梶本茂躾議員の一般質問 平成24年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第4回定例会(第1号)(その1)
9番(梶本茂躾)
今、小山議員、名前を出されて言われましたけれども、私は窓口とか代表してとか、そういう形で代表者会議に出たわけじゃございません。無所属でございますので、私個人の意思として、意見として、代表者会議の中で発言させていただいていますので、窓口という言葉にはちょっと語弊があるかなと思いますので、訂正をお願いいたしたいと思います。
議長(南 良徳)
小山議員。
平成24年第4回定例会(第1号)(その2)
9番(梶本茂躾)
皆さん、こんにちは。お食事後の眠い時間帯でございます。どうか遠慮なくお休みになっていただいて結構でございます。
無所属の梶本です。議員になって初めての無所属、いわばひとり立ちをいたしました。守ってもらえる会派がないので、懲罰動議等を出されないよう厳しく身を律して努めたいと存じます。
議長のお許しを得ましたので、早速一般質問を始めます。
通告の順序を一部変更いたしまして、時間がなかったらちょっと都合悪いので、大綱3番目の新家駅周辺交通渋滞緩和策についてから質問をいたします。
まず最初に、1番として、現時点における検討調査及びそのための委員会とか協議会等の立ち上げを考えられているのかどうか。
2番目といたしまして、過去に何度か調査検討をされたと思いますが、今までに解決できなかった問題点等についてお答えください。
3番目として、将来万が一重大事故が起こった場合の泉南市の行政上の責任はあるのかないのか、また責任の所在がどこにあるのかをお答えいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、新家駅周辺交通渋滞緩和対策について御答弁を申し上げます。
まず最初に、委員会とか協議会とか何らか設置をしているのかということでございますけれども、これは地元のほうで、平成24年度に新家駅周辺整備の検討委員会が新家地区の区長連絡協議会の中で設置されております。
組織としましては、新家地区の区長連絡協議会の役員の方、顧問の方、それから相談役、これは泉南市の市議会議員の方3名でございます──及び府議会議員の方1名で構成をしておりまして、それから私、市のほうとしてはオブザーバーとして参加をしているということでございます。
これの設置の目的でございますけれども、これは新家駅周辺地区の踏切閉鎖による混雑緩和対策、それから交通渋滞の解消を目指して、新家地区住民の交通利便性の向上や住環境の改善を関係機関ですね、国とか府、市、JR等に継続的に要望して、その実現を図るというものでございます。
それ以外に、渋滞緩和ではございませんけれども、泉南市が事務局となって新家駅周辺地区のバリアフリー基本構想策定協議会、これを今後設置する予定にしております。
これの目的といいますのは、バリアフリー基本構想を作成することによって、新家駅周辺地区におけるバリアフリーの基本的な考え方及び整備方針を示して、事業者や市民一人一人が一体となって、障害の有無にかかわらず、誰もが安全に安心して移動でき、自立した日常生活を送れるまちづくりを推進するということがその目的でございます。
それから、これまでの調査とか渋滞緩和対策はどういうのがあったのかという御質問だったと思いますが、道路の交通量調査というのは、大阪府が3年に一度、府下全域の道路で交通量調査を過去ずっと実施してきておりました。ただ、平成17年度以降につきましては、財政的な事情で実施はされておらないということでございます。
それから平成5年、それと7年、これは新家山手地区の大型開発に関連してでございますけれども、踏切横断の交通量であるとか、方向別の交通量の調査等々を実施をしてきておるところでございます。
それから、渋滞緩和対策でございますけれども、これまで実施してきた渋滞緩和の対策としましては、1つは駅前広場、これを設置することによって、駅前を通過する車両、それから駅への送迎のための車両、これを分離することによって、駅前の交通の流れの円滑化を図ってきたということでございます。
それから、市場長慶寺砂川線、砂川樫井線、それから尋春橋ですね、これのかけかえを行ったことによって、一部、新家南一踏切の通行車両の減少を図ってきたということでございます。
それから、事故の責任についての御質問がございました。あの踏切付近で事故が起きた場合という意味の御質問でございますけれども、道路構造とか踏切の構造、そういったものに瑕疵がなければ、それは事故を起こした当事者の責任になるのではないかなというふうに考えております。
