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梶本茂躾議員の一般質問 平成23年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成23年第1回定例会(第3号)

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4番(梶本茂躾)
それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。  その前に、今竹田議員が言われたように、教育長、副市長、長い間お疲れさまでございました。何か放課後、学校に取り残されて残ってる生徒のような気もいたします。きょうは特に3月度定例会いうことで、新しい年に向かっての、新年度に向かっての新しいいろいろな計画を主にお聞きしたいと思っておりますが、その前にそういう話が出たんで、ちょっとほろっとさせられました。長い間御苦労さまでございました。  それでは、地方民会の梶本です。皆様には連日のことでお疲れだと思いますが、残りは私と成田議員だけになりました。私はできるだけ早く切り上げるつもりですので、少しだけおつき合いをよろしくお願いいたします。  早速ですが、質問に入ります。  まず1番目は、第5次泉南市総合計画についてですが、昨日も代表質問の中で市長よりお答えがありましたが、改めてお願いをいたします。最初はこの計画については、平成22年度より策定作業に入っておられるということですが、基本構想ぐらいまではできているのか、どこまで決まっているのか、お示しください。  次に、今後の課題と方向性、またいつごろまでに策定できるか、実施計画はいつになるのか、お答えください。
副議長(原 憂子)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
第5次総合計画の進捗について御答弁申し上げます。  現在の第4次泉南市総合計画は、「水・緑・夢あふれる生活創造都市 泉南」を将来像といたしまして、地域の個性や特性を生かし、活力に満ちた泉南市の実現に向けた取り組みや新たな時代の要請に先見的に対応することを目的といたしまして、平成14年3月に策定いたしました。  現総合計画は、計画期間をおおむね10年間といたしておりまして、この間、社会情勢の変化や市民ニーズの把握に努めながら、総合計画の実現に努めてまいりました。  この目標年次が迫りまして、新たな第5次総合計画で掲げられる将来像の構築に向けまして、現在計画期間であった10年間の総括、新たな市民意識動向の把握、そして人口減少社会及び財源の制約など、本市が直面する厳しい諸課題に係る分析を鋭意進めてるところでございます。  まず、市民意識調査につきましては、平成22年1月に無作為に抽出いたしました3,000人の市民へのアンケートを実施いたしまして、現総合計画の45施策に係ります満足度、重要度について調査をいたしております。  現在、アンケートから得られた結果を新総合計画へ反映させるべく市民意識動向の分析を進め、調査報告書の取りまとめを行っているところでございます。  次に、平成22年11月、第4次総合計画の総括に向けて、現総合計画に掲げられた政策と施策の体系に基づきまして、合計155項目ございます小項目につきまして施策の担当部署へ総括シートを配布いたしまして、施策の達成状況、計画期間における実績、新総合計画策定に当たっての対応及び施策、事業を推進する上での課題や問題点について洗い出し作業を行っております。  提出された総括シートの点検を行うことや今後の施策の方針につきまして各担当部署と調整を行い、本市の現状に見合った総合計画を目指し、綿密な精査を実施してまいりたいと考えてございます。  そして、先日、平成22年国勢調査の速報が公表されたことに伴いまして、新たな泉南市の人口構造や産業構造など現状把握を行うべく、最新の統計調査データの整理、解析を進めております。  新旧の調査結果データの推移を検証いたすことによりまして、新総合計画で掲げる将来像の基礎資料といたしまして、客観的指標から泉南市の現状をとらえることができるものと考えてございます。  今後は、これらの作業を計画的に進めるとともに、職員で構成されるワーキンググループ、総合計画策定部会及び策定委員会におきまして新総合計画の策定作業を行ってまいる所存でございます。  また、各段階での検討を経まして、最終的には市民とともに新たな将来像を描き、広く市民を引きつけるための魅力づくりと市民が生き生きと活動するまちづくりによって、泉南市の活力を維持していくための方策を掲げた新総合計画が策定できるよう順次作業を進めてまいりたいと考えてございます。
