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梶本茂躾議員の一般質問 平成23年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成23年第2回定例会(第3号)

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4番(梶本茂躾)
議長のお許しを得ましたので、本定例会の最後の一般質問をいたします。  まず最初に、今回の東日本大震災において多大な惨害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。  さて、本来ここで通告に従いと言うところでございますが、大綱1点目については、先日来かなり質問もなされ、答弁もありました。そこで私はできるだけ質問がかぶさらないように、また視点を変えての質問とさせていただきますので、通告内容を一部取りやめるところがあるかもわかりませんが、よろしくお願いします。  では、先に大綱2点目の質問からいたします。大綱2点目は、第5次泉南市総合計画についてです。  1番目として、第4次泉南市総合計画の検証についてですが、私は過去にも一般質問で、第4次の検証についてお願いしておりますし、また前回の3月定例会においては、竹中部長の答弁で、現在アンケートから得られた結果を新総合計画へ反映させるべく市民意識動向の分析を進め、調査報告書の取りまとめを行っているという答弁をいただいております。  先般、第4次行財政改革実施計画のパブリックコメントを募集されましたが、今回の第5次泉南市総合計画については、パブリックコメントを募集する予定はありますか。  また、検証については既に私のもとに市民の方から御意見をいただいております。PDCAサイクルを回しての管理システムの構築の必要性を述べられております。プラン、計画、ドゥ、実施、チェック、点検、アクション、改善の順番を繰り返し行う。この第4次から第5次に取りかかる前に、早急にチェックとアクションを行う必要があるのではないかということです。  3月定例会では、市長からは、第4次泉南市総合計画の総括に向けて、施策の達成状況、計画期間における実績、新総合計画作成に当たっての対応及び施策、事業を推進する上での課題や問題点について洗い出し作業を行っております。  提出された総括シートの点検を行うこととあわせ今後の施策の方策について当担当部局間で調整を行い、本市の現状に沿った総合計画を目指し、綿密な精査を実施してまいりますとの答弁がありました。第4次の検証について、現在まで検証結果の報告はなかったように思いますが、お答えください。
議長(松本雪美)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、総合計画についての御質問でございますが、第4次総合計画の検証でございますが、先日の議会で御説明申し上げましたように、現在、第4次総合計画の状況について、各課所管の業務についての調査を行ったところでございます。  第4次総合計画につきましては、「水・緑・夢あふれる生活創造都市 泉南」を将来像といたしまして、地域の個性や特性を生かし、活力に満ちた泉南市の実現に向けた取り組みや、新たな時代の要請に先見的に対応することを目的といたしまして、平成14年3月に策定し、以降社会情勢の変化や市民ニーズの把握に努めながら、計画の実現に努めてまいりました。  現在、新たな第5次総合計画の策定作業を進める中で、現総合計画の総括、新たな市民意識動向の把握、そして人口減少社会及び財源の制約など、本市が直面する厳しい諸課題に係る分析を鋭意進めておるところでございます。  具体には、第4次総合計画の総括の一環といたしまして、平成22年11月、現総合計画に掲げられた政策と施策の体系に基づき、計155項目の施策につきまして、施策の担当部署へ総括シートを配付し、施策の達成状況、計画期間における実績、新総合計画策定に当たっての対応、これは発展、拡充、継続、休止、または廃止の別で対応するというものでございますけれども、これら及び施策、事業を推進する上での課題や問題点につきまして、洗い出しの作業を行ってまいりました。  その集計で見ますと、記載内容に沿った事業を実施し、成果を上げることができたとするのが34%、関係する事業を実施しているが、何らかの課題があり内容の充実等見直しが必要であるとするものが55%で、実施できた具体的な事業で見ると、農業公園や紀泉ふれあいの整備推進、それから緊急通報システムの導入、天然ガス自動車の導入、防災行政無線等のシステムの整備、消防緊急通信指令システムの導入、高規格救急車、救助工作車の導入、行政内部の情報管理ネットワークの導入、農住区画整理事業、信達樽井線や砂川樫井線の整備、ポケットパークの設置などが上げられます。  逆に、事業を実施していないというものが11%ございました。計画に記載している事業で見ますと、駅前の複合的な機能導入による商業環境整備事業、それから農業公園内の観光農業の振興、市役所周辺の多機能複合拠点としての都市機能の充実整備、事務事業評価システムの構築や総合計画実施計画の策定などが上げられます。  各担当課からの意見聴取や市民意識調査によります市民意識動向の分析などを通しまして、現計画の十分な検証を行い、各段階での検討を経て、最終的には市民とともに新たな将来像を描き、広く人々を引きつけるための魅力づくりと市民が、いきいきと活動するまちづくりによって、泉南市の活力を維持していくための方策を掲げ、新総合計画が策定できるよう作業を進めてまいりたいと考えてございます。  なお、5次総合計画の策定に当たりましても、当然のことながら一定時期にパブリックコメントを受けたいというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