通常、道路の瑕疵とか道路に陥没が起きたとか、そういう場合なんですけれども、それは相手方がどういう判断をするかということでございますけれども、最終的には司法の判断というか、そういうことに委ねることになるのかなというふうに思います。
以上でございます。
副議長(河部 優)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
それでは、今部長にお答えいただきましたが、1つは、過去の問題点、現在までにこの渋滞緩和について、駅前広場は一応小さいながらもこしらえられたということでございますが、過去の問題点、解決できなかったその理由ですね。それについてお答えなかったので、それをひとつお答えいただきたい。
それと、ことしの6月議会、第2回定例会ですか、このときの私の一般質問において、土井部長は、砂川樫井線の延伸については、整備に対する費用は多大な額になるので、財政状況を勘案しながら事業着手については検討してまいりたい。そして、またこの交通混雑の一番大きな原因は、府道大阪和泉泉南線とJR阪和線が交差しており、その踏切箇所がいわゆるボトルネック踏切となっているのが原因であるので、府道管理者の大阪府に混雑解消について、何らかの取り組みをやっていただきたいと強く要請している。今後も引き続き要望してまいりたいと考えている、と答弁されましたが、その後何度か要望されたのかどうか。
それと、9月議会でしたか、そのときに5W1Hという手法をお話ししたと思いますが、事業を計画するときの計画書を作成するに当たって、誰が・何を・いつ・どこで・どんな目的で・どうやって、またプラスとして幾らでということを考慮する必要がありますし、その手法をもとにして、せめてこの新家駅周辺の渋滞緩和のための計画書の作成ぐらい検討したらどうでしょうか。
地元の人は、この踏切を渡る際、右折ではなかなか渡れないので、わざわざ和歌山方面のほうへ向かって、和光殿の近くですが、その辺まで行ってUターンをして、踏切を左折して渡っていると言っています。
そういう通行方法をとっておられるということなので、今後も交通事故等の問題が生じてくると思います。早急な、せめて計画書作成の着手ぐらいは検討したらどうかなと思っております。
それと、これも選挙中でございますが、地元の駅周辺の地主さんに聞いた話ですが、数年前に山手から駅までの道路について、道路拡幅の土地の買収に来られた。ところが、最終的にはお金がないから買えないと言われ、それならかねて計画していた構築物を建てたということですが、これも市にそういう計画があってのことでしょうが、予算がないから交通渋滞を承知の上で放っておく、そういう体質がどうもこの市の行政マンにはあるみたいです。
そこで、これはできたら副市長にお伺いいたしますが、例えば土地の買収資金がない場合、固定資産税を買収価格に見合うだけの年数の免除とか、そういう何か特別な方法を検討できないものでしょうか。
以上、再質問ですけれども、お答えいただけますか。
副議長(河部 優)
向井市長。
市長(向井通彦)
駅前の渋滞緩和につきましては、いろんな方法があると。完全なものはなかなかないんですけれども、車を分散させるということで、砂川樫井線の延伸をして、樽井大苗代新家線までタッチさせるというのが一番現実的だろうというふうに思います。
駅前のほうは今一生懸命やっているんですが、一丘小学校から樽井大苗代新家線までが未着手ということになっておりまして、これをつなぐことによって、大苗代新家線、新家の交差点を真っすぐ和歌山側から来て、そして左折をして渡っていただくということが非常に行きやすくなるということで、大きな効果が期待できるというふうに思っております。
あれは一応市道扱いで、事業をするならば、市が行わなければならないということなんですけれども、この前から大阪府に提案をしておりまして、あの区間を事業化するにつけて、府市共同でやらないかということを提案いたしております。
それはなぜかといいますと、新家駅前は府道でありますから、それの交通緩和というのは、やっぱり大阪府の責任が1つあるということで、場合によっては、その砂樫線のほうの整備ができれば、そちらを府道にして、駅前のほうを市道にするということも含めて考えられるんではないかというような提案をさせていただきました。
その中で、大阪府は、それは非常に現実的な話だということで、府と市と協力しながらできるんであれば検討をさせていただくという回答をいただいております。
また、先般、来年度予算要望で維新の会、それから自民党の府議団に対する要望の中でも、そのことを強く申し上げまして、大阪府からも前向きな考え方の回答をいただいております。