副議長(原 憂子)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
それでは、ちょっと再質問いうことで分けて質問さしていただきます。  まず第1、計画作成に当たって、作成をどこかに委託して業者にやらしておられるのか、またそういう業者は第4次の業者と違うのかどうか。  それと、もう1つ、まだ決まっておらないと思うんですけども、審議会委員の顔ぶれはどうなっているのか、それについて公募があるのか。第5次ということで新しく時代も変わってまいっておりますので、旧来の審議会委員さんを登用するんではなくて、新たにできるだけ多くの公募をして、新たな人材で審議会委員を決めていただきたいと思いますが、その辺どうですか。
副議長(原 憂子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
現在、作業につきましては業者に委託いたしております。これは、第4次総合計画、もう10年前につくられた総合計画でございますが、このときの業者とはまた別の違った業者でございます。  それから、総合計画審議会でございますけども、以前は学識経験者、それから各種団体からの代表、それから市議会議員からの総合計画審議会委員で構成されて審議を行っていただいておりましたけども、今回新たに市民の公募委員を募集したいというふうに考えてございます。これは、この4月の広報で募集をする予定でございます。  以上でございます。
副議長(原 憂子)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
続きまして、2番目のほうの今後の課題についてでございますけども、これは私の希望、提案という形でお聞きいただいてお答えいただければありがたいと思います。  まず、昨年の10月に市長から財政早期健全化宣言が出されました。そんな中での第5次泉南市総合計画ということで、まず最初に考えなあかんことは、新規事業は何もやらないという発想から始まると思います。そして、その中で、集中と選択の中で何を重点に置いて何から始めるか。第4次の計画のようにいろいろとあれもこれもという、やります、やりますということじゃなしに、やれる範囲内の計画を、着実に実行できる計画を掲げていただきたいと思います。  私のほうの提案として、今回はまちづくり中心で考えてちょっと何点か提案さしていただきますが、福祉とか教育に──福祉は後の質問でもありますんであれなんですけど、教育面でも老朽校舎の大規模改修という問題もこれから含まれてくると思いますが、その辺を別にしましてまちづくりを中心に考えた結果、その中で重要視するのはどれかということをまた重点目標として掲げていただきたいと思います。  まず1番目に、内陸部、山手の旧市街地の整備をどうするのか。これには、今のとこカメの子状態の生活道路が多々あると。それについて簡単に言えば、第二阪和国道より下のほうは下水道整備が進みまして、それにつれて道が全面舗装されて美しくなっておるということもありますので、早急に下水道整備を進めていただきたいと。  それと、拠点地区ということで、砂川駅前周辺事業、これは第4次行財政改革では平成26年から取りかかるということで、当初考えられて今まで答えられてました信樽線が終わってから取りかかるという時期よりも三、四年後になっております。  ただ、これについては、樽井駅、新家駅の駅前広場は現在済んでおられますが、これから砂川駅前周辺事業が必要であるかないか。地元の人間とすれば、中途半端な駅前整備は要らないと、今の状態でええやないかという意見が出ておりますし、これにかかる費用としても35億ほどかかると。現在、都市計画決定されておるけども、そういうことでなしに、それを取り外してもらって、またこの10年を見据えて大規模な、泉佐野の駅前のような、そういう整備ができないものかと。  それぐらいのものをやっていただかないと、今さら中途半端な駅前整備でお茶を濁されても困りますと、何の効果もないという意見が多々出ておりますので、今の現状では26年からということで書かれておりますけども、これをこの10年間はやりませんとはっきり宣言していただいたほうがええんじゃないかと思っております。  そんな中で、駅前もちょっとシャッター街もあるんですけども、既存商店街の活性化という面でいえば、補助金が出せない、改造する希望のあるとこについての補助金とかそういうのが無理であれば、税制面の優遇措置を考えられたらいかがなもんかと思います。  現実、この前も砂川駅前で古い商店をやり変えて、二、三軒、移転もありましたし、建て直しもありますし、またあいていたシャッターの店にタコ焼き屋が入ったりとか、それとか既存の建物を利用して喫茶店を開店するというような動きが出てきております。  