一応口頭でお答えいただきましたけれども、総括的な文書類は出るんでしょうか。それだけお聞きいたします。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
今の段階では、それぞれ整理中でございますので、まだきれいに整理はできてございません。
議長(松本雪美)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
それでは、続きまして2番目についてですけれど、2番目は、市民公募委員、この前、広報せんなんで募集されておられました市民公募の、今回は前回と違い市民公募の審議会委員が入るということで、市民の応募状況等を教えていただきたいのと、他の審議会メンバーについて、特に第4次と変わるところがあればお教えください。  また、現在行われている策定作業にかかわるワーキンググループ、新総合計画策定委員会のメンバーもお示しください。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
市民公募委員についてでございますけれども、第5次総合計画の策定から、今まで以上に市民の皆様の意見を反映し、協働によるまちづくりを進めることを目的といたしまして、総合計画審議会委員に公募による市民委員を加えることといたしました。  先日来も第5次の総合計画に当たりましての市民アンケートをとりまして、それに基づいて今回の総合計画についても策定にかかっていこうというふうには考えてございますが、本年4月の市広報紙及び市のホームページで市民委員を募集いたしましたところ、5名の募集に対しまして10名の応募がございました。その中から選考によりまして5名の方に委嘱することとなったものでございます。  他の委員につきましては、総合計画市議会議員が8名、関係団体の代表者5名、学識経験者5名の計23名で構成することと考えてございます。  総合計画の今の審議会の予定でございますけれども、その前の検討委員会につきましても、今月からスタートの予定でございまして、まだ第1回目の開催はいたしてございません。今月から開催をさせていただく予定でございます。  また、改めて総合計画審議会につきましても、審議会委員の皆さんには、今月末ごろに開催を予定いたしておりますので、改めて通知させていただきたいと考えてございます。
議長(松本雪美)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
それでは、3番目に入りますけれども、広報せんなんによる募集に当たっての募集要項の中に、今回の審議会は6回程度ということで書かれておりましたが、前回、第4次のときには、10回程度開催されておりますので、前回と比べて審議会の回数は少なくないでしょうか。  また、審議会の立ち上げと答申はいつごろ、先ほどちょっと部長から立ち上げについては言われましたので、答申をいつごろに出す予定でこの審議会を開催していくのかお答えください。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
総合計画審議会の開催予定回数ですが、今現在のところ6回程度を予定いたしてございます。  今回の募集も4月に募集をさせていただきまして、5月に審議会委員の選考を行いまして、委嘱をさせていただきました。先ほども申しましたように、第1回の審議会を6月に開催の予定でございまして、その後何回かの審議会を開催いたしまして、一定時期にパブリックコメントを受けた上で、本年度内の総合計画の議会への報告を予定いたしてございます。  その進捗にもよりますけれども、年度内にそこまで進めるとなりますと、6回程度にせざるを得ないかなというようには考えてございます。ただ、進捗次第では、もうちょっと数もふえるかもしれません。ただ、今のあくまでも予測でございます。
議長(松本雪美)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
この第5次総合計画については、これからまた10年泉南市の指針を示すような形の内容になると思いますので、6回程度と言わず、特に今回市民の公募メンバーが入っておりますので、できるだけ密度の濃い審議会を開催していただきたいと思います。  それでは、4番の最後になりますけれども、今回の第5次の泉南市総合計画は、昨年の10月の市長による早期財政健全化宣言の後に、また、ことし1月に第4次の行財政改革実施計画が作成されたこともありまして、今回の計画の中には行財政部門が大きな足かせとなる可能性がありますが、選択と集中と、また市民の皆さんの知恵を積極的に取り入れた、一日でも早い財政再建を達成できるような処方せんを出し、教育文化、健康福祉、生活産業、都市整備の部会においても、絵にかいたもちではない、夢の持てる将来像を描いていただきたいと思いますが、市長の指針をお聞かせください。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
