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梶本茂躾議員の一般質問 平成23年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成23年第4回定例会(第2号)

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4番(梶本茂躾)
大八洲の会の梶本です。  議長のお許しを得ましたので、一般質問をいたします。  ことしも早12月、この平成23年も終わりに近づいております。思えば、ことしは3月に東日本大震災とそれに伴う福島原発の大事故が起こり、国、政府の無策による日本国民全体の閉塞感が、去る11月27日の大阪府・市ダブル選挙における維新の会の圧勝の一因となったと思われます。  私は泉南市議会議員の一員として、府民及び泉南市民の民意を真摯に受けとめ、なお一層、変化に対応する能力や天災、人災だけでなく、あらゆる危機に対応する能力を高めたいと存じます。  それでは、大綱1点目、砂川小学校プール事故のその後について、一応、質問の要旨どおり1番から4番までについてお答えいただきたいと思います。ただし、答弁次第で私の質問意図が伝わっていなければ、再度項目別に質問をさせていただきます。  その前に、本日1時間ほど前にこのプール事故の中間報告的なものが出されました。これはなぜ今回議会前に提示されなかったのか、私のこの質問の要旨の中にも、このきょうの書類が出ておれば、質問しなくてもいい部分が多々あるのです。この1時間の持ち時間の中で、改めてこれを答弁していただければ、ほかの質問内容の時間が消えていくんです。これは議会無視というか、我々議員をなめた話ではないでしょうか。  それとまた、教育長にお聞きしたいんですけれども、これはあえて議会が終わるまで出さないつもりでおられたのか。きのう、角谷議員の質問でそういう話が出て、慌てて出されたと思うんですけれども、その辺の考え方とか見解を先にお答え願いたいと思います。
議長(竹田光良)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。  蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
大変おくれて申しわけなかったというふうに、冒頭お謝りを申し上げたいと思います。  12月6日の日に第6回目の事故調査委員会が行われました。そこで今までの関係者からの事情聴取というものを整理をし、こういういろいろな形で事情を聞いた部分というのは、これをみんなで検討を、調査委員で検討をしてまいりました。そして4時からの記者会見に臨んでというような、そういう状況でございました。  確かに、もっと早くというようなことでございました。気がつかなくて大変申しわけなかったというふうに思っております。終わるまで出さないというようなそういうふうな状況ではなしに、単に気がつかなかったということでございまして、大変申しわけなかったと思います。
議長(竹田光良)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
意図はわかりませんけれども、一応私の質問の要旨、1から4番までちょっと時間を余りとっておりませんので、できるだけ早口で答弁いただきたいと思います。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず1点目の捜査関係者、警察、検察庁の現在の動向についてお答えをいたします。  市の職員に対する警察の取り調べにつきましては、10月18日をもって一たん取り調べは終了した状況になっておりますが、警察からは必要に応じて再度呼び出すかもしれないというような言葉もあったというふうに聞いております。なお、検察庁については、まだ検察庁からの連絡はないというのが現状でございます。  そして、2点目の事故調査委員会の設置の目的についてでございますが、第三者委員会を設置して、透明性、客観性を保つという状況の中で、調査委員会が開会されて取り組んだということでございます。この6回の中では、事情を聞き、そして今後の再発防止に向けての取り組みの話し合いもされたということでございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
梶本議員、お願いいたします。  議事録の関係がございますので、質問は簡潔にしていただきまして、それから答弁という形のほうが、議事録の関係ございますので、どうぞ質問はしていただきますようにお願いいたします。梶本議員。
4番(梶本茂躾)
今、教育長のお答えは、質問要旨の中の1番、2番。3番目についての答弁がなかった。それで4番目、委託業者との交渉についてということで、業者の監督責任と契約違反によるペナルティー、来年度のプール開放と、そもそも業務の委託を決めた経緯についてという点について、お答え願いたいと思います。
