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梶本茂躾議員の一般質問 平成24年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成24年第3回定例会(第3号)

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4番(梶本茂躾)
大八洲の会の梶本です。  本日は午前11時よりの大阪880万人訓練がありまして、一般質問が途切れてしまい、私も質問を忘れてしまいそうです。  議長のお許しを得ましたので、気を引き締めて一般質問を始めます。今回は任期最後の質問でありますので、できるだけ再質問をしないようにいたしますので、市長様、理事者の方々には時間を有効に使っていただきたいと思います。特に、質問の中身については、主に今後の泉南市の近未来像についてお聞きしますので、市長の考え方だけでなく、理事者の方々の御意見として、よりよい泉南市をつくる構想や方策があれば拝聴いたしたいと存じます。  大綱1点目と2点目は、6月議会での私の一般質問の続編です。というよりは、御承知のように私たちの任期は10月末までであります。これが最後の議会となりますので、できれば今回が完結編という形での答弁を期待いたしております。  それでは、大綱1点目の第六次産業についてから質問いたします。  1番目として、6月議会での御答弁では、六次産業化法については、法律の施行が浅いということで解析などは十分行っていないということでしたが、現在のところはどうですか。  2番目として、平成20年に施行された農商工等連携促進法と平成23年施行の六次産業化法について、泉南市としてはどちらを選択し、推進していくおつもりですか。  3番目としては、新産業創出に向けての特別なプロジェクトチームの編成についてお考えになっていますか。なければ今後考えられますか。  4番目として、現在、六次産業及び農商工連携についてどのように情報発信が行われていますか。  以上についてお答えいただきます。
副議長(和気信子)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、六次産業につきまして、順次、項目1から4まで御答弁いたします。  まず、現状認識でございますが、六次産業の現状は、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる六次産業化法でございますが、平成22年12月3日に公布されまして、新事業の認定など施行は、平成23年3月1日より実施されております。  新事業としてこれまでに認定されました総合化事業化計画は、平成24年、ことしの6月29日時点で全国で939件となってございます。近畿では193件と、地域別では一番多いということになっております。都道府県別で北海道が一番多いんですが、次は和歌山県、滋賀県、兵庫県と続いていっておりまして、そういった状況になっております。  事業の主な内容でございますが、加工・直販が59%、加工が29%で、合わせて全体の約9割を占めております。輸出についても、1%程度の事業化が図られています。  対象となる農林水産物別でございますが、野菜が33%、果樹が20%で全体の約5割となっておりまして、畜産物が12%、水産物は4%でございます。  大阪府での認定でございますが、ここまで18件と聞いております。本市の農林水産業者による事業計画の2件が認定されております。この2件は、岡田浦漁業協同組合のワカメのつくだ煮、それとかるがもの里のハートランド株式会社のサラダホウレンソウを使用したスープや菓子の商品開発というふうに聞いております。  本市は、御承知のように農林水産物に恵まれておりまして、農産物では梅、水ナス、タマネギ、タケノコ、ネギ、花も本市の農産物となっております。それと、水産物では、アナゴ、タコ、先ほどのワカメなどがございます。事業化のための素材や資源には十分恵まれておりますので、今後も多くの事業化の申請がなされるものというふうに考えております。  続きまして、農商工連携と六次産業の選択、泉南市はどちらを選択していくのかということでございますが、1つは平成20年5月16日に成立しました中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、これは通称農商工等連携促進法と呼ばれております。それと、企業立地の促進等による地域による産業集積の形成及び活性化に関する法律、俗称企業立地促進法と呼ばれているものの一部を改正する法律があります。両者合わせまして農商工等連携関連2法と言われまして、農林水産省と経済産業省共同による支援策でございます。  これは、支援の対象を商工業者と農林漁業者の連携体としておりまして、農商工等連携事業は、中小企業者と農林漁業者が共同で実施する事業であることが必要となっております。