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梶本茂躾議員の一般質問 平成24年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成24年第2回定例会(第2号)(その1)

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4番(梶本茂躾)
皆さんこんにちは。大八洲の会の梶本です。議長のお許しを得ましたので、早速質問に移らせていただきます。  大綱1点目は、第六次産業についてお聞きいたします。  1番目として、平成22年12月に公布され、平成23年3月に施行された地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる六次産業化法についてです。  この法律の目的は、農林漁業の振興を図る上で農林漁業経営の改善及び国産の農林水産物の消費の拡大が重要であることをかんがみ、農林水産物等及び農林漁村に存在する土地、水、その他の資源を有効に利用、活用した農林漁業者等による事業の多角化及び高度化、新たな事業の創出に関する施策並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興、農林漁村その他の地域の活性化及び消費者の利益増進を図るとともに、食料自給率の向上及び環境への負荷の少ない社会の構築に寄与することとなっております。  さて、去る3月議会で泉南市商工業振興基本条例が制定され、4月には泉南市観光協会が発足したところですが、現時点で泉南市としてはこの法律の施行をどのようにとらえているのか、お聞かせください。  また、2番目として、この法律の施行を受けて、泉南市としての具体的な取り組みを何か考えられているのか。私が入手している情報では、神奈川県相模原市ではフラワーショップのオーナーが中心となって花卉業界を活性化するための組織を発足させ、第一次産業から第三次産業までを統合し、第六次産業を創出して、花卉業界の改革を目指しています。  広島県の世羅町では、観光農園や農作物の販売所に力を入れており、第六次産業化の進んだまちとして有名であります。  また、農林水産省が六次産業化の取り組み事例集をまとめていますが、地域の農産物を使ったレストランの経営とか地産品の加工、直売など地域の顔を生かした取り組みを紹介しています。  泉南市は、今後、農林水産業の現状をどのように分析し、どういう形の支援をするおつもりですか、お聞かせください。  3番目に、六次産業化法を利用しての農林水産業者への支援策をどのように考えておられるのか、TPP加入問題も考慮に入れ、お答えください。  最後に、4番目として、六次産業化法は農林漁業者を主に対象とする法律ですが、第六次産業とは一次、二次、三次産業の全部の産業が結合、融合することにより、新しい産業を創造しようとするものであり、農・林・水産・商・工、そして官・学の有機的な連携が必要であります。  そこで、第六次産業創出に向けて、泉南市では農林水産業以外の産業界についても、何か六次産業への参入・参画を図るような指導・支援策を考えられていますか。また、今後考えていかれるのかどうか、お答えください。  まずは、以上答弁をお願いいたします。あとは質問席にていたします。
副議長(和気信子)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
それでは、1点目の六次産業化法に対する市の見解ということについてお答えを申し上げます。  六次産業化法は、施行間もない法律であるために、内容、運用については他の先進事例を参考にすることとなりますけれども、この法律の前文では、農山漁村が長年にわたり国の豊かな風土と勤勉な国民性を醸成してきたことや、多様な文化の創造に寄与してきたことに触れる一方、農林水産物の価格低迷や高齢化、過疎化等の諸問題を提起しております。  目的につきましては、キーワードとして、農林漁業の振興、国産農林水産物の消費拡大、資源の有効利用、新事業の創出、地域活性化、食料自給率の向上並びに環境負荷の低減となっております。  実質的な施策を規定する第2章では、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等と、第3章では地域の農林水産物の利用の促進という構成になっております。  この法律は、地域での地産地消というミクロな視点から始まり、最後は環境への負荷の低減や自給率の向上というマクロな視点に至っているため、市がどのポジションに立脚して今後事業展開をなすべきかが問題となりますが、第35条には地方自治体の責務が明記され、国との連携を図りながら、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、実施する責務を有するとされております。  そのため、商工業振興基本条例の適切な運用や観光協会の活用も含め、本市の持つ農林水産業の特性を十分把握した上で、わくわく広場のように生産者と消費者とを結びつける工夫や、さらに加工品の生産など関連事業の振興による地域の活性化策の支援並びに学校給食での地域の農林水産物の利用促進を図っていくなどの取り組みが必要であると考えております。