議長(竹田光良)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは私のほうから3番目の委託業者との交渉についてという分につきまして御答弁申し上げます。  まず、業者との契約でございますけれども、これはもう明らかに契約違反ということで思っております。  それから、実施上7月31日の事故がございまして、8月1日以降、これにつきましてはプール閉鎖ということで、契約履行の停止の処置ということになってございまして、実質的には契約の解除というふうな形になってございます。  今後といたしましては、既に履行されておりました業務に関する委託料、これも学校のプールというんですか、授業の関係、それのほうの分、それらの委託料の取り扱い、それから損害賠償等につきまして、法的な問題ということもございまして、現在、顧問弁護士と相談をしながら手続のほうを進めておるというところでございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
余り中身のないお答えだと思うんですけれども、2番目の事故調査委員会設置の必要性という点と、3番目の委託業者との交渉、契約違反によるペナルティー、そういう面でのもうちょっと突っ込んだ答弁がいただきたかったんですけれども、その辺についてちょっと両方かかわりがあるんで、一緒に質問させていただきます。  この必要性ですけれども、昨日でしたか、新聞報道で出されたヒアリング結果公表という部分ですけれども、この報道には今までマスコミ関係で報道された内容も、これと同じ内容の報道もかなりされておると思うんです。  ですから、僕もこの事故調査委員会というものの必要性というのか、時期がちょっと早いんじゃないかという気持ちもありましたが、早く立ち上げたということもあって、何らその中身が新聞報道と変わらん、8月の時点で新聞報道されたことについて答えているような文書しか出ていないです。きょうもらったこの未定稿という書類にも、これ以上のものは余り出てないと思うんですけれども、6回も今まで事故調査委員会をされて、何をされたのか。  それともう1つ、安全管理、人命を伴う安全管理についての、もう少しこの業者に対する調査ですか、この辺もちょっと甘いような気がするんですけれども、先ほど教育部長言われたように、明らかに契約違反があり、損害賠償も検討されてるということの1つは、泉南市プール管理業務仕様書という中に、プール監視員が水上安全法とか救急法の講習を受けてなければいけないということについて、きょうもらったこの書類の中に、委託業者は、アルバイト募集についての項目のところに、プール監視員の募集条件は時給は一般800円、高校生780円であり、未経験者大歓迎、高校生オーケーとされております。この募集自体がおかしい募集じゃないでしょうか。  プール監理人については「救急法、水上安全法などの資格のある方を優遇」と書いてるんですけれども、プール監理人のほうですね、これにはそういうふうにうたってるんですけれども、プール監視員はうたってないと、その講習を受けなくてもいいような募集をされてると。ただ、この泉南市の監理業務仕様書の中には、プール監視員がその講習を受けてなければ、必ず1人が受けてなければいけないと契約のときにうたってるはずなんです。そやから、この辺のところも、この調査委員会では何も触れられてないような気がしてるんですけれども、その辺がどうか、これが1点。  もう1つ、もしそういうことが、これが事実とすれば、委託業者がこの監理業務仕様書を完全に無視か、知らなかったか、その辺のところにしても一応契約を結んでおられるんで、契約違反であるということが、今回、市の教育委員会が見逃していたということで、僕らは善意にとらえておるんですけれども、そういう監督責任があると思うんですが、業者と市教委の責任は、これ新聞報道を見ると、この調査委員会のヒアリングということで出てるんですけれども、同等に教育委員会のほうも責任あるというような書かれ方されてるんですけれども、その見逃した監督責任がどれだけ重いんか、軽いんか、その辺が僕らのほうで判断できないんですけれども、その辺の見解は教育長としてどういうふうに思われますか。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
確かに仕様書の6ページ、7ページには、水上安全法の救急の講座を受けるというふうな、救急法を受けるというふうなことを明記はしております。  今年度につきましては、7月9日に、監視員につきましては消防署で開催された消防法等の講習を受け、心肺蘇生法やAEDの使用方法の講習を受けているというふうに聞いております。そこの中には「等」というふうな文言がございませんので、「等」があればこれにかわるものかなというふうには思うんですが、今後これがそれでよかったのか、どうなのかということも十分検討をしていきたい。  今年度につきましては、この救急法を……(梶本茂躾君「水上安全法は消防じゃなしに赤十字、それはどないですか」と呼ぶ。)  ということで、この安全法の救急講習を受けてではないということでございます。しかし、消防のその救急法の講習を受けていたということでございます。  監理監督につきましては、何回も言わせていただいてますように、人数的なものというものはいてるというような、全員がそろっているというような想定のもとに巡回をしていたというのが事実でございます。後になって資料提供されて、少なかったというようなことがわかったということでございます。人数はおったというようなことで、把握をしていたということでございます。