第4次に続きまして、第5次ということで、これからの10年の目指すべき方向、これを策定するわけでございますので、極めて大切は作業だというふうに思っております。  10年前と比べますと、現在、あるいはこれからの社会というのは少子高齢化がさらに進みますでしょうし、人口が減少していくという時代でございますので、今までのような考え方、あるいはその他の伸びというものは非常に期待しにくい時期だというふうに思っております。  そのような中で、いかに今のこの世相を反映して、安心して安全に生活できるかということがまず1番だというふうに思います。それと、お互いの人権等が尊重されて、本当に住みよいまちにしていかなければいけないということでございますので、これからの10年というのはなかなか派手な物事を列挙するということにはならないというふうに思いますが、地に足のついたしっかりとした市民ニーズに合ったような、これはハードに限りませんが、ソフトを含めて策定できるように、我々のほうで準備をしいていきたい。その上で審議会委員の皆様のいろんな御意見もお聞きしながら、またそれを加味するなり修正するなりも含めて、素案をつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。  御指摘いただきましたように、一方では夢のあることというのも非常に重要かというふうに思います。ただ、現実とのギャップが余り大きくなってはいけませんので、その点は十分留意しながら、やはり明るい未来ということも大切な課題だというふうに思っておりますので、そういうものも盛り込んだものにしていけたらというふうに思っております。
議長(松本雪美)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
市長に再度お聞きするんですけれども、一応この諮問がされる内容については、市長のほう、ある程度の案というものが出ているのか、もう大ざっぱにこの計画についての考えてくれという諮問であるのか、具体的な項目について特にというような市長の思いを込めたような部門というのがあるんでしょうか、その辺ちょっと聞かせてください。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
今回新たにまた市民アンケートも行いましたので、その中から市民の皆さんがどういうことを望んでおられるか、あるいは将来どういうようなことを期待されているかというのをつかみとって、そして泉南市の実情に合ったような形の素案といいますか、そういうものをやはり行政のほうで一定つくって、そしてお示しをして、審議会委員の皆さんの御意見を聞くと、あるいは学識も入っておられますし、議員さんも入っておられる、市民の皆さんも入っておられますから、その中で、よりよいものにつくり上げていきたいと。  白紙でというわけにはいきませんので、素案については我々のほうで一定お示しをさせていただくということになるというふうに思っております。
議長(松本雪美)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
また、素案がある程度まとまった段階で、議会のほうへできればお示しいただければありがたいと思います。どうもありがとうございました。  それでは、大綱1点目の、大規模震災における泉南市の対策について、今までに多々質問がありましたので、できるだけ簡単にいたしたいと思いますが、そのうちとりあえず5番目の、留守家庭児童会の運営と防災対策についてからの質問とさせていただきます。  留守家庭児童会は小学1年生から3年生の児童を対象に各小学校に設置され、放課後及び土曜日に指導員を配置し預かっていただいております。保護者にとっては本当にありがたいと喜ばれております。そこで、現状について少しお伺いいたします。  泉南市の留守家庭児童会の現況についてというのと、一部定員オーバーのところがあると聞いているが、状況と対策について。また待機の状況についてもお示しください。  その中で、特に信達小学校は大幅な超過があると聞いておりますが、施設の増築等の対応を、また指導員の配置異動等、また障がい児の加配についてどうお考えですか。  次は、留守家庭児童会の、これは1つのメーンと考えておりましたが、防災対策はどうなっておりますか。そしてまた、放課後のことなので、小学校との防災面での連携は現在どのようになされておるのかお聞きします。  今後4年生以上の受け入れがあるのかないのかというのと、指導員の研修はどうかというの。  それと、ことし4月から鳴滝留守家庭児童会が新設されましたが、青少年センターからの移行に伴う問題点、会員数の増減、トラブルの発生がなかったかということについてもお答えください。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
