者評価では、たしかほとんどA評価が多かったと思うんですけども、今回Cが中心になっております。その辺のところもちょっとお答えいただきたいと思います。  次に、ほかの指定管理者管理運営施設の第三者評価はどうなっているのか、いつごろ出てくるのか、そして今後スケジュールとして、またその第三者評価について、他の施設の第三者評価とはどういったものなのか。そして、今後のスケジュールについてもお示しください。わくわく広場も含めて、あと何年に1回かとか、そういう形でやられるのか、お示しいただきたいと思います。  あわせて、評価委員のほうの構成、今回信達保育所の評価委員については、府の社会福祉協議会のメンバーで構成された第三者評価委員ということで聞いております。今回の場合はどういう委員の構成であったか、教えていただきたいと思います。  2番目といたしまして、現在実施してる指定管理者管理運営施設の今後と新たな指定管理者制度の導入施設があるのかないのか、お聞きいたします。  現在、実施している指定管理者制度の指定期間は3年あるいは5年であります。導入時には、例外を除き、市が公募により提案を受けて、また選定委員会において選定され、議会の議決をもって指定管理者として施設の管理運営を行っています。  今後、各施設の指定管理者の指定期間終了後はどうされるのか、それぞれ所管ごとにお答え願います。  また、その更新に当たって、今回出していかれるであろう第三者評価結果はどのように生かされていくのかもお答え願います。  また、最後に、現在行っている指定管理者制度以外に新たに導入する施設の可能性があるのか、またそれについて検討されているのか、お聞かせください。  以上、大綱2点目の御答弁、よろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
左部総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
指定管理者の第三者評価とは一体どのようなものかということと、今年度予定してる今後の第三者評価のスケジュール並びにその第三者評価の委員構成はどうかということについて、私のほうから御答弁申し上げます。  指定管理者の第三者評価について御答弁いたします。  指定管理者の第三者評価は、公の施設の指定管理者制度導入に伴い、指定管理者の管理運営業務の評価に当たり、地方自治法に基づく事業報告、調査、指導などを実施することに加えて、評価の客観性や中立性を確保する観点から、施設に利害関係を有さない公正・中立な第三者機関による評価を実施するものでございます。  本市では、平成20年度に指定管理者管理運営施設の第三者評価マニュアルを策定し、保育所を除く本市の公の施設に係る全市的な指定管理者の管理運営業務への評価ルールを設定いたしました。  指定管理者制度導入施設は、保育所を除き、平成20年度には総合交流拠点施設──通称せんなんわくわく広場でございます。それと、平成21年度には総合福祉センター、市民体育館、テニスコート、市民球場、文化ホールでございます。  第三者評価は、原則として導入の翌年度に実施することとしており、今年度におきましては21年度導入施設を対象として第三者評価をする予定でございます。  また、第三者評価委員会の委員の構成は、各分野に精通した学識経験者4名で構成し、公認会計士、税理士の専門の方1名、大学教授2名、弁護士が1名となっているところでございます。  それと、今後新たに指定管理者の導入の検討はなされているのかという御質問でございます。これまで指定管理者については、一定その指定管理を行った場合の効果等も十分検討した中で、保育所を除いて6施設の指定管理を行ってきたところでございます。  ただ、今後につきましては、新たな行財政改革を推進している中で、さらに指定管理者の可能性についても当然検討をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
私のほうから、指定管理者制度の中の泉南市総合交流拠点施設、わくわく広場の第三者評価につきましてお答えさしていただきます。  わくわく広場の第三者評価につきましては、5段階評価の中でC評価となっておりまして、ランク的には中間の評価ですが、評価基準としましては、仕様書及び提案内容を適正に実施したということですので、比較的高い評価になっていると思います。したがいまして、指定管理者として適正に運営しているという評価を得ておりますので、おおむね妥当な評価であると我々は考えております。  また、当該施設が他の類似施設と比較して小規模であること、大規模商業施設に隣接しているという立地状況、指定管理料を支払わないという制約等がある中で、大変よく頑張っているのではないかと評価をいたしております。  また、雇用につきましても、地元の雇用を第一に考えているということでありまして、現在10名程度を雇用していただいております。また、地元産業の振興という観点からは、現在約140軒の農家から月約1,000万円程度の仕入れを行っており、交流、情報発信という観点では、朝市、フリーマーケット、コンサート、商工祭等の開催やブログの開始、観光情報の提供等を行っているところでございます。  指定管理制度の今後についてでございますが、当該施設の指定期間は平成20年4月から平成25年3月までの5年間ということになっておりまして、現行の指定期間終了時の更新につきましては、今まで過去の実績も踏まえて検討いたしたいというふうに考えております。  