梶本茂躾議員の一般質問 平成23年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第3回定例会(第1号)
4番(梶本茂躾)
皆さん、おはようございます。大八洲の会の梶本です。
質問に先立ちまして、プール事故で亡くなられました保苅築君の御冥福をお祈り申し上げるとともに、残された御家族の皆様方には、きずなを強くして頑張っていただきたいと存じます。そして、議会人として事前にチェックできなかった責任を痛感し、反省と心よりのおわびとお悔やみを申し上げます。
また、先週末からの台風12号により被害に遭われた方々に対して、心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、議長のお許しを得ましたので、平成23年第3回定例会の第1人目の一般質問を始めます。
大綱1点目は、危機管理、人命にかかわる行政責任についてです。
ことしは地震、津波、台風による自然災害が多発しております。また、人災として大きなものは福島の原発事故、泉南市においては学校プールの事故が起こりました。天災は防ぐことはできませんが、人災は防げます。そのためには危機管理が必要であります。危機管理とは、危機を想定する能力と危機に対処する能力を持つことであります。
そこで、泉南市として万一のことを想定し、人命にかかわる事故を防ぐようにするための管理責任、監督責任についてのきちっとしたマニュアルをお持ちですか。また、万が一事故が起こった時点でのその対処方法についてのマニュアルがあるのかどうか、その点をお聞かせください。
また、人命にかかわる業務について直営の場合と指定管理者制度、業務委託とに危機の想定と対処方法についての違いがあるのか、そして後者の指定管理者制度、業務委託の場合、契約時に事故が起こったときの責任分担を決めているのか。また、平成23年4月施行の大阪府暴力団排除条例を考慮に入れているのかどうかについてお答えください。
2番目として、人命にかかわる業務についてはどういうものがあるのかお教えください。直営指定管理者制度、業務委託それぞれ別々にできるだけ詳しくお願いします。
なお、学校プールについては、この後何人かが質問されるので答弁は結構です。よろしくお願いします。
議長(松本雪美)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
御質問の危機管理の総括的な事柄について御答弁を申し上げます。
まず、特に我々一番大切にしなければいけないのは市民の安全安心、もちろん人命にかかわるようなことについては最大限の配慮をしなければならないということは申すまでもございません。我々自治体は、まず自然災害に対して厳しく対応しなければいけないということで、これは全国各地ございますけれども、災害基本計画に基づいて、それぞれの職員がそれぞれの役割分担を行って、そして万が一のときに実践するという計画を既にもちろん持っておるわけでございまして、これについても毎年初動訓練を行っておりますし、また現地での、特に津波等に対しての水門の閉鎖訓練、あるいは避難所開設訓練等を行っているところでございます。
また、職員につきましては、大きな災害が起こったときに災害対策本部を設置するわけでございますが、災害対策本部設置をして、それから動くということについては若干の時間的なロスがございますので、一定規模以上の地震と震度等があったときには、職員みずからが最寄りの避難所開設をするとか、そういう初動活動についてのマニュアルを作成いたしまして、職員にもその自覚と責任を負っていただいているところでございます。
関西では、地震もさることながら、先日のような風水害ということが非常に大きな要素となっておりますので、常日ごろから都市整備部、あるいは上下水道部を主に水防班というものを既にあらかじめ設定をしておりまして、1班体制から2班、3班ということで状況によって拡大をし、そして即事に対応できる対応をとっているところでございます。
いずれにいたしましても、このような大きな災害があったときに、職員の初動活動というのが一番大切でございますので、我々市長部局と消防を初め教育委員会も含めて一丸となった行動をできるように態勢をとっているところでございます。
また、市民の皆様への周知、あるいは避難等については、防災無線が約60局整備されておりますので、それらを十分活用しながら情報の伝達、あるいは危機の場合の対応の仕方について伝達をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、市民の生命、財産を我々が守らなければいけない立場でございますから、いつ、いかなる災害が起こっても、即事に対応できる対策を講じているところでございます。