具体には今後これからということでございますが、今まで市単独でやるということからしますと、非常に現実的だと思いますし、費用も約半分が国庫補助、2分の1、2分の1、府と市ということになれば4分の1ぐらいでできますから、非常に効果があるというふうに思っておりまして、今後詰めていきたいというふうに思っております。
副議長(河部 優)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それから、数年前、山手側の道路買収に行ったということで、買収に行って最終的に金がないからやめるというのは、ちょっとどういう意味か私もよくわからないんですけれども、私の知っている限り、ここ数年間そういうことがあったというのは、市でそういう買収に入ったということは、まず記憶がございません。
それと、もしそれができないんであれば、何か固定資産税云々というお話がございましたけれども、それは恐らく制度上、そういうことは困難というか、できないというふうに考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
市長から少し明るいお話をいただきました。前向きに考えていただきまして、先ほど言うたように、事業計画書の作成という形もちょっと着手していかれたらどうか。何年後になるにしても、どういう形でやる。今聞かせてもらったら、新家駅周辺で審議会でしたか、渋滞緩和の委員会を立ち上げるというお話も部長のほうから言われましたので、いつまで放っておくということになりますので、あの状態でいつまでもええもんじゃないと思います。
また、今責任問題について、道路の瑕疵があるかないかということですので、現状は道路の状態はいいですけれども、常時、毎年毎年チェックして、あそこの道路を整備していかれるのかどうか、そういう問題もありますので、できるだけ早い時期に計画書の作成にかかってもらって、何年後という形をとるにしても、検討されたらいかがかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、大綱1番の泉南市自治基本条例についてのコミュニティ及びコミュニティ活動について質問いたします。
まず、泉南市自治基本条例第3条の4項に、コミュニティは、「一定の地域の人と人とのつながりを基盤として、自主的にさまざまな地域課題への取り組みを進めている団体及び知縁や不特定かつ多数の利益の増進に寄与することを共通目的として積極的に活動を展開している団体を合わせていいます。」
また、第11条の4には、「市は、コミュニティ活動の自主性及び自立性を尊重し、協働して地域課題の解決に取り組むとともに、その活動を守り育てるため必要な支援に努めなければなりません。」と書かれています。
そして、逐条解説には、「「コミュニティ」には、泉南市内の区をはじめとする地縁にもとづく地域コミュニティと、共通のテーマや目的を互いに共有してそれに基づき活動を行っている団体や組織などを表すテーマコミュニティの二つに大別されます。本条例においては、いずれもその活動の効果が地域に還元することから、併せて「コミュニティ」と定義しています。」
コミュニティ活動について、「地域の活動は市民自治の原点であり、市民が自らの意思と責任において、地域における公共的な活動を行うことをコミュニティ活動といいます。市民が主体となって地域課題に対応するため、区をはじめとする基礎的なコミュニティの活動について必要な規定を定めています。」ということです。
そこでお聞きいたしますが、区の活動と地位及びあり方について。
2番として、テーマコミュニティの現状とあり方について。
3番といたしまして、市の具体的な支援について。
4番目は、市議会の役割、市議会の責務、議員の責務については条例には入っていますが、コミュニティと市議会議員のかかわり方、またコミュニティにおける議員の役割について書かれていませんので、お答えいただきたいと思います。
次に、都市内分権についてです。これは今回基本条例に書かれていなかったんですけれども、都市内分権とは、市民にとって身近な地域の課題を市民みずからが考え、より身近なところで課題解決に向けた地域の意見を決定し、市政運営に反映していく仕組みであり、そのための地域自治区制度を取り入れ、地域自治区の中に地域協議会を置き、地域自治区の住民の中より委員を選び、地域の課題を協議し、まとめられた意見を市長に具申し、可能な限り市政運営に反映していただく。
