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梶本茂躾議員の一般質問 平成25年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成25年第1回定例会(第3号)(その1)

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9番(梶本茂躾)
皆さん、おはようございます。東大寺二月堂の修仁会、お水取りは、いまだ終わっていませんが、早咲きの桜の開花が伝えられ、日一日と春らしくなってまいりました。  さて今回、平成25年第1回定例会の一般質問は、堀口議会運営委員長のおかげをもちまして、はえあるトップランナーを務めることになりました。堀口委員長様、どうもありがとうございました。  また、今回の定例会を最後に退職の花道を飾られる理事者、また職員の皆様方、本当に長い間御苦労さまでございました。今後も泉南市のためにお力をおかしいただきたいと存じますとともに、第二の人生の御健闘をお祈りいたします。  それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問に入ります。  まず最初に、今定例会を最後に泉州南消防組合所属となる竹内消防長に敬意を表しまして、大綱3点目の泉州南消防組合についてから質問をいたします。  1番目として、広域化によるメリットとデメリットについてですが、昨年の第3回定例会においては、もうひとつ具体的なところがわからない部分もあり、メリットを中心に説明をされましたが、あれから約半年がたちましたので、デメリットについてもいろいろと課題ができてきていると思いますので再度、メリット、デメリットについてお聞かせください。  次に、2番目といたしまして今後の施設、設備にかかる予算措置の優先順位と各市町の配分割合について、特に消防本部を置く泉佐野市を中心に施設、設備の更新が行われ、他市町が後回しになる可能性がないのか、お答えください。  また、消防団事業及び消防水利整備事業、消火栓等の費用について、泉州南消防組合との分担はどうなっておりますか、お答えください。  3番目は、広域における消防の責任の所在と泉南市の責任の分担について、今までのところ市町村の消防に関する責任は、消防組織法では市町村長の管理責任が条例化されていると思いますが、広域となると、その責任の所在はどうなるのか、具体的にお答えください。  4番目として、空港消防と空港署の役割についてですが、関空会社が管理する空港消防と地元自治体が管理する空港分署の関係について、役割分担をお聞かせください。  2として、他の国内空港における自治体消防と空港設置者との消防体制について、できるだけ具体的にお答えください。  3として、空港分署に対する泉南市の負担は幾らぐらいか。また、今後広域に伴う、泉南市、泉佐野市、田尻町以外の市町の負担を求められるのか、お答えください。  以上、大綱3点について、御答弁いただきます。
議長(南 良徳)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
詳細につきましては、後ほど消防長から御答弁を申し上げますが、1点目の広域化によるメリット、デメリットについて、私のほうから御答弁をさせていただきます。  消防の広域化がもたらす効果ということでございますけれども、1つは、やはり3市3町が1つの組織になるということによりますスケールメリット、これが一番大きいメリットではないかというふうに考えております。  それから住民サービスの向上の面でございますけれども、この点については、消防本部の部隊数が増加いたしますので、多数の部隊の統一的な運用が可能となり、初動体制や増援体制が強化されるということがメリットでございます。  さらに、消防本部の管轄区域が拡大するため、消防署所の適正配置や管轄区域の適正化が図られ、現場到着時間が短縮されるということがございます。  また、総務部門や通信指令業務が一元化、効率化されるため、直接消防サービスを提供する現場要員の増強や、近年著しく高度化している予防業務・救急業務担当職員の専門化、専任化が進展し、より質の高い消防サービスの提供が可能になるというふうに考えております。  今後、さらに需要が高まると予測される救急業務については、管轄区域が一体化することにより、現在よりも最寄りの署所からの出場が可能となり、現場到着時間や搬送時間の短縮が図られるということがございます。  総務部門等の一元化、効率化による現場要員の増強により、より多くの救急救命士の養成が可能となるなど、一層迅速かつ的確な活動が可能となるということがございます。  また、行財政運営の効率化と基盤強化の面からは、本部機能の一元化による業務の効率化や消防施設、設備の計画的な整備の推進、重複投資の回避等により少ない経費でより高い水準の消防サービスの提供が可能になります。  広域化により財政規模が拡大するため、小規模な消防本部では整備が困難な高度な車両等の計画的な整備が可能となります。  また、広域化によって職員数が増加することにより、人事ローテーションの設定が容易になることや、職務経験の不足、年齢構成の不均衡が解消されるとともに、職員間の競争力が向上することにより、職員意識の高揚や組織の活性化などが期待されるところでございます。  