しかしながら、今回の東日本大震災でありましたような津波が想定以上に来たということもございますので、改めて津波の高さ、あるいはそれの防御、あるいは避難、これらについて再度見直す必要があるということで、大阪府を中心として我々市町村と一体となって、その見直しに取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、いつ起こるかわからない災害でございますので、万全を期してまいりたいと考えております。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうからは指定管理に係る分をまずお答えいたします。
まず、私ども教育委員会は、平成21年度から指定管理者制度によりまして市民体育館等、それから文化ホールですね、それらにつきまして指定管理に出してございます。
責任の分担でございますけれども、指定管理者として指定されました業務中に第三者の身体や財物を害し、その結果、法律上の賠償責任が発生したという場合には、指定管理者とともに市教育委員会としても管理監督責任を負うものではございますけれども、その中で指定管理者との間にリスク分担というふうに分担表を設けてございます。
まず、損害賠償責任の部分でございますけれども、第三者に対しての損害という部分で、まず管理者としての注意、義務を怠ったことにより損害を与えた場合と、その場合でしたら指定管理者のほうに損害賠償の責任が発生すると、それ以外の場合でしたら私ども、すなわち施設の不備というんですか、そういう場合は私どものほうに損害賠償の責任が発生するというふうになってございます。
それから、人命にかかわる業務ということでございますけれども、私どものほうでは、まず本年度から幼稚園民営化に伴いまして幼稚園バスを運行いたしておりますけれども、その場合、まず御説明いたします。
まず、幼稚園バスの運行業務委託契約書の中で事業所の責任を取り決めをすると、受託者すなわちバス会社のほうが事業主といたしまして、業務遂行に伴い発生をいたしました財産上、法律上のすべての問題について責任を負うものという契約条項になってございます。したがいまして、バス事故のときの責任の所在ということになりますと、バス会社にあるというふうに認識いたしております。
また、緊急時に備えまして、バス会社の緊急時の措置と照合しながらでございますけれども、幼稚園独自でもバス運行緊急対応マニュアルというものを作成いたしまして、事故が発生したときにはバス乗務員と連携を図りまして、バス会社と幼稚園とがその対応に当たることというふうになってございます。
それから、学校での事故が起こった際と、その場合の対応ということでございますけれども、本市におきましてはすべての学校で不審者、地震、火事などに対応いたしまして、危機管理マニュアルの作成をいたしておりまして、実地訓練のほうも実施いたしております。
また、学校内で起こりました子どものけが等に対しまして保健室での応急措置、必要な場合は保護者と連携をいたしまして病院への搬送を行うなど、マニュアルを作成するまでもなく、教職員で共通理解を行っておるということでございまして、また、すべての学校におきまして、AEDの使用を含めました心肺蘇生法の講習を全職員を対象に実施をしておるところでございます。
しかしながら、今回のプール事故の教訓を踏まえまして、危機管理マニュアルの見直しを行うとともに、その運用につきましてさらに徹底していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、大阪府暴力団排除条例についてでございますけれども、この排除条例は平成23年4月1日から施行されていることは存じ上げてございます。
私ども泉南市におきましては、泉南市行政対象暴力対策連絡協議会というのが設置してございます。これはこの条例に基づいてというのではなしに、条例より数年早く平成18年2月1日に施行いたしてございます。
メンバーといたしましては泉南市、これはもうメンバーとして部長級が全員入ってございます。それからあとは泉南警察署、それから府警本部、これは暴対の担当課でございます。それから大阪府の暴力追放推進センターの方、これは顧問として参画していただいてございます。それを設置いたしまして、それから以後の例といたしますと、よく書籍の送りつけですね。書籍を送りつけて販売を強制するようなことがございますけれども、そういう場合には常に母体の連絡協議会を通じて、泉南署と連携をとってそういうのを対処するということにいたしてございます。
設置当初は何件かこういうケースもあったんでございますけれども、最近はもうほとんどそういうケースもなくなってございます。一定効果があったものというふうに認識をいたしてございます。
それから、大阪府暴力団排除条例の中で一番大きな内容といたしましては、公共工事等からの暴力団の排除、これがうたわれてございます。これにつきましても、この暴力団排除条例に先駆けまして、昨年の10月13日でございますけれども、泉南市暴力団等排除措置要綱というのをつくりまして、これに基づいて建設工事等ですね、設計、測量、役務の提供等で、あるいは物品購入等に関しましても暴力団からの介入を排除するような措置をとってございます。