数多くの御質問をいただきました。  まず、留守家庭児童会の現況という部分から御説明のほうをいたしたいと思います。  まず、留守家庭児童会の運営、これにつきましては、児童福祉法第6条の2第2項の規定に基づきまして、放課後児童健全育成事業として、今年4月新設の統合校でございます鳴滝小学校区を含めまして、泉南市内9小学校区の10カ所で開設、運営をいたしております。  昨今の社会情勢、あるいは経済状況の影響によりまして、共働き家庭やひとり親家庭が増加の傾向にございまして、留守家庭児童会の需要がますます増加してきたと感じております。  なお、本年5月末日現在ので会員数、これは398名ということで、昨年の同時期に比べまして、39名の増加となっているところでございます。  次に、定員オーバーというところでございますけれども、泉南市留守家庭児童会では厚生労働省と大阪府の間で取り決められております基準を参考にいたしまして、定数、あるいは指導員数を定めております。  登録者数ということで見ますと、実は定数オーバーしているところが3カ所ございます。先ほど信達小学校ということがございましたけれども、信達小学校におきましても、定員50名で22名がオーバーしておると、あと一丘で2名、西信達小学校で12名ということでございます。  確かに留守家庭児童会の登録者数というのはオーバーをいたしておるわけでございますけれども、留守家庭児童会の平均の平日の出席率というのが70%強ということでございまして、実際には欠席者がそこそこございます。したがいまして、実際に受け入れしている児童数の平均値ということになりますと、ほぼ定員数を充足というのですか、受け入れが可能ということでやってございまして、指導員と協議の上、可能な場合は定員を超えての受け入れを行っているということでございますけれども、不可能と判断した場合は待機をしていただくという形で進めておりますけれども、5月末現在で待機児童のほうはないということでございます。  それから、信達小学校の分でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、22名の超過ということでございまして、欠席者のほうを考えても72名の7割強で、ほぼ50人を超している、50人そこそこという状況でございますので、特に雨天、あるいは学校行事等でグラウンドが利用できないというようなときには、施設内で十分な保育ができないかもしれないという状況が想定されたということでございまして、実は信達の小学校のほうで協議のほうを行いまして、状況に応じまして校内のスマイルルームという教室というのですか、そちらのほうをお借りするということで、小学校のほうの了解をいただいております。幸い今までのところ、そのスマイルルームを使用したという状況はございません。  それと、そういう状況から、施設の増築等ということでございますけれども、これにつきましては、費用が高額になってくるということもございまして、今のところ考えておらない、考えにくい状況であるというふうに御理解のほうをお願いをいたしたいと思います。  それから、指導員数ということでございますけれども、大阪府での基準、これが22.5人に1人ということでございますけれども、私ども泉南市におきましては、20人に1人の割合で指導員を置いておると。ですから若干、ちょっとだけですけれども手厚いということでいっております。  それから障がい児加配ということでございますけれども、これにつきましても1名の加配を行っているということでございます。  それから、小学校との連携、防災関係ということでございますけれども、暴風雨、あるいは大雨洪水警報、そういうときに、留守家庭児童会はどういうふうにしているのかということでございますけれども、事業開始してから一斉下校ということになりますと、留守家庭に来られている児童につきましては、帰っても保護者の方が御不在ということもございますので、一時的に児童会のほうで受け入れると。それから学校と協力をいたしまして、各児童の緊急時の連絡先に連絡を入れて、児童が速やかに安全に帰宅できるように努めておるということでございまして、大規模災害等も含めまして、学校等と協力いたしまして、児童の安全を最優先ということで進めてまいっておるところでございます。  それから4年生以上の受け入れ、あるいは指導員の研修ということでございます。現在、留守家庭児童会ということでございますので、1年生から3年生まで受け入れを行っておるということでございます。施設によっては定員を超える児童の受け入れを行っている場合がございますけれども、御意見のとおり4年生以上の受け入れを行うということになりますと、施設や整備等で現在では受け入れ態勢が整わないということになります。その場合でも受け入れるということになりますと、最も必要と思われる1年生あるいは2年生、これらの児童が留守家庭児童会に入れなくなるというふうなことも想定されますので、今のところ4年生以上の受け入れという分につきましては、考えておらないということでございます。  それから、指導員の研修ということでございますけれども、指導員の保育技術の向上ということを目指しまして、年に数回の研修を実施をいたしております。内容は実務的なものを主体といたしておりまして、昨年度は子どものおもちゃづくりの指導をいただける団体に御依頼をして、指導員の研修を行ったということでございます。  それから、防災対策ということでございますけれども、これはまず指導員に対しまして、災害時のマニュアルを作成をいたしまして、配付をいたしております。避難行動等の指導も行っておりまして、消火器等の配置、それから避難口の確保など、法令を遵守して対策を行っているところでございます。