一方、デメリットといいますか、懸念されるところにつきましては、各私たち首長と消防本部との一体性、効率性の確保という面で若干懸念されるところでございますけれども、これにつきましては、正副管理者会議等を開いて、今後の消防職員の幹部職員の登用とか、そういう人事面の配置についての事前の協議を行うということにいたしておりますので、この懸念は払拭されるのではないかというふうに思っております。  次に、構成市町等の防災、国民保護担当部局と消防本部との連携協力ということについて、組織が1つになるということにおいて、今までのような連携がとれるかどうかという懸念があるわけでございますけれども、これについては構成市町の首長及び防災、国民保護担当部局長と消防長及び消防署長による協議会の設置を行うことによって、これも懸念が解消されるというふうに考えております。  次に、消防本部は1つになりますが、消防団は各市町に残るということになる関係上、消防団と消防本部との連携協力にやや不安があるのではないかという懸念がございます。これについては、消防団と各消防署所との連携確保のための定期的な連絡会議を開催することによって、これも従前どおり連携を強化することができるものというふうに考えられますので、心配されているようなデメリットというか懸念されることについても、先ほど言いました、いろんなものを設置することによって解消できるというふうに考えております。
議長(南 良徳)
竹内消防長。
消防長(竹内寛二)
それでは、消防について御質問いただきましたので、私のほうから順次御答弁させていただきます。  まず初めに、今後の施設、設備における予算措置の優先順位と各市町の配分割合についてでございますが、泉州南消防組合では組合設立時に消防車両等整備事業、消防救急無線整備事業、消防指令センター整備事業、消防庁舎等建設・改修事業について、おおむね5年間の事業計画を作成しております。  業務開始当初の平成25年度の事業といたしまして、当市におきましては、東出張所の改修事業と、4消防本部で共同整備しております消防デジタル無線整備事業がございます。それ以外では、上瓦屋出張所ポンプ車、市場署高規格救急車、阪南署水難救助車、熊取署、阪南署の庁舎改修工事がございます。  平成26年度以降の事業につきましては、4月1日業務開始後、事業計画を再度見直し、年度ごとの事業を構成市町の財政担当部局を交えまして十分協議をし、施設及び設備の充実を図ってまいりたいと考えております。  また、水利についてでございますが、消防水利整備事業の新設消火栓設置委託料及び既設消火栓取りかえ委託料につきましては、広域化後、水利施設に関する事務は泉南市によって行いますので、組合予算ではなく泉南市の消防費によって執行いたします。  次に、消防団に係ることでございますが、消防団事務につきましては、消防組織法及び国の市町村の消防の広域化に関する基本指針におきまして、広域化の対象はいわゆる常備消防であり、消防団はその対象ではないと明確に示されており、泉州南消防組合規約第3条におきましても、組合が行う共同処理する事務に消防団に関する事務を除くとなっておりますので、消防団事務は各市町で行っていただきます。当然、費用につきましても、各市町の非常備消防費により執行されるものでございます。  続きまして、広域による消防の責任の所在と泉南市の責任分担についてでございますが、広域化により一部事務組合となりますと、消防事務が泉南市から一部事務組合へ承継されます。それに伴い承継される消防事務の責任に関しましては、一部事務組合にあり、組合管理者が管理することになります。  しかしながら、消防の責任につきましては、消防組織法第6条に規定されているとおり市町村にあり、同法第7条におきまして、市町村長が消防を管理するとされているものでございます。当然、広域化後も泉南市の消防責任は泉南市にあり、泉南市長がこれを管理することとなります。  続きまして、空港消防と空港署の役割についてでございますが、現在、関西国際空港の消防体制につきましては、滑走路等立ち入り制限区域内におきましては、航空法施行規則の飛行場における消防に関する保安上の基準の中で、飛行場の設置者または航空保安施設の設置者は、航空機の火災その他の事故に対処するため必要な措置をとることとされているため、関西国際空港株式会社が一定の消防力を配置しております。  一方、消防組織法第6条によりまして、市町村の区域内の滑走路等立ち入り制限区域内、それ以外の旅客ターミナルビル、周辺道路等について、管轄区域内の市町村が消防の責任を有しております。国から示された質疑応答の中でも、第1種空港に関する消火及び救助について、その飛行場を管理する空港事務所が自衛消防としての立場から、まずこれに当たりますが、これにより当該飛行場をその区域内に有する市町村がその消防責任を免除されるわけではなく、互いに協力し合わなければならないとされていることによりまして、泉佐野市空港分署が消防業務を行っております。  全国の他の空港消防の管轄及び人員の配置でございますが、羽田空港は東京消防蒲田消防署が管轄しておりまして、空港内に空港分署が設置され70名配置、神戸空港はポートアイランドにございます神戸市消防局水上消防署が管轄し57名配置、中部国際空港は常滑市消防本部が管轄し86名及び空港出張所6名、成田空港は成田市が消防本部を管轄し、三里塚消防署29名及び空港分署8名が配置されております。