私は、そのような組織が必要ではないかと思いましたが、泉南市自治基本条例の中では明確に書かれていません。今後、条文改正し、追加するお考えはありませんか。
3点目としまして、市長及び職員の倫理規定についてです。
私は、御承知のように、現在、議会基本条例調査特別委員会の委員長を務めております。先進都市の議会基本条例には、どの市においても議員の政治倫理について条文の中に含まれ、政治倫理の規範については別に定めますと書かれています。
泉南市議会基本条例策定に当たっては、当然、政治倫理の条文が入り、また具体的な倫理規定が作成されることとなるでしょう。市長、職員の倫理規定について、泉南市自治基本条例の中に条文が入っておりませんが、これにかわるものが以前から何か規範、規定があるのか、あればお答えください。
以上です。とにかく答弁をいただきます。
副議長(河部 優)
向井市長。
市長(向井通彦)
たくさんいただいた中の市長及び職員の倫理規定について、私のほうから御答弁申し上げます。
自治基本条例には、第21条に市長の、そして第23条に職員の責務条項を設けておりまして、おのおのの職務職責に係る基本的な倫理に関することはここに含まれていると考えております。
しかし、詳細な倫理規定については、昨今条例や規定を定める団体がふえてきている状況でございます。
市長については一定条例もございますけれども、本市においても、市民の信頼に応えるため、法令等、地方公務員法、また泉南市職員服務規程に基づく公正かつ適法な行政執行に努めているところでございますが、今後も厳正な対応を図るとともに、倫理規定についても研究してまいりたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、自治基本条例の中で区のあり方についてでございますけれども、区は、そもそもは明治の合併の以前にあった当時の旧村といいましょうか、それがもとになって、そこから明治の合併によりまして、7町村に合併をされてございます。
その後、昭和31年に合併をいたしまして泉南町になってございます。その明治の合併の以前の旧村の形態が、ほぼ今の33区のベースになっている、もとになっているものでございます。
区の活動でございますけれども、地域コミュニティの最小単位でございまして、一番ベースになるものでございまして、区長さんにおかれましては、区の区民の方々と市とのパイプ役といたしまして、非常に多忙な毎日を過ごしていただいていると、御協力いただいていることに感謝しているわけでございますけれども、区のあり方といたしましては、地域での何らかの事業につきましては、その区を通じて区長さん以下、区の役員の方の御協力をいただいて今現在執行していただいているというところでございます。
それから、コミュニティでございますけれども、テーマコミュニティと申しますのは、目的別につくられたものでございまして、例えば老人会だとか子ども会だとか、それから子育てのサークルだとか、あるいは読書会だとか、ほかに趣味の分野もあろうかと考えてございます。
地域コミュニティは、土地の地縁というのか、その区域に根差したものでございますけれども、それと別途に、その区域にとらわれずに1つの目的に沿った形でのコミュニティ活動がされているものをテーマコミュニティとして捉えさせていただいてございます。
それから、市からの区に対する支援でございますけれども、現在は33区に事務委託料というのをお支払いさせていただいてございます。これは広報の配布を区で行っていただいているところと、区で行わずにもう市で直接配送しているところで委託料に一部差をつけてございますけれども、そういった形で、区で配布していただいているところにつきましては、世帯割で1世帯当たり500円、広報の配布を市のほうで行っているところにつきましては、世帯当たり260円、それであと均等割2万6,000円と合わせまして、事務委託料としてお支払いをしているところでございます。
それから、コミュニティにおける市議会議員の役割でございますけれども、市の附属機関における市議会議員の参加参画につきましては、これまでと同じように議会で御議論いただき、議会側で選出、御推薦をいただいているところでございます。
ほかには地域コミュニティ、特に区なんかでしたら、顧問ですか、そういう位置づけで参画していただいているケースが多いというふうに認識をいたしてございます。
それから、都市内分権でございますけれども、国から地方自治体への分権に加えまして、自治体内での地域の組織への、あるいは地域コミュニティへの意思決定の分権といいますか、そういう自治体がそれを支援することで、住民自治を推進していくという考え方もございます。
