梶本茂躾議員の一般質問 平成24年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第1回定例会(第2号)(その1)
4番(梶本茂躾)
皆さん、おはようございます。大八洲の会の梶本です。早速ですが、大八洲の会を代表いたしまして、通告の順番どおり質問をいたします。
まず、市政運営方針の序文の中から、平成24年度の市政運営に関する基本的な考え方についてですが、向井市長の5年間の任期は、残すところ2年となりました。そこで、上程施策として、ことしじゅう、あるいは2年間をかけて、これだけは確実に、また全力でやり遂げるという施策は具体的におありでしょうか。
2番目といたしまして、平成24年度市政運営方針を作成するに当たり、平成23年度の市政運営方針の検証をされたことだと思いますが、1点目として、検証結果による今年度の重点施策についてお答えください。これは、平成23年度中に達成できなかった施策、あるいは平成23年度の検証を踏まえて新しい施策がおありでしょうか。
2点目といたしまして、今年度の市政運営方針に記述がなくなりました地球市民としての意識づくりにおける国際交流についてですが、抜けた理由をお聞かせください。これからまだまだ本格的な国際交流が必要であり、関空からの観光客誘致等の観光資源の開拓の1つの柱にもなり得ると思いますが。
続きまして、人権と教育についての中で、3番目といたしまして、小中学校の学力向上策についてをお伺いいたします。
小中学校の連携については書かれているのに、小学校間及び中学校間の連携による学力向上については書かれていない。例えば学校間の交流授業を行い、競争原理を導入して学力向上を図るということも選択肢の1つです。また、図書館等を開放して、自宅に勉強室のない生徒たちが静かに自習のできる場所の提供等の具体的な学力向上策がありません。そういう具体的な向上策があれば、お示しいただきたいと思います。
それと、学力向上も大事ですが、小中学生に泉南市民として郷土を愛する心の醸成を図るため、泉南市の歴史、地域の歴史、またおばあちゃん、おじいちゃん世代が育った時代の歴史を教えることも教育として必要であると思いますが、現代の歴史教育の見直しを検討されたらどうですか。
次に、4番目といたしまして、(仮称)府立泉北・泉南地域支援学校の一部が、平成25年4月に砂川高校跡地に開校されますが、小学校、中学校の支援学級との連携、交流が図られるのか。
また、敷地が接する信達中学校の生徒に対して、支援学校との交流、融和を図るための事前教育を今年度に何か計画されているのか、お教えください。
そして、これは福祉の項に入りますが、障害児福祉の観点から、府と連携して支援学校を活用するお考えがありますか。
5番目としまして、福祉についてですが、泉南市第5期高齢者保健福祉計画において、年金生活者が年金の範囲内で入れる安心できる介護施設が新しく計画されているのでしょうか。
続いては、産業と活力についての項ですが、6番目として、商工業振興基本条例についてです。これについては、私の手元に泉南市の一市民からの封書で送られてきた文書を抜粋して質問といたします。市長のコメントと御答弁をお願いいたします。私としては、それを参考に条例の賛否について考えたいと思っております。
文書の中身ですが、私は、パブリックコメントの提出者です。私の意見等の概要は、かなり要約されています。市として、そのままウェブにて公表できなかったのでしょうか。それに対し、意見等に対する市の考え方は内容がなく、非常に残念です。これでは時間をかけて調べ確認して提出した意味がありません。市の考え方といっても、基本条例素案を羅列しているのみです。市は、商業振興をどのように考えているのか、パブリックコメントの回答だけではわかりません。今後の方向づけは円卓会議の設置改正だけのようです。今ごろなぜ円卓会議開催なのでしょうか。今まで市の商工労働観光課はどんな政策を実施したのでしょうか。泉南市商工会もそうですが、市民の暮らしを豊かにしたものが見えません。商工労働観光課の年間予算を図書館で調査しても微々たるものでした。泉南市の厳しい財政状況を改善させるためにも、向井市長のリーダーシップと関係部門の連携のもと、意識改革に励んでほしいですね。以上の書類が送られてまいりました。
これに対して、市長におかれましては、一市民にこたえるという形での御答弁をいただければ幸いです。
次に、7番目といたしまして、設立予定の観光協会と、設立後の泉南市のかかわり方についてです。
市長は、平成23年度第4回定例会における私の一般質問に対し、観光協会設立準備委員会の提言書についての答弁の中で、少子高齢化の進展で、経済成長が余り望めない成熟社会のもとでは、地域の活性化に果たす観光の重要性は極めて大きなものがある。観光振興を図っていく上で、行政からの財政上の支援は当然必要であると考えている。できる限りの支援をしていく。
また、協会設立から活動が軌道に乗るまでの期間は、運営についても十分に支援していく。市としても観光協会に大きな期待をしている。また、それを一方では、しっかり支えていくということが何よりも大事だというふうに思っておりますので、出発に当たって発起人の方々、あるいはいずれできる協会の方々と十分連携をとって、協調して泉南市の観光の向上を図っていけるような体制を整えていきたい。
また、一方では、当然財政的な支援ということも必要になるので、その点もしっかりと準備をしていきたいと答えられました。本当に頼もしいお言葉でございます。
さて、私は、余り把握はいたしておりませんが、去る2月27日に、泉南市観光協会設立準備会議が開催され、4月14日の泉南市観光協会設立総会に向けて、趣意書、役員、事業計画、予算等について話し合われた模様です。また、市長におかれましては、平成24年度の当初予算の中で、観光協会への補助金として350万円を計上されました。いよいよ設立のときです。