以上です。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、御質問のうち、指定管理者の今後と、それから終了後はどうなるんかという分につきましてお答えをいたします。  まず、私どものほうで所管をいたしております部分というのが市民体育館などの体育施設、それから文化ホールという2点がございますので、おのおの実績も踏まえまして御説明のほうをさしていただきます。  まず、市民体育館でございますけれども、この指定管理者につきましては昨年の4月からということで3年間、ですから24年の3月までということで泉南市体育協会に業務のほうを委託しておるということでございます。  その民間委託の効果ということでございますけれども、まず業者に委託をいたしておりましたトイレを含む館内の清掃業務、あるいは繁茂している植樹の伐採、芝生の手入れなど、体育協会の職員ですね、それがみずからの手によって実施をしてくれてるという部分もございまして、市民体育館はとてもきれいに、さらに明るくなっておるという現実がございます。  また、利用者の利便性の向上などを図るためということで、男女のトイレの暖房洗浄機能つき便座の取りつけ、あるいはエアコン空調機器の取りかえ、それから座席シートの張りかえですね。さらに会議室の壁紙の張りかえ、倉庫の改修、それから利用される皆さん方の利便性のためということで、自動販売機の飲料販売価格ですか、これもちょっと値下げをしておる、あるいは昼食用の弁当、あるいはスポーツ用具のあっせんの販売ということで、利用者からも使いやすくなったというんですか、そういう面で非常に好評をいただいてるということでございます。  それから、さらに昨年の9月ということでございますけれども、新たに金曜日、週に1日だけでございますけれども、夜間の一般開放、これも実施をいたしております。  市民体育館の利用者数につきましても、平成21年の実績でございますけども、対前年度比ということで、団体件数として450件の増加、それから利用者数としましては約5,200人増加をいたしておるということでございます。  また、指定管理者の制度導入による効果額ということになりますと、前年度比で約1,000万を超すということになってございます。  それから、次にもう1つ、指定管理をやっております文化ホールということでございますけれども、文化ホールにつきましても昨年の4月から管理運営、それから建物管理、それと図書館運営の一部でございます自動車図書館の運転業務、それらにつきまして国際ライフパートナー株式会社に委託のほうを行っておるところでございます。  21年度の実績ということで、施設の利用状況ということで、ホールあるいは関連諸室、これが464件の2万5,457人、展示室で120件の6,229人、合計といたしまして584件の3万1,686人ということで、その収入状況につきましても612万円余りというふうになってございます。  それから、自主事業ということで21年度は6件開催をいたしておりまして、延べといたしまして1,808人の利用というんですか、それがございました。  まず、敬老月間ということで浪曲の名人会、これを行いまして、これにつきましては入場者数が316人というふうになってございます。それから、泉南アートフェスティバルということで9月と2月の2回開催をいたしておりまして、これは作品の展示会、それから写真、書道、手芸、アートフラワー、絵画、生け花、陶芸などの82点ほど出品がございました。9月と2月と2回やりまして、1回目が入場者数といたしましては175人、2回目が206人ということになってございます。  それから、桂米朝一門によります泉南寄席、これが入場者数といたしまして398人ございました。それと、スタインウェイとジョイントコンサートということで、これが出演者10名で、入場者数とすれば75人であったと。それから、千 昌夫のコンサート、昼の部、夜の部ということで2回を開催いたしておりますけれども、入場者数が合わせまして638人ということになってございます。  それから、利用促進のための工夫ということでホームページによる情報発信、それから文化ホールだよりの発行、パンフレットの作成、利用者アンケートの実施、それからチケットの販売、これについては市内のローソン、あるいは新家のビデオ関係のところ、それから牧野にございます本屋、それから文具店ということで、そこらに委託いたしまして販売促進と利用者の利便を図っておるということでございます。  今後どうするのかということになりますけれども、これが24年の3月に指定管理の期間が終了すると。ですから、それ以降についても、前回というんですか、今と同じようにプロポーザル方式での選考を現在のところ予定をいたしておるということでございます。  以上でございます。(梶本茂躾君「第三者評価の次の予定、出すのか」と呼ぶ)  すみません。第三者評価につきましては、今自己評価等をやりまして、今後第三者評価に移るというところまで行っております。  以上です。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