内容については以上でございます。
議長(松本雪美)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、都市整備部のほうで管理している公園についての安全管理、危機管理について御答弁を申し上げます。
市内には現在127の都市公園、また10のちびっこ広場等がございます。通常の日常管理につきましては、そのうちの約90カ所近く、地元の自治会のほうにお願いをしてるわけなんですけれども、それは管理の報告を受けて、もし何らかの不備がある場合は市のほうで補修をしたりとかやっております。
その他の公園については、直接職員が業務管理等を行っておるわけでございますが、管理責任については、これは自治会ではなくて市のほうが管理責任を負ってるということでございます。
また、管理マニュアルがないのかというような御質問もございましたけれども、これについては国のほうで、都市公園に関する安全確保に関する遊具についての指針がございますので、それに基づいて管理をしているということでございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
山内消防長。
消防長(山内俊夫)
私のほうから人命にかかわる業務について御答弁申し上げます。
消防本部といたしましては、火災その他の災害における被害を軽減するために、必要な事項を泉南市消防警備規定により、救急救助につきましてはそれぞれ消防救助業務規定、救急業務規定により、また職員の安全衛生に必要な事項といたしまして、泉南市消防職員安全衛生管理規定を定めております。
以上でございます。
議長(松本雪美)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
私のほうからりんくう南浜海水浴場の運営に係る危機管理、管理監督についてお答えいたします。
海水浴場につきましては、大阪府遊泳場条例施行規則に基づき、大阪府の開設の許可を受けて開設するものでございます。海水浴場の開設に当たりましては、水深や水質基準など海水浴場としての適合性について、浮き、ロープ等により遊泳海域を明確に区分するとともに、休憩所、更衣室、シャワー、トイレ、監視台、救命用具、管理事務所などの施設整備について、管理責任者、看護師、監視や救助のための人員を配置する等の基準が設けられておりまして、これらの基準に適合した場合に開設が許可されるものでございます。
市が開設の許可を受けまして、樽井漁業協同組合が中心となって運営いたしますりんくう南浜海水浴場管理会に海水浴場の管理運営を委託しているものでございます。
海水浴場の管理運営が契約書、府条例に基づき適正に行われているとのことの監督につきましては、電話連絡はほぼ毎日、巡回についてはおおむね以前は二、三日に一度でしたが、本年につきましては、毎日午前、午後の2回巡回し、監視員、看護師等の配備状況等について確認し、記録するとともに、管理責任者からの状況や問題について聞き取りを行っております。
当然、事故発生等がありましたら、警察その他に報告いたしまして、その結果、管理責任が発生した場合は市が管理責任を負うということでございます。
議長(松本雪美)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
余り時間がないので、もう少し掘り下げて聞かせていただきたいと思うんですけれども、時間の都合上、2点だけ気になるところがあるので、その辺のところをお答え願えたらと思います。
まず1つは、暴力団の大阪府暴力団排除条例についてですけれども、これについて職員の認知度がどのくらいあるのかというのと、それとつき合い方、倫理基準というんですか、つき合い方についてのある程度のマニュアルを作成されているのかというのと、もう1つは、現在委託契約とかされていて、その相手が暴力団の密接関係者とのつき合いがあると、つながりがあるということがわかった時点での契約解除というのを考えられているのか。これきのうの新聞でしたか、東京の会社ですけれども、警備会社が暴力団の事務所の警備を担当していて、それは契約条項になかったけれども、そういうことがわかってきたので契約解除したということが、きのう新聞に載っておりました。その辺のところがどういうふうになって考えられているのか、お答え願いたい。
それともう1つ、その中で我々議員もそうなんですけれども、職員の皆さん方もいろいろと地元で生まれ育っていれば、友達、同級生が暴力団に加盟しているとか、組員になっているとかいうことで、町なかで会われたときに、手を挙げて「おい」とかいう話になると思われますし、「ちょっと食事でもしないか」と言われたら、一緒に食べようかという話も多々あると思うんですけれども、その辺の線引きをどういうふうに、この排除条例でいう中で我々はとらえたらいいのか、また職員の皆様方もどういうふうにとらえられているのかということです。