いずれも内陸部あるいは内陸部に面したところに位置してございます。  泉佐野市空港分署につきましては、関西国際空港は空港連絡橋で泉佐野市と結ばれていることから、消防力の整備指針に基づき、いわゆる8分消防、5分救急を勘案し協議した結果、平成6年6月に空港内に空港分署を建設し、現在26名配置で消防業務を行っているところでございます。  管区の消防に係る費用につきましては、現在、組合経費に係る負担割合が平成21年度、22年度の決算、23年度の予算の平均した額で案分しておりますので、泉南市、泉佐野市、田尻町の負担となっております。  今後、消防指令センターの構築並びに新しい署所の建設等、広域化のメリットを共有できる段階、おおむね3年から5年をめどに負担割合が見直しされていくというふうになっております。  以上でございます。
議長(南 良徳)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
時間が余りないので、再質問はいたしませんが、泉州南消防組合職員として旅立たれる竹内消防長の今の心境と今後の泉南市への思いを、答えられる範囲でお話しいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
竹内消防長。
消防長(竹内寛二)
心境ということでございますが、私も昭和52年に拝命以来、35年余り泉南市にお世話になりました。本年4月からは、泉州南消防組合の職員として引き続き消防業務に携わっていくわけでございますが、泉南市に育てていただいたことをさらに広域化で生かせていければというふうに考えております。  広域化後も、泉南市を含めた管轄エリアの住民の生命、身体、財産を守っていくという消防の使命を忘れることなく、頑張ってまいりたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
どうもありがとうございます。今後の御活躍を期待申し上げます。  続きまして、大綱2点目の大阪府社会福祉協議会の社会貢献事業について、生活困窮者支援活動と社会福祉法人の役割について質問いたします。  1番目といたしまして、社会貢献事業について具体的にお答えください。  2番目、泉南市内の社会福祉法人による社会貢献事業の実施状況について、件数と中身、内容がわかれば具体的にお答えください。  3番目といたしまして、泉南市の社会貢献事業へのかかわりについて、市内社会福祉法人へのコミュニティソーシャルワーカー配置促進事業委託料との関係はあるのかないのか、お聞かせください。  以上、大綱2点目について答弁をお願いします。
議長(南 良徳)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
それでは、1番から順次御答弁申し上げます。  初めに、社会貢献事業についてでございますが、この事業につきましては、大阪府社会福祉協議会と同老人施設部会が平成16年度から共同で取り組んでいる活動でありまして、生活困窮に陥った地域住民に寄り添い、本人のパートナーとして抱えている問題を解決していく相談支援事業でございます。  生活困窮がきわまり、数日間何も食べていない場合や、また家賃滞納で退去を迫られている場合などは、社会貢献事業の相談員である老人福祉施設所属のコミュニティソーシャルワーカーと大阪府社会福祉協議会所属の社会貢献支援員の判断と、老人福祉施設長の決裁によりまして、上限を10万円として食材費や光熱水費、また家賃、医療費等の現物支給を行っているものでございます。  老人福祉施設のコミュニティソーシャルワーカーは、大阪府内全域の約400施設で総勢650名が配置されております。地域に密着した相談支援活動を展開しているために、生活困窮状況に陥った相談者への迅速な訪問に加え、行政や市町村社協を初めとする関係機関とのスムーズな連絡調整、また連携が可能となっております。  コミュニティソーシャルワーカーは、ケアマネジャー等の業務と兼務で活動している場合が大半でありますが、急な支援依頼に対応が難しい場合などは、支援員がサポートすることもあります。  また、支援員は専従で、社会貢献事業の相談支援活動に当たることができますが、担当地域が広域に及ぶため、同時に複数の支援依頼があった場合は、コミュニティソーシャルワーカーと役割分担しながら相談支援活動を進めております。  大阪府社会福祉協議会の支援員は、府内におきまして19名配置されております。コミュニティソーシャルワーカーとともに、地域での相談支援を展開するほか、日ごろから会議や研修会などで培っている横のネットワークを生かしまして、例えば虐待やDVのために遠方に避難するような事例への対応など、広域的な相談支援活動を行うことも可能でございます。  支援員は、大阪府社会福祉協議会が直接雇用する職員であることから、広域かつ公的な役割を担う民間団体として、大阪府社会福祉協議会が市区町村行政や市区町村社会福祉協議会、社会福祉活動を行う関係機関から一定の信頼、信任を得ているため、スムーズな連携を進めることができております。  また、地域に密着した老人福祉施設のコミュニティソーシャルワーカーと専従の相談員である支援員とが連携しまして、広域にわたる相談支援活動をも可能とする体制が整備されている点が、社会貢献事業の大きな特徴でございます。  