そやから、今まで市とは関係なく個人の力でやられておりますけども、今後ともそのシャッター街をなくすための既存商店街の活性化については、市のほうもある程度の優遇措置を持っていただきたいと思います。  それと、もう1つ、火葬場も重要な問題だと思いますけども、これも今現状では、何回も市長も答弁されましたけど、PFIとか10億とかいう金額を言われてますけども、この辺も時期的に見て財政上どうかということも考えていただきたい。それと、まだ財政的な面での市当局、行政のほうからの具体的な話が出ておらないので、我々としてもちょっと判断しかねているところです。  それと、もう1つ、第4次でも書かれてましたけども、高等教育関係機関等の誘致ということで、この辺はどうなっていたのか、誘致がこの10年間できなかったのか。  それと、もう1つ、これはもう提案でございますけども、先日のニュージーランドの地震において日本人が多々ニュージーランドのほうに語学留学をしてたと。そういう現状を踏まえて、府立砂川厚生福祉センター内、これは約4万坪ぐらいあるということを聞いておりますが、その中にそういう語学、特別そこにまちを含めて──まちというんか、簡単なものを買える、簡単なまちを含めての語学研修のためのニュージーランド村ですか、そういう形のものを誘致できないものかどうか、その辺のとこもこの総合計画の中の考えに入れていただいて、半年で計画として出していただきたいと思います。  以上について、これはあくまで提案なんで、まだこれからこの23年度にかかるということでございますんで答えはもらいませんけども、これについて何か御意見とか、できる範囲の答弁をいただけることがあればお願いいたします。
副議長(原 憂子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
非常に事細かくたくさんの御提案をいただきましたけども、今回の総合計画策定に当たりましては、非常に大きな夢を描くというんじゃなしに、身の丈に合った、わかりやすくて身近な計画というのを目指してございます。  そういう意味で申し上げますと、先ほど御提案いただいたものは、むしろ総合計画の中に入れるというものではございませんでして、もっと身近な実施計画の中に考えるべきものでございますので、それはそれとして参考にさしていただいて計画的に進めていきたいと思います。
副議長(原 憂子)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
それでは、大綱2点目から4点目につきましては、ちょっと順番を入れかえまして、最後にまとめて2点目から4点目までを質問さしていただきます。  それでは、大綱5点目でございます幼稚園跡地活用検討会議についてということで、これについても先日来質問もかなりありまして、答弁もかなりいただいてると思うんですけども、その答弁の中に少しぶれがあると。いえば、原則売却ということをうたわれておりますけども、市街化調整区域や、また進入路の問題で売却できない園があるということです。それでは、原則として売却とはおかしい話ではありませんか。不公平が生じるが、売却できる園だけを売却しますと言うべきではありませんか。いろいろ具体的に再度答弁もいただきましたので、そういうとこを踏まえて具体的に答弁をしていただきたい。  そして、現時点での決定事項、どこまで決まっておるのか、今後いつごろまでに結果を出していくのか。また、その際に地元協議をどうするのか、するとしたらどういう形で行われるのか、お教えください。
副議長(原 憂子)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから、幼稚園の跡地の活用というところで、一定具体的にということでお答えのほうをしていきたいと思います。  まず、御質問の中で、用途地域が市街化調整区域であれば、あるいはその進入路の関係で処分ができないと、この辺で不公平ということでの御指摘がございましたけれども、私どもといたしましては、原則ということですべては売却をしたいんやと。当初から財政状況もございまして、売却が基本であるということでございまして、それはいささかも変わっておりません。  ただ、さきの質問にお答えをいたしましたとおり、市街化調整区域にあります物件ということになりますと、なかなかその利用が限定されるという部分もございまして、そういう面からいきますと撤去費用というんですかね、そういうものもろもろを入れていきますと、処分することがマイナスになるというケースも見受けられると。  あと、進入路の関係でいきますと、直接道路に面していないところを処分ということになりますと、実質上は買う相手がいないということにもなります。