農協や漁協などが、農業、漁業以外の事業を行う中小企業の立場で農業者や漁業者と連携することも可能となっております。  補助の内容としましては、試作品の開発や販路開拓など、いわゆるソフト事業に係る経費となっております。  もう1つの支援策は、先ほどから言っていますいわゆる六次産業化法に基づく農林水産省による支援策でございます。これにつきましては、支援の対象を農林漁業者としておりまして、補助の内容としましては、試作品の開発や販路の開拓などのソフト事業に係る費用だけではなくて、加工・販売のための機械とか施設などの整備に係る経費もその対象となっているというふうに聞いております。  まとめますと、目的としまして、農商工連携は異分野連携から中小企業と農林業の活性化を図ることが目的であるということに対しまして、六次産業化法は、農業など一次産業をベースに発展させまして、最終的には食料自給率の向上でありますとか、環境への負荷の少ない社会の構築を目指していくということを目的としております。  支援、補助につきましては、農商工連携につきましては基本的にソフトの補助のみであるのに対しまして、六次産業化法はハード面とソフト面両様から補助制度があるということが特徴になっております。  この2つの支援策は、事業計画の認定が必要となりますので、利用手続の似通ったところもございますが、業種によりまして支援の内容が当然異なってまいりますので、十分に御検討の上、窓口となる経済産業局でありますとか地方農政局、その辺に御相談いただきたい。  それと両者の連携、両者のミックスというんですか、そういう補助を結合できるのかというふうなことも一つの考えとしてあるんですけれども、すなわち農商工連携促進法と第六次産業化法の連携については、そのような事例が可能なのかどうかを考えていきますけれども、申請者が農業などの一次産業者であれば、六次産業化法の補助制度を使うということ。一方、商工業者であれば農商工連携促進法の補助制度を選ぶことがよいのではないか、有利ではないかという報告は聞いております。  続きまして、プロジェクトチームの編成、市の対応ですけれども、農林漁業者の六次化に当たりましては、その支援策は、先ほど申しましたように農林水産省の地方農政局、それが窓口となってきます。地方公共団体には、六次産業化法の第18条によりまして、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化を促進するため、その情報の提供などが求められておるところでございます。  本市では、商工業振興基本条例を本年4月1日から施行しまして、また同月14日には観光協会を設立した。また、8月5日には泉南市商工会館が竣工しまして、商工観光事業の振興に向けた確かな足がかりが構築されたというふうに考えております。  また、本年度が開設から5年目となります総合交流拠点──せんなんわくわく広場でございますが、公園の便益施設として整備され、また総合交流を積極的に推進する施設として、道の駅という役割も行っており、農産品の直売ですとか、加工品の販売、また水産品の加工・販売とありまして、お食事どころですね、地産品の食事どころの運営もされております。これらは小規模でございますけれども、六次産業化の実践であるというふうにも考えられます。  さらに、わくわく広場では、商工品の販売も行われておりますので、農商工業者の交流でございますとか、融合の機会が養われていくものというふうに考えます。  本市としましては、商工会・商工事業者団体、農業協同組合、漁業協同組合、観光協会といったような関係団体の方々、それと国・府や行政機関、農・商工にかかわる市内での施設におきましての情報提供や相互利用、相互交流の機会を通しまして促進していきたいというふうに考えております。  現在のところ特別なプロジェクトチームといったチームの編成は考えておりませんが、おいおい今後の事業の展開によりましては、またいろいろと他の事例も参考に検討を加えていく必要があるのではというふうには考えております。  それと、本市からの情報発信でございますが、六次産業化については、農林水産省のウエブページを通した情報の提供が主となっておりまして、六次産業化支援活用ガイド、平成24年8月版が出ていますので、これが参考になるかと思います。それと、六次産業化先進事例集というのも出ております。  また、地方公共団体にも積極的な情報の提供などが求められるところでございまして、先進の事例についていろいろと報告がなされているというふうに考えております。  例としましては、化学肥料を使わないような米を使った加工品の販売が成功した事例でありますとか、あるいは京野菜を使って、お年寄りの、高齢化が進む地域の農業の集積を行ったという事例がございます。  六次産業化を実践された皆様方は、大変な御苦労があったかと思いますけれども、地域での六次産業化に向けた意欲の高まりと創意工夫によりまして、実現が可能になったと考えております。  今後も、本市では六次化に向けた取り組みが進められるよう、これらのいろいろな参考事例を見まして、機会あるごとに市民に対して、事業者に対して情報の提供をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(和気信子)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