この社会貢献事業における経済的支援の原資とするため、老人福祉施設等が毎年定員数に応じて一定額を拠出し、社会貢献基金を大阪府社会福祉協議会に設置して事業として取り組んでおるところでございます。  社会福祉法人の役割は、社会福祉事業を行うことにありますが、それは行政からの委託事業や保険制度に基づく事業には限りません。民間非営利法人である社会福祉法人が慈善という原点に立ち返り、改めて地域と向き合い、行政機関と保健・医療、司法、教育、労働、住宅など、さまざまな分野での専門機関、NPO法人、そして企業などの民間団体とともに連携をしまして、厳しい状態にある生活困窮者を支援していくことにより、社会福祉法人の存在意義を示すことができるものと思われます。  社会貢献事業では、基本的に既存制度の適用や関係機関との調整によりまして、問題の解決を図っております。  しかし、疾病や失業等に伴う経済問題を背景に、複合的な福祉課題を抱える要支援者に対しまして、当面の命や暮らしを守るため、既存の制度、サービスにはない経済的支援という独自の機能を生かして総合生活相談に当たっております。  経済的援助は、コミュニティソーシャルワーカーと支援員が住まいを訪問しまして、現状の生活や収支状況等を聞き取った上で、各事例によって個別に必要性と援助額を判断してまいります。決定した場合は、おおむね10万円までの現物給付を行っており、例えば食材ならスーパー等で購入して本人に渡すか、もしくは買い物に同行しまして行くとか、医療費なら医療機関の窓口で支払いを代行しております。  また、どの事例も10万円まで利用できるということではなく、各事例に応じまして必要最低限の援助金額を見きわめ、老人福祉施設長の決裁を得た上で決定しております。  当初、経済的支援を行うことについて、特定事業者への利益誘導や安易なばらまきへの懸念が指摘されましたが、社会貢献基金運営委員会というチェック機関を設けていることもあり、相談者個々の必要性に応じた最小限の援助となっていると聞いております。  続きまして、泉南市内の社会福祉法人による平成22年度の社会貢献事業の実施状況について御答弁申し上げます。  市内では、特別養護老人ホームのなでしこりんくう、六尾の郷、せんわの3カ所の社会福祉法人が社会貢献事業を実施しております。平成22年度の泉南市における経済的援助件数は17件、平成23年度では24件となっております。ちなみに近隣の市町では、泉佐野市が41件、阪南市が8件、田尻町が7件、岬町が1件、また本市、泉南市の1件当たりの平均支給額は、約6万8,000円と聞いております。  経済的援助の事例といたしまして、30代の男性では仕事がなくなり休職状態となり、妻の親や友人にお金を借りながらの生活も限界となり、本人も就職が決まらず、妻は子どもの世話をしており、現状から自力で立て直しが難しい状態となり、生活保護を申請しました。現在、収入がなく、電気、水道、保険料などの滞納があり、生活保護受給までの生活費がないため、食材費、電気代、また、おむつやミルク代などを援助し、生活保護受給、就職活動へとつなぎました。  また、70代の男性ですが、全盲で障害年金を受けて生活していましたが、別居していた息子が本人の年金を担保にし借金をしまして、年金を受け取ることができなくなった。今までためていた貯金でやりくりしてきましたが、とうとう生活費が底をつきまして、生活保護を申請、1回目の保護費が支給される予定であるが、それまでの食材がなくなり、所持金は100円のみ。米もなく、わずかに残った野菜や芋などをすって食べている。このままでは受給日までに倒れてしまう可能性が高いため、受給日までの食材を援助した。このような支援活動の事例を聞いております。  最後に、社会福祉法人への補助金との関連につきましてですが、本市では、市内4圏域にあります六尾の郷、せんわ、ホリ、なでしこりんくうの4カ所の法人に対しまして、いきいき相談支援センターを拠点として、地域住民が安心して暮らせるためのさまざまなニーズ相談、安否確認、虐待の予防・見守り、発見及びサービスへのつなぎを実施するなど、総合相談窓口としてコミュニティソーシャルワーカーの配置を委託しております。  この本市で委託しております総合相談窓口のコミュニティソーシャルワーカーと社会貢献事業のコミュニティソーシャルワーカーにつきましては、兼務している方もございますが、あくまで業務は別の委託事業でございますので、御理解のほど、よろしくお願いします。  以上です。
議長(南 良徳)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
西川参与もこの3月いっぱいで退職となるそうでございますが、長い間どうも御苦労さまでございました。  続きまして、大綱1点目に戻りますが、ちょっと時間がありませんので、1番目の各種団体補助金の現状と、補助金交付のいきさつと事業内容、収支報告について、あらかじめ資料をいただいておりますので、特に泉南市商工会、大阪タオル振興協議会、それと交通対策指導員会、泉南市幼児交通安全クラブ、泉南市防犯協会、泉南交通安全協会等について、お答えいただきたいと思います。その中で、交通安全協会については、平成25年度から補助金がゼロになっておりますが、そのいきさつについてお答えいただきたいと思います。  また、補助金のあり方について、運営費補助金として出しているのか、それとも市から委託した事業を行ってもらっているのか、また各団体から事業計画が出されて、それによってそれ相当の補助を出しているのか、お答えください。  