そこで、今後の市の支援についてですが、観光協会設立に関する提言書の中でも、特に立ち上げ時の市の支援内容が大きなポイントになると書かれています。また、市長も協会設立から活動が軌道に乗るまでの期間は、運営についても十分に支援していくと言われました。今後、市としては、具体的にはどういうかかわり方をしていくのか、また市民、事業者、行政の協働の中において、行政の役割はどういうように考えられていますか、お聞かせください。
8番目といたしましては、まちづくりと環境についてです。
その1点目といたしまして、市政運営方針の17ページには、JR和泉砂川駅を結節点とする交通ネットワークの構築、生活道路の改修、改良、河川、ため池、排水路等の改修、また公共下水道事業の継続実施等が書かれていますが、平成23年度の市政運営方針にも、JRの和泉砂川駅を結節点とする交通ネットの構築以外は同じように載せられています。
これらの事業は継続してやっていくということでしょうが、あえて1ページを割いて書くほどのことではないのではと思います。しかも、本年度の予算は前年度並みかそれ以下しか計上されていません。
また、JR和泉砂川駅を結節点とする交通ネットワークの構築については、意味がわかりません。
平成23年1月の泉南市行財政改革集中改革プランの中の普通建設事業計画一覧表では、和泉砂川駅周辺地区整備事業は平成25年度まで凍結され、平成26年度予算も30万3,000円しか予定されていません。やらないのか、やれないのかわかりませんが、やりもしない計画のもとに、あえて今年度の運営方針の中に入れる意味は何でしょうか。
しかも、砂川樫井線の新設事業の残り一部土地については、平成23年度中には結論が出ず、今年度に持ち越しの上、土地収用を見越し288万9,000円の大阪府収用委員会負担金を予算に計上しています。これも不思議でなりません。
砂川駅周辺整備は、平成26年度以降しか始まりません。財政が逼迫している中、差し迫った事業でないなら、喫緊で必要としている他の事業予算に優先的に回したらどうでしょうか。
市民が我慢の限界に来ている、また他市から泉南市を訪れられた方がすぐにも目につく疲弊した生活道路、水路の幅がまちまちで、集中豪雨があればすぐに道路が冠水する用水路、排水路の改良と、いろいろとやることがあります。お答えください。
2点目として、19ページの地域主権の進展とともに、市政と行政の協働を推進するためには、お互いの役割を尊重し、より多くの情報を共有することが重要とありますが、協働の意味がわかりません。
最近、産学連携、協働という言葉がよく使われます。その中で、協働という言葉ですが、協力してともに働くということでしょうが、今年度の市政運営方針の中でも何カ所に使われています。
情報の共有だけでなく、協働という前に、最初に考え方や役割分担を話し合って明らかにすること、また、話し合う場をつくること、そして市民を巻き込んでの共同体制の構築が必要であると思います。安易に協働が言われ、この運営方針の中でも文脈的に意味がわからないところがありますが、協働という言葉についての市長の考え方をお示しください。
続きまして、最後に、市政運営方針の結びの部分ですが、9番目といたしまして、第5次総合計画と行財政改革についてです。
1点目は、第5次総合計画と財務体質の改善についてです。
第4次行財政改革実施計画では、現状認識として、本市を取り巻く財政環境は一層厳しいことが予想される。今回の見通しでは、平成26年度に地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化団体へ転落する、赤字額が約15億円を想定されているが、転落するおそれがあるとの試算結果を得ていると書かれています。
また、第5次総合計画審議会においても、市の財政状況から考えて、総合計画の実現性について疑問を呈する委員も多いと伺っております。
ただ、その中で、審議会議長は、総合計画は赤字部分を盛り込んだ内容となる。赤字であろうとなかろうと、行政は計画行政を進める役割がある。総合計画とは、計画行政を進めるためにあることと理解していただきたいと申されています。
現在、基本構想がほぼでき上がり、今後基本計画、実施計画を作成するという段階になっておると聞いておりますが、赤字を盛り込んだ総合計画とはどういうものになるのでしょうか。いまだまだ答申も出ていませんが、市長の予想、あるいは思いをお聞かせください。
2点目といたしまして、泉南市自治基本条例と地方主権、そして第5次総合計画との関連性についてです。
自治基本条例の中で総合計画について、また、自治基本条例の中での地方主権についての、それぞれの役割と優位性をお教えください。
また、自治基本条例第1章総則の中で、この条例は市民自治及びまちづくりに関する基本的な原則を定めた最高規範で、市民自治を実現すると書かれていますが、地域自治区制度のようなものが検討されたのか。
現在ある区制度では、区は市の御用聞きでしかありません。区の意見や要望が市政の運営に生かされる具体的な法則が考えられないでしょうか。
以上、9番まで12点について一括してお答えください。
また、時間が余れば質問席にて再質問をいたします。よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
ただいまの梶本議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
大変多岐にわたる質問をいただきました。一括でということでございますので、少し時間をいただきたいというふうに思います。
まず、市政運営方針でございますが、これはどの程度まで書くかというのは、それぞれのまちによって多種多様でございます。泉南市の場合は、大体ページ数で言いましても、今のようなボリュームで書かせていただいているわけでございますが、よそのまちのも見させていただきますと、もっと簡潔に書いておられるところも多いようでございます。今後、どの程度まで、あるいはどの程度のボリュームで書くかということについては、検討をしたいというふうに思います。