これは、たまたまある大手企業の営業マンにちょっとお聞きしたんですけれども、うちの会社ではこれからそういう、組員でなくてもそういう暴力団の密接関係者と食事もするな、親しく話もするなというような話が会社から言われまして、もしそういうことがばれたら、私、首になりますよという話を言われた営業マンがおられました。その辺かなり厳しい。
先日の島田紳助のテレビ会見の中で言われたように、これぐらいのつき合いですよ、これぐらいのことですよということでもアウトですということを、島田紳助さん自体がどういう人かわかりませんけれども、これぐらいのつき合いでということでかなり強調されていたと思いますので、この辺これからもっと厳しく世間の見る目が変わってくると思いますので、その辺のところのマニュアルを、市のほうで早急にこしらえておられるのか、これからこしらえていくということになるのかということで、その辺のところちょっとお答え願いたい。
それともう1つ、この前から台風12号についての新聞報道を見ますと、避難勧告についての避難勧告を出したとこ、出してないとこが各自治体によってまちまちであったと。どういう基準で泉南市の場合は考えられているのか。土砂崩れとか土砂災害についての認識がどこまであるのか、その辺のところお答え願えますか。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
まず、暴力団対策についてのマニュアルでございますけれども、特に今現在のところではマニュアルというものは作成いたしてございません。
先ほど申し上げましたように、泉南市行政対象暴力対策連絡協議会、この協議会の中で相当密に警察署との連絡調整を図ってございます。そういう暴力団、あるいはそういう系統の方ですね、そういうことがありましたら、その都度協議会を通じて紹介させていただくなり、ということで対処させていただいてございます。
それから、このことの職員への周知でございますけれども、今までそういう何らかのケースがあった場合に、常に職員は政策推進課の危機管理係のほうに連絡をするように体制を整えてございます。
そういう連絡が入りましたら、その連絡をまず泉南警察署のほうに連絡いたしまして、対処していただきますとともに、本市の中のコンピューターネットワークを使いまして、全職員にこういう事態があったのでということでの周知をさせてございます。
このことによりまして、何度かそういうことがございましたので、その辺での職員への周知というのは十分行き届いているのではないかというふうには考えてございます。
それから、避難勧告でございますけれども、市によってはそういう出したところ、出さなかったところあったようでございます。防災行政無線が不通になっていて、広報できなかったということもお聞きしたところもございます。
私どもの市では、一応避難警戒水域ですね、警戒水位になったとか、あるいは土砂災害の警戒情報が出たとか、そういう場合に、その旨の避難勧告等を出したいというふうには考えてございます。それ以上の水位になりますと、当然避難指示ということになるわけでございますけれども、それはそのときの状況次第で、常にその災害対策本部を立ち上げるか否か、その辺の判断とあわせて、また現場の状況を見て市長と相談させていただきたいというふうには考えております。
議長(松本雪美)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
暴力団排除条例についてのマニュアルについては、議会のほうも今、議会基本条例ということの中で政治倫理条例というのをペアで出そうかというふうな御意見もございますので、その辺の中で議会のほうも検討していかれると思うんですけれども、市当局としても、できるだけその自治基本条例の中でその倫理条例ですか、そういうものをきちっと決めて、枠を決めていただかんと、どこまでのつき合いがオーケーで、どこまでのつき合いがだめというのがわからないところがあるんです。とにかく町なかでそういう関係者と会って、顔を背けて歩くというわけにはいかない部分もある程度あると思いますので、その辺の基準をできたら早急に設けていただきたいと思います。
それでは、大綱2点目、地域包括支援センターについてです。
まず、市との関係について直営でない理由、続きまして、2番目として法的な地位と権限について、3番目、他市の運営状況について、特に隣接市を中心に今泉州地域の運営について、直営とか委託とかいうことで詳しく説明をお願いします。
また、4番目としまして、問題点として囲い込みということで、特に介護関係の事業所の方から言われるんですけれども、その辺のところについて、どうなっておるのかお答え願いたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