続きまして、大綱2点目は、泉南市における観光産業の現状と未来像についてです。これについても、私の6月議会の一般質問で取り上げましたので、一部重複するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  1番目は、泉南市における観光産業の現状について。  2番目は、観光協会の役割について、6月議会での御答弁ではもうひとつはっきりしなかったので、再度お答えください。また、今後の行政の指導・支援策についても具体的にお聞かせください。  3番目は、泉南市における観光産業の未来像について、どういう形で描いていくのか、今後の方針をお示しください。
副議長(和気信子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
続きまして、観光産業等につきまして御説明いたします。  まず、本市の観光の発端といいますか、泉南市史を見ますと、これは昭和62年に通史編が、今から25年前に編集されたんですけれども、現在の阪和線ですね。旧阪和電鉄の開業当時、これは大正から昭和4年になります。昭和5年6月16日に全線開通しているんですけれども、それに特記された沿線の主要な名所旧跡の中に、本市の景勝地として砂川奇勝、金熊寺梅渓の案内がなされております。梅の谷、金熊寺梅渓、今の梅林ですけれども、これが阪和線が全通したということで、お客さんを集客できる交通インフラができたということで、本市の観光資源としての近代的な産業の発端と考えられると思います。  阪和電鉄の当時の経営陣は、乗客の誘致戦略から沿線上の遊覧施設としては、昔から近畿一円に名高かったという金熊寺梅林、それと砂川奇勝を重点化しまして、そのときからもう宣伝パンフレットをこしらえておった。いかに当時の観光地としての経済波及効果が大きかったかということを示す資料と言えると思います。  その後は、時代の変遷がございまして、地場産業の構造も変わり、都市化が進みまして、さらに関西国際空港の開港、りんくうタウンの整備とともに観光資源もさま変わりしてきたということで、本市として新しい観光のニーズに即した観光拠点を発掘・整備していくことが求められるようになってきております。  本市における大阪ミュージアム構想の登録物は、大阪市に次いで多く、75件が登録されております。今後はこれらの登録物を活用するとともに、大阪府や近隣の自治体とも協力して観光振興を図っていく必要があると考えます。去る9月1日には、海外に泉州をPRしようということで、泉州9市4町が一緒になりまして泉州観光推進協議会が発足しまして、関空とも連携していくというようになっております。  一方、本市の現状でございますけれども、観光資源のネットワークが今のところできていない、生かし切れていないのが実情でございます。そのため、旅行業でありますとか、土産物店、いわゆる観光産業の経営、商店ですね、営業が厳しい状況がありまして、早い時期に本市の多様な観光資源を連携させていくというか、コーディネートしていくことによって、全体としての魅力を高めていくことが重要であるというふうに考えています。  本市の具体的な観光資源としましては、今では御承知のように、信達宿のフジですとか、岡中のクス、先ほど申しました金熊寺の梅林とか、堀河ダムの桜、海会寺跡、林昌寺、山田家住宅等々がありまして、いわゆる歴史的、文化的に価値のあるものに触れてもらうことを目的とした観光も楽しんでいただける一方、自然環境にも恵まれているということです。  5月から6月にかけて、自然環境的には男神社のヒメボタルでありますとか、あるいは山間部のヘイケボタル、また8月には樽井の砂浜ではウミボタルといったものが見えまして、3種類のホタルが楽しめる極めて恵まれた環境にあります。  ウミボタルなどは、他所ではわざわざ旅館がツアーを組んでお客さんに見せて、集客しているということです。本市の場合は、樽井海水浴場の横の海岸でもそれが観察できるということは、資源の有効活用を図る上で、そういう資源があるということに恵まれていると思います。今後、観光協会とも協働で、宿泊施設の充実などを真剣に考えていく必要があるかというふうに考えます。  それと、観光協会の役割と行政の指導・支援策でございますけれども、先日発足した観光協会は、積極的に理事会、幹事会を重ねまして、当初目的としていました会員さんを確保することができたということと、今後の事業展開については建設的な意見が理事会等で交換されております。  