また、指導員にはAEDの使用法、あるいは心肺組成の心臓マッサージなどの講習にも積極的に参加をしていただくようにしております。  それから、本年7月に鳴滝第一小学校、第二小学校が統合されまして、新たに鳴滝留守家庭児童会というのが新設をされております。青少年センターで実施いたしておったものから、こちらのほうに移行したということで、その間のトラブルというのですか、そういうものでございます。  まず、統合いたしまして、現在、会員数38名の登録ということになってございまして、放課後児童会、青少年センターで実施をいたしておったときよりも10名ほど増加のほういたしております。ただ、まるきりの新設ということで、ふなれなところ等々もございましたが、特に問題になるようなトラブルというのは発生をいたしておりません。現在は順調に運営されておるということでございまして、今後はより安全に保育が行えるよう、その都度必要な改善、あるいは工夫のほうを行っていきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。
議長(松本雪美)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
どうもありがとうございました。  それでは、大綱1点目の1番から本題に入りたいと思いますが、かなり皆さん、先に質問されておりますので、できるだけ視点を変えての質問とさせていただきたいと思います。  まず、1番目ですけれども、想定外についてです。今回の東日本大震災は巨大地震と、それに伴う巨大津波の発生、福島原発の大事故等大災害が立て続けに起こりました。それについては、マスコミ報道では、1000年に一度の大震災、大津波、未曾有の大災害、または想定外の大災害という表現が多々ありました。  向井市長も先日の答弁では、想定外の言葉は安易には使いたくはないがと断った上で、マグニチュード9というのは全くの想定外であるとおっしゃいましたが、首長の的確な判断と危機感の持ち方、やる気と熱意によって今回の大津波を乗り越えた自治体がありました。御存じだと思いますが、紹介いたします。  まずは、15.5メートルの防波堤と15.5メートルの水門を築いた岩手県普代村、人口約3,000人の村ですが、当時の村長は、周囲の反対を押し切り、総工費約36億円で、防潮堤は昭和43年に、普代川の水門は昭和59年に完成しました。これは村長は明治29年の明治三陸地震による大津波の経験から、15.5メートルを想定内としたのです。そのおかげで今回の大津波では死者がゼロ、港を見に行った1人の行方不明者のみの犠牲で、家屋の被害は皆無であった。  ところが反対に、世界最大級、万里の長城とも呼ばれた岩手県宮古市の田老地区は、総延長2,433メートルの防潮堤防を備えながら、想定外にこだわったため、高さが海面より10メートルしかなかったので、今回の大津波でもろくも崩れ去り、市街地を壊滅させ、多くの犠牲者を出しました。  その他、想定外を想定した事例としては、集落を高台に強制的に移住させた地区、小学校から避難場所に抜ける早道になる階段をつくったところ等々いろいろな地域で難を逃れた事例が報告されました。  また、福島原発の大事故についても、これは昨年6月に第一原発2号機で外部電源が遮断され、非常用ディーゼル発電機が作動しなかったということで、給水ポンプが停止、原子炉内の水位が約2メートル低下するという重大事故が起きていたのに、原因究明や何らかの対策も行わず、多分想定外としたのでしょう。想定外という言いわけはもう通用しません。  歴史を見れば、平安時代の869年、陸奥の国、貞観巨大地震以来、これは10年置きで西のほうに震災が移ってきております。878年には関東で大地震、887年、西日本で大地震が起こっています。880年の西日本の大地震は平安京ほか各地で大被害があったばかりでなく、大阪湾に津波が襲来したと記述されています。想定外という言葉は使ってはだめなんです。想定内であるが、対策をやっていないと。  そして、そこで市長のお伺いしたいんですけれども、泉南市における、大災害について、最悪想定外とは言われないでしょうけれども、現在ある想定外の最悪シミュレーションの対策について、どういうふうに現在のところお考えかお聞かせください。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
想定外という言葉がよく使われておるわけでございまして、これはさきの質問者にもお答えしましたように、安易に想定外という言い方というのはいかがかということを申し上げております。  ただ、こういう災害というのは歴史に学ぶわけでございまして、地震にしろ台風にしろ、豪雨にしろ、一定の過去のそういう経験をそれぞれに生かしていくということであります。  泉南市の場合はといいますか、大阪湾、皆防潮堤がございますけれども、これについては昭和34年の伊勢湾台風、36年の第二室戸台風の高潮の経験から、それに絶え得るような高さにしているわけでございます。ただし、それは津波ではない、高潮、あくまでも高潮だということでございます。  津波については、今回、東南海・南海でも検証されているわけでございまして、一定の科学的根拠に基づいた波形を描いて、そしてそれに対してどう備えるのかというのが出ておるわけでございまして、泉南市の場合は、いわゆるそこで想定されている高さに対しては、現在の高潮を対象にした防潮堤であっても十分に耐えられるという高さにはなっております。