それと、2番目ですけれども、各種団体をテーマ別に統合してのテーマコミュニティづくりについてお聞きいたします。  泉南市自治基本条例の逐条解説第3条の4項では、共通のテーマや目的をお互いに共有して、それに基づき活動を行っている団体や組織などをあらわすテーマコミュニティと書かれており、昨年の12月定例会において竹中部長は、区域にとらわれず1つの目的に沿った形でのコミュニティとして捉えている。老人会、子供会、子育てサークル、読書会、趣味の分野等である、と答えられている。そして、逐条解説第11条4項、市は市民のコミュニティ活動を尊重し、協働して課題に取り組むとともに、コミュニティが重要なまちづくりの主体となり、地域が継続的に活動に取り組むことができるよう、コミュニティを支援する責務を有することは規定していると書かれている。  市長の市政運営方針では、地域コミュニティづくりは書かれておりますが、残念ですが、テーマコミュニティづくりには言及されておりません。  そこで私の提案でありますが、1番目の各種団体を例えば1のグループとして、婦人団体協議会、文化協会、ABC委員会、観光協会等、2のグループとして、子ども会連絡協議会、青少年指導員協議会、青年団協議会等、3のグループとして、スポーツ少年団、体育協会等、4のグループとして、商工会、タオル振興協議会、市商連等、5番目として、交通対策指導員会、幼児交通安全クラブ、防犯協会、安全協会等、その他もあると思いますが、グループごとにテーマコミュニティを形成し、市民を主体とした協働のまちづくりと広域的な課題の解決等、積極的に市民が寄与できる環境づくりの構築を市が責任を持って取り組むお考えはありませんか。また、現状として何か具体的な動きをされていますか、お答えください。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、私のほうから各種団体に関する補助金につきまして御説明申し上げます。  商工会、タオル振興会、ABC委員会、その他交通関係団体の補助金について御説明申し上げます。  まず初めに、商工会補助金でございますが、商工会は昭和47年7月に設立以降、昨年で40周年を迎えまして、その間いろいろと本市の商業あるいは工業の発展にも御尽力いただいてきたということで、平成25年度につきましても従来どおりの交付という形で800万円の補助金のほか、当面、私どもが抱える空き店舗対策でありますとか、内陸部活性化のために対策費用として100万円、さらに空き店舗対策の補助として108万円を平成25年度は新規に計上してございます。  商工会は現在1,167軒の会員を持っておりまして、事業所への労務支援でございますとか金融支援、あるいは経営相談、地域活性化のための商店街対策、あるいは先ほど述べました空き店舗対策でありますとか観光ルートの作成、あるいは企業間のマッチングを図るために、ものづくり支援といった活動を多岐にわたってされております。  今後、地域の産業の活性化を図る上で、重要な役割を担っていただけるものというふうに考えております。  次に、タオル振興協議会でございますが、この協議会は昭和52年に設立されまして、関係市町村──泉佐野、熊取とかですけれども、そのほか泉佐野技術センター、大阪タオル工業組合など、大阪のタオル産地の振興と発展のために設立したものでございまして、新製品の開発でありますとか、泉州こだわりタオル、もうブランド品にはなっております。こういうもので事業を展開していくということで、平成25年度も34万円程度の補助を予定しております。  泉南市では、4事業所が会員になっているということで、これに関しましては、毎年関西国際空港でPRしまして、関空のお客様に御提供するというふうに事業も行っております。  それと、交通安全関係についての御質問でございますが、まず交通安全協会について御説明いたします。この交通安全協会といいますのは、泉南署管内の2市1町の関係する交通安全に関する協議会でございまして、それに対する補助金でございますが、例年、前年度の9月末の人口をベースに単価で試算をしておりましたけれども、平成17年度以降、警察署並びに2市1町と協議いたしまして、順次各市町の状況に応じて補助金を下げていかせていただきたいということを協議させていただいて、結果的には、平成25年度からは負担金──補助金ですね、もうなくそうということで、御理解いただいた次第でございます。  負担金が廃止となりましても、運転者講習会への職員派遣などは、今後も私ども続けていきますし、引き続き交通事故防止のためには、力を注いでいきたいというふうに考えております。  その他、幼児交通安全クラブ、これにつきましては市内の保育所、それと幼稚園に関して、このごろ幼児の事故も多いということで特に力を入れて、警察署並びに本市職員が幼稚園を訪れまして、映画でありますとか実地訓練をしております。それに対する補助金でございます。  それと、交通対策指導員でございますが、これに関しましては、本市に7支部ございます。7支部の方が、定例事業としましては毎月15日、早朝7時半から1時間半ほど、危険な交差点あるいは交通量の多い交差点へ立っていただいて交通安全指導、特に通学の子どもの指導に当たっていただいているという団体でございます。その団体に対する補助金をさせていただくということで、今述べました補助金につきましては、全て本市が要綱に従いまして補助金を出しているという形でございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