ですから、それらについては有効的な活用をしたいと。その有効的な活用というのはいかなる方法かということになりますと、調整区域であっても一定の利用ができるということで、社会福祉法人、もちろんこちらについては有償で貸し付けをすると。  ですから、有償で貸し付けするということになりますと、長い年月をかけますと、売却と同等に近い効果が出てくるのかなと。  ですから、私ども物件というんですか、跡地については処分ですけれども、それに見合うというんですか、それに近い経済効果というんですか、それがあればそういう方法も十二分に検討できるなということになってまいります。  それから、いつまでにということで、これはさきの議会でもお答えをいたしておりまして、今月中に一定のというんですか、そういうことでの決定のほうをいたしたいと。その中で、地元の協議につきましても、必要な部分については決定以降でやっていくということでございます。  以上でございます。
副議長(原 憂子)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
もう簡単で結構ですけども、売却の困難な園については、具体的にちょっと名前までお願いできませんか。
副議長(原 憂子)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
まず、調整区域ということでいきますと、東幼稚園、それから雄信幼稚園、それから西信達幼稚園と新家南幼稚園、この4カ所がまずございます。  それから、接道の関係でいきますと、重複ということになりますけれども、西信達幼稚園、これが中学校の敷地を通ってということになってまいります。それと、新家幼稚園、これが前に公民館等がございますので、この辺が接道という面ではされておらないということになります。
副議長(原 憂子)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
どうもありがとうございました。  それでは、続きまして、大綱6点目の仮称大阪府泉北・泉南地域高等支援学校についてでございます。  砂川高校跡地の支援学校については、平成25年開校予定だと聞いておりますが、府教委より新たな情報が入っておりますか。また、牧野区より平成22年5月に市長様あてに出された要望書、跡地の府立支援学校設立に対する要望書、1として正門前府道の整備、砂川駅からの通学路の整備、砂川駅山側のバリアフリー化、それと支援学校の汚水排水に伴う山側の下水道整備、それについて、その後市長は府に対して何か働きかけをされておられますか。また、それについて府の答えが返ってきておりますか、お聞かせください。
副議長(原 憂子)
向井市長。
市長(向井通彦)
2点目について、私のほうから御答弁申し上げます。  この支援学校整備に当たりまして、大阪府に対して泉南市からも要望いたしておりますし、それから地元牧野区から、これは私どもあてが主でございますけども、大阪府にも出しておりますけども、先ほど言われた4点ですか、そういう要望が出ております。  昨年、毎年、翌年度の大阪府予算に対する要望の機会というのは、大阪府議会のそれぞれの会派から大阪府担当者も呼んでいただいて、要望の趣旨を申し上げ、そして回答もいただき、あるいは意見交換をするという場がございます。  昨年は、自由民主党、民主党、維新の会、この3会派を通じて要望をいたしておるわけでございます。その中で私どもが申し上げたのは、先ほどの件もございますが、基本的には砂川駅の山側のエレベーターとそれからトイレの改修、そして通学路の整備、この4点を含んだ、いわゆる通学路の整備ということで要望をさしていただいております。  ただ、その場では、大阪府教育委員会としては、支援学校の敷地の中については当然自分たちでやれるけれども、その外側ということになると、府の教委ではなかなか対応しにくいという意見がありましたので、私はしかっておいたんですけれども、そんなもんわかってると。だから、オール大阪府で、教委でできないんであれば府の都市整備部というのがあるじゃないですかと。そういうところと連携をとって、その点だけを言うんじゃなくて、通学ということが今回大きな1つの要素になっていくわけですから、駅からの動線とか、それからその間の危険なところ、あるいは地元からも要望が出てるいろんな改善点について、もちろん府教委ではそれはできない、だったら府教委から声をかけて、同じ大阪府なんだから都市整備部なり、まちづくり部なり、そういうところと連携をとってやるべきじゃないかということを強く申し上げまして、仲介をいただいた府議会議員のほうからも応援のバックアップのお話もいただいたところでございます。  