議長(竹田光良)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
余り、私の質問の仕方が悪いんかどうかわかりませんけれども、もう1つ答えになっておられないのは、1つは調査委員会の、このきのうの新聞報道を見ると、最初に言いましたけれども、市教委と委託業者が同等ぐらいの責任があるような書き方されているんですけれども、それについてどう思われるかということをお聞きしたいんですけれども、その辺、教育長の見解はいかがですか。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
責任というよりも、まず事故が起こった背景の中には、まず、プールで仕様書に定めた監理監視員がその場にいなかったということが1つの大きな要因であろうというふうに思います。そこに規定の人数の監視員がおれば事故は起こってなかったのではないか。そしてそれを監理をしている監理人がきちっと見ておれば、指示をしておればそれは起こらなかったのではないのかと。  そして、我々が監督をしている巡回の中で、今も申し上げましたように、人数自体が少ないということが、把握できておればよかったのではないだろうかというふうなことでございます。  だから、業者あるいは我々責任、同等あるいはどれだけのかというのが今捜査をされておりますし、また関係のところでも、その責任というものの割合というものもはっきりしてくるのではないのかなというふうに私自身は思っております。
議長(竹田光良)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
もう少しお聞きしたいとこあるんですけれども、時間の都合上、まだこの後も質問される方もおられると思いますので、その辺お任せして、ただし、これ、私、あるスイミングスクールで入手したんですけれども、一応スイミングスクールなんかでしたら、壁へ心得という形で張っておられると。  その中に、安全に関する指導者の心得、まず安全を最優先すると。そのあとこまごま書いておられますけれども、絶えず人数を確認する。指導者は水上安全法を心得ていなければならない。講習で十何時間かかかるというふうな話も聞いてるんですけれども、それを1回のみならず何回も受けさせる必要があると思うんです。あとは水温、水質及び塩素ガス、炭酸ガスに注意すること。これは安全に関するソフト面ですね。施設、ハード面はまた別に定められてるということなんですけれども、これは指導者の心得です。  プール監視員の監視の心得、監視の仕方も書いてあるんです。おぼれている者とか、危険な者とか、けが人や病人の発見とその他危険な箇所の発見が監視の目的であると。巡回監視は歩く速度で巡回し、特に初心者等を重点監視すると。  その中、最後ですけれども、あとは、もろもろいろいろ書いてあるんですけれども、監視の服装は水着を原則とすると、これ多分、監視員が水着であったかどうか、ちょっと僕も確認とれない、もう時間ないのでもうお答え結構なんですけれども、その辺のことを書いておられるので参考にされたらどうかなと思います。  続きまして、大綱2点目でございますけれども、これは観光協会設立準備委員会の提言書、この前10月でしたか、市長に出されたとお聞きしておりますが、まず1番目は、この提言書について、市長の感想及び今後市長の方針としてこの提言書をどのように生かしていくのか、具体的にお答えください。また、市長のやる気、本気度もお示しいただきたいと思います。  2番目は、今後の課題と設立へのタイムスケジュールについてです。  最初に、準備委員会に提出された観光協会設立工程表、ロードマップによると、平成24年3月までに会員募集し、3月中に設立総会を行うということになっておりますが、これからの具体的なスケジュールはどうなっているのか、発起人の人選とか事業計画、予算、観光協会、事務所等についてお聞かせいただきたいと思います。  また、今後の課題として、3月中の設立総会をするために超えなくてはならないハードルと、設立以降の問題点は何が考えられるのか、お示しください。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、1点目について私のほうから御答弁申し上げます。  御指摘いただきましたように、仮称でございますが、泉南市観光協会設立に関する提言書につきましては、去る10月27日に設立準備委員会の中尾委員長、辻野副委員長から御提出をいただいたところでございます。  提言書の内容につきましては、本市の現状と課題について、協会組織の概要や協会の規約について、市の支援のあり方についてなど、全般にわたっておりました。  準備委員会の構成につきましては、観光に関係する事業者、事業者団体、市民団体、交通事業者、また公募による市民、学識経験者といった、観光協会が設立された場合には、中心的な役割を担っていただく予定のメンバーで構成されています。  観光振興の目的は、多くの人が訪れることによってにぎわいと交流が創出され、それによって地域が活性化し、もって市民生活の向上を図っていくことがその主要な目的でございます。  