副議長(和気信子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、御質問の2点目、3点目について御答弁いたします。  まず、本市の六次産業化に対する具体的な取り組みについてでございますが、先ほど市長からもありましたように、法律の施行が浅いということで、解析などは十分行っていないのが実情でございます。  議員御指摘のように、取り組みの事例の手法としましては、おっしゃられたように加工、直販、ネット販売、それからレストラン経営とか、花卉類の販売とかというのもおっしゃっていましたけれども、研究開発、農家民泊とか、そんなのがあるそうでございます。  事業者は、個人から法人あるいはグループ等、地域の特性に応じて事業展開をしておられるということです。  泉南市は、御承知のように特産品としましては、農産物では梅、それとかミズナスとかタマネギ、タケノコ、ネギ、先ほどの花卉類、花。水産物ではアナゴ、タコ、ワカメ等あるので、素材の資源には十分恵まれている地域であるというふうに考えています。  六次産業は、今までの一次産業に加工を加えた一・五次産業というのに類似しておるんですけれども、さらに流通を複合させた産業と言えます。第六次産業の6というのは、一次産業の1、二次産業の2、第三次産業の3を足してできたという造語とされておりまして、6という数字は、数学的には約数の合計が自身になる完全数と言われておりますので、現在提唱者の今村奈良臣博士によりましたら、それを今度1と2と3を掛け合わせても6になるということで、新たな事業創出に期待を込められた産業であるのかなというふうに言えます。  泉南市では、さきに述べた素材を生かしまして、商工会が中心となりまして、泉南食ブランドとしてミズナスの漬物でありますとかワカメのつくだ煮、アナゴの押しずしや梅のわらびもち、それとか泉州タマネギドレッシング等々の加工品として販売がされているというところです。  特に梅林組合の特産である梅は、栽培から梅干し、あるいは梅ジュースに加工の後、流通経路に乗せている、販売しているということでございますので、泉南市における第六次産業の典型かなというふうには考えております。  それと、事業者支援並びに農林水産業以外の産業の参入についてでございます。TPPの加入も含めてですが、TPPに関しましては政府の定めるところでございます。仮にTPPに加入すれば、外国から安い農産物が輸入されるので、日本の農林水産業は窮地に追い込まれるおそれがあるという見方があるものの、自国の農水産物に加工を加えまして付加価値をつければ、起業のきっかけともなり、新たな産業の振興にもなる、創設になる、雇用の創出にもつながっていくというふうにも考えられます。  六次産業というのは、さきに述べましたように、地方公共団体の責務には、国との連携を図る旨──これは35条であったと思うんですが、規定されています。  この法律から見えてきましたことは、従来なら組織化されておった集団を支援対象としておりましたけれども、今後は六次産業の事業計画を農林漁業者が行うものという条件でございますので、これは国の支援策としてはちょっと特異だと言われていますが、申請に当たって農協経由なども不要で、一人一人の個人の事業者でもチャンスがあるということですので、国からの情報は適宜支援策としては提供してまいりたいというふうに考えております。  また、農業に限りますと、平成21年12月に農地法が改正されまして、一般法人の農業参入が可能となり、府内でも8事業者の参入があったということは聞いております。これは聞いておるだけで、ちょっと具体的なところはまだ確認してございません。  それと、第六次産業化法は、第一次産業を拡張していくということですので、第一次産業以外の他種の事業をどうしていくのかという御質問ですけれども、そうなってきた場合は、他業種同士のマッチングというか、異業種間交流ということに形が落ちついていくのではないかなというふうに考えます。  以上でございます。
副議長(和気信子)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
どうもありがとうございます。再質問もいたしたいんですけれども、ちょっと時間の都合上、残ればまた後ほど再質問させていただきます。  それでは、大綱2点目、またこれも知久部長に出馬をお願いせないかん話でございますが、大綱2点目は観光協会の設立後の現況と今後についてです。  先ほど大綱1点目で第六次産業について質問をいたしましたが、六次産業の大きな柱として、この観光産業が大いに期待できると思います。日本全国各地の市町には観光協会があり、またまちの活性化のため、行政も積極的に観光産業を支援しております。  先ほど午前中の答弁で知久部長から、設立後、立ち上がったばかりなのでという答弁がありましたが、我が泉南市ではようやくとか、やっとという言葉が出るほどの待ちに待った観光協会がことし4月14日に設立されましたが、日本全国レジャーランドと言われるほど、どこの自治体でも競争で観光産業に力を入れております。