それから水門もそれに耐え得る高さ、もちろん閉めるというのが前提でございますが、耐え得るものになっておるわけでございます。  ただ、今回のああいう大津波ということを見て、また我が国では初めてのマグニチュード9.0という地震が起こったということを踏まえて、今、東南海・南海で想定されているマグニチュード8.4、我々のところでは70分以内に最大2.4メートルの津波ということについて、改めて検証をしないといけないというふうに思っておりまして、早速、大阪府知事にもそういう申し入れをいたしましたし、国に対しては、これは全国規模で改めて津波といいますか大地震に対する予測の見直しを求めているところでございます。  泉南市におきましても、低地帯があるわけでございますから、今の防潮堤の高さを越えてくるような津波が発生しないとも限らないわけでございますから、そのときの対応ということについて、1つは物理的に防ぐのかどうか、防ぎ得るのかどうかという問題と、それから高いところへの避難、緊急避難等、それから時間があれば高台、高い地盤のところに逃げるということも含めて、改めて早急にこの防災の計画というものを見直していかなければいけないと思っております。  御披瀝のありました岩手県の2つのまちでは、違いが出たということでございますが、田老地区におかれても、非常に大きな10メートルの防潮堤を整備しておって、外国からも見学に来られたりということもあったようでございますけれども、しかし、それが1つの過信となって逃げおくれたということにつながった可能性もあるわけでございますから、いかに鉄壁の守りをしてきたとしても、それを越えてくるという想定、これもやはりしないといけないと。  ですから、備えはきちっとしなければいけませんが、もう一方では、備えがあっても退避するということを考えなければいけないというのを、改めて感じたところでございまして、子どもさんたちにも防災教育、こういうものをしっかりと各学校でやっていただくように、校園長会で私からもお願いをしているところでございますので、今後やはりそういう防災教育をやっていたところとやっていないところで、やっぱりこれも差が出たのも事実でございますから、常日ごろからそういう訓練と、それから知識を持っておくというのが一番大事だというふうに思っておりますから、今回の震災を改めて肝に銘じて泉南市の防災対策に取り組んでいきたいと思っております。
議長(松本雪美)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
今回、市長も言われましたけれども、防災教育というのは大分重要なところだと思います。その辺もまたよろしくお願いします。  それと、津波について今回特に津波津波という話なんですけれども、泉南市の地理を考えれば、津波は、市長も言われたように、そう大きなものじゃないというふうなことで言われていますけれども、埋め立て土地ですね、池とかそういう埋め立てたところは泉南市にちょこちょこあると思うんですけれども、その辺の液状化と、また津波以外に地震による怖いところというのはどういうところがあるのか、その辺また検討されているのか、ちょっとお聞かせください。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
津波、あるいは地震での危険性の高いところでございますけれども、まず危険性の高いところといいますと、土砂災の危険性のあるところ、これは土砂の崩壊危険地域ということで指定されたところが何カ所かございます。これも防災マップの中にその位置は記載させてございますので、その辺ですね。  それから、あと埋立地の液状化ですけれども、その埋め立てたところの埋め立てた土砂がどういう状態であるのか、粒度がそろっているかどうかです。粒度が大きいの小さいの入り乱れていると、液状化が起こりにくいということが言われていますので、その辺の粒度がどの程度のものかというのがちょっと、埋め立てたときの状況によってはっきり把握できないところもございます。  ただ、以前からも何回か話題に上っていますが、りんくうタウンにおきましては、大きいの小さいの入り乱れて入っていますので、あそこは少なくとも液状化の可能性は低いというふうには思われます。
議長(松本雪美)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
余り時間もないので、次に進ませていただきますけれども、大綱1点目の2番、今市長に事故あるときの行政機能についてということなんですけれども、これも大槌町の町長さんが流されたということなんで、そういう場合、大規模災害時においては災害対策本部が置かれて、災害対策本部条例により市長が本部長になる、市長に事故あるときは職務代理者が決められているということなんですけれども、その職務代理者の権限は、この災害対策本部だけの権限なのか、それ以外の業務について、また議会の開催や、次の市長選挙を行うというようなそういう権限が出るのか出えへんのか、また復興プランはどこで策定されるのかお教えください。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