御承知のように、少子高齢化が進展いたしまして、経済成長が余り望めない成熟社会のもとでは、地域の活性化に果たす観光の重要性は極めて大きなものがあると思っております。  泉南市には、関西国際空港の臨空都市としての優位性、また海から山まである多様な地勢、熊野街道、海会寺を初めとする豊かな歴史、また梅や藤、バラ、アジサイといった四季折々の美しい花などがあり、これらを人々の多様なニーズに応じて有機的にコーディネートすることによって、一層魅力のある観光資源となるものと考えております。  観光はその分野は極めて幅広く、多方面にわたっていることから、行政を初め関係する事業者、事業者団体、市民団体が協働して、観光振興を図っていくための組織として観光協会を設立するものでございます。したがいまして、観光協会が主体となって、観光振興を進めていけるようにしていくというのが基本的な考え方でございます。  準備委員会では、さまざまな議論が行われたと聞いております。提言書にもありますように、観光協会は会員をふやすなどして収入確保に努めていただくということがございますが、観光振興を図っていく上で、行政からの財政上の支援は当然必要であるというふうに考えておりますので、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。  また、協会設立から活動が軌道に乗るまでの期間につきましては、一定、運営についても十分に支援をしていく考えを持っております。これから具体に、発起人等を募って会員の募集を図っていくわけでございますが、そのときには、この提言をいただいた方々を中心に、準備委員会を設立していけたらというふうに思っておりまして、要は意欲のある方々に参画をしていただいて、しっかりとした、そういう意欲の中で協会を設立していきたい。あわせまして、幅広く一般市民の個人も含めて、観光協会の会員として参画をしていただけるように、PRも図っていく必要があるというふうに思います。  市といたしましても、この観光協会に大きな期待もいたしておりますし、また、それを一方では、しっかりと支えていくということが何よりも大事だというふうに思っておりますので、出発に当たりまして、発起人の方々、あるいはいずれできる協会の方々と十分連携をとって、協調して、泉南市の観光の向上を図っていけるような体制を整えていきたいというふうに思っております。  また、一方では、当然財政的な支援ということも必要になりますので、その点もしっかりと準備をしていきたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
私のほうから、設立に当たってのタイムスケジュール等々についてお答えをいたしたいと思います。  観光協会設立に当たっての今後の課題でございますが、まず役員構成をどうするのかということがございます。先ほど市長が答弁されましたが、設立準備委員会には観光に関係のある事業者団体、事業者、市民の方々に参画していただいておりますが、協会設立後も中心的なメンバーになっていただきたいと考えております。  協会の組織形態につきましては、設立当初は任意団体として発足し、活動が軌道に乗った段階で、法人化するかどうかを検討いたしたいと考えております。  また、観光ビジョン、観光振興ビジョンですが、もしくは観光振興計画と申しますけれども、それにつきましては現在作成している自治体が多く、観光振興の理念、目標を明確にし、戦略的かつ中長期的視点を持って、効率的に進めていくことが必要と考えております。御承知のように、現在第5次総合計画を策定中でございまして、総合計画との整合性を図りながら、観光振興ビジョンの策定をいたしたいと考えております。  タイムスケジュールにつきましては、平成24年3月までに行うということで進めてはおりますが、若干新年度の初旬までずれ込む可能性もございますけれども、それまでにきちんとしたものを立ち上げて、開催したいと考えております。役員の案とか会員募集に向けての作業は、今現在、鋭意進めているところでございますので、よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
1点は、発起人の人選とかそういう具体的な日にち、会員募集、大体の予定がわかればお教えいただきたいと思います。  それと、この観光協会設立後、現在商工会のほうで行われておる委託業務ですね、その一部が観光協会に回るということも、ちらっと聞いた話ですけれども、そういうことも考えられておられるのか、お聞かせください。
議長(竹田光良)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
先ほども申しましたけれども、来年の3月までにはそういったタイムスケジュールでやっていきたいと、若干作業等の関係で新年度の初旬にずれ込む可能性もございますということで、タイムスケジュールについてはそのとおりでございます。  また、ちょっと私わからないところがあったんですけれども、予算等の関係につきましても、観光に関することは各泉南市全般の事業にもかかわっておりますので、その辺を全部精査いたしまして、予算化もし、協力もお願いしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