泉南市はもっと観光産業に目を向けるべきです。  昔のように繊維産業が華やかなりしころは、黙っていてもまちが活性化しておりましたが、繊維産業が衰退してからは火が消えた状態です。なるほどりんくうタウンは大変にぎわっておりますが、泉南市民はほとんど恩恵を受けておりません。泉南市としては、第六次産業の創出とおくれている観光産業の本格的な育成は、今後市財政の安定化、市民の収入の底上げに必ず寄与するものであります。  観光産業は、おもてなしの心と観光資源です。観光資源は、昔からある建物や史跡、また温泉というものだけではありません。当たり前のように、目の前にあるものの中にあるとても価値のあるもの、我々がいつも見ているものの中にあります。観光価値は我々が決めるのではなく、他所から来られる観光客です。  幸いにして、泉南市は観光客を呼び込むための仕掛けがあります。一番新しいものとしては、農業公園のバラ園です。また、古くは梅の花、桜の花もあり、フジの花も有名になっております。アジサイ寺、ツツジ寺もあります。また、山の緑が美しく、そして関空を臨む海岸線があります。  今、私の一番気になっているのは、観光協会設立後の動きです。いまだ2カ月、もう2カ月、どちらの考え方をとるかですが、設立に当たって昨年3月より設立準備委員会が開催されていたと聞いておりますが、設立後もう2カ月たっておりますので、具体的な動きがあるのではという期待をいたしております。  午前中に少し答弁もありましたが、改めてお聞かせいただきます。  1番目といたしまして、現在の会員数と会員増強策についてどうなっておるのか、お聞きしたい。  それと、観光協会の活動の拠点となる観光案内所の場所。もうこの場所が決まってもいいはずなのですが、その辺のところはどうなっているんでしょうか。  それと、目的を決めたワーキングチームを設置するということも設立するに当たってうたわれていたと思いますが、その設置がどうなっているのか、またメンバーはどういう方を募集するのか、お教えいただきたいと思います。  2番目として、観光協会運営についての市の支援ですが、市長は私の3月の代表質問の答弁の中で、「運営が軌道に乗るまでは、ある程度行政が主になって進めていく必要があり、徐々に本来の民間主導に移行していくものと考えております。」「行政は財政上の支援や観光資源の整備といった、またハード面の整備を担うということの方向が考えられる。」少しあいまいでありましたが、前向きな答弁だと思います。  そこで、観光協会から市全体の活性化が図れるようなすばらしい事業計画が出された場合、今年度中であっても、新たな財政上の支援の可能性がありますかどうか、お答えください。また、来年度について補助金等の予算措置はどうするのか、市の考え方をお示しください。  3番目は、商工会の観光事業と観光協会の事業とのすみ分けについてお聞きしますが、現在商工会としてどういう観光事業が行われているのか。先ほど第六次産業のところで、泉南食のブランドということで商工会が主体となってやられているという話を聞きましたが、今後観光協会が行う事業が商工会と重なるようなことがあれば、行政はどういう調整を図るのか、また商工会への補助金のうち、商工会の観光事業を観光協会が行うとなった場合、商工会補助金を減額して観光協会に持ってくるのは可能であるかどうか、お答えください。  以上です。
副議長(和気信子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
順次お答えいたします。  まず、現状ですけれども、4月14日に設立総会がございまして、その後、会員数ですけれども、現在法人、個人合わせて59人となっております。その後、総会の設立後、三役会と理事会、それぞれ行っております。  それで、会員の増強策につきまして、先ほど御紹介しましたように、事務局のほうでもポスターを作成しまして張り出しにかかっているということでございます。この辺につきましては、鉄道業者とか、あるいは協力していただける組織、団体のほうにお願い申し上げて、チラシの貼付等、協力を願っていきたいというふうに考えてございます。  それと、観光案内所の設置のお話がございました。これについても先ほど御答弁申し上げましたが、やはり会員さんを集めやすい、あるいは泉南市のPRになる望ましい場所というところが必要で、具体的には駅前であります。一例としてそれは挙げられるんですが、ただ車で来られる方もいらっしゃいますから、一概に駅だけがいいかというのは、またちょっとリサーチを行って考えていく必要があると思います。  それと、ワーキングチームとか、そういう今後の位置づけでどの方向に向かうかということをおっしゃっていたと思いますが、まずこの間の理事会で申し合わせたのは、会員の募集をまず図っていこうということです。それで、図っていきつつ、現会員でまずどの方向に進むのかというビジョンをつくろうと。ビジョンをこしらえて、そのビジョンにのっとってワーキングチームを形成していったらいいのではないかなというふうには考えております。  