今回の自治基本条例の中では、そういうのを意図いたしまして、地域コミュニティ協議会を設置できるような形を考えてございます。その中で、みずからの地域はみずからのアイデアで、住民みずからがつくっていっていただくというのを、支援できるものではないかというふうに考えているところでございます。
それから、先ほど紹介がございました地域自治区でございますけれども、これにつきましては、合併特例法の中で規定がございました。今は既に合併特例法の期限を過ぎてございますので、以前の合併を検討していた際には、この地域自治区の取り扱いについても、その中で検討はさせていただいておりましたけれども、この延長線といいますか、先ほど申しました地域コミュニティ協議会、これがこの延長線に当たるのではないかというふうに考えてございます。
その辺も、地域コミュニティ協議会の中でそれぞれの地域自治区的な役割を担っていただけたらというふうには考えてございます。区単位ということでなしに、おおむね中学校区程度を1つのエリアとして検討していただくのが一番適当ではないかというふうに考えてございます。
それと、あと市長と職員の倫理規定でございますけれども、これにつきましては、職員につきましては、地方公務員法がしっかりその辺の内容を記載していただいてございます。
それから、職員の懲罰規定等の指針もございまして、その辺の中でやってはいけないこと、対象になるようなことを細かく規定はさせていただいてございます。これは毎年年末あるいは何か事があった段階で職員に周知を図っておりますので、御理解願いたいと思います。
副議長(河部 優)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
今、部長の最後の倫理規定について、市長の御答弁から比べてちょっと後退したように思います。積極的に倫理規定を設けたいと市長は言われましたが、今、竹中部長のお答えでは、一応今のままでいいというような解釈ができますので、その辺のところをもう一回答弁をいただきたい。
都市内分権についてですけれども、その中の地域コミュニティ協議会──僕が言ったのは地域自治区ということで質問させてもらいましたけれども、地域コミュニティ協議会ということで、今後そういう形をとらせていただきますということを部長のほうからお答えいただきましたが、地域自治区においては、地域協議会というのもこしらえて、その中の委員は、これは他市の例でございますけれども、市長が選任する、その区域に住所のある人の中から地域協議会の委員を選任すると。
その方法は公募、あるいは区民の皆さんの選任投票ということで、市長もその結果を尊重して、公募公選制という形をされているということなんですけれども、そこの役割ということについては、市長から地域協議会に対して審議をいただく、それで答申を返してもらうという形をとられているようですけれども、部長が言われた、地域コミュニティについてはそういう形はとっていかれないと思いますけれども、その辺のところまでコミュニティ協議会というのを格上げというんですか、身近な地域の課題はできるだけ身近なところで解決する。それは今各区にお願いしている単なる事務委託じゃなしに、身近な課題について、その地域コミュニティ協議会に諮っていただき、審議をしていただいて、その答申を市長のほうへ返してもらい、またそれを議会で審議するという進んだ形、もう少し踏み込んだ形、区のあり方というものを考えられたらどうですか、その辺のところの意見、部長が言われた地域コミュニティ協議会については、そういう役目を期待していないように思いますが。
それと、もう1つ、今現在ある区の顧問制度という、顧問をあえて政治的に使われるということで顧問を置かないという区もありますし、積極的に地元の議員だからということで顧問に据えている区もある。そのあり方についてはどう思われますか。
副議長(河部 優)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
まず、先ほどの倫理規定でございますけれども、私どもから説明させていただいたのは、今現状の説明をさせていただいたものでございまして、決して市長の答弁から後退しているものではございません。今後、検討研究は進めていきたいと考えてございます。
それから、都市内分権ですけれども、地域自治区というのは、合併特例法で合併した市に適用されるものでございまして、合併した際の地域自治区は、地域の特性に応じて地域自治区をつくって、市の予算もそこに持たせて、自治活動の中でその予算を執行していくというような制度でございます。