観光協会は、組織横断的、全市的に観光振興を図っていくための組織でございまして、本市に多くの人に訪れていただくことにより、にぎわいと交流が創出されることを通じて地域の活性化を進め、市民の生活の向上を図っていくということがその目的です。  役割については、観光協会で当然事業を行っていただきまして、泉南市をPRするとともに、市民団体が個別に行っている活動を手助けしていただくことでつながるというか、連携しまして、より活発な活動ができるようにすることが観光協会としての重要な役割というふうに考えております。  協会組織の考え方としましては、さきの提言、観光協会が発足する前にいただいている提言から、事業者、市民、行政が協働し、役割分担するという視点から、3者がパートナーシップのもと、具体的ハード面に係る費用については、行政がその部分大きいですよというふうに提言がございます。  一方、来訪者に対するホスピタリティー、もてなしの気持ちでありますね。それと住民との交流、ガイドボランティアといったソフト面では、市民の方とか市民団体の果たす役割は大きいですよというふうに提言していただいております。  また、事業者は、観光客のニーズに対応したきめ細かいサービスでありますとか、食事なども含めた休憩所や、地産というんですか、御当地グルメや土産物提供といった観光に直接かかわることへの役割は大きいと、創意工夫が要求されてくるものというふうに考えます。  そういう協働、工夫がなされたことで地域力が育ちまして、点在する観光資源も結びついていくだろう。本市の観光としての財産が形成されていくものというふうには考えられます。  市が今後予定する支援策でございますが、財政面でありますとか、事業活動といった運営が軌道に乗るまで、ある程度行政が主になって観光協会をサポートしていく必要がありますが、当然本来の協会主導に移行させていきたいというふうに考えております。  また、観光協会と行政との人的交流等もあるかと思うんですけれども、他の協会の事例を参考にしまして研究していきたいというふうに考えており、今後も観光協会の理事の方々と話し合いながら、必要な支援をしていくつもりでございます。  最後に、行政が描く今後の未来像ですね。今後の方針について御報告いたします。  本市の観光産業の将来を見据えたときに、まず指針となすべきは、先ほど申しました泉南市観光協会設立に関する提言書の真摯な実践をちゃんとしていくということと考えられます。  本市の有識者や各種団体の関係者、市民から寄せられた貴重な提言は、観光の理念、目的から観光がもたらす経済的波及効果、具体的な組織のあり方として取りまとめられておりまして、今後市の観光行政におけるバイブル的な役割を果たしていくものと考えております。  とりわけ、将来に向かっての観光の戦略性については、今日の人々の価値観やニーズの多様化とともに、範囲は極めて幅広く、多岐にわたるものがあると考えられ、従来の団体型の観光から、個人、グループがそれぞれの好みによって目的に沿った観光を楽しむ形へとシフトしております。  今日では特に受動的なものから自分がアクティブに、能動的に体験や学習を行ったり、健康志向といった新たな視点から自分で旅行をつくり出していく、観光旅行をつくり出していくということが主流となっておりまして、本市も地域性を生かした資源を原資に観光戦略を練っていく必要があるのではなかろうかというふうに考えます。  メニューから洗い出せば、例えば自然環境発信型でありますとか、テーマパークやランドマーク発信型、あるいは特産品を発信する、それらの融合型などが挙げられますけれども、長期的な目標に立てば、やはり泉南市の存在を全国に知らしめること、関空があれば世界にその存在を発信することが必要であると、長期的な視点に立てば、そういうふうな考えであります。  また、私たちは、観光が最大の地場産業であるというふうな認識をする必要もございます。先ほど大まかなメニューを申しましたけれども、今日、健康、教育、学習、IT、環境をテーマにした多様な選択肢を用意できるエリアが観光でも勝ち残っていくんだというふうな研究報告もありまして、来訪者に、来てよかったとの思いを持ち帰っていただきまして、リピーター、再訪していただける環境づくりが必要となってくると思います。  そのためには、地域住民──私たちですね。すなわち私たちが楽しめるか、住んでいる自分たちが楽しめるかどうか、私たちが郷土を大切に思って、経済活動として地産地消、地域の雇用、あるいは特産品の付加価値をつけるなどして地域の盛り上げの努力を怠ってはいけないというふうに思います。皆さん一人一人が認識を持っていただきたいと思います。  泉南市にはさまざまな観光資源があります。それが先ほど申しましたように、個々として散在して面となってはいないというふうなところでございますが、資源を財産としまして、やはり住んでいて楽しいまちをつくる必要があるかなと思います。そのためには、市民の皆さんの熱意──この熱意がなければ何もできないと思います。