それと、予算措置等、財政措置等でございますが、協会が営利企業ではなくて、市全体の活性化を図っていくのがその目的でございますので、市からの何らかの援助は必要だとは考えております。しかしながら、組織が組織立って体制が整っていく、成長していくに従いまして、環境施設の運営ですとかについては指定管理や委託を受けるなど、自己収入の確保には努めていただくというのはもちろんでございますので、自主財源の確保という観点もお願いしていきたいと思います。  すべての団体に関して言えることですけれども、その補助金の使途が明確にされない、財政的な援助や内容が明確にされない場合は、事業目的に沿った適正な補助金であるべきでありますので、やっぱり査定はちゃんとさせていただくというのが市の考えでございます。  それと、商工会とのすみ分け、観光事業とのすみ分けということでございますが、商工会は主として商工業の総合的な改善、発展を図るとともに、商工業者の経営支援や地域の活性化を図るためのさまざまな活動を行う団体。その中で、地場産業の振興ですとか地域活性化を目指して、泉南市の産業振興に役立つ活動を行ってくれると。  観光協会も商工会も、市全体の活性化ということが共通の目的であることは、間違いございません。観光協会は、観光の振興という面はあるんですけれども、振興によって経済的効果をもたらす、産業の活性化を図ることを第一の目的としています。商工会は、地場産業の活性化の観点から産業振興を図っていくということで、お互い同士が協調し合いますといいますか、やっぱり相乗効果でより一層市全体の活性化を図っていくべきものというふうな考え方でございます。  泉南市は、先ほど御紹介がありましたように、観光面でも観光施設がたくさんあるというんですか、75ほどあるということを聞いていますので、資源には恵まれていますので、いかにリンクさせて、皆さんみんなが知恵を出し合うという形で盛り上げていくというんですか、そのために商工会、観光協会が活躍していただきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(和気信子)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
具体的にちょっとお答えがなかったので、改めてお聞かせいただきたいと思います。  1つは、商工会と観光協会のすみ分けについて、具体的にどういうふうにされるのかというのと、それと商工会の補助金を減額して観光協会に持ってくる道というのがあるのかどうか。  それと、もう1つ、本年度中であっても今の補助金以上に、すばらしい事業が計画された場合に追加の支援ができるのかどうか。  その3点について、とにかくお答えいただきたいと思います。
副議長(和気信子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
再度の御質問で、商工会と観光協会のすみ分けということですけれども、まだ具体的にボーダーがどの辺にあるかというのは、この今の段階ではちょっと御説明はしにくいと思います。  我々が望んでいますのは、相乗効果によってより一層泉南市全体のボトムアップを図っていくということですので、その視点に立って各商工会、観光協会とはしていきたいというふうに思います。  補助金の件ですけれども、これは片一方の補助金を減らして片一方、もう1つの補助金を上げるような、そういうふうなことではなくて、要するに補助金というのは、適正に事業が進行されて初めて補助金でございますので、形だけではなくて、やっぱり実質を伴った事業計画、最終的には事業決算報告がなければ、補助金の増減額というのは普通は考えられないというふうに考えております。  以上です。
副議長(和気信子)
もう1点、聞いていました。
市民生活環境部長(知久 孝)
今の補助金が途中で更正されるのかということですけれども、その辺については、今のところはちょっと考えてはおりません。  以上でございます。
副議長(和気信子)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
再度聞かせていただけますか。まだ立ち上がったところだと。部長もこの春からですし、前の事情はわからないと思いますが、観光協会の設立準備委員会というのは、もう去年の5月に立ち上がっておりまして、もう1年間いろいろ議論されている中で、今の状態を見て市長はどういうように思われるのか、お答えいただきたいというのと、早いか遅いかということですね。我々も期待して、待ちに待った観光協会が設立されておるのに、まだ観光案内所1つすら決まっていない。まだ、これから会員増強やと。何のための各種団体からの理事さんを選んであるのか。  各種団体──商工会なんかでも1,500の会員数がいてるはずなんですわ。その中の1割で150人の会員が集められると思うんですけれども、その商工会代表者が観光協会の会長をされているんやから、その辺のところをもっと市のほうの指導力を発揮してもらって、強力に会員増強──今ごろ会員増強と言っているのがおかしい話で、もう1年たっているから、その中で何でこの会員増強ができていないのかということも検証して、またその理事会も何カ月に1回行われているかわかりませんが、その辺のところで市のもっと強力なサポートも必要であろうかと思います。  