それでは、まず初めに市との関係についてということでございますが、地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置をしてございます。泉南市には2カ所ございます。社会福祉法人に現在委託をしておりまして、A・B・C・Dと4圏域ございますが、そのうちA・B圏域を六尾の郷、それからCD圏域をなでしこりんくうが運営をしているということでございます。
委託の経緯でございますが、泉南市では地域包括支援センターが設置される以前から、在宅介護支援センターが市内4カ所ございまして、そこで総合的な相談窓口として保健・医療・福祉サービスを総合的に、また適切に提供できるよう努めてまいったところでございます。
平成18年度から、介護保険法で包括支援センターの設置が法律化されるに当たり、その実績を生かしまして、4カ所の在宅介護支援センターに包括支援センターとしての意向を打診させていただきました。その結果、現在の2カ所が手を挙げられたということございまして、泉南市高齢者保健福祉計画推進委員会で御審議をいただきまして、決定をさせていただいたというところでございます。
続きまして、法的な地位と権限でございますが、介護保険法第115条に規定をしてございます。包括的支援事業等を実施するために、市町村は地域包括支援センターを設置できることとされております。
包括的支援事業の委託を受けることができる者は、地域支援事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施できる法人であって、在宅介護支援センターの設置者、医療法人、社会福祉法人等、その他市長が適当と認められるものというふうにされております。
また、権限についてでございますが、必須の事業といたしまして、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するため、介護予防ケアマネジメント事業、それから総合相談・支援事業、3点目に権利擁護事業、4点目に包括的・継続的ケアマネジメント事業、この4つの事業を地域において一体的に実施をする中核的な施設ということで、その役割を担ってもらってございます。
また、指定介護予防支援事業といたしまして、新予防給付の対象となる要支援1及び2の方に対する介護予防サービス計画の作成業務は、地域包括支援センターが行う業務というふうに定められております。ただし、業務の一部については、指定居宅介護支援事業所にも委託をできるというふうになっております。
それから、続きまして他市の運営状況でございますが、府内で204カ所の地域包括支援センターがございまして、その内訳といたしましては、市町村直営が19カ所、委託が185カ所となっております。どちらかといいますと、町村等に直営でやられているところが多いという結果でございます。
また、近隣の市町で申し上げますと、貝塚市・阪南市・熊取町・岬町が直営で、岸和田市・泉佐野市・田尻町が委託をいたしております。
最後に、問題点ということでございますが、包括的支援事業は公平性、中立性が求められます。先ほど囲い込みということもございましたが、やはりこの点を重視して、あくまで公平に、中立にということでお願いをしておるところでございます。
今後、地域包括支援センターからの連絡につきましては、高齢者の方に対する説明になりますので、誤解のないようにそういった説明をするようセンター職員に徹底はさせていただきたいというふうに思います。できれば御家族の立ち会いも含めて、御理解をいただくように指導をしたいというふうに思っております。
本市におきましても、センターの運営につきましては、今後とも設置の責任主体として泉南市地域包括支援センター運営協議会で協議をいただきまして、適切、公正かつ中立な運営の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。
以上でございます。
議長(松本雪美)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
ちょっと1点だけお聞かせいただけますか。
今、包括支援センターは、介護事業をされている場所であるというのがちょっと問題があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のところをどうクリアされておられるのか、一言だけお願いします。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