市長に事故あるときの職務代理というのは、これは泉南市でいいますと、以前平島前市長が急逝されたわけでございます。そのお亡くなりになられたと同時に、職務代理者は、そのときの助役、私であったんですが、私がもう自動的に職務代理者になるということになります。  普通であれば、長が不在になったときには、選管に届け出て、50日以内に選挙をしなければいけないということになっておるわけでございますので、通常はそんなに長く職務代理が続くということではございません。  ただ、今回、大槌町なんかの場合は、町長が津波でお亡くなりになられて、今、職務代理は副町長がされておられるわけでございますが、ああいう状態ですから、50日以内に選挙もできないと。そのうちに、副町長の任期が今月20日と聞いておりますから、もうそれで切れてしまうと。そうなると、次の人ということで、普通、我々のところでしたら、部制を敷いておりますから、総務部長と、こういうことになるんですが、あそこは課制でございますので、総務課長が職務代理者になるということになるそうでございます。  それは本当にまれな状況でございまして、普通は長が欠けた、あるいは事故あったときには、それを代理する者は副市長、昔は助役と言っておりましたけれども、その方がなると。速やかに長の選挙を行うということになっております。
議長(松本雪美)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
ちょっと時間がなくなってきましたので、3番の中で、3の2の防災会議について、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれど。防災会議と災害対策本部の関係についてと、それと前回、以前に質問を私させてもらったときに、宗教法人ほんみちとの防災協定は結んでいないという答弁でしたが、現状はどうですか。そしてまた、今後結ぶ予定があるのか。  それとまたほんみちさんなんかもかなり訓練されて、特に泉南市の消防とはかなり密接に話し合いをされているというんですけれども、防災会議への参加依頼は考えておられないか。これも防災会議の委員は、市長が必要と認めた者を5名以内までオーケーということが、確かそういう文書があったと思うんですけれども、お答えください。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
まず、防災会議でございますけれども、防災会議と災害対策本部の関係ですが、防災会議といいますのは、泉南市の地域防災計画の策定見直しをするための防災会議でございます。主には、市長を初めといたしまして、市の職員、それから関係する大阪府の職員、国の機関の職員、警察、電鉄会社、それから関西電力、その他公共機関の方、あるいは地域の代表の方で構成されてございます。  災害対策本部といいますのは、災害が発生したときにその災害の応急対応活動を行うための組織でございまして、先ほども話に出ておりましたけれども、本部長が市長、副本部長が副市長と教育長になってございまして、その他本部員は我々職員で構成されてございます。  大規模災害が発生した段階で、災害対策本部が中心となりまして、本部班、避難所運営班、食料班、調査班、その他各班に分かれて、行政全部署がその災害活動に主体的に活動を行うというものでございます。  各地域との連携でございますけれども、自主防災組織や各区・自治会との連絡調整を密にとりながら、情報の提供、収集を行っていくというものでございます。  それから、大規模宗教法人との防災協定ですが、これは防災協定は交わしてございません。  それと、防災会議への参加ですが、これも先ほど言いました、主には公共機関の関連する部分でございますので、この中にも参加はしていただいてございません。
議長(松本雪美)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
時間がないので、まだいろいろと聞かせていただきたいことが多々あるんですけれども、一応もう簡単にお答え願いたいと思います。  復興における財政については、この激甚災害指定によって財政援助があるということなんですけれども、先般この議会で市長言われました、泉南市からの義援金は全国市長会を通じて岩手市長会に送ったと言われましたが、こういう義援金は、各市に分配されたときに、復興に活用できるのかどうかというのが1つ。  それと、続けて質問させてもらいますけれども、災害発生時の我々議員の権限というのは、動ける範囲、とにかく権限というのですか、何か手助けできることがあるんでしょうか。災害対策本部には入っていないので、その辺のところもお教え願いたいと思います。  それと、この東日本大震災の発生の教訓として、今すぐというのですか、特に思ったのは、水道の復旧がおくれているということが言われましたけれども、泉南市内の場合は、個人家庭に眠っている井戸がたくさんあるんですわ。その辺のとこを使えば効果が、そういうライフライン面での効果があると思うんで、その辺のところを個人の井戸の所有状況や、また使用状況はどこで把握されているのかお聞かせ願いたいと思います。  それと1つ、午前中に角谷議員から提案ありました南部防災拠点についてですけれども、私もこの案は賛成なんですけれども、場所はできれば砂川厚生福祉センターに府のほうへ市長から要望するお考えがあるかないのかお聞かせ願いたいと思います。