それと、もう1つ、市長に直接にお話しさせてもらわなあきませんのは、観光事業、観光産業というのは、先ほども質問の中で言わせてもらいましたが、おもてなしの心ですね。これは我々、先日佐賀県のT市というところに──また名前を出したらフェイスブックに書かれますので、あえて出しませんが、行政視察に行ったときですけれども、T市長というのはひどかったです。  我々が、下々の者が殿様にお会いしているような感じの対応で、君たち教えてやるから近う寄れというような対応でございましたが、おもてなしの心、我々はいろいろと勉強のために教えを請いに行ったんですが、ただ受け入れる側としても、観光という面でのおもてなしの心が必要であると思うんです。  そやから、向井市長もこの泉南市のほうにかなり各市町から行政視察に来られると思うんですけれども、そのときに、その各他市の議員さんたちへの接し方というのは、どういう心で接しておられるのか、お教えいただきたいと思います。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
視察へ行かれた武勇伝はお聞きをしておりますけれども、変なと言ったらおかしいですね。全国に八百何十人かの市長、特別区の区長もおれば、いろんな方もいらっしゃるというふうに思います。特に九州はほかにもおられたわけでございますから。  ただ、やはり全国から議員さんに視察に来ていただけるというのは、非常に名誉なことでもありますし、それだけ特徴のある施策をやっているというあかしでもあるわけでございますから、できるだけホスピタリティーと言いますけれども、おもてなしの心を言われましたけれども、温かく歓迎をして、そして自分のところのPRはいいと思うんですけれどもね。PRはいいと思いますが、しっかりと説明をしていただいて、またその我々のやっていることがその視察に来ていただいた方々のまちでも参考にしていただき、また取り入れていただけるような、そういう説明であったり、いわゆる自由濶達な、和やかな中での応対というのが必要じゃないかというふうに思います。  私もそこのことは余り知らなくて、皆様方からいろいろお聞かせいただいて、ホームページとかいろんなところも見させていただきましたけれども、特徴のある方だというふうに思います。その方からすれば、私は非常に優しい市長だと思いますので、また御理解をいただきたいと思います。
副議長(和気信子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
昨年の2月以来、準備委員会が創設されて今に至るまで、会員の募集がかなり少ないという御指摘でございますが、その辺は重々承知しております。ぜひとも会員の募集には全力を挙げていきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(和気信子)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
市長は観光産業にとってもその市の顔になると思いますので、おもてなしの心で温かく迎えていただきたいと思います。時間がないので、次に進ませていただきます。  大綱3点目は、プロジェクト事業の今後の優先順位についてです。  平成23年1月に出された普通建設事業(投資的事業)計画(プロジェクト事業見込み)一覧表によりますと、プロジェクト事業見込みについては平成26年度までの計画が出されています。その中身について改めてお尋ねいたします。  まず、平成23年度までに完了した事業と平成26年度までに完了する事業をお答えください。そして、平成23年3月策定された第4次行財政改革実施計画は、実施期間が平成22年度から平成26年度となっておりますので、今年度中あるいは来年度には新たな行財政改革が検討されると思われますので、平成26年度以降継続される事業、また新規の計画予定のある事業の中での平成27年度の最優先事業についてお答えください。  2番目は、和泉砂川駅周辺地区整備事業の完了予定年度はいつになるか、お教えください。  3番目は、砂川樫井線新設事業新家方面への延伸計画はどうなっていますか。おくれる場合の新家駅周辺の混雑緩和策は、何か考えておられますか。  4番目は、平成26年度末までに学校の耐震化が終わると聞いておりますが、その後の学校の建てかえあるいは大規模改修計画をいつごろ出してこられるのでしょうか。  また、新家地区の小学校の統廃合ということも話が聞こえてきますが、これについて統廃合があるのかないのか、お答えいただきたいと思います。もちろん、統廃合されるとすれば、鳴滝小学校並みのモデル校としてであろうと思いますが、その点についてもお答えください。