介護事業をやっているところが包括支援センターをやるのはどうかということかと思いますが、先ほど申しましたように大阪府下でもほとんど包括支援センターが、委託が多いということでございますが、当然そういう介護サービスを受託できるような事業所でないと、なかなかその運営自体もできないと、当然そういう専門のスタッフも必要になりますので、ですから、このあたりはやはり先ほど申しましたように、あくまで介護サービスとは切り離して、要支援の方、これは要介護に至らないように、できるだけ包括的に支援をしていただくということでございますので、そういった意味でも、そことは少し切り離して運営をお願いしたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(松本雪美)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
どうもありがとうございました。
それでは大綱3点目、教育施設の改修・改善状況についてお伺いいたします。
先日、信達小学校の家庭科実習室を見てまいりました。かねてより何回か指摘させていただきました安全面の確保については、ガスの配管をやりかえて安全な場所につけかえておられました。できれば今後、順次調理台のほうは普通のテーブルの上に耐火ボードを乗せて、その上にこんろを乗せるというような状態でやられておりますので、今後調理台の配備も、一遍とは言いませんけれども、1台ずつでもしていただきたいと思います。
そして、議会で、去年でしたか問題になって、泉南中学校のトイレの改修について、そして鳴滝小学校の統合に伴う大幅改修について、我々議員団の一応視察ということで見にいったと思うんですけれども、今後、修繕、改修された場所の点検ということ、意味をかねての視察の計画を持っておられませんか、お聞きいたします。
それと、この一、二年の改修・改善事業についてですけれども、耐震改修事業以外に、泉南中学校のトイレの改修とか、鳴滝小学校の大幅改修以外に、何カ所か改修されたとお聞きしておりますが、その辺の場所と金額、どれくらいのお金がかかっておられるのか、各改修ごとでお願いしたいと思います。
それと、今まで要望の出ている教育施設の改修について、今後、大至急で改修しなければならない改修工事の積み残しという部分がかなりあると思いますが、どういう改修工事が中心で、どのくらいの数があるのか、お示しください。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、順次御説明をいたしたいと思います。
まず、信達小学校の調理台の件でございますけれども、まず危険なものからということで始めさせていただいております。今後検討させていただくということで、よろしくお願いいたします。
それから、泉南中学校のトイレ、あるいは鳴滝小学校の改修という部分でございますけれども、このあたりにつきましては視察関係、調整させていただきたいと思います。
それから、ここ一、二年の改修事業ということでございますけれども、まず次にそこの部分につきまして御説明いたします。
まず、平成21年度でございますけれども、小学校で工事ということになりますと、西信達小学校の保全工事ということで、防球フェンスあるいは屋内消火栓の改修ということで606万9,000円やってございます。
それから、中学校では一丘中学校の保全工事ということで、体育館の屋上防水、階段室の床、あるいは中庭の改修を行っておりまして、これが1,170万7,500円となってございます。
また、各学校の状況を見まして修繕、小さなこまごました分でございますけれども、小学校で999万3,835円、それから中学校で積み上げたものが736万2,863円というふうになってございます。
それから、平成22年度分ということでございますけれども、工事費ということになりますと、西信達小学校の下水の接続、これが652万500円、鳴滝第二小学校の下水道の接続、これで728万1,750円、それから各小学校の消防設備の改修、主に砂川小学校と新家小学校ということでございました。これで799万2,600円、それと先ほど質疑のありました鳴滝第二小学校、統合校でございますけれども、大規模改造工事分といたしまして、1億711万2,600円ということになってございます。
中学校につきましては、泉南中学校のトイレの改修で3,948万円、各中学校の誘導灯の設備改修、これで162万5,900円、それから一丘、信達中学校の消防設備の改修ということで、513万4,500円ということになります。
修繕でございますけれども、21年度同様に小学校で1,008万9,619円、中学校で1,290万6,783円という状況になってございます。
なお、23年度予算執行中ということですので、ちょっとまとめられておりません。
それから、至急やる必要、積み残しという部分でございますけれども、これにつきましては、順次やっていっておるところでございますけれども、今年度についても砂川小学校、新家東小学校のダムウエーターの改修工事とかですね、それから幼稚園の関係で、昨年御意見をいただきましたくすのき幼稚園の空調関係ですね、その辺をやってございます。