先ほど私が言いましたのは、その地域コミュニティ協議会につきましては、これは任意でつくっていただくものでございますので、その中で各方面の方々から協議されて、一定そのまちづくりを進めていかれると。
それにつきましては、将来的には地域自治区と同じような形で予算を直接渡すのかどうかというのは、ちょっと方法としてはいろいろとあると思いますので、その中で協議された新たなまちづくりの手法につきまして、市のほうに御要望いただくなり、あるいは補助するなりという形でのまちづくりに貢献できるのではないかというふうに考えてございます。
それと、区の顧問のあり方ですけれども、おっしゃるように区の顧問に地区の選出の議員先生方が入っておられるところもありますし、あるいはまた入っておられないところもあるのかもしれません。ちょっと私、その辺まで詳しいことはわからないんですが、これはもうそれぞれの区の中で決定していただいていることでございますので、自主性にお任せするしかないというふうには考えてございます。
副議長(河部 優)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
再度確認の意味で、今の部長が言われている地域コミュニティ協議会というものをつくっていただきたいという御意見がありましたが、これについての市としての支援がどういう形で行われるのか、お聞きいたします。
副議長(河部 優)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
地域コミュニティ協議会に対する助成でございますけれども、今のところはまだ具体的なところを検討はしてございません。今、直接区に対する委託料のお支払いはさせていただいていますけれども、地域コミュニティ協議会そのもののあり方というのは、これから内容を煮詰めていきたいなというふうに考えてございます。
副議長(河部 優)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
もう時間が余りございませんので、大綱2番目の行政評価の現状についてお伺いいたします。
ことし8月1日の行財政問題対策特別委員会におきまして、行政評価の取り組みについてという案件で、かなり具体的な取り組みスケジュール案が発表されました。まだ日にちもたっておりませんが、今までに問題点や職員の抵抗とかがあったかどうかというのと、また今後実施に当たっての課題として何があるか、お答え願いたいと思います。
2点目として、これまでの行政運営サイクルに欠けている点検評価と改革改善というプロセスを追加し、PDCAマネジメントサイクルを回すということでしたが、これから評価に入るところだと思いますが、改善(アクション)と計画(プラン)、実施まで、一回りするまでにはどのくらいの期間を予定されておるのか。
また、その出された文書の中に事務事業評価実施スケジュールというのもありました。このとき結論はどうしたか、ちょっと記憶にございませんので、再度お答えいただきたいと思いますが、パターン1とパターン2の2通りの資料が出されましたが、どちらを選択することになりましたか、具体的にお答えください。
副議長(河部 優)
西田総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(西田 満)
3点ほど御質問ございました。
まず、1点目から順番に御答弁をさせていただきます。
まず、1点目の行政評価の現在までの問題点と実施に当たっての課題ということで答弁させていただきます。
行政評価につきましては、議員おっしゃっていたとおり、8月の行財政問題対策特別委員会の中で、導入の背景とか導入の目的とか今後のスケジュールですね。今年度から来年度以降にかけてのスケジュールを御説明させていただいたところです。
まず、行政評価の現在までの取り組みの問題点と実施に当たっての課題ということでございますけれども、本市では過去にも行政評価に取り組んだことがございました。
平成12年の地方分権一括法の施行、それとかその後14年、15年ぐらいの三位一体の改革というのがございました。そういったことを踏まえまして、限られた財源を有効に活用する仕組みを構築していく必要が生じたため、本市では平成15年度から17年度、3カ年にかけまして試行評価も含めて行政評価を実施したところです。
具体的には、その当時、私自身がその担当者であったんですけれども、15年度にはいわゆる事務事業の洗い出し、それとか業務の棚卸し作業、それを行いまして、約900事業をリストアップいたしました。そのうち平成16年、17年度で本格実施ということでやったんですけれども、350事業ぐらいについての評価を実施しました。