まず1点目、平成24年度の基本的な考え方のうち、私の任期の中でどういうことがやれて、どういうことが残っているのかということでございますが、当然選挙でございますので、最近はマニフェスト選挙ということで、私も幾つかの事柄をマニフェストに書かせていただきました。
この2年間でできた主なものといいますのは、1つはこの2月からコミュニティバスを1台増車というのが実現をいたしました。また、信達樽井線については、樽井大橋の供用開始が図られております。そして幼稚園の2園化も昨年の4月から実施できました。また、鳴滝第一、第二小学校の統合も昨年4月にでき上がったところでございます。また、JR和泉砂川駅のエレベーター設置事業も、3基ではございますが完成をいたしております。それから、農業公園のバラ園の誘致につきましては、これも順調に推移をいたしておりまして、ことしは5月ごろにはプレオープン、来年度、グランドオープンという予定で計画どおり進んでいるというふうに考えております。
また、教育施設、幼稚園、小学校、中学校の耐震化につきましては、平成26年度までに完成するということでございました。既に幼稚園は再編したときに、もうすべて完了いたしております。それから中学校も完了をいたしております。まだ小学校は一部残っておりますが、これも平成26年度までに、100%に持っていくように考えております。
また、幾つかの条例も上げさせていただきました。この前の議会で議決をいただきました泉南市男女平等参画推進条例、これはもう議決をいただいたところでございます。
また、今議会では、子どもの権利に関する条例、自治基本条例、商工業振興基本条例の制定を上程させていただいております。
また、観光協会の設立も上げておりましたけれども、これも、ことしの4月中旬をめどに発足する予定で、現在進めておるということでございます。
また、乳幼児医療助成の1歳引き上げも少し前倒しをした中で実施をいたしているところでございます。
あと残っておるというのもあるわけで、継続事業なんかは当然残っておるわけでございます。それと火葬場ですね、こういうものが残っているということでございますので、あとの任期の中で、前の選挙のときに公約したものについては、完了するという意気込みで進めてまいりたいと考えております。
それから、平成23年度の市政運営方針と平成24年度との対比の中で、でき上がってきたものというようなお話もございました。
平成23年度の市政運営方針で述べましたことは、男女共同参画推進条例の制定、公立幼稚園の再編、新たな機能を付加した上でのスタート、それから鳴滝小学校の開校、保育所、小学校の耐震化の整備、乳幼児医療の対象年齢の拡大など、多くの施策、事業に取り組むことができたと認識をいたしております。
市政運営方針は、市政運営に関する基本的な考え方と主な施策の概要について、その一端を述べるものでございまして、平成23年度の実施状況につきましては、決算が確定した後、主要施策等の成果説明書にて報告をさせていただくことといたしております。
平成24年度の重点施策、新規施策といたしましては、第2次泉南市ひとり親家庭等自立促進計画の策定、妊産婦検診費用助成の対象拡大、高規格救急車の購入と消防体制の強化、保育所、小学校、中学校の耐震化事業の推進など、厳しい財政状況ではございますが、市民ニーズを踏まえて各施策、事業の実施に取り組んでいく予定といたしております。
昨年までの市政運営方針は、第4次泉南市総合計画に基づきまして、章、節に基づいて記載をしておりましたが、ことしは第5次泉南市総合計画の策定途中ということで、例年と違った分野別の構成といたしております。
国際交流の記述はないという御指摘をいただきましたけれども、市政運営方針は所信の一端でございまして、書いてないからやらないということではございませんで、これまでどおり、市民が主体となった国際交流活動をサポートしつつ、国際感覚豊かな人材の育成と地球市民としての意識づくりに取り組んでいきたいと考えております。
次に、3点目の、小中学校の学力向上策と教育委員会に関するものでございます。
各学校におきましては、基礎、基本の定着のための反復学習や、つまずきを克服するための放課後や長期休業中の学習にも取り組んでいるところでございます。
また、パソコンを初めデジタル機器を活用して、わかりやすく児童生徒の興味を引きやすい授業の工夫もいたしております。
デジタルコンテンツの提供なんかも行っておりまして、また、小学校7校、中学校2校では、朝学習の実施もいたしております。小学校3年以上の算数、数学における習熟度別指導の実施率は約30%となっております。
また、均等分割指導、TT指導実施率は約70%となっております。
また、小小連携とか取り組み交流の状況につきましては、学校間で学力向上プランや取り組みの成果と課題についての情報交換を行うとともに、先進的な学校の情報を常に取り入れるようにしておきます。
使える英語プロジェクト事業により小小間のカリキュラムの交流や小中連携に向けての情報交換もいたしております。
学校支援地域本部事業による地域ボランティアも活用をいたしております。
小中連携推進事業で、授業交流参観や春休みの宿題の連携も行っているところでございます。
それと、身近な泉南の歴史を教えてはどうかということでございますが、小学校4年生の社会科では、市で作成した副読本「わたしたちのまちせんなん」を使って、昔の様子を学ぶ機会があり、6年生の歴史学習でも、できるだけ身近な文化財を取り上げ、市内の文化財を見学したり、地域人材をゲストティーチャーにお招きしたりして、泉南市の歴史を学ぶ機会づくり、郷土愛をはぐくんでいくように努めているところでございます。
また、埋蔵文化財センターや史跡などを見学したり、地域の高齢者の方をお招きして、市の歴史や伝統芸能などを学んでいただいております。
次に、支援学校との関係の御質問でございますが、府内では、支援学校や支援学級の児童生徒へのいじめなどが少なからず発生しているという現状がございます。市内の小中学校で行っている障害児理解教育を移転前から一層徹底をしていきたいと考えております。移転後も、市内の小中学生との交流の機会を設けてまいりたいと考えております。