この後、各学校関係で雨漏り等々がございますけれども、これにつきましては予算の範囲というんですか、一応小学校で1,000万円でしたか。それから中学校で700万円という修繕代がございまして、それらを活用いたしまして計画的に進めたいということで考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。
議長(松本雪美)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
そしたら、22年度は鳴滝一、二の統合による大幅改修事業というのはかなり大きな部分を占めていると思われますし、また今年度も残り、また同じぐらいの投資をされるということをお聞きしてますが、これが終わればかなりの教育予算についての財政的な余裕が生まれるんではないかと思いますので、その辺のところをどうお考えですか。今、その要望の積み残しについて先に片づけていく、あるいはそのほかにある程度の金額を使ってやらねばならないような大幅な改修工事があるのか、その点ちょっとお聞きいたします。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、御答弁申し上げます。
今、御指摘のございましたとおり、統合校関係が終わるということで、その部分につきましては一定の余裕というんですか、そういうのが出るかなということはございますけれども、ただ、私ども改修関係になりますと、何度もお答えをするわけでございますけれども、まず危険性の高いもの、あるいは授業に支障のあるもの、それから費用対効果の高いものを基本といたしまして、修繕、改修等を実施しております。
しかしですね、議員も御承知のとおり、建築竣工してから相当年限がたっておるということで、学校施設につきましては老朽化が相当進んできておるという中で、限られた予算の中で十分な改修、修繕、その辺ができておらないというのも実態としてございます。
今後、現在耐震のほうを集中的に進めておるわけですけれども、これが26年度ですか、100%改修が終わるということになっておりますので、それ以降に集中してといいますか、資本の投下ということになってこようかと思います。
以前から御答弁申し上げているとおり、平成24年度に作成を予定いたしております大規模な改修計画ですね、それとあわせながら、修繕につきましてもより一層の緊急度の強いものから精査を行いながら、学校施設の保全に努めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
議長(松本雪美)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
最後に、ちょっと教育長にお聞きしたいんですけれども、前教育長は、鳴滝小学校統合を泉南市の小学校のモデル校として大幅改修を考えて、そういうふうに推進してきましたと。そのモデル校というのができた暁には、他の小学校についても波及していい部分を取り入れて改修していくような考えを持っておりますというお答えをいただいたと思うんですけれども、ことしじゅうにその統合校についての改修が終わるということでございますので、それ以降の御計画を今のところ、これから検討するのか、また、今現在検討しているのか、その辺お聞かせいただけますか。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
現在、鳴滝小学校につきましては、昨年度、本年度と2年かけて大規模改修をして、モデル校として取り組んでいるところでございます。
しかし、まだまだ何点かの項目もございます。中期あるいは長期に取り組んでまいりたいと思っております。
また、障がい者用のエレベーター等の設置をさせていただきました。それが順次できるような形に、また検討を進めてまいりたいと思います。
設備もさることながら、モデル校というのは設備だけではないと思っております。中身が設備と同様に中身、教育内容も大切ではないかというふうに思っております。その教育内容につきましても、十分支援をして全小学校、中学校に広められるようにしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
どうもありがとうございました。
それでは、最後の大綱4点目、生活道路の整備改修についてお聞きいたします。
生活道路の全面舗装による改修工事については、今までも他の議員からも再三再四にわたって議会で取り上げられた問題ですが、一向に改善されることがなく、年々、より悪くなっております。
その原因の1つは、予算がないからということでのパッチワーク的な補修で終わってしまう、改修で終わってしまっているような形でございますので、余計に道が悪くなってきておると思います。特に、国道26号線よりも山手では、アスファルトがカメの子状態になってまして、地面が見えているところが多々見受けられます。