ですから、代表質問にもお答えしましたように、もう23年度に入りますんで、やっぱり全体的に前へ進めていかなきゃいけないというふうに思いますので、私どもの教育委員会にも話をしまして、まず大阪府教委と泉南市教委が中心になって、この支援学校を開設するに当たっての課題解決に向けての協議会なり、検討会なり、そういうものをつくるように働きかけられるようにしてほしいということを申し上げたわけでございます。  したがって、今後そういう形で私もまた府教委のほうに話もしたいというふうに思いますので、そういう教委だけじゃなくて、関係者が入った形でしないとなかなか前へ進まないというふうに思いますので、そういう形で進めていくように努力をしたいというふうに思います。
副議長(原 憂子)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから、支援校に関します府教委の情報という部分でお答えをいたします。  砂川高校跡に計画されております支援学校につきましては、現在、22年度は基本計画を策定中ということで、現在3月ですね、この末には完成をするというふうに聞いております。  また、次年度ということになりますと、基本設定にプラス実施設計に進むということで、その部分の予算が計上されたということを聞いております。  それから、現在、砂川厚生福祉センター内に設置、整備されております分校でございますけれども、これは3年間のリースのままの利用ということで、支援校の開校は計画どおり平成25年4月予定であるということでなってございます。  ただ、小学部、それから就労支援というんですか、そちらの部分につきましては校舎増築、それをする必要があるということで、それらにつきましては1年おくれの26年の4月になるということで、平成25年4月の開校当初は現在の福祉センターにございます分校、その機能のままで砂川高校跡に移転するということになっていると聞いております。  以上でございます。
副議長(原 憂子)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
基本計画ですか、3月に出るということで、これは昨年のいろいろと地元の説明なんかの話で、計画案の検討概要ということで出ておるんですけども、知的障がい支援学校として小学部、中学部、高等部。たまがわ高等支援学校タイプの支援学校を高等部のみ併設ということで、バス通学が何台か未定だと。それで、児童・生徒数の規模、最終的には知的障がい支援学校、小学部、中学部、高等部を入れて300人程度。たまがわ高等支援学校タイプということで100人程度を想定、約400人規模。給食は自校調理方式で提供する予定ということで、この辺のとこがまだ予定、予定で具体的な話が出てないんですけども、この3月末に出てくる基本計画業務ですか、策定業務というものが出てくるということで聞いておりますけど、その辺のとこはまだ情報は入ってないでしょうか。
副議長(原 憂子)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
今議員から御披瀝のありました内容につきまして、私どものほうには府のほうから基本計画の中でこういうふうになっておるという、それの報告というのはまだ聞いておりません。  以上です。
副議長(原 憂子)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
そしたら、3月末ということで、もし報告が出たらまた議会のほうへお示しいただけますか。  それでは、大綱2点目から4点目までについて答弁をお願いいたします。  まず、大綱2点目は、第2次泉南市地域福祉計画についてですが、この位置づけと今後の取り組み、課題について。  大綱3点目は、第3期泉南市障がい福祉計画についてです。  その中の1番目として、近年増加してると言われている発達障がい、アスペルガー障がい、自閉症等の病気を持つ児童に対する対策は、この前の第2期では余り特化して書かれておらなかったと思うんで、その辺のとこを現状をどういうふうに見渡してどういうふうになっていくのか、お答えいただきたい。  2番目といたしまして、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳について、これについては説明とその支援内容及び支援の打ち切り、補助の打ち切り、年齢制限もある場合もあるということを聞いておりますので、その辺のとこをお答えいただきたい。  大綱4点目は、泉南市第5期高齢者保健福祉計画についてです。  1番目としまして、今回介護サービス面での重点目標、また新規の介護施設事業者の募集がこの中であるのかないのか。  2番目といたしまして、今まで何回か議会で取り上げられたと思いますが、日常生活圏域についてです。この狭い泉南市の中で4つの圏域が必要かどうか。1つの圏域でいいのではないかというので、これについて法的に何か制約があってできないものか。1圏域ではどうかということでお教えください。  そして、これは3計画ともに平成23年度中の計画策定ということで聞いておりますので、現時点で決まってる範囲でのお答えで結構でございます。できるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