副議長(和気信子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、行革に絡めた内容でございますが、現在の行財政改革実施計画につきましてお答えさせていただきます。  現在の行革につきましては、26年度までの計画でございまして、それ以降につきましても、まだ目標の達成度合い、収支状況、社会情勢を踏まえて再度検討するという予定でございます。  一方で、先日来お示しをさせていただきました土地開発公社の問題もございます。こちらを第三セクター等改革推進債を発行しての債務整理を行うべきかどうか。こういうことになった場合、当該起債の許可申請に当たりまして、土地開発公社の解散による財政の健全化の効果等を記載した新たな財源対策による改革計画が必要になってくるものでございます。今年度から策定に取りかかる予定といたしてございます。  内容といたしまして、歳入歳出全般にわたっての経常経費を初め、すべての事業を対象に徹底して見直しを行っていきたいというふうに考えてございます。  それから、御質問の中にありました27年以後のプロジェクト事業についてでございますけれども、これは今現在の新たな5次の行革の案では、どうなるかというのはまだこれから検討させていただきますけれども、今現在継続中の信達樽井線や、あるいは砂川駅前周辺整備事業等が継続事業の基本となって策定をしていかなければならないのではないかというふうに考えてございます。
副議長(和気信子)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、プロジェクト事業の中の和泉砂川駅周辺整備事業について御答弁申し上げます。  鉄道駅やその周辺地区は、日常の生活の中で多くの人が利用する地域の拠点であるとともに、都市交通の結節点としての役割を担っています。そうした中で、鉄道駅を中心とした周辺地区の整備は、将来のまちづくりに向けての重要な課題であるとも認識をしているところでございます。  和泉砂川駅周辺地区につきましては、本市の玄関口にもかかわらず、都市計画道路や駅前広場等の公共施設が未整備な状況でございます。  このため、平成18年には都市計画決定の変更を行い、交通結節点機能の強化や、また駅利用者の利便性の向上などを図ることにより、本市の都市核としての機能の充実に努めてまいりたいと考えております。  今後の見通しにつきましては、プロジェクト事業として平成26年度に事業認可の委託の予算を計上して、その後、事業着手に向けての作業を進めてまいりたいと考えております。  また、完了時期等についての御質問がございましたが、完了時期につきましては、現時点ではいついつまでというふうに定めておるということではございません。  それから、砂川樫井線の延伸部分、それと新家駅周辺の交通混雑についての御質問がございましたので、御答弁を申し上げます。  新家駅周辺の交通混雑緩和策としましては、砂川樫井線のUR都市機構一丘団地から先の延伸部分の計画について御答弁を申し上げたいと思います。  砂川樫井線の延伸につきましては、新家駅前の交通混雑の解消、また都市計画道路のネットワークの観点からも大変重要であるということは、十分認識をしておるところでございます。  しかしながら、整備に対する費用は多大な額になり、本市を取り巻く環境は非常に厳しい状況でございますので、財政状況を勘案しながら、事業着手については検討してまいりたいと考えているところでございます。  一方、この交通混雑の一番大きな原因というのは、府道の大阪和泉泉南線、これがJRの阪和線と交差しておりまして、その踏切箇所がいわゆるボトルネック踏切となっていると。そのことが一番新家駅周辺の交通混雑の原因でございますので、一義的には管理者である大阪府のほうに、その混雑解消について何らかの取り組みをやっていただきたいということについては、強く要請もしているところでございますので、今後とも引き続き大阪府にも要望してまいりたいというふうに考えております。
副議長(和気信子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、まず耐震補強事業後の大規模改修についてのお尋ねにお答えさせていただきます。  現在、精力的に取り組んでおります学校の耐震補強事業につきましては、この24年度末では、小学校では60.4%を達成するものと見込んでおります。中学校のほうについては、前年度で100%完了いたしております。今後は26年度ですべてが完了するように努めてまいりたいというふうに考えてございます。  また、御質問の学校施設の維持管理におけるもう1つの目標でございます教育環境の改善を踏まえた老朽化対策のための大規模改善事業の必要性につきましては、建てかえを含めまして十分に認識をしているところでございます。  本市の学校施設と申しますのは、市の人口増加とともに昭和の40年代から50年代前半にかけて建設されたものが非常に多く、老朽化が一斉に進んでいるというような状況にございます。  そのため、教育環境を維持向上していくためには、今後建てかえを含めた大規模な改修が必要であり、年次的に実施していくための計画を作成してまいりたいというふうに考えているところでございます。  それから、もう1点、新家地区での小学校の統廃合というような御質問がございました。恐らくこれは新家小学校と新家東小学校の統廃合につきまして、平成20年4月に取りまとめられました泉南市教育問題審議会答申におきましての記述を指しての御質問だと思います。  これにつきましては、小規模是正の観点から両校の児童数の推移を見守り、将来的にも減少傾向が続くようであれば、総合的な政策により両校の統合を視野に小規模校の是正を行うとしたものでございまして、今すぐ統合であるとかというものではございません。当面は、この両校の児童数の推移を見守ってまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