私のほうから、各種団体補助金の中で防犯協会に対する補助金の御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。  本市の防犯委員会──市では防犯委員会となってございますが、防犯委員会につきましては、泉南署の管内防犯協会、これは阪南、泉南、岬町による2市1町で構成をいたしまして、事務局が泉南警察署生活安全課内で事務をとり行っているものでございます。これの下部組織として、現在131名によります活動をしているところでございます。  活動の内容といたしましては、ひったくり防止街頭キャンペーン、あるいは泉南地区防犯委員会パトロール、防犯教室、地域安全パトロール、盗難防止ねじ取りつけキャンペーン、市内夜店のパトロール、盆踊り、秋祭り、年末の警戒パトロールを初めといたしまして、各種防犯事業に積極的に取り組んでいただいているところでございます。  これの運営資金といたしましては、2市1町それぞれに均等割でありますとか、あるいは人口割に基づきまして、各市町負担金として泉南警察署に納めさせていただき、管内事業経費を差し引いた経費によって、それぞれの市町の防犯委員会がその活動資金としてキックバックを受けているというものでございます。  平成25年度の予算におきましては、147万1,000円の負担金を支出いたしまして、67万4,441円をキックバックされる予定でございますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
答弁漏れありませんか。────竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
私のほうから、テーマコミュニティの関係についての御答弁……(梶本茂躾君「その前に、補助金のあり方について質問しているはずや。それは総務でやってもらわなあかん。補助金のあり方について、誰が答弁するの。運営補助金か、市が委託した事業か」と呼ぶ)
議長(南 良徳)
もう一度質問をお願いします。梶本議員。
9番(梶本茂躾)
1番目の最後に、これは所管、誰の答弁でお願いできるのかわかりませんけれども、各種団体に対する補助金に対して、これは補助金の中身ですけれども、その団体に対する運営費の補助金であるのか。それとも市が委託した事業を行ってもらうための補助金であるのか。それとも各種団体が毎年、事業計画を出してきて、それを見て市が判断の上、相当の補助を出しているのか。その辺のところの市の方針というのをお聞かせいただきたいと思う。補助金のあり方をお答えいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
西田総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(西田 満)
補助金のあり方ということなんでございますけれども、各種団体への補助金につきましては、事業計画ですね、それを出していただいて、それに基づいて補助をしている。その事業が公の目的に資するということの中で補助金を出している。そういう意味では、事業費補助という形になるかと思います。  以上です。
議長(南 良徳)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
重ねての答弁になりますけれども、いわゆる団体に対します補助金につきましては、平成15年に全庁的な見直しを行いました。そして、今も御答弁しましたように、原則は団体運営補助というのは廃止として、事業に対する助成ということにしてございます。  具体的には、泉南市市費単独補助金交付事務取扱規程というのを設けておりまして、事前に市長が認めたもので予算計上を行ったものについて、その予算の範囲内において補助金を出しているというようなものでございます。  具体に補助金を受けようとする団体は、申請書のほかに収支計算書等を事前に提出する必要がある。そして、その事業が完了すれば、3カ月以内にその収支計算書、それから事業の実績報告書を提出するという手続になっております。  以上でございます。
議長(南 良徳)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、先ほどのテーマコミュニティにつきましての御答弁をさせていただきます。  前回にも地域コミュニティの関係で、地域コミュニティ活動の御質問をいただいてございます。そのときも地域コミュニティ協議会と、自治基本条例の中で位置づけてございますけれども、そちらのほうでのお答えをさせていただきましたけれども、地域コミュニティ活動そのものが、テーマコミュニティというよりもまちづくりという観点から、それぞれの視点でそれぞれのいろんな立場の方が集まって、みずからの地域をみずからのアイデアでつくっていくという立場での公共性の高い取り組みを行っていただき、それに市が支援していくというものが地域コミュニティ協議会の活動でございます。  