もうちょっと突っ込んで具体的にお答えいただきたかったんですけれども、時間が余りありませんので、次に進ませていただきます。  大綱3番は、第5次泉南市総合計画審議会の進捗状態についてです。  1番として現状です。現在総合計画としてどの辺まで作成できているのか、また第2回定例会で私質問いたしましたが、PDCAサイクルのチェックとアクションは完全に終わっているのか、お答えいただきたいと思います。  また、平成23年4月28日に地方自治法の一部を改正する法律が成立し、第2条第4項の規定が削除されました。自治法上は、総合計画基本構想の策定には議会の議決が必要なくなったが、第5次総合計画についてはどうする予定であるか、お聞かせください。  2番目としまして、審議会と策定委員会との交流とか協議が行われておるのかどうか。  3番として、審議会委員の意見、特に公募市民の意見が策定部会に反映されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
まず現状でございますけれども、総合計画審議会につきましては、本年6月29日に第1回の審議会を開催いたしてございます。その後11月9日、それから25日、現在までに3回の審議会を開催いたしてございます。  現在は、市長より諮問を受けました基本構想案につきまして、これを議論いただいておるところでございます。ちなみに次回は12月23日を予定いたしてございます。  それから、PDCAサイクルということでございますが、このプラン、ドゥ、チェック、アクションのこのサイクルというのは、実施計画の段階で検討すべきものというふうに解してございまして、今現在の基本構想の中では、こういう方面での検討はいたしてございません。  それから、自治法改正との関係でございますけれども、御指摘のとおり、地方自治法の改正が平成23年5月2日に改正されて、公布をされてございます。8月1日から施行されてございます。市町村の基本構想に関する規定は、この時点で削除ということになってございます。これは地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止に関する事項の1つでございまして、地方自治体の自主性、自立性の発揮の観点によるものと認識をいたしておりまして、現在まで、非常に戦略性の高い総合計画策定が必要になるものというふうには感じてございます。  自治法上の議決事件ではなくなったということでございますけれども、総合計画は他部門、他計画の上位計画というふうに位置づけをされてございます。これらに影響を及ぼすことも考えられますので、また、今後の泉南市の方向性を位置づけるという重要な行政計画の1つであるということを考えてございますので、策定には自治体の議決機関である議会の議決を得ることが適切ではないかというふうには感じてございます。  議決事件ではなくなったということでございますが、総合計画の策定作業を進める上で、並行して現在自治基本条例の策定をいたしておりますので、自治基本条例の中にこういう議決を求める内容を盛り込んで、その中で議会の議決を経て策定したいというふうには考えてございます。  それから、審議会と策定委員会の関係についてでございますけれども、総合計画策定委員会といいますのは、総合計画を策定するために設置をいたしました庁内組織でございます。これは副市長、教育長及び部長級の職員で構成をいたしておりまして、もちろんこの委員には、市長がこの対象の職員を任命することになってございますけれども、この策定委員会のもとに、さらに作業部会といたしまして5つの部会を設置いたしてございます。この5つの部会で策定されました各部門別の計画を踏まえまして、それを取りまとめて総合計画の試案といたしまして、策定するのが策定委員会の主な任務でございます。  この策定委員会で策定されました総合計画試案をもとに、総合計画の基本構想、基本計画につきまして、市長から総合計画審議会へ諮問を行ったというものでございます。総合計画策定委員会に出された意見等につきましては、必要があれば、また事務局から御説明をさせていただいております。  それから、審議会委員でございますけれども、市民委員の方からの意見はどうなっているかということでございますが、市民委員の方もそれぞれ意見を提出いただいてございます。今現在、時間の関係で、委員の皆さん方から文書で事前に提出いただいて、それについての回答をさせていただくという形で審議を進めていただいてございます。  前回も梶本議員、傍聴に来られておりましたので、具体的な内容につきましては御存じかと思いますので、そういうことでございます。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