副議長(和気信子)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
それでは、プロジェクト事業の1つ1つについて、その終わる、終わらないという話も聞きたかったんですけれども、ちょっと時間がありませんので、1点だけ土井部長にお聞きいたしますが、砂川駅前周辺地区整備事業については、26年度に事業認可を取るための予算を上げているということで、まだ完了予定はわからないと。  ただ、今その前に竹中部長より行財政改革についての話がありまして、今年度中から次の行財政改革についての作成、検討をされるということでございます。その中で、歳入歳出を含めてすべての事業の見直しということを竹中部長が言われました。それについて、果たしてこの26年に事業認可をとって、そこから事業にかかっていけるかどうかというのは、今の段階では難しい話になってきているのじゃないかと思われますので、その辺のところの土井部長の見解をお聞きしたい。  それと、もう1つ、これは手法ですけれども、もともと新聞記事を書くときの手法として考え出されたとみんなに宣伝されました5W1Hというのがありまして、これは最近ビジネスにおいても上司に企画の説明を報告するために、こういう手法をとるという話を聞いております。  それは何かというと、5WのWは、Who、だれが、What、何を、When、いつ、Where、どこで、Why、なぜ、どんな目的でと。Howはどうやって、2Hという形で、How much、どうやって、幾らでと。  だから、事業を計画するに当たって、計画書を作成するに当たっては、いつ、どこで、何をやるか、幾らでやるか、いつという期限も必ず書き入れて計画書、企画書を出すということでございますので、完了予定がわからない、事業認可はとるけれども完了予定がわからないというような計画は計画じゃないと思われますので、その点の部長の見解をお願いいたします。
副議長(和気信子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
先ほど私、確かに全体の歳入歳出を踏まえた上でということで、すべての事業の見直しを行うと申し上げました。  ただ、27年度以後のプロジェクト事業の中に、少なくともこの和泉砂川駅周辺の整備事業は含まれてございます。それを含んでの検討をするということを前提に考えておりまして、26年度に事業認可をとった上で27年度から、ただしこの27年度からの事業費につきましては、これからの歳入歳出全般を見渡した上で、どれくらいまでが許容範囲であるかというのを見定めた上で、ということになりますと、当然事業の最終年度というのが長くなってくるかというふうに思いますので、御理解願いたいと思います。
副議長(和気信子)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
時間がなくなってきましたので、大綱4点目に移らせていただきます。  大綱4点目は、PDCAサイクルについてです。  平成23年第2回定例会で私の一般質問において、PDCAサイクルを回しての管理システムの構築の必要性を申し上げましたが、ことしになりまして行財政改革推進室より2月15日に、「泉南市の行政評価の取り組みについて」の中で、PDCAサイクルによる行政評価のマネジメントサイクルを利用して、また第2次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画の概要版にもPDCAサイクルが掲げられています。行政改革の一歩前進と言えましょう。  そこで、1番目といたしまして、行政評価に当たって、この今の2つの項目以外にも具体例があればお示しください。また、今後利用しようとするものがあるかどうか、それもお答えください。  2番目、行政評価以外でもPDCAサイクルの利用も考えられると思いますが、何かありますか。例えば、事業評価なんかでも進捗状態についてPDCAサイクル、それとか最終の改善、見直しという部分も踏まえての事業評価もできると思います。その辺のところを何か考えておられるか、お答え願いたいと思います。  また、現在PDCAサイクルのCの時点、点検、評価までは多々報告されていますが、第三者評価とか、評価が我々議員もいろいろと目にすることができますが、このサイクルを回すために早い段階でのアクション、A、改善、見直しの報告も行っていただきたい。現在、アクションについて何か検討されているのかどうか、お答えください。
副議長(和気信子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