先ほど、テーマコミュニティをグループ化しまして、同じような似通ったグループに対して同じような活動を支援していくのはどうかという御提案でございますけれども、今それぞれの団体は個別に活動をしていただいておりまして、具体的にどういう活動とどういう活動が一致できるかというのは、それぞれの団体同士で協議を進めていく必要があろうかと思います。その辺の趣味とか目的を共通するようなそれぞれのテーマコミュニティ団体、こういうものの連携がどういう形で取り組めるかというのは、ちょっと今の段階で見えてこないといいますか、我々としてもその辺の検討をまだしてございませんので、今後そういう目的を一にする団体等の活動が共通化できるものがあれば、その辺を探った上で、できるだけ1つに固まってやれば活動も大きくなるでしょうし、市民の参加もどんどんふえてこられるんじゃないかというようなことも想像できます。その辺のどういうあり方ができるかというのをこれから探っていきたいなというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
それでは、再質問させていただきます。  余り時間がないので、補助金の部分に関しまして、商工会が昨年度行いました空き店舗対策の調査について、報告はいただいているのかどうか。それと、25年度予算で空き店舗対策として家賃補助が出されておりますが、これについては、商工会のほうの要望があっての話か、市独自での判断で出されたのかどうか。  それと、家賃補助というのは、かなり安易な判断だと思うんです。というのは、空き店舗と言いますが、そこには家主さんがおられます。だから、家主さんの努力というのも何もなしに、調査した、空き店舗が多い、だから家賃補助をするから空き店舗を埋めていくということでは、まあ言うたら、税の公平さ、予算執行の公平さにおいても、かなり不公平が出てくると思います。  というのは、これは言うて悪いんですけれども、家主さんというのは不労所得です。それを助長するような、またそれを手助けするような、市の行政方針ではちょっとぐあい悪いと思います。  それと、何を努力しているか。優秀な家主さんでしたら、その店を借りていただけるように店舗改造し、借り主を探してくる、そういう努力を今までされたかどうかということを調査の上での家賃補助でなければいけないと思います。  これについてお答え願いたいのと、もう1つは、交通安全協会についてですけれども、これは皆さん余り御存じないと思いますけれども、活動も余り公にPRされていない。  それと、交通安全協会の組織について、多少僕も調べたところを説明させていただきますが、交通安全協会の中に部会として、運転者部会、運転者管理者部会、そして駐車場部会、会員数はそれぞれ泉南、阪南、岬ありますので、交通安全協会の会員数としては145名、泉南市が71名。会費が1口1万円。運転者部会は会費なし、会員数が65名、泉南市で27名。運転者管理者部会は1口1万円、会員数53名、うち26名。駐車場部会、会員数が20名で泉南市は13名、会費は1口1万円。  会費を払いながら、交通安全パレード、春秋の交通安全講習のお手伝い。今、知久部長も言われましたけれども、運転者部会さんはボランティアで無償でお手伝いをされている。それと、毎月15日には各交差点で交通安全指導をやっております。  そういう団体でございますので、この泉南、阪南、岬の交通安全運動にかなり寄与されている。ただ、余りPRされていないので、何をやっているのかということで、こういう補助金がゼロになったいきさつがもう1つよくわからなかったんですけれども、泉南市防犯委員会ということで、先ほど言われた140万、これも人頭割──交通安全協会ももともと人頭割で、それと均等割と両方ありましたけれども、1名何円という形でされていたと思うんですけれども、この辺の不均衡というんですか、不公平感が少しあると思います。  今言うたテーマコミュニティということで、警察関係のグループを一くくりにして補助金等、活動も積極的にやってもらうというような形のテーマコミュニティも必要ではないのかと思っております。  交通安全協会については、補助金ゼロということなので、今後またいろいろと要望等が出てくる可能性もありますので、その節は、またよろしくお願いいたしたいと思います。  ただ、活動報告をもっとPRできるような形、今までの補助金に対して、これは何に使ったということは、全部交通安全協会のほうも書類で残しておりますので、またよろしくお願いいたします。  空き店舗対策についても、時間が余りないので、お答えいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
空き店舗対策でございますが、現在、空き店舗のリストを作成しまして、あとは地図に落とす作業に入るということを聞いております。25年度当初から動けるようにはしていきたいということでございます。  それと、家賃の問題ですが、これは新規に事業をされる方に対して、家賃のほぼ半額を補助しようという制度で、3店舗ぐらい準備しておりまして、今のところ場所は決まってないんですけれども、商工会のほうと協議しまして対象者を決め、要綱を4月1日から施行できるようにしていくということでございます。  以上です。
議長(南 良徳)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