支援学校の移転を契機に、支援教育のレベルアップをということでございまして、支援学校の教員と市内の小中学校の教員の連携を積極的に進め、その専門性を市内の教員にも拡大をしていきたいと考えております。
次に、年金生活者が年金の範囲内で入れる安心できるような介護施設ということでございまして、第5期高齢者保健福祉計画におきます施設整備につきましては、第4期の未整備の状況、待機者数、保険料の関係等を踏まえまして、5期計画では、地域密着型老人福祉施設、いわゆる29床以下のミニ特養を1カ所整備する計画をしております。
計画では、日常生活圏域を基本といたしますが、公募状況によりまして、圏域の変更等柔軟な対応も行っていけるように取り組んでいるところでございます。
次に、商工業についての御質問でございます。
本議会に提案しております商工業振興基本条例につきましては、学識経験者、商工団体、主に事業者で構成されたさまざまな社会活動を行っている団体、市民、行政で構成される検討委員会を設置して、4回にわたり内容を検討した結果としての条例素案を提言書という形で提出をいただいたものでございます。
基本条例という性格上、個別具体的な商工業振興施策ではなく、商工業を振興していく理念、目的について改めて明らかにするとともに、行政、商工業者、商工団体、市民がそれぞれ果たすべき責務や役割について定めるとともに、お互い協働して商工業を振興していくことを条例の基本的な内容としているものでございます。
お手紙の内容も披瀝をされました。円卓会議につきましては、検討委員会において条例制定後の商工業振興施策について条例の理念である4者が協働して進めていくことについての、1つの有効かつ具体的な施策として提案されたものでございます。
今後は条例の理念、趣旨に沿って、商工業振興施策を実施していくことにより、施策が効果的に行われ、その結果、事業効果も大きくなるものと期待をいたしております。
今現在実施しております具体的な商工業振興施策につきましては、商工事業者に対する利子補給、退職共済掛金への補助、りんくうタウンに進出する企業への奨励金の交付、各種商工団体への補助等がございます。
現在、りんくうタウンの事業用地の契約状況は96%となっておりまして、イオンを初め多くの企業が立地しており、にぎわいと雇用の創出につきましても、大きく貢献しているものと考えております。
また、本年7月ごろには、産業振興センターがオープンする予定と聞いております。
商工会においては、泉南市の食ブランドの開発や、新たな観光ルートの開発、社会的企業をサポートする事業を行政も参加して行っております。
産業振興センターのオープンにより、企業同士のマッチング事業や情報発信を積極的に進めていく予定でございます。
また、懸案となっております空き店舗対策事業を実施する予定でございまして、市の補助金100万円、商工会100万円、合計200間年で今年度スタートする予定にいたしております。これらの事業により新たなビジネス機会や就業の創出が期待できるところであり、市といたしましても、商工会と一緒に進めてまいりたいと考えております。
お便りの中の、パブリックコメントのお話もございました。パブリックコメントをいただいたものについては、一定お返しをさせていただいております。その全文すべてをウェブサイトに載せるということについては、かなり長文のものもございますので、要点ということにさせていただいた部分もございます。
それから、回答につきましては、今回は商工業振興基本条例ということでございますので、具体の振興施策とか振興の中身については、本条例以降のことでございますので、その点については、そういう考え方を回答をさせていただいております。
円卓会議、先ほどもその趣旨は申し上げましたが、条例を制定した後、具体にどういうようなことをやっていくのかということも含めて、そういう関係者が集まって、協議、調整、あるいは推進をしていくような、テーブルに着くための会議を設けたいということでございます。
商工業につきましては、行政がすべてやるということではございません。もちろん支援は必要でございますが、商工団体であったり、商工者みずからが自分たちのモチベーションを上げて、またいろんなアイデアを出し合って活動をしていかなければならない。すなわち市全体の関係者が力を合わせてやるというのが基本でございますので、今後ともそういう形で泉南市としても最大限の努力を支援してまいりたいと考えております。
次に、観光協会についてでございます。
観光協会につきましては、組織横断的、全市的に観光振興を図っていくための組織でありまして、本市に多くの人に訪れていただくことにより、にぎわいと交流が創出されることを通じて、地域の活性化を進め、市民生活の向上を図っていくことがその目的でございます。
したがいまして、市といたしましては、事業者や市民、またそれらの団体と協働して観光振興を行っていくものでございます。
しかしながら、このための観光協会設立のきっかけづくりや一定組織、財政面、事業活動といった運営が軌道に乗るまでは、ある程度行政が主になって進めていく必要があり、徐々に本来の民間主導に移行していくものと考えております。
また、観光協会は、自主財源を確保する努力をしていただく必要がございますが、市全体の活性化を進める活動を行うものですから、一定協働の枠組みはございますが、協会の皆さんには事業内容の企画、立案、実施、宣伝広告、案内といったソフト面を担っていただいて、我々行政は財政上の支援や観光資源の整備といった、またハード面の整備を担うということの方向が考えられるわけでございます。
4月中旬をめどに発起人の皆さんとも御相談しながら、設立の準備を進めておるということでございます。
したがいまして、発足すれば、会員の募集とか、そういうことをやっていかなければいけませんし、また役員人事もその総会で決めていただかなければならないというふうに考えております。