3点ございますが、まず第2次地域福祉計画の位置づけと今後の取り組みについてということで御答弁申し上げます。  本市の地域福祉計画は、これは社会福祉法に規定をいたしております市町村地域福祉計画として位置づけられていることから、本年におきまして平成23年度予算案に予算の計上を行い、第2次地域福祉計画を策定するものでございます。  この計画につきましては、平成23年度から27年度までの5カ年で、具体的に福祉のまちづくりについて方向性を示すものでございます。  また、本市におきましては、福祉の個別的計画として泉南市高齢者保健福祉計画、また泉南市次世代育成支援対策行動計画、それとか泉南市障害者計画等がございます。  この地域福祉計画については、地域福祉を総合的に推進する理念を明らかにして、これらの個別計画を横断的につなぐ役割を果たすということでございます。対象者や分野にかかわりなく、福祉の観点から市民の生活支援を目指す計画となります。  そのため、教育、生活環境などの関連する行政計画の考え方を踏まえますとともに、行政と市民、福祉サービス事業者等が協働していく仕組みを調整する計画となっております。  この計画に基づく施策を計画的に、かつ実効性を持って推進するため、社会福祉協議会が策定をいたします泉南市地域福祉活動計画とともに一体的に今後計画策定を進めていくということになってございます。  次に、第3期泉南市障がい福祉計画についてのうち、発達障がい児童について、また身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳について御答弁をいたします。  まず初めに、発達障がい児童につきましてお答えをさしていただきます。  障害福祉計画は、障がい者の自立と社会参加を基本とする障害者基本法の理念を踏まえつつ、障害者自立支援法第87条第1項の規定に基づきまして、各年度における障がい福祉サービス、相談支援の必要な見込み量、その確保のための方策等々を定め、それらの円滑な実施を確保することを目的に作成をするものでございます。  第3期泉南市障がい福祉計画は平成23年度中に策定を予定してございまして、計画期間は平成24年度から平成26年度までの3カ年というふうになります。ただし、平成25年8月までに現行法でございます障害者自立支援法にかわって障害者総合福祉法──これは仮称でございますが、こういった法律が施行されることとなってございますので、計画期間中に計画を見直すこととなる可能性もございます。  次期障がい福祉計画において計画をいたします発達障がい児童に対する支援といたしましては、居宅において入浴、排せつまたは食事の介護等を行う居宅介護などの在宅サービスがございます。これらにつきましては、ニーズ調査を実施いたしまして、現在の利用状況等も踏まえまして、地域の実情に応じて策定をしてまいりたいというふうに考えております。  また、児童福祉法に基づく通所支援や児童デイサービスにつきましては、法律上の策定義務ではなく任意となりますが、来年度予定されております第3期大阪府障がい福祉計画の策定内容を注視しつつ、検討してまいりたいと考えています。  続きまして、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳につきまして御答弁申し上げます。  身体障がい者手帳は、身体障害者福祉法に基づき、視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体、心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、膀胱または直腸機能、小腸機能、免疫機能及び肝臓機能に障がいのある人に交付されます。  手帳には、障がいの程度によりまして1級から6級までの区分があります。手帳を取得することにより、障がいの種類や程度に応じた福祉サービスを利用できるようになります。  手帳の更新は、基本的に障がいの状態が変わらなければ行いませんが、状態の悪化や新たな障がいの追加など等級変更する場合は再度申請し、交付されます。  