お答え漏れがあるので、2点だけ再度お聞かせいただきたいと思います。  1年間の調査の報告がなされているかどうか。今後あるのかどうか。それと、家賃補助について、商工会のほうから要望があっての話であったのかどうか。この2点だけお答えください。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず、報告についてですが、24年度決算がまだ終わってませんので書面上の報告はございません。職員同士のやりとりでやっているということです。  それと、空き店舗の補助については、市と商工会との間の協議ということでございます。  以上でございます。

平成25年第1回定例会(第5号)(その2)

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9番(梶本茂躾)
私もこの総合計画の審議会委員として途中から参加いたしましたので、前半の部分についてどういう議論がなされたのかお聞きしたいと思うんですけれども、最近、「広報せんなん」をずっと見させていただいていますけれども、人口減少について、毎月大体5人から10人ぐらいマイナスになっています。このまちの形の人口のとこに推計と目標人口と書かれておりますけれども、推計に極めて近い減り方だと思うんですけれども、最近の人口減少の原因とか、そのまた分析ができておるのか。  また、目標を2022年まで、約10年後に6万6,000人に持っていっておられますが、この目標達成のための具体的な政策を考えておられると思うんですけれども、早急に必要であるんじゃないか。  今のこの何カ月かの人口の減り方はかなり異常な状態で、10年後に6万3,000人でおさまるかどうかわからないような減り方だと思うんですけれども、その辺のところをどういうふうに考えておられるのか、お答えいただきます。
議長(南 良徳)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
御指摘の人口の見通しについては、審議会でもかなり議論になったところでございます。この総合計画においては、泉南市が魅力あるまち、具体的には子育てしやすいとか、この中にまさに出てまいりますように、教育についても一定の目指すところをきちっとやって、そういうことをきちっとやっていくことで、ようやく現在の人口を維持できるのではないか。  これは、具体的には科学的な分析を何かしているかといえば、確かにそこまではしていません。ただ、自然の流れに任せますと、ここに書いていますように、もしくはこれ以上になるかもわかりませんが、減ってまいりますので、そういった意味で、特に子育て世代に移り住んでいただく、そういうことが可能になるようなまちづくりをしていくべきではないか。  そういうことを思って、さっきの人に優しいとか、そういうことも含めて進めていくべきであるということで、ようやく現状維持、現行のレベルを何とか維持できる、それを目標にすべきではないかということで、こういう設定をさせていただいたところでございます。
議長(南 良徳)
1問目の人口減少の原因についての分析はやっているのかということについて。奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
先ほど申し上げましたように、科学的な分析は特にやってございません。ただ、やはり高齢化の進展とか、そういったことに伴って、入ってくる方も一定いらっしゃるんですけれども、死亡されたりとか、もしくは転出されたり、そういう方のほうが上回っている結果で、毎年ちょっとずつ減り始めているという現象でございます。  ですから、先ほども申し上げたように、特に子育て世代を中心として若い世代、こういう方にいかに泉南市に来ていただけるか、こういうところが非常に大事なことであるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
ここにも書かれているように、市民意識調査によるとということで、定住意向を尋ねた項目において、男性29歳以下、女性30歳代、40歳代は、ずっと住み続けたい、できれば住み続けたいと回答した割合は50%を下回っていますということなので、ある程度具体的に行政としても施策をいろいろと講じられると思うんですけれども、それがどういう形で生きていくか、またそれをどういう形で広報しているか、アピールしているか、その辺が問題だと思うんです。  今、具体的に政策を、今年度でもそうですけれども、これは若い世代の定住者をふやすための予算でありますよというようなことがこの25年度予算の中であれば、もっと派手にPRするということも必要であるんじゃないかと思うんですけれども、その辺のところの御意見、お考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
まさに御指摘のとおりでございまして、いかにPR、広報をしていくかということが大事だと思います。これはまたこの後の議案でも出していますように、機構改革の後、この4月から広報についても情報管理というような観点から、むしろ積極的な戦略的な広報を進めていくべきであるということで、機構の見直し等も考えております。  そういう中で、一層のそういった積極的な広報戦略、戦略的な広報を進めていくべきであるというのは、まさに議員御指摘のとおりであります。
議長(南 良徳)
竹田議員。
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