我々のほうもどうかかわっていくかというのは、各市町の観光協会の内容も参考にしながら、一定考えさせていただく予定にいたしております。
次に、まちづくりについてでございますけれども、JR和泉砂川駅を結節点としたということでございまして、これについては、山側の起点とよく言っておるわけでございますが、和泉砂川駅が1つの結節点であることには間違いがないというふうに思っております。
したがって、そういう道路づくり、あるいは交通ルートづくりということを行っていくというのが基本でございまして、これは以前から、その考え方は変わっておりません。
都市計画変更をこの前させていただきましたけれども、その都市計画変更によって、交通の信達樽井線と砂川樫井線とのルート変更も一部させていただきました。また、駅前広場の整備も行うということで、都市計画決定をさせていただきました。
現在、砂川樫井線については、以前閉鎖された牧野1番踏切ですか、あそこまでが事業認可をとっておるということでございます。
その事業認可をまずクリアしないと、次の延伸というのがなかなか制度上難しいわけでございますので、ほぼでき上がってきているわけでございますが、1件物件として残っておるというのが実情でございます。
したがいまして、今回、任意交渉のずっとやってきているわけでございますが、いつまでも任意交渉で解決ができないということであれば、一定裁定ということをお願いしないといけないと。そういうことで、平成24年度予算には土地収用委員会への裁定にかかる費用について計上をさせていただいているところでございます。
裁定ということでございますけれども、もちろん任意交渉が前提ということでございまして、どうしてもいろんな補償金の乖離がもうとてもとても無理だというような状況、あるいは御協力いただけないということであれば、裁定を申請をして、そこで調整をしていただくと。
その過程においても、和解ということが可能でございますので、手続は手続として踏んでいくと、その中で、一方では和解に向けた話し合いというのも当然あろうかというふうに考えているところでございます。
そして、それが解決すれば、次のステップとして、駅前の、先ほど言いました交通広場も含めた整理に入っていくということで、プロジェクト事業の中で一定の位置づけをさせていただいております。
次は、当然、駅前の事業認可というのをとっていかないといけないわけでございますので、今、事業認可をとっておりますところが完了すれば、次のステップに入っていくということで、平成25年度から行っていくというふうに、行革の中で位置づけをさせていただいておるものでございます。
それから、いつもの道路整備、あるいは河川、ため池、こういうものを書いているということでございますけれども、これは日々市民の皆さんが生活していく上で、やはり必要不可欠な項目でございますので、毎年入れさせていただいております。
その中で、各地区から要望がたくさん出てまいりますので、それらを整理して、市のほうと各地区と協議をさせていただいて、ことしはこちら、これとこれとやるという形で整理をさせていただきながらやっているところでございます。
したがって、我々としては、一般単独事業になるわけでございますけれども、毎年道路事情の悪いところから中心に整備をさせていただいているということでございます。
それから、補助になる分については、例えばため池とかそういうものについては、できるだけ補助をいただくようにしておりまして、それらについては土地改良事業というような形で実施をしていくということにいたしておるところでございます。
今後もできるだけ身近な維持管理、あるいは改修を行っていきたいというふうに考えております。
それから、協働ということについての御質問がございました。
市民ニーズが複雑化、多様化していく中で、これからのまちづくりについては、今まで以上に市民と行政が互いに協力し合いながら、社会的課題を解決していくことが必要だということでございます。市民と行政がそれぞれの役割と責務を認識、尊重し、積極的に協働するなど、真に対等な関係のもと、みんなで公共を創造するまちづくりを進めているという意味でございます。
新たな総合計画にも、この考え方は盛り込んでいきたいと考えております。いわゆる新しい公共という考え方の中で、市と市民、いろんな団体を含めて一緒になって対応していくということでございます。
それから、第5次総合計画についての御質問をいただきました。
第5次総合計画では、将来の都市像を実現するために、まちづくりの方向として、6つの分野を設定をいたしております。そのおのおのの分野でまちづくりの基本的施策、それを実現するための必要な手段、施策を体系的に示していくことといたしております。
6つの分野の1つにおいて、行政経営の視点から、成果重視で効果的な市民満足度の高い行政運営を推し進めることや、自主財源の確保を初めとする自立した安定的な財政基盤を確立することを目標としております。
総合計画において定めた将来像を達成していくために、最少の経費で最大の効果を上げながら、どのように事務事業を執行するか、無駄などはないか、また財政収支見通しにも留意しながら、施策を推進していくというふうにいたしております。
6つの分野というのは、すべての人がとうとばれ、その個性が発揮できるまち、そして2つ目として、みんなが健やかで、みんなが助け合うまち、3つ目として、産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち、4として、穏やかに暮らせる、安全と安心のまち、5つ目として、快適で活気にあふれ、環境に優しいまち、6つ目として、みんなでまちづくりに取り組むまちというふうにしております。
それと、自治基本条例が求められるようになった背景といたしましては、1つは、地方分権の進展が上げられております。地方分権一括法施行によりまして、国と地方の関係は対等な関係になり、地域のことは地域が責任を持って考え決めるという、自己責任、自己決定のもと、地方自治体は自立が求められることとなりました。