その2カ年で事業の縮小とか廃止・休止とかなったものが25事業、やり方の見直しが必要となったものが157事業となりまして、合計348事業中182事業が改善もしくは抜本的な見直しが必要という結果になりました。
一部その評価の結果をその当時次年度の予算編成に反映させたところとなっておりまして、その当時の効果額といたしましては、約6,000万円の効果がありました。
御質問の問題点ということなんですけれども、その当時全ての事務事業についての評価を行うことができなかったため、結果として行政評価を行財政運営の中心というんですか、核として定着させることができなかったことがまずありました。
それとか、職員の成果志向等への意識改革というんですか、例えば事業はやることが目的ではなくて、どんな成果があったのかというのをしっかり考えるといったことなんですけれども、そういったことが道半ばになったんではないかと考えております。
それ以外にもいろんな問題点があったんですけれども、当時、予算が今のように事業別予算にはなっていませんでした。事業別予算はたしか平成21年度からだったと思うんですけれども、それとか、評価対象とした事務事業のくくりですね。それにばらつきがあったということがまず挙げられます。
それとか、一部の事務事業の評価にとどまった。大体4割弱ぐらいの事務事業しか評価できなかったということがあります。それとか、事務事業の上位に位置づけられる総合計画の体系、その施策の体系との関連づけが明確にできなかった。それとか、その当時全ての職員がかかわったものではなかったというようなこともあって、その理解が不十分であったということもあります。
それとか、行革担当とか企画担当とか財政担当、そのあたりの連携が若干不十分であったのかなとも思います。それとか、評価のプロセスとか、そういったことは、公表はその当時しませんでした。結果は公表しておりますけれども、そういったことが問題点として考えられます。
それらを踏まえまして、今回の取り組みは、今申し上げたその問題点に対して課題を整理しながら取り組みを進めたいと考えておりまして、評価対象事業のくくりにばらつきがあったということに対しましては、評価の対象となる事務事業の設定単位に重点を置きまして、当該作業を全職員参加で行う必要があるということで、事務事業の目的体系化について、この9月25日から10月4日まで、全11回ほど職員対象の説明会を開催させていただきました。
この説明会では、事業の対象となる市民がどのような状態になることがその事業の目的なのかというようなこととか、評価対象となる事務事業を予算や総合計画、それとしっかりと関連づけることなどを重点的に説明いたしまして、現在各課におきまして、その事業の抽出とか目的体系化の作業に取り組んでいただいているというところになっております。
その後、今年度内に各課とのヒアリングを踏まえて、来年度からの行政評価の本格実施に向けまして、評価単位とか評価対象事業の整理とか、施策体系の整理といった課題に取り組んでいきたいと考えています。
また、さきの問題点に対しまして、来年度から本格的な取り組みに当たりましては、行政評価を制度として定着させていくことはもちろんなんですけれども、最も大きな課題としまして、施策や事務事業の選択と集中、それとか優先度、そういった全庁的な検討を本市の行政運営の仕組みとしてどう定着させていくかといったことがあるんですけれども、そのためには、行政評価の結果をもとに、施策の貢献度であるとか、施策に対する事務事業の優先度を議論して、めり張りのある財源配分を行っていくことができるような庁内横断的な組織ですね。例えば施策評価会議の設置とか、そういったことも今後検討していきたいと考えております。
いずれにしましても、前回の問題点を踏まえまして、それらを解決するための課題を十分に整理した上で、来年度からの評価作業が必ず成功するように、確かに膨大な作業にはなるんですけれども、多少の時間はかかっても、行政運営の核という形で何としても行政評価を定着させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、2点目のPDCAマネジメントサイクル、それが一回りする年数についてということです。
PDCAサイクルにつきましては、事務事業をプラン・ドゥ・チェック・アクション──議員おっしゃっていましたけれども──の流れの中で捉えて、計画の策定とその実施にとどめることなく、実施結果を成果の視点で評価して、課題を発見することで、次の改善に結びつけようとする考え方となっています。