部長言われるように2回ほど傍聴させていただきましたが、これが現在まで3回ですか、それで一応当初6回程度の開催で終了するということですけれども、前回の傍聴を見る限り、そんなに早く終わるものであるのかないのか、さまざまな意見も出てきているようですし、来年3月の策定にこだわらず、これから10年にわたる泉南市の未来計画でありますので、じっくり議論を重ねたほうがいいかと思いますが、その辺どうお考えですか。  それともう1つ、今言われた策定委員会、作業部会とその審議委員からの文書をもとに、ある程度意見を盛り込んでいくような、反映するというような話でしたけれども、その辺、実際問題言うて、現在までの中で、具体的に言うたらちょっとまだあれ、語弊あると思うんですけれども、ある程度意見も取り入れられているのかどうかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。  今後、実施計画ということで、その辺の中によって、もう少し密に入ってくるかもわかりませんけれども、ちょうど審議会傍聴させてもうてて思うことは、審議委員さんの中に、やっぱり策定委員会から出てくる試案に対してちょっと御不満な方もおられると思いますので、その辺がどうなっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
まず総合計画審議会、10年の計画でございますけれども、総合計画10年の計画ではありますけれども、これはじっくり10年間かけてやりますと、総合計画10年後しかできないということになってしまいますので、まず総合計画審議会は、当面ことし、今年度中ぐらいをめどに総合計画を策定したいと。次回ともう1回ぐらいで、基本構想案については一応の合意点を見られるのではないかというふうに私は予想いたしてございます。そこから後は、基本計画についての御議論をいただこうというふうには考えてございます。  それから、意見が取り入れられているかということでございますけれども、確かに皆さん方のいろいろな角度からの御意見をいただいておりまして、今現段階での基本構想案につきましても、当初の案からかなり訂正をいただいてございます。確かに意見の食い違いというんですかね、それぞれ皆さん方の思いがそれぞれございますので、確かに委員の中でも意見の食い違いというところは多数ございます。その辺は、それぞれ皆さんの意見を取り入れていくと、非常に幅広いものになってしまいますので、その辺は一定、委員長なりが取りまとめていただいて、最大公約数的な総合計画基本構想案ができてくるんではないかというふうには感じております。
議長(竹田光良)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
それでは、最後の大阪府暴力団排除条例についてです。これについては、前回第3回定例会において少しだけ質問いたしましたが、今回は引き続きまた詳しくお聞きしたいと存じます。  まず最初に、前回の御答弁で条例に基づかないが、平成18年2月1日の施行で泉南市行政対象暴力対策連絡協議会、そしてまた平成22年10月13日には泉南市暴力団排除措置要綱をつくったと答弁されました。  また、相当密に警察署との連絡調整を図っておられるということでしたが、それは定期的にやっておられるのか、やっておられないのか。やっておられなければ、正式に協議会として立ち上げて定期的に会議を行えないものかということと、また、なぜ条例化をそのときにしなかったか、お答えいただきたいと思います。  それと、質問の要旨の中に書いておりますように、市の条例を制定する可能性があるのか、排除条例という形で大阪府に見習ったような条例を制定する可能性があるのかどうかということもあわせてお聞きいたします。  それから、この暴力団排除条例は一般市民も対象になるということですから、市民への広報とか啓蒙活動等を何か考えられておられるのか。また、このことについて、府とは何か話し合いがなされたのか、府の指導があったのかどうかお聞かせください。  それと、今回も資料提供すればよかったんですけれども、ちょっとばたばたしてましたんでおくれましたけれども、泉南市暴力団排除措置要綱の具体的な中身、その中身ちょっとお聞かせ願いたい。その中で特に市民を守るための方策というんですか、それとまた市民にもわかるような行動指針等が入っているのか、お教えいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
大阪府の暴力団排除条例でございますけれども、これは平成23年4月1日から施行されたものでございまして、社会全体で暴力団の排除を推進するとともに、大阪府の事務事業からも暴力団排除の措置が講じられているというものでございます。  主な内容といたしましては、公共工事等からの暴力団の排除、それから暴力団員等に利益の供与をすることの禁止、それから学校等周辺200メートル以内の暴力団事務所の新設、新規開設及び運営の禁止、それから暴力団事務所に使用されることを知りながら不動産の譲渡、または貸し付けをすることの禁止というのが大きな柱となってございます。  市町村との関係でございますけれども、市町村への協力ということで、第9条に大阪府は市町村が暴力団の排除のための施策を講じられるよう情報の提供、技術的な助言、その他の必要な協力を行うものとするということで、大阪府のほうからの協力が得られる。大阪府といいましても、これの関係は警察になろうかと思いますけれども、というような内容の条例でございます。  本市の場合、この条例に基づいて、もう条例の以前なんですが、昨年泉南市の暴力団等排除措置要綱を策定いたしまして、公共工事等からの暴力団の排除ができるような措置をとってございます。これに基づいて建設工事、設計、測量、役務提供等の委託業務、物品購入から暴力団からの介入を排除する措置を定めておるというものでございます。  