すなわち、熱意と地域力ですね。これは市民の地域力が必要になってきます。市民の方々の個々の活動を観光協会が手助けするということでつながりができて、活発化ができて、市の地域力が高まっていく。  観光産業とは、地域の地域による地域のための産業、まさにそういうものと言えます。地場産業の最たるものと言えます。この地場産業の発展のために、観光協会初め商工関係団体、それと産・官──学も入れれば学が連携して、泉南市の財産を築いていく必要があるのではというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(和気信子)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
大綱3点目は、泉南市教育改革プラン──サン愛プランについて。  1番目として、このプランは、平成19年度を初年度として平成23年度を目標年度とした5年間の計画で、全ての子どもたちが生き生きと学び、健やかで豊かな生活を送ることができるよう、泉南市の教育行政全般を活性化させるために作成したと聞いております。  ことしは平成24年度でありまして、平成24年3月には平成22年度泉南市教育委員会の点検評価報告書が出され、その中では一定の検証が行われていると思いますが、5年間の総合的な検証及び総括はどうなっていますか。  それと、このプランは、平成18年3月の泉南市教育問題審議会の答申を踏まえ策定したとなっていますが、平成20年4月25日に、泉南市教育問題審議会より学校規模適正化についての答申が出ました。その答申がどのようにサン愛プランに反映されたか、また反対に影響されたのか、お答えください。  次に、2番目として、次期教育改革プランはどうなっていますか。今回も教育問題審議会に対して諮問をするのか、あるいは平成18年と20年の答申を利用するのか、するとしたら答申後、5年前後経過していますが、見直しの必要はないのか、お答えください。
副議長(和気信子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、泉南市教育改革プラン──サン愛プランについての総括と検証、並びに次期改革プランについての御答弁を申し上げます。  まず、サン愛プランの策定の経緯でございますが、本市における教育のあり方について、平成16年度から2カ年の教育問題審議会の審議を経て平成18年に答申をいただき、この答申をもとに第4次総合計画の部門別計画として、平成19年度に本市の教育行政推進の基本となる泉南市教育改革プラン──サン愛プランを策定いたしました。そして、平成23年度末までの5年間を目途に取り組んできたところでございます。  まず、本来ならば昨年度中に検証を行い、新たな教育プランの策定を行うべきところでございますが、プール事故への対応等で検証が行えず、現在、検証と新たなプランづくりを行っているところでございます。  ただし、今議員も御指摘がありましたように、教育委員会では平成20年度より、毎年サン愛プランに沿った形で業務の実施状況を取りまとめ、第三者による評価委員会に毎年業務を報告し評価をいただき、業務内容の改善に努めてきたところでございます。  このサン愛プランの策定に当たりましては、平成19年度といたしましてのスタートをもとに課題の認識をしたところでございます。  まず、就学前教育では、少子化、多様な保育教育へのニーズから集団生活を保障する場としてとらえ、新しい機能を備えた幼稚園を検討し、具体化すること。  学校教育では、厳しい社会状況を反映し、いじめ、不登校、学校間の段差、学力、虐待等、多くの課題が山積している中で、子どもたちが行きたくなる・楽しい学校ということで、学ぶ喜びを育む学校づくりを掲げ、学力の定着、豊かな人間性や社会性の育成、学校間の連携等に取り組むということでございます。  このような学校づくりのために、学校だけでなく、保護者や地域の皆様の理解を得て支援もいただけるよう開かれた学校づくりと、教育環境の整備として、学校規模適正化と施設設備の整備について具体の取り組みをしているところでございます。  また、地域家庭教育では、子どもたちの人間形成には学校、家庭、地域がそれぞれ協力して教育機能を発揮できるよう、家庭教育への支援と地域の教育力向上などが示されたところでございます。  この間の主な成果といたしましては、就学前教育には、幼稚園の統合により、くすのき幼稚園、あおぞら幼稚園の2園を開園し、これまで試行をしてきました3歳児保育、預かり保育の実施、園区の拡大に伴うバス通園の実施を行ってきたところでございます。  学校教育では、段差の解消に向けた小中連携、保幼小連携の研究、施設面でのパソコン等情報機器の整備と耐震化の促進、学校規模適正化の方策として鳴滝第一・第二小学校の統合、東小学校の特認校、学力向上方策、教育コミュニティづくり、人権教育の指針と教材づくりなどの取り組みを行ってまいりました。  