地域の実情に合った独自の個性を発揮することが求められることが増大するに伴いまして、自治の基本理念や基本原則を明確にするルールづくり、自治体の憲法と言われている基本条例が必要となってきております。
総合計画では、まちの将来像やまちづくりの方向性を定める総合的な行政計画でありまして、まちづくりの分野ごとの政策・施策内容を示したものでございます。
一方、自治基本条例は、行政運営について規定するものでございます。市民の権利や市民参画の手続など、計画というよりは条例、制度として規定することでございます。
いずれも、今後のまちづくりを進めていく上で、重要な役割を果たすものでございます。
また、地域内分権についてでございますが、本市の区は、規模の違い、基礎的なコミュニティでの対応に支障を来すことや、一定の広い広域での取り組みが有効な課題もございます。そのため、小学校区単位などで複数のコミュニティが連携する住民自治協議会のような広域的なコミュニティの規定を、条例第11条第3項に書かせていただいているところでございます。
したがいまして、自治基本条例というのは、極めて大切なものでございまして、最高の規範という形での位置づけというふうにさせていただいております。
どうか御審議をいただいて、御承認を賜りますようにお願い申し上げておきたいと思います。
議長(竹田光良)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
どうもありがとうございました。
時間が余りましたので、再質問をさせていただきます。
最後の自治基本条例からちょっと質問させていただきますが、自治基本条例の第15条の審議会の会議の公開という文面がないんですけれども、これは審議会の市民との協働を図るためにも公開という部分が必要ではないかと思います。
それと、第17条の4になりますが、住民投票についてですけれども、未成年者に配慮するという項目が書かれております。それと市議会や住民からの4分の1の署名ということ、有権者総数ということで、ここはもう二十歳以上ということを規定されておるんですけれども、第17条の2項と4項との間に、これ整合性がちょっと合わないかなと思うところがあります。
それともう1つ、議会からの住民投票請求、市長からの住民投票という、それの詳しい中身が書かれてないので、住民からの請求に対しては有権者総数の4分の1という項目があるんですけれども、議会からはどういう判断をすればいいのかわかりません。
それと、第22条、市長の責務なんですけれども、この中に、市長の責務の中に、いわば広く市民の意見を聞くとか、みずからの発言決定、または行動には責任を持つというような文面もないんで、この辺も必要であろうかと思うんですけれども、市長のお考えをお示しください。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
自治基本条例の中身の御質問ということでございますが、住民投票については、ここで定めておりますのは4分の1以上ということで、その請求があったときには、必ず住民投票をしなければならないという義務になっております。
今までのように、議会請求なんかであった場合には、もっと緩やかな条件でございますけれども、そのときは議会で御審議をいただいて、可否判断をされるということになるわけでございますけれども、この住民投票の内容については、必ず4分の1以上、必ずしなければならないということで、非常に重い規定というふうに理解をいただきたいというふうに思います。
住民投票の場合ですから、当然チェックが必要になってまいりますので、有権者というものが対象でございます。その他については、できるだけ若い人たちの参画なり意見を聞くということで、18歳というのを基本とさせていただいております。
それから、会議の公開云々というのは、これからの問題でございますので、また検討は当然しなければいけないというふうには思っております。
それと、22条でございますが、これは市長の責務ということで書いているわけでございますが、地方自治法上、市長はいろんな責任と権限を持っておるということがあるわけでございますから、それらは当然そちらのほうで読み取って、法律でございますから、読み取れば十分なわけでございまして、ここにおいては、この自治基本条例上にかかわる部分について記載をさせていただいているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
議長(竹田光良)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
時間が余りないので、3点ほど続けてお答えをいただきたいと思います。
市長が言われた、先ほど言われました生活道路についてなんですけれども、要望された区なり方からの要望書と市との協議の上という話で、先ほど答えられましたが、これは私のこれも一般質問なんですけれども、平成23年度の第3回定例会の中で、住宅開発された経年劣化の住宅地内の道路は、平成19年度より順次舗装改修いたしますということで答弁されています。その中での9集落内の生活道路についての準備という話が書かれていないんです。
だから、それは先ほど市長が言われたように、行政との話し合いということに、協議の上ということになるんでしょうが、ちょっとこの辺が公平感がないんじゃないかなと思います。これが1点です。
それと、この小規模特養の件なんですけれども、これについては、もう2回にわたって辞退されたと、応募があったけど辞退されたと。それは何か問題点があるから辞退ということになったと思うんですけれども、ことしも一応募集するということなんでしょうが、29床がいい悪いは別にして、今、広域特養という制度があるらしいですけども、これは特例で50床以上でも認められるという話なんですけれども、この辺のところは、ちょっと具体的になるんで、もし市長の知り得る範囲で結構なんですけれどもお答えいただきたいと思います。