現在、本市では、平成25年度からまた改めて事務事業評価を実施すべく今作業を行っておるんですけれども、事務事業評価は、事業の計画を立てて実施するこれまでの行政運営に、事業の実施結果を必要性、目的妥当性というんですけれども、まず必要性を考えていただく、その次に有効性を考えていただく、その次に効率性を考えていただく、その順番で事務事業、施策を評価いたしまして、その結果を踏まえて、次の改善や計画に生かすことを主な目的としてございます。
こういった流れの中で、時間的な経過でございますが、例えば本年度、平成24年度に実施した事務事業につきまして、平成25年度の早々に評価をいたしまして、その事業内容を見直して、新たな計画として平成26年度の予算編成に反映させる。
平成26年度に実施する流れとなるんですけれども、その場合、結果として2年で一回りする形となります。去年の事務事業が来年度の事業にも反映されるということになるんですけれども、そういったことで2年で一回りする。
市の行財政運営に当たりまして、限られた財源をより必要性の高い、より効果の上がる事業に振り向けていくためには、このPDCAの行政経営サイクルの確立は不可欠であると考えておりまして、来年度から行政評価の実施の中で、このPDCAサイクルが確実に機能し、また確実に定着をしていくように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。(梶本茂躾君「パターン1、パターン2のこと」と呼ぶ)
すみません。申しわけございません。8月の特別委員会の中でスケジュールをお示しさせていただいたと思うんですけれども、来年度から事務事業評価を実施していくわけなんですけれども、まず我々が考えておりますのは、来年度約半年間かけまして全事務事業を集中的に評価して、来年分でその結果を検証して事業の見直し等を行って、次年度にも反映させるというのが我々の考えているところでございますので、それを目指してやっていきたいということになるかと思います。
そうなると、作業的に予算編成の時期がございますので、前半、秋ごろまでにはその評価結果を出すことが必要になってくるかと思いますが、そういった形でやっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
副議長(河部 優)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
この前の8月の委員会のおさらいをさせていただいたつもりでございます。
その中で、8月以降の委員会の中で、我々ちょっと感じたのは、事務量が、このリストづくり、シートづくりですか、リストアップシートづくりとか、そういう面での各職員さんの仕事がふえたんじゃないか、それに対する反発はなかったのかということをちょっと懸念しておりましたので、お聞きしたかったのですが、そのところをできたらお答え願いたい。
それと、この行政評価について、財政乏しいこの時代になりましたので、これをきっちりやってもらったら、かなり効果が出ていくものであると僕も思っております。その辺のところの意気込みを再度お伺いしたい。
副議長(河部 優)
西田総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(西田 満)
2点ほど質問がございました。
まず、職員の反発はなかったのかということでございますが、過去にやったときは、何でこんなことをするんか、やっても意味ないん違うんかというような意見はかなりございました。
今回、その説明会を先ほど申し上げたように9月から10月にかけて10回ほどやったんですけれども、その後、質問があればどんどん言ってくださいよということで、質問もかなりありました。
そういった意味で、かなり反応があったということで、むしろ反発よりも我々反応がありましたので、反発という意味では余りなかったのかなと考えています。一定、以前にもやったことがありますので、理解はやはり進んでおるのかなと思います。
それとか、きっちりやってほしいということなんですけれども、今のところ事業数が多分かなり多くなると思います。前回でも900事業ぐらいありましたので、それを今回余り多くなっても、また余り少なくなっても、適正な評価結果が出ませんので、それを一定の評価結果の出るようなくくり、1つの目的がはっきりするようなくくりで事務事業をまとめる作業を今やっておりまして、それをまずきっちりやることが、来年度以降の評価をきっちりやることにつながるのではないかと考えておりますので、よろしく理解くださいますようお願いします。
9番(梶本茂躾)
頑張ってください。