行政評価に当たってのPDCAサイクルの活用といいますか、具体例と申しましょうか、そのことに関しての御質問でございますけれども、行政評価は行政活動の目的を明らかにしまして、市が行う施策や事務事業について目的の妥当性、それから有効性、効率性等の視点から客観的に点検し、その結果を施策や事務事業の選択、優先順位づけ及び事業の見直しや進め方の改善など、以後の行財政運営に反映させようとするものでございます。  今言われたように、PDCA、Plan、計画ですね。それからDo、実行、その結果としての評価、Checkですね。それと、そのチェックした後の改善、Actionを導入したマネジメントサイクルを言うものでございますけれども、21年度から実施しております具体例といたしましては、例えば第三者評価ですね。これは指定管理者の制度でございますけれども、その第三者評価の中にそういう評価の仕方として徐々にグレードアップしていっていただけるような物の見方というのをさせていただいているというところでございます。  それ以外に、人事関係の研修なんかでは、この研修でよかったのかと改めて見直した結果でその改善点を見つけ出していくとか、そういう活用もさせていただいているところでございます。  ことしに当たりましては、第三者評価といたしまして、あいぴあがことしまた第三者評価の対象となっておりますので、そういうところでもまたそういう見方をさせていただくことになろうかと思っております。  その他での利用ということでございますが、このPDCAサイクルでの見方というのは全庁的に活用ができるかと思いますので、今後行っていく予定といたしましては、全庁的な行政評価の導入の中で、目的といたしまして、成果志向による行政経営の実現、それから市民への成果や効率性に関する説明責任、職員の意識改革や能力開発、こういったものであるというふうに考えてございます。  具体的には、行政評価制度の導入、定着により、事業所管課が事業の具体的目的を意識すると同時に、その具体的な成果を意識し、改善の方向性を検討することというのが一番の目的ではなかろうかと考えてございます。  以上でございます。
副議長(和気信子)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
どうもいろいろありがとうございました。  それでは、再質問で最初の第六次産業についての質問をちょっと一言だけ、もう時間もありませんが、いたしたいと思います。  第六次産業化法というのは、農林漁業者、農林水産業者を中心にできた法律でありますけれども、最後の4番目に質問させていただきましたその他この六次産業以外への参入という面での情報が少ないように思われますので、市民生活環境部になるんでしょうが、今産業振興課という名前になっておりますが、これも六次産業化というふうな形も必要であるんじゃないかと思います。情報提供ということで、今部長も言われましたけれども、もっと農林水産業者だけでなしに、もちろん商工会も含めてですが、観光協会、観光産業についてでもそうですが、その辺のところの情報提供を今後どのようにされるか、お聞かせいただきたい。  それと、もう1つ、これはちょっと僕の宿題として聞かれたことがあるんですけれども、花卉組合のある人が、花卉組合を会社化したいんだと。そのまとまりがないのかとか、こういう六次産業というか、それを使えば何かそういう組合方式のものができるのかどうかということで、花卉栽培をされている方から宿題をいただいているんですけれども、その辺のところもできたら研究していただければありがたいと思います。  以上です。
副議長(和気信子)
知久市民生活環境部長。簡潔にお願いします。時間がありません。
市民生活環境部長(知久 孝)
種々の情報収集については、今後も適切にやってまいります。  そして、花卉栽培の方の質問がありましたけれども、御質問があれば私どものほうへいただけましたら、いろいろと情報提供します。  以上でございます。

平成24年第2回定例会(第4号)(その2)

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4番(梶本茂躾)
紹介議員にお伺いいたしますが、この請願人が住所で書かれている市場1006の7、括弧して牧野区となっておりますが、市場でしたら市場区だと思います。この辺はどうなっておるのか、教えていただきたい。  それと、このごみ置き場は、この人1人の専用のごみ置き場であるのかないのか、ほかには請願の名前が載っていませんので、その辺のところもお聞きしたいと思います。
議長(竹田光良)
小山議員。

平成24年第2回定例会(第4号)(その3)

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4番(梶本茂躾)
すみません。請願人の住所が信達市場という形で出されて、括弧して牧野区となっておられますが、市場でしたら市場区であるはずだと思います。その辺のところをお伺いいたします。
議長(竹田光良)
小山議員。
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