交付手続は、高齢障害介護課にて申請に必要な書類を受けとっていただき、指定医師の診断を受けた後、書類を提出していただきます。書類は大阪府に進達をされまして交付決定された後、高齢障害介護課に送付されます。  療育手帳につきましては、知的障がいのある人への一貫した相談、支援を行うとともに、さまざまなサービスを受けやすくするために交付をされます。  この手帳は、18歳以上の方は大阪府障がい者自立相談支援センターにて、また18歳未満の方は大阪府子ども家庭センターにて知的障がいと判定された人に対し交付されます。  手帳には障がいの程度が記載されておりまして、大阪府では重度──これはAでございます。それから、中度(B1)、軽度(B2)に区分し表記をしております。障がいの程度は変わることがございますので、次の判定年月を設定いたしまして、その時期が来れば更新の手続をとっていただくことになっております。  次の判定年月までの期間は、状況により異なりますが、おおむね5年となっております。  精神障がい者保健福祉手帳は、精神障がいのため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方に交付されます。手帳には、障がいの程度により重いものから順に1級から3級までの区分がございます。  手帳を取得することによりまして、障がいの程度に応じたサービスを利用できるようになります。手帳の有効期限は2年で、交付手続は身体障がい者手帳の場合と同様に大阪府が交付決定を行います。  発達障がいの方の手帳取得については、発達障がいと知的障がいをあわせ持つ場合は、療育手帳を申請していただいて、知的障がいが見られない場合は、精神障がい者保健福祉手帳を申請していただくこととなります。  続きまして、泉南市第5期高齢者保健福祉計画について御答弁申し上げます。  まず、今回の施設面での重点目標についてでございますが、現在は第4期泉南市高齢者保健福祉計画に基づきまして事業を進めております。  第4期の計画内容につきましては、高齢者人口の急増とそれに伴います要介護等認定者の大幅な増加、認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者世帯等の増加といった課題に対応し、高齢者を中心とする市民の安心した自立生活を支援することを目的としております。  また、介護予防は、保健・医療・福祉・介護の横断的な取り組みが必要となることから、老人保健福祉計画と介護保険事業計画とが関連した一体的な計画として策定をしております。  計画期間については3年間でございまして、第4期計画は平成21年度から23年度となっております。  来年度が計画の見直しを行う時期ということでございますが、今後国におきまして法改正等の動向を踏まえて、第5期高齢者保健福祉計画として策定する予定としております。  国では第5期の介護保険事業計画の中で地域包括ケアの推進を充実強化項目といたしております。  第4期計画においても、高齢者の保健医療を取り巻く環境の変化等に適切に対応し、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう、介護、医療、生活支援サービス、住まいの4つを一体化して提供していく地域包括ケアの考え方に基づきまして取り組んでございますが、この第5期での地域包括ケアとは、高齢者の生活を地域で支えるために、必ずしも介護保険の保険給付だけでは十分ではないことから、まず高齢者のニーズに応じ、1つは住宅が提供されることを基本とした上で高齢者の生活上の安全・安心、健康、これらを確保するために、次に独居や夫婦2人暮らしの高齢者世帯、あるいは認知症の方がいる世帯に対する緊急通報システム、見回り、配食等の介護保険の給付対象でないサービス、3点目といたしまして介護保険サービス、4点目として在宅の生活の質を確保する上で必要不可欠な医療保険サービス、これら4つを一体化して提供することとしてございます。  また、施設整備につきましては、第4期高齢者保健福祉計画におきまして、地域密着型介護老人福祉施設として29床以下の小規模の特養を1カ所、また小規模多機能型居宅介護を未整備でございます2圏域に1カ所ずつ計画に位置づけて進めてまいりました。  その結果、小規模多機能型居宅介護が1カ所整備されまして、ことし3月1日に開所いたしておるところでございます。  ただ、昨年、いわゆる小規模の特養につきましては取り下げということもございましたので、今後これらは課題ということでは考えてございます。  