議員御質問の2点目の現在実施している指定管理者制度の今後と、それ以外の指定管理者制度の導入の可能性についてということで、健康福祉部の所管について御答弁を申し上げます。  まず、あいぴあ泉南、泉南市総合福祉センターでございますが、高齢者、障がい者及び障がい児並びに母子家庭等に対しまして各種の福祉サービスとさまざまな福祉活動を行う場を提供することにより、それぞれの自立と社会参加への支援を図り、地域福祉の向上に寄与するための施設であるという設置目的に基づいて運営をいたしておるところでございますが、平成21年度から指定管理者──これは社会福祉協議会でございますが──により運営をいたしておりまして、平成21年度におきましては320日開館がされたところでございます。  また、娯楽活動といたしまして、囲碁、将棋、カラオケ、ヘルストロン等を行っておりますし、また一般浴室等を活用し、生きがいづくり、ふれあい・交流・憩いの場として市民の皆様に提供されるとともに、利用者が安心して利用できるよう適切な維持管理も実施をされております。  さらに、各種教室、講座の実施等により、平成21年度の利用状況では全体の延べ利用者数は6万3,035人でございました。平成20年度と比較をいたしますと約1,400人の増加が見られ、順調に運営されているところでございます。  平成22年度におきましても、新たな講座等自主事業の実施が予定をされておりまして、地域福祉の向上に寄与するための中心的施設として期待されているところでございます。  今後とも、指定管理者と連絡調整を図り、運営状況の把握に努め、地域福祉の一層の増進をともに進めてまいります。  なお、今後の課題ということでございますが、やはり指定管理契約の終了時期における更新手続につきましては、現在導入時と同様のプロポーザル方式等によりまして実施をいたしたいというふうに考えてございます。  次に、保育所における指定管理者制度でございますが、これまでの公立保育所における指定管理者制度の導入につきましては、それ自体が最終目標というわけではございませんで、あくまで保育所の民営化に向けた経過的な措置という形で導入してきたものでございます。  年次といたしましては、まず平成19年に信達保育所におきまして、本市で最初に指定管理者制度を導入いたしました。以降3年間、指定管理者により運営をされ、本年の4月から当該保育所を無事に完全民営化に移行をさせていただいたところでございます。  続く2例目といたしまして、平成20年度から樽井保育所におきましても指定管理者による運営を導入し、現在、鋭意完全民営化への作業を進めているところでございます。  指定管理の期間中に保護者の皆様に対して行ってきたアンケート結果を見ましても、多くが指定管理者による保育運営に満足していただいている状況がうかがえる一方、財政的にも直営から指定管理へ移行するだけでも年間数千万円と一定の効果額を生んでまいりました。  指定管理中の樽井保育所の今後の課題としては、信達保育所の例と同様に完全民営化というふうに我々は考えてございます。  既に御説明をいたしましたように、保育所におきましては指定管理者制度導入が最終目標ではございません。しかしながら、児童や保護者に対し負担が少ない、スムーズな民営化を考える場合、これまでとってきた指定管理者による運用期間を一定期間挟むことは、大変有効であったものというふうに考えておるところでございます。  今後、新たに保育所の民営化を検討する場合においても、それぞれの保育所の特性を踏まえつつ、指定管理者制度のメリットを有効に活用しながら進めていくべきかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
それでは、ちょっと簡単に再質問さしていただきます。  先ほど集中改革プランの普通建設事業についての進捗状況の説明の中で、砂川樫井線の新たな事業については、未着手の重要事業として、プロジェクト事業として位置づけはするけれども、次の普通建設事業のプログラムの中に位置づけられるかどうかという、ちょっとややこしいお答えをいただきましたけども、その辺はどうなっておられるのか。  それと、次回は第4次になるんですか、この行財政改革集中改革プランという形のもので、この普通建設事業、プロジェクト事業についてのこういう試算表というものがいつ示されるのか、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
議長(堀口武視)
左部総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
主要プロジェクト事業につきましては、今現在検討してございます新たな計画の中で、やはり事業選択等々を踏まえた中で、今検討しているというところでございます。当然、財政の収支見通しの適正化の中でそういったことも当然検討していかなければならないということでございます。  それで、今いつ示せるのかということでございます。当然、23年度の予算編成には間に合うような形で今現在考えているところでございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