また、学校規模適正化の議論の中で設定せざるを得なかった調整区への基本方針と実施計画の策定も行ってきたところでございます。この20年度の答申を受け、こういう基本計画も策定したところでございます。  家庭地域教育では、中学校区を単位とした教育コミュニティづくり、子どもの居場所づくりの取り組みを行ってきたところでございます。  次に、次年度、次期の改革プランについてでございますが、現在、5次総合計画が策定中でございますが、教育委員会といたしましては、サン愛プランのこの5年間の検証を行うとともに、今後の教育計画の策定に努めているところでございます。  また、新たな教育計画の策定に際し、現在議会で御審議いただいております泉南市子どもの権利に関する条例案の視点に立って見直しを図る必要があると考えているところでございます。このことを踏まえて、各分野での見直しを行ってまいっているところでございます。  新たなプランの課題といたしましては、今取りまとめの中間の状況でございますが、まず就学前では、預かり保育の実施時間の検討、そして就学前の子どもの居場所づくり、それに子どもを守る地域ネットワーク、これは健康福祉部と連携をして、本市にも特徴のある取り組みではございますが、虐待への対応、今後のさらなる対応ということも懸念をされることでございます。さらなる連携が必要であると考えております。  また、学校教育では、学校規模適正化に係る調整区解消のための人権教育・啓発の取り組み、学力向上、子どもの権利条例にかかわる事業展開、学校施設の老朽化への計画的な対応が考えられております。  家庭地域教育では、0歳から18歳の子どもの居場所、保護者支援の拠点づくりなどが考えられるところでございます。  また、先日も議員からも指摘をされました生涯教育、任意の学習についても、いつでも、どこでも、誰でもが学べるそういう公民館あるいは図書館、文化ホール、あるいは体育館等の施設についての課題ということも今後考えていく必要があろうというふうに考えているところでございます。  御指摘のように、まずは教育問題審議会の答申というものをベースにして、これらの課題解消に向けた新たな教育改革プランについては、早急に策定をいたす所存でございます。  以上でございます。
副議長(和気信子)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
時間の都合もあるので、ここでちょっと教育長に再質問をさせていただきたいと思います。  1つは、次期プランの中に、教育長の理想とする教育論、教育理念をどういうふうに反映させていかれるのか、お答えいただきたいと思います。  それと、そのプランの中に、以前に私が質問いたしました泉南市の歴史教育を子どもたちに教えるという案についてですが、何か考えられていますか。  というのは、泉南市に生まれ育って、就職を機に子どもたちが泉南市に戻ってこない現実が多々あります。泉南市の歴史を教えて、故郷を大切に思う教育をする必要があるんじゃないかなと思っております。  それから、先日来の答弁でちょっと気になることがありましたので、それもお聞かせいただきたいと思います。  信達保育所の幼保一元化についてでございますが、この話は議会の中では話題として上っていますが、今回、恵由福祉会に幼稚園跡地を貸すと、保育所用地として貸すということについては、地区の合意が得られていると思うんですけれども、幼保一元化についての地元説明会とか、そういう話は一切なかったと思います。地元の合意なしに議会だけで進めていかれるおつもりでしょうか。その辺をお答えください。
副議長(和気信子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、教育理念ということでございますが、まず私は、開かれた学校・園であるということ。これからの時代については、学校だけでは、幼稚園だけでは、全て完結をするものではございません。保護者はもちろんのこと、地域と一緒に学校・園が育っていくということが必要ではないかなというふうに考えております。  幼稚園、小学校、そして中学校の学校・園の問題につきましては、何回かお話をさせていただく機会がございますが、今点であるというふうに思っています。それを線につなげていきたい。まず、中学校区の中で線につなげていきたいというふうに思っております。縦の線、そして小学校では3校、あるいは横の線という線で結んでいきたい。そして、地域とはその中学校区、小学校区のゾーンで結べていければなというふうに思っているところでございます。子どもはやはり地域の中で育っていく、という理念のもとに進めていきたいというふうに考えている次第でございます。  2番目の歴史教育、郷土教育、それも私は大変重要だというふうに認識をしております。まず、子どもたちには、その根底である家でございますね、家庭、家族ということを中心に子どもたちが考えられる。そして、次に自分の身の回りの地域について考えられる。