何か募集するに当たって、条件的に合うような業者、社会福祉法人ですが、業者さんの合うような形の募集をしていかんと、いつになってもできないような問題だと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
それともう1つ、教育についてなんですけれども、ちょっと質問の中で、言葉を入れましたけれども、図書館が今、自習室が開放されていないんですね。これはどうしてなのか。また、そういう自習室を図書館の中に設置するというお考えがあるのでしょうか。
その3点について、ちょっとお願いします。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
1点目の生活道路の整備でございますけれども、宅地開発されたかなり年数がたった30年以上経過したようなところも相当傷んでおりまして、これは幹線道路を中心に、その団地ごとといいますか、大きな団地でございますが、すべてはでき上がっておりませんが、その中の傷んでいるところを中心にさせていただいているということでございます。
それから、従来のそれ以外の道路整備につきましては、これもかなりの延長距離がございますので、それぞれの地域から、まず数多くある中で、これを最優先にという要望がございますので、それを中心に、33個ありますから大変なボリュームなんですが、協議をしながら、予算の範囲内で割り振りをしながらさせていただいているということでございますので、考え方は同じでございますので御理解いただきたいと。
それから、特養でございますが、泉南市の場合、結構他市に比べますと充実はしていると。ただ、まだ待機者がおられるというのも事実でございますので、この第5次におきましても、小規模特養ということを計画の中に盛り込んで算定をさせていただいております。
過去2回、残念ながら辞退があったんですけれども、それはそれぞれの御事情があったものということで、詳しい中身については、我々のほうも詳しくお聞きをすべきことでもないというふうに考えておりまして、次は再度募集を、まずD地区でやりますけれども、もしなければ、少しエリアを広げてやっていきたいと。
それから、図書館の自習室ということでございますが、これは教育委員会のほうでどうするのかということは検討をしていただくようにしたいと思います。
平成24年第1回定例会(第4号)(その2)
4番(梶本茂躾)
先ほど、竹中部長が言われました自治基本条例と議会基本条例対等であるということを言われましたが、最初の前文に書かれているのは、「泉南市の最高規範です」と書かれていますけれども、よその前文を見れば、ここには「自治の最高規範」ということで、「自治」を入れておられるんです。こういう書き方でしたら、どうしてもこれは自治基本条例のほうが上位に来るんじゃないかなという考えがよぎってくるんですけれども、その辺どうかというのと。
もう1つ、議員の責務、職員の責務という項についてですけれども、この中に説明責任は書かれてありますが、市長の責務については、説明責任が書かれていない、それはどういう理由であるのか、教えていただきたい。
それと、代表質問で僕も入れさせていただきましたけれども、区の役割、区の自治についてどういうお考えか、今回この自治基本条例については、地域自治というのが余り書かれていない。ないに等しかったので、各区、この前、一連の東日本大震災の記事の中に、詳しい記憶はないんですけれども、そのときにある村は昔から貧乏するときはみんな一緒やと。豊かになるときもみんな一緒やという教えがあったからこの大震災に耐えられた。村があるから、みんなと一緒だから何も怖くないと、そういう村があるという話を聞きました。
地方自治とか市との協働を言う前に、地域住民、地域自治、区の自治が必要ではないかと思われますが、区の役割について、もうちょっと条文の中へ入れられたらどうかと思いますが、その辺のところをお願いします。
議長(竹田光良)
西田総務部参事兼政策推進課長。
総務部参事兼政策推進課長(西田 満)
まず、1点目、最高規範ですね。確かにというか、条例ですから、議会基本条例であれ、どんな条例でも、条例上どれが上とかどれが下とか、そういったことは一切ございません。他の条例に優先するとか、そういったことはないと思っています。
ただ、この前文で最高規範という宣言をさせていただいています。最高規範を宣言することで、ほかの既存の条例とか規則とか、そういった条例はこの自治基本条例が制定されましたら、その自治基本条例の理念とか趣旨に基づいてやはりそごがある場合は訂正したりとか、そういったことが出てきます。そういった意味で、ここでは最高規範ということを宣言しているということで御理解いただけたらと思います。
あと、市長の責務ですね、それは確か22条に市長の責務ということで、第1項ですけれども、市民への説明責任を果たさなければなりませんという規定を置いてございます。
あと、地域自治といいますか、そういったことの規定につきましては11条でコミュニティー活動ということで規定を置いています。この中で、特にその第3項で一定のまとまりのある地域において、コミュニティー活動を行う組織を設置することができますという規定を置いてございまして、これは他市でも見られるところはあるんですけれども、例えば住民自治協議会とか一定の広い範囲でその自治を担っていくようなコミュニティーを想定した規定になってございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
市長の説明責任、案のほうを見ていたらそれがなかったので、失礼いたしました。
今言われたコミュニティー活動と区単位の自治というのと、その辺の違いがはっきりしない。ここには地域、地域と書かれているんですけれども、コミュニティーというのは、趣味の会とか、そういうのもコミュニティーであるだろうし、村のきずなというのが、まだ泉南市の中でも古いところがありまして、そういうのがまだ残っているところがあるんですけれども、一番問題になっているのは、旧村の区の役割が泉南市においてどうあるかということをもうちょっと明文化されたものがあってしかるべきじゃないかなと常々思っているんですけれども。