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、岩手県市長会に送りました義援金については、アンケートが来まして、どういう使い方、配分、御希望ありますかということでございましたので、基本的には岩手県の市長会にお任せしますというふうに回答をいたしました。  したがって、それが生活費に、500万円でございますので、生活費に充てられるのか、あるいは復興の何かに使われるのかは、もう相手のほうで判断をしていただくというふうにいたしております。  それから、市内の井戸でございますけれども、これについては20数件、登録井戸ということで、泉佐野保健所のほうがすべて把握をして、登録をいただいておりまして、その井戸については、万が一の災害時には、衛生上飲料として使えるかどうかは別にして、貴重な水と、水源という形で活用させていただくということになっております。  それから、砂川厚生福祉センターに防災拠点ということでございますが、おっしゃるように、砂川厚生福祉センターは高台にありますから、津波とか、そういう影響は受けないわけでございます。広大な敷地があるわけでございまして、この砂川厚生福祉センター、今、支援学校の分校、臨時校舎になっておりますが、それが本校舎に移った場合、跡地利用という形については、大阪府に対しても、やはり地元市として、有効かつ、また市民のためになるような使い方ができるように、さまざまな提案もしていきたいというふうに思っておりまして、そういう緊急避難場所、あるいは防災拠点というのも1つの考え方だとは思います。  ほかについては、ちょっと担当部からお答えします。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
義援金のことでございますけれども、市から岩手県の市長会に送った分については、先ほど市長からの御答弁のとおりでございます。ほかに5月末をもちまして約1,200万円余りの義援金が、泉南市を通じて日赤のほうに送ってございます。この義援金につきましては、そのほとんど全額が皆さん方の生活資金に充当されるというふうには聞いてございます。  それ以外に、大規模な災害があった場合に、災害救助法の適用がございます。この災害救助法の適用をした場合に、避難所や仮設住宅の設置費用だとか、炊き出しその他の食料品、あるいは飲料水の供給費用、それから衣服や寝具に必要な費用ですね。被災者の救出費用、その他極端なものにつきましては、死体の埋葬費用までこの災害救助法の対象とはなってございます。  それ以外に、災害弔慰金というのがございまして、これは災害弔慰金の支給に関する制度、法律に基づいたものでございまして、被災者の1人につき、死亡した遺族に対して500万円だとか、あるいは250万円だとかの支給がなされるものでございます。  それ以外には、災害障害見舞金というのが支給されることになっております。これも災害により重度の障がいを受けた場合に、その方に対して、その方の生計を維持する方に対して250万円、あるいはその半額の125万円が支給されるというものでございます。  それから、あと議会議員はどうあるべきかということでございますが、泉南市議会の中にも、もう既に岩手県のほうに支援に行かれたという方もございますが、そういう活動もございますでしょうし、あるいはところによりましては、被災地の中の議会の議員が被災者の支援のために活動されていると話も聞いたことがございます。それぞれの立場から、それぞれの角度で支援していただくのが適当かというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
時間もありませんので、もう答弁は結構なんですけれども、義援金を出したのは、この泉南市役所で窓口があるかどうかです。それをどういうふうに使うかという意思がなければ、万が一の場合のときを考えて、救援物資を持っていっても、市役所によってはとってくれないところもあったと。もらったら公平に分担するのはぐあい悪いとかいういろいろな話で、お金、義援金も、一応玄関にお金を置いておくのも何やけれども、とにかく取得物でも何でもええからっていって無理から置いてきた人もあるらしいんで、その辺の受け皿も一応対策として考えていただきたいと思います。  以上です。どうも長い間、ありがとうございました。
議長(松本雪美)
以上で梶本議員の質問を終結いたします。  これをもちまして、一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  なお、次回は、あす14日午前10時から継続会議をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。  本日はこれをもちまして散会といたします。       午後2時30分 散会                   (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   松 本 雪 美  大阪府泉南市議会議員   中 尾 広 城  大阪府泉南市議会議員   真 砂   満 © Sennan City, All Rights Reserved.
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