そして、泉南市郷土について考えられる子どもになってほしいと願っているところでございます。  しかし、新しい学習指導要領が出されて、残念ながら今まで総合的な学習の時間というものが大幅に削減された中で、教科学習というものが中心となった今のときに、しっかりと工夫をした中で、やはりこの郷土を愛する子どもたちというものを育てるような教育をつくっていきたいなというふうに考えております。  3点目の信達保育所の幼保一元化の問題について、今御指摘をいただきましたことを十分に受けとめて、今後関係部局とも調整、連携をしていきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(和気信子)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
最後は、大綱4点目、行財政改革についてです。  1として、現在取り組んでいる第4次行財政改革実施計画の進捗状況及び検証等についてどのように把握しているのか、そしてそれを踏まえて今後どのように進めていくのか、お示しください。  2番目は、次期の第5次行財政改革の方向性、すなわちPDCAサイクルで言うところのP──プラン、企画、立案についてです。  第4次行財政改革実施計画は、平成26年度までの計画になっています。次期の計画となる第5次の行財政改革案について、土地開発公社の解散、火葬場建設、プロジェクト事業の推進等、多額の財源が新たに必要となってまいります。現在の状況として、一日でも早く作成する必要があるのかないのか。また、どのような対策を考えているのか、お答えください。
副議長(和気信子)
西田総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(西田 満)
そうしましたら、第1点目の第4次の行革実施計画の進捗と検証につきましてお答えさせていただきます。  第4次の行革実施計画の進捗についてなんですけれども、平成23年度では、行革取り組み後の実質収支が4億1,100万円と見込んでおりまして、決算数値によりますと8億2,800万円となりまして、これは計画と比べまして4億1,700万円の黒字額の増額見込みとなりました。  また、平成23年度の行革の実施計画の達成状況でございますが、これは今分析整理中ではあるんですけれども、目標とした効果額1億8,800万円に対しまして、遊休財産の処分とか人件費の抑制などによりまして、おおむね9割程度達成できたものと考えてございます。  今後の進め方についてでございますが、計画を大きく上回る収支改善を見たわけでございますけれども、これは交付税の増額とか、新たな交付金の交付など外的な要因によるところも大きいと考えておりまして、平成26年度までの実質収支の予測といたしましては、このまま推移すれば4億円程度改善することになるのではないか。しかし、今後の社会保障関係経費の増加とか、新たな課題や市民ニーズへの対応など、さまざまな行政需要を考えますと、着実な計画の実行が重要であると認識をしておりまして、今後とも積極的な取り組みを行っていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
今、室長のほうから、第4次行革の進捗、あるいは成果について御答弁を申し上げました。それを踏まえまして、次の第5次の行財政改革に取り組んでいくということにいたしております。  現在の第4次行財政改革実施計画は、平成26年度を目標年度といたしております。現在のところ、順調にといいますか、いい方向で4次のほうが進んでいるわけでございますので、これを何とか当初の計画どおり、あるいは計画以上に成果を上げられるように、まずはしっかりと残りの期間取り組んでいきたいと思っております。  その次の27年度からの第5次行財政改革実施計画につきましては、第4次計画の見直しとあわせまして、歳入歳出全般にわたって全ての事業を対象に、改めて事業の必要性、有効性及び事業経費を徹底して見直した上で、実現可能な行財政改革実施計画を策定していきたいと考えております。  幾つか事業の御指摘もございましたけれども、火葬場については、26年度ですともう第4次の中でクリアしていけるものというふうに思っております。  それと、耐震化も一応26年度100%目標ということで進んでおりますので、これらについては仕上げていくと。  新たに第4次の後半から出てくるものとして、和泉砂川駅前周辺整備もございますし、あるいは街路事業としての砂川樫井線、それから信達樽井線──信達樽井線は今の認可区間の残りもありますけれども、駅前のほうも信達樽井線という名称にしておりますので、そのあたりの事業、それから市営住宅の建てかえの事業、こういうものが次に入ってくるというふうに考えております。  したがいまして、事業系については、それらは継続事業ということでやっていくわけでございますけれども、一方で防災、減災という問題も大きな課題でございますので、そういう面でも取り組んでいく必要があるというふうに考えております。  その間において、御指摘もございましたけれども、土地開発公社の抜本的な改革のための第三セクター等改革推進債を発行したいというふうに考えておりますので、そうなりますとその起債許可申請時に、土地開発公社の解散に伴う財政健全化の効果等を記載した三セク債の償還財源を捻出するための財源対策ということでの計画が必要となってまいります。  したがいまして、第5次に向けての課題と、それから三セク債発行に対する対応という、この2通りからの取り組みが必要になるというふうに考えておりますので、早急に準備を進めて、着実に実施をしてまいりたいと考えております。