特に特別養護老人ホーム、グループホーム等の施設整備につきましては、第5期における国の整備方針がまだ示されてございませんが、第4期の未整備の状況、待機者数、保険料の関係等を踏まえて、次期計画となる第5期高齢者保健福祉計画を来年度に策定する中で慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。  続きまして、日常生活圏域についてでございますが、日常生活圏域と申しますのは、高齢者が地域において安心して日常生活を営むことができるようにするために、地理的条件、人口、交通、その他の社会条件、施設の整備状況などを総合的に勘案して定める圏域でございます。  本市では、在宅介護等に関する総合的な相談に応じて各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるよう、各種機関への連絡調整などを担ってきた在宅介護支援センターの実績を踏まえつつ、市内に4カ所ございます中学校区を基本とした4つの圏域を設定いたしております。  ただ、この圏域ごとの施設整備の中で、昨年来少し課題があるというふうに我々も考えてございますし、日常生活圏域の設定については、国では高齢者の生活の継続性、介護資源の地域格差の是正、介護資源を拡充するための財源等を総合的に判断すると、大体2万人から3万人程度で1圏域とすることが望ましいとの基本的な考え方もございます。  そういった点も踏まえまして、この第5期の高齢者保健福祉計画については、その日常生活圏域の設定についても再度検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。
副議長(原 憂子)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
長い答弁ありがとうございました。  まだ時間余ってますので、1つだけちょっと最後にお聞きしたいと思います。  発達障がい専門のそういう施設とかというのが大阪府下でもまだないんでしょうか。大体幼稚園入園時点でその検査をすれば発達障がいであるかないかということが判定できるという話なんですけども、これも発達障がいについて、普通に生活してる人の中でもかなりおられるということなんで、そういうことも踏まえて、幼児から専門的に教育できるそういう施設、機関があればいいと。ちょっと支援学校の中ではそういう特定してやられてないと思いますんで、そういう施設的な部分が大阪府下、あるいはこの周辺にあるんか。名古屋のほうとか、何か四国のほうにはあるという話は聞いておるんですけども、その辺のとこを、わからなかったら結構なんですけども、調べていただけるかどうかということでお願いします。  幼児から教育したほうが、これも体のほうが問題なければ、それと学科によっての点差がかなりあっても、満点をとる人もあれば0点というような、そういう隔たりがある知能を持っておられるということもお聞きするんですけども、その辺のとこで18歳になったら政府からの何の補助も与えらない、もう18になって高校を卒業すればたちまち独立して働いていかなければならないというような事情があるんで、できれば幼児からの専門的な施設があればありがたいんですけどねという話が一部聞こえておりますが、その辺のとこをちょっとよろしくお願いします。
副議長(原 憂子)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
発達障がい専門の施設というんですか、そういったものは近隣にはちょっとないようでございます。  ただ、さきの午前中の質問にもお答えさしていただきましたが、本市の子ども支援センター、これはあくまで児童福祉法に基づく18歳までが児童でございますので、そういった障がい児に対する取り組みについて、特に治療も含めて強化をしてほしいというような御要望もいただいておりますので、午前中もお答えさしていただきましたが、やはり広域で対応するものもございますし、それから市でもなかなか財政的な面ですぐにはできないものもございますが、やはりできる範囲では、早急にできるものについては、極力本市としても取り組んでいきたいというふうに考えております。  ただ、発達障がいのその判定というんですか、これについては乳幼児健診等で一応臨床心理士等もつきますし、そういったところで一応判定的なこと、当然専門のそういう専門員が最終判定されるということでございます。  ただ、施設機能というのは、今のところ近隣にはないということで聞いてございます。  以上でございます。
副議長(原 憂子)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
ありがとうございました。まだ時間が残っておりますけど、以上で終わります。
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