きょうはちょっと早く終わりたいので、続きまして指定管理者制度の再質問に移らしていただきます。  わくわく広場でございますけども、これはとにかくCで満足されてるという部長の御答弁でございましたが、項目別の評価の中にDというのがあるんですわ。これについて、Eというのが仕様書及び提案内容どおり実施できなかったと。それの一個手前ということで、Dというのは提案内容をおおむね実施したという評価になっておりますけども、Dというような評価というのはどういうお考えですか。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
評価基準、これは5段階で評価してるわけですけども、C評価というのは、我々が思ってるのは、評価の担当ではないんですけども、評価を受けて我々が判断するというところでございますけども、仕様書及び提案内容を適正に実施したということでございますので、我々担当部局としてはいい評価であるというふうに理解をいたしております。  そやから、D評価、E評価というふうなものについては、そういった評価はなかったというふうに聞いておりますので、我々はこれで結構かというふうに理解します。
議長(堀口武視)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
山野部長にごまかされてしまうような気がしますけど……。  続きまして、市道部長にお伺いいたしますけども、体育館について利便性の向上ということでトイレ等の改修をされたということでございますけども、これの改修費用というのは、指定管理者のほうで出したのか、市のほうで補助したのか、その辺のところをお聞かせいただきたい。  指定管理者がもしこの改修費用を出してるとすれば、次回の更新時のときに何らかのプラスアルファとか、そういうことが起こるのか起こらへんのかというところを聞かしていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
まず、先ほど私が答弁いたしました、いろいろと体育協会のほうでやっていただいた内容ですね。その部分でございますけれども、初めに仕様書ということで一定の取り決めがあると。30万までの改修費用というんですか、それについては指定管理者の負担であるというふうに取り決めを行っておりますので、それに従った形での費用の分担ということになります。  細々した修理でもいろいろ重なってくると相当大きな額にはなってこようかというのは当然思います。ただ、それらの部分について次回に何とかという、そういうのは考えておりません。制度上、それは難しいかなと。  というのも、再度プロポーザルでやるということになりますので、その辺はさらに仕様書の中でさらにきっちりとうたい込んでいく必要があるかなというふうに考えております。
議長(堀口武視)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
その辺のところ、30万円以内ということでございましたけど、これを合計したら何ぼになるんか。いろいろ改修されてるんで、足し算していけばその辺もかなりの金額になってると思います。これもまだ第三者評価を今現在行われてるところですか、まだ出ませんか。その辺のところがもしわかれば、第三者評価が出てくるようでしたら、それも一回ちょっと早目にお知らせいただきたいと思います。お答えだけ、一言だけちょっと言うてください。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
これから第三者評価という形になってこようかと思いますけれども、その中でも当然に現実に体育協会がやっていただいてる内容というのが出てくるというふうに思いますので、それはそれで十分にその内容を見ていきたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
それでは、これで最後にさしていただきます。  樽井保育所の指定管理者の第三者評価なんですけども、これは前回も僕もどこかで質問さしてもうたと思うんです。もうそろそろ保育所の募集というのが始まると思いますけども、それまでにもしこの第三者評価がペケとなった場合に指定管理者が変わるというような事態が起こり得る。その中で、それが応募のときにわかってないというような状態になると思いますので、この第三者評価の結果がそういう保育所を募集する時点で出てるのかどうか、その辺のところをお答え願えますか。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
前回、信達保育所におきまして大変皆様方に御迷惑をおかけしたんですが、今回そういうことのないように、12月の議会までには一定の評価結果をお渡しをさしていただきたいというふうに思っておりますし、それから保育所の申し込みについては12月の前半、10日ぐらいまでになりますので、評価についてはそれまでにきちっと上げるようにということで指示をしておるところでございます。よろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
まだ時間が残りましたが、この辺で本日の一般質問を終わらしていただきたいと思います。この行財政改革集中改革プランでずっとやってきましたその中での中間報告ということで、ある程度の一定の評価が出たと思いますし、今後とも泉南市の財政状況を好転する意味でも、早い次のプランをお示しいただければ幸いだと思います。どうもありがとうございました。
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室