また、今のところ、下水道整備による完全舗装された海手の道路、まだ府道との格差が、特に道路を比較すれば一目瞭然にわかる程度の差が出ております。甚だしい格差になっておると思います。
そこで、過去5年間の都市整備部所管と上下水道部所管によるパッチワーク的な補修工事じゃなしに、全面的な舗装工事の行われた総距離数について、およそでいいですからお答えいただきたいと思います。
2番目に、道路舗装の改修計画に、今後の計画についてですけれども、聞くところによると信樽線の残り部分がまだそこそこ残っておると。これは計画されておりますので、優先されるということですが、まだ一部買収されてないところもあるということなんで、かなりの期間を要すると思われますが、この信樽線以外の事業が、今後毎年、生活道路の完全改修の予算としてどれくらい計上できるものか。来年度以降のことはわからないとしても、信樽線を進めていくと、これぐらいしか使えないという、そういう状態があるのかないのかということで、お答え願いたいと思います。
議長(松本雪美)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、生活道路の整備、主に舗装について御答弁を申し上げます。
生活道路の整備改修についてでございますけれども、市内一円に広がる生活道路・通学路につきましては、安全確保を図るために、以前から地元区長からの要望、住民の方からの通報をいただいた箇所において、危険な箇所及び通行に支障を来す場所については優先的に改修を行ってきております。改修の必要な箇所がかなり多く、すべての箇所に対応し切れないということについては十分認識をしているところでございます。
本市が管理しております道路は、平成23年度現在で491路線、総延長が約210キロでございまして、開発等により年々増加の傾向にあるということでございます。
その中で過去に開発され、経年劣化している住宅地内の道路につきましては、平成19年度より幹線道路中心に順次舗装改修、また旧集落内の生活道路などの舗装修繕、道路改良工事等を行っており、それらを含めますと、平成19年度には延長約1.6キロの舗装工事を行っております。平成20年度には1.1キロ、21年度には1.8キロ、22年度も1.8キロの区間、また今年度につきましては、現時点で0.4キロの区間について舗装工事を行っているところでございます。
それから、年次的な整備計画でございますけれども、市内全域においてはさまざまな道路施設を我々管理しており、その規模は開発等により年々増大しております。すべてに対応することが困難な中、一定限られた予算の範囲内において、現場状況等を勘案して対応しているところでございます。
個々の状況もさまざまで、その中、その半ば、年次的な整備計画を策定することは極めて困難であるということを御理解願いたいと思います。
また、今後、安価で速やかにできる修繕方法を検討し、また地下埋設物の工事にあわせて、舗装損傷があれば、それにあわせて復旧範囲をふやすなど指導を行って、さまざまな工夫をしながら道路の維持管理には努めてまいりたいと考えております。
それから、信達樽井線の件でございますけれども、信達樽井線をやっておるから舗装が少なくなってるとか、そういうことは過去ございません。今現在、信達樽井線につきましては、予算も以前のように億単位ではなくて、23年度は2,750万円程度、これは工事費もすべて含めてございます。それに対して道路の維持管理とか、道路新設改良、道路修繕をあわせますと約6,400万円ぐらいやっておりますので、信達樽井線に対する影響ということではないということは御理解願いたいと思います。
以上でございます。
議長(松本雪美)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
上下水道部所管の工事に伴いまして、過去5年間で市管理の道路等において舗装復旧を行った延長と、今後の上下水道の整備計画について御答弁申し上げます。
まず、工事に伴います舗装復旧の方法でございますけれども、幅員の狭い生活道路では幅員、道路全幅を舗装復旧としてございます。
また、幅員の広い、例えばセンターラインのある道路などでは、道路の反復を舗装復旧する場合もございます。お尋ねの舗装復旧の延長でございますが、上水道配水管工事に伴います平成18年度から平成22年度までの5年間で道路延長が4.1キロの舗装復旧を行いました。
また、下水道管敷設工事に伴います同5年間での舗装復旧の延長は約4.8キロでございまして、合計では8.9キロメートルでございました。
また、今後の整備計画について御説明いたします。
上下水道事業におきましては、平成22年度から国費採択を受けております鋳鉄管更新事業と簡易水道統合事業を含め、改良整備等の事業を順次進めてまいります。今年度から3年間で発注工事の件数は10件程度、約3.5キロの整備を計画いたしております。
以上でございます。