副議長(和気信子)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
ちょっと再質問をお願いいたします。  第4次行財政改革実施計画において、22年10月に市長が財政早期健全化宣言を出されたのに対して、26年度までにどの辺まで健全化がされるのか。わかりやすいように、富士山でいえば何合目までの到達というような形でお答えいただければありがたいと思います。  それと、今も土地開発公社の三セク債の問題があって、その話も聞かせていただきましたが、第5次の行財政改革ではどの辺まで泉南市の財政健全化を図る計画でおられるのか、お答えいただきたいと思います。
副議長(和気信子)
西田総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(西田 満)
まず、第4次の現行の実施計画の平成26年度までの見通しはどうなのかということであったかと思います。先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、23年度の決算が8億2,800万円の黒字になったということで、これは計画に比べて4億円余りの増額ということになってございます。ですので、そのまま推移すれば4億円程度の改善が見られるということではございますが、もともとの計画の中で、計画どおりにいけば9,500万の黒字を見込んでおりましたので、それに4億円が乗ってくるというような計算になるのかと思います。  もう1点、第5次の見通しというんですか、そういった御質問であったかと思うんですけれども、行革はさまざまな課題がございまして、財政の健全化ですね、それも1つの大変大きな目的なんですけれども、行政運営の仕組みというんですか、それを変えていくというのも行革の目的にはなっています。  そういったことで、行革の第5次に取り組んでいく中で、公社の解散とか、そういった大きな課題も確かにございます。それとあわせて、行政運営の仕組みを大きく変えることで市民サービスの向上というんですか、そういったことを目指していきたいというふうに考えてございます。
副議長(和気信子)
梶本議員。
4番(梶本茂躾)
最後に、市長に、私たちの任期がもう間近で風前のともしびになっておりますので、今後泉南市をより一層発展させていくような明るい未来像というんですか、語っていただければありがたいなと。抱負があればお願いします。  また、まだ市長も任期がございますので、あと2年どれだけ頑張ってこの泉南市をよくしていただけるのか。僕らはまたこの場に戻ってこられるかどうかわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。一言お願いいたします。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
明るい未来というのは、梶本議員の公約にされたらいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、泉南市は、おかげさまでりんくうは全て埋まりました。そういうことで、非常に明るい話題がございます。それと、やっぱり観光ですね、これからは。これにしっかりと力を入れていって、今でも多くの方にお越しいただいているんですが、それが1カ所に集中しているだけということでございますので、これを何とかそれぞれの地域といいますか、そういう観光資源のところに立ち寄っていただけるような、そういうようなまちにして、いわゆる交流人口ですね、これをふやしていくということが一番だというふうに思っております。  それから、内陸部がやはり課題でございますので、内陸部の活性化のために、空き店舗対策もやっておりますけれども、このあたりをまずしっかりとして、地に足のついた行政をやることによって、これからの大きな夢に向かってやっていけたらなというふうに思います。  関空も、フェデックスが来ていただけますので、明るい話題がたくさんあるかというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
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