というのは、代表質問でも言わせてもらいましたけれども、御用聞きのような感じで今区の役員さんは使われているという苦情が多々ありますので、その辺のところをもうちょっと詳しく、コミュニティーと地区、地域、区、その役割分担、どういうふうに考えてこの中に反映されているのか教えていただきたいと思います。
それと、言い忘れましたけれども、住民投票ですけれども、別に条例で定めますということを書かれているんですけれども、この条例定めますという内容がわからない中で、判断がちょっとしにくいと。4分の1以上の連署ということもありますが、市議会の議員及び市長は、市政に対する重要事項について、直接住民へ意思を確認する必要があると認められるときは、住民投票を発議することができますと書かれてあるんですけれども、これはどういう手続でこういう住民投票を発議できるのか、そういうところもちょっとわからないので、その辺をお答えいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
西田総務部参事兼政策推進課長。
総務部参事兼政策推進課長(西田 満)
まず、1点目、コミュニティーがちょっとわかりにくいというお話だったと思います。
コミュニティーにつきましては、最初の第3条で基本となる用語に規定を置いてございます。この中に第1項、1号、2号、3号、4号、5号、6号とあるんですけれども、4号にコミュニティーということで、一定の地域の人と人とのつながりを基盤として自主的にさまざまな地域課題へ取り組みを進めている団体、これはいわゆる区とか自治会とか、そういったものになろうかと思います。及び地縁や不特定多数、かつ多数の利益の増進に寄与することを共通目的として積極的に活動している団体、それをあわせてここではコミュニティーということにさせてございます。
ですから、その地域、地域のつながりの中でのいわゆるコミュニティーと、それから例えば共通の価値観とか共通の趣味じゃないですけれども、そういった共通の目的を持って活動している団体もコミュニティーということでここではとらえています。
それから、区が弱体化しておって、それをこの中に明文化したらどうかという質問だったと思います。先ほども御答弁させていただいたんですけれども、コミュニティーの規定を今回コミュニティー活動ということで第11条に置いてございます。自治基本条例ですから、この制定後はここに書いておることに基づいて我々も進めていかないと当然あかんのですけれども、その進めていく中で、そのコミュニティーのあり方というんですか、そういったことも区の方とか自治会の方も含めまして、どういった形がいいのか、そういったことを具体的に検討していかなければならないと思います。
そういったことがここに未詳細にわたる、具体のことになってきますので、この第1条のコミュニティー活動は、こうしたことができますという規定をとりあえず置かせてもらいまして、これを受けて、これから我々の課題としてそれをやっていくということで御理解いただきたいと思います。
それから、住民投票のお話もございました。これは第17条に住民投票の規定を置いています。どういう請求の追求をするのかという御質問であったかと思うんですけれども、有権者の方の一定の署名が、自治法では50分の1の署名があればという規定があるんですけれども、それは住所、氏名、生年月日とか、そういった署名で、まず選挙管理委員会に請求すると。選管で重複、同一人物が書いていないかとか、2項です。
市議会及び市長は市政に関する重要事項について、直接住民に意思を確認する必要があるときは、住民投票を発議することができますという規定があります。これは、自治法の第112条に議員の規定が置かれておりまして、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができると。その場合は、議員の定数の12分の1以上のものの賛成がなければならないという規定になってございます。ですから、この2項の規定は、それを改めてここで確認するために規定を置いたということでございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
梶本議員、3回目です。
4番(梶本茂躾)
すみません、今の住民投票ですけれども、これは自治法の規定を置きかえたらいいということで、ということは、この議会、今20名ですから2名の発議で住民投票を請求できるということですね。
それともう1つ、ちょっとコミュニティーというような形で書かれているので、何か範囲が広くてとらえようがないので、僕もちょっとその辺を誤解するところもあったんですけれども、やはり村社会という形、それをきずなとした何か地域、その地区の自治をある程度発展させていって、初めてこの泉南市の大きな自治を地方分権という形がなっていくんじゃないかと思うんですけれども、その辺のところの御感想をお願いします。
議長(竹田光良)
竹中総務部長、簡潔な答弁をお願いします。
総務部長(竹中勇人)
コミュニティーの中身ですけれども、広く区というだけじゃなしに、広くコミュニティーというのをとらまえてということを考えてございます。
やはり一番その地域と密着したコミュニティーというのは、もちろん区でございます。あるいは自治会でございます。そういうのを含めた広くコミュニティーというふうに解釈していただきたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
ほかに。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第3号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす9日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