先ほど御指摘ございました行政対象暴力対策連絡協議会でございますけれども、これも平成18年に設置をいたしてございまして、そういう面からも市の職員、泉南警察署、それから府警本部、それから暴力追放推進センター、これの御協力をいただきまして、以前は本の押し売りとかそういうことがあったんですが、最近はそういうこともほとんど見られなくなってきております。  今の現状から見ますと、特に、市でこういう条例の設置の必要性というのは当面は必要ないんではないかと、この要綱等で暴力団の排除についての適切な運用を行っていきたいというふうには感じてございます。  それから、警察等との協議の状況でございますけれども、先ほど言いました泉南市行政対象暴力対策連絡協議会を通じまして、種々の情報提供をいただいたり、あるいはこちらからの何らかの事件があった場合にすぐに警察のほうに通報させていただきまして、という連絡体制はとってございます。こういう警察等との連携を密にすることによりまして、またこの要綱に基づいての措置をしていきたいというふうには考えてございます。  以上です。
議長(竹田光良)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
抜けておられると思うんですけれども、排除措置要綱の中身について市民を守るという条項、方策とか市民にもわかるような行動指針というようなものが、今、これは部長言われたのは暴力団対市行政だけにとらわれておるんですけれども、今度の排除条例というのが市民も対象になりますので、市民にもわかるような広報とかいうものと、排除措置がうまく行政では役に立ってるということなんですけれども、市民を守るためにもそういう措置要綱の中にあればいいかなと思うんですけれども、その辺があるかないか、お答えいただきます。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
先ほど言いました暴力団等排除措置要綱の中身といたしましては、市との契約等の内容になってございまして、特に市民対象の内容とはなってございません。  それから、泉南市行政対象暴力の対策連絡協議会につきましても同様に行政が中心のものでございます。
議長(竹田光良)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
大阪府の条例は東京都と比べればかなりちょっと緩いところがあるんですけれども、一応府の条例でもうたわれてますけれども、利益供与という、どこまでがどうかというのは市民にとってわからない部分で書かれておりますが、これは夕刊紙なので中身について参考になるかどうかわかりませんが、一応市民がかかわるような問題としては、これ具体的に書いてるんで、これはあかんのかなというようなところもあるんですけれども、ガソリンスタンドの無料洗車とか、車を防弾仕様などに改造するとか、中元・歳暮を贈る、名刺、賞状、バッジなどの印刷や製作を請け負う。  門松とか置物の購入というのは今まであったんで、これは対策法でも取り締まりされておるんで問題ないと思うんですけれども、簡単なというんですか、今まで知り合いの暴力団員とのつき合いの中で、つき合いをしたらあかんということで、これができておると思うんですけれども、そういうところがあるんで、市としても市民を守るという意味でも、何か市民向けの広報なり措置というのか考えられたらいかがかなと思っておるんですけれども、その辺ちょっとお答えいただけませんか。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
私ども、ちょっとこういう暴力団排除条例の関係のパンフレット等は見させていただいてはおるんですが、こういう関係ですね、警察と連携をとりまして各区での配布とか、そういうので啓発はしていただいて、警察のほうからですね、していただいてるとは思うんですが、具体的に何がいけないかといいますと、先ほど言いました大きくは4つの柱でございまして、このパンフレット見ますと、公共工事での言いがかりやとか、そういういろいろな細かいこと書いてますけれども、その辺はちょっと省略させていただきますけれども、今現在は警察のほうから直接の区への依頼で、啓発をしたいとか、あるいは市のほうにも何部かこういうパンフレットを置いてるんじゃないかと思います。やってるのは今のところその程度です。
議長(竹田光良)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
そういうパンフレットがあればもっと量をこしらえて市民に配布するというような、先ほど原議員も言われてましたけれども、広報で配布するとか、「広報せんなん」配るときに配布するとか、そういう方策もできたら考えていただきたいと思います。  やっぱりこれ、銀行口座の名前を公表されたら銀行口座停止されて、夜逃げ同然の人もかなり出てくるというようなことを言われてますので、対暴力団ということだけじゃなしに、市民を守る、市民にわかりやすいような行動指針というのを、市としても文書で出されたほうがいいかなと思っております。またよろしくお願いします。
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