梶本茂躾議員の一般質問 平成25年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成25年第3回定例会(第1号)
9番(梶本茂躾)
皆さん、こんにちは。会派に属しない、保守系無所属の梶本です。議長のお許しを得ましたので、第3回定例会初日の最終の一般質問をいたします。
その前に、この何日間にわたり異常気象による記録的な大雨、そしてきのう、一昨日には大竜巻が発生しております。今回、私は防災マップについての質問を予定しておりますが、このような想定外の天災についての防御策についても検討の余地があると思います。また、被害に遭われた方々には、力落とさず頑張っていただきたいと心より願っております。
それでは、質問に入ります。
大綱1点目、小・中学校の建てかえについてから、1番目といたしまして、過去5年間ぐらいの4中学と10小学校に対する施設面の耐震化事業を除く保全・改修事業の投資額について、学校別にお答えください。
2番目といたしまして、老朽化対策における建てかえと大規模改修、スーパーリニューアル、どちらにするかという判断基準または必要性、優先順位はどうするのか、お答え願います。
まず、1番目と2番目について、とりあえず先にお答えいただけますか。
議長(南 良徳)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、まず1点目の過去5年における各学校別の維持保全の投資額の御質問でございます。
対象の数が非常に多くございまして、全て網羅できませんので、おおむね1件500万円以上の工事請負費なり維持補修費を集計いたしましたので、御報告をさせていただきます。20年から24年まででございます。そして、耐震は除いております。
中学校につきましては、4中学校の総額が1億500万円でございまして、そのうち泉南中学校、これにつきましては、平成22年にトイレ改修なり、24年に屋内消火栓あるいは屋外階段の改修というものをしておりまして、約7,200万円でございます。
それから、一丘中学校につきましては、21年度に屋上防水の改修をしてございます。1,200万円でございます。
西信達中学校につきましては、昨年度体育館の床の補修改修をいたしております。これは1,600万でございます。
それから、信達中学校と一丘中学校、これは消防設備の改善を22年度に実施いたしておりまして、合わせまして500万円となってございます。
次に、小学校でございますけれども、この5年間での総額3億5,300万でございます。
樽井小学校につきましては、平成20年度でございますけれども、屋外トイレの新設をいたしておりまして、900万の投資でございます。
それから、信達小学校につきましては、20年度に図書室の改修を500万円で行っております。
新家小学校につきましては、20年度に屋上防水の改修をいたしております。500万円でございます。
それから、23年には統合、開校をいたしました鳴滝小学校、これにつきましては、22年から23年にかけまして大規模改修1億9,200万、それから屋上防水が500万、あとアスベスト対策2,700万等、2億2,400万でございます。
西信達小学校につきましては、21年度に防球対策あるいは消防施設の設備の改善等で600万、22年度に下水の接続をしておりまして700万、それから23年度には大阪側に用地を追加購入しております。この用地の購入費用が2,000万円でございます。それから、校庭の整備、この追加買収した分と既存の校庭をつなぐ工事でございますけれども、これに800万ということで4,100万でございます。
一丘小学校は、平成24年度、昨年に渡り廊下の転落防止対策、これを施しておりまして、1,100万でございます。
砂川小学校は、前年度プールの改修に5,000万を投入しております。
それから、新家小学校と砂川小学校、これを合わせまして消防設備の改善として800万でございます。
今ここで御報告しておりません東、それから新家東、雄信小学校につきましても、それぞれ500万以下の補修というようなことはしておりますけれども、この集計では500万以上ということですので、御報告の数字には上がってございません。
それから、もう1つの御質問で、老朽化対策を進めるに当たっての建てかえなのか、あるいはスーパーリニューアルという言葉が出ましたけれども、そういうものの判断基準があるのかということでございます。
この老朽化対策につきましては、その規模あるいは内容からしまして、多額の財源を必要としますし、かつ長期にわたる事業でございます。したがいまして、この老朽化対策を継続的かつ安定的に実施していくためには、市の財政面での負担が少しでも軽減できるよう留意することも重要であるというふうに考えてございます。
そのために老朽化対策事業の実施に当たりましては、建てかえオンリーではなく、可能なものについては、大規模改修による既にある施設の長寿命化を採用することも重要なことであるというふうに考えてございます。
このことにつきましては、文科省が昨年度末に取りまとめました国の老朽化対策ビジョンでもうたわれているところでございます。
建てかえの方法によるのか、あるいは大規模改修によるのか。これにつきましては、それぞれ個々の施設の事業実施に当たりまして、コンクリートあるいは鉄筋のその強度の度合い、あるいはそのときの新たな教育内容にその施設が適合しているのか、そういうようなことを見きわめながら、建設年度あるいはその学校の立地条件によります建てかえの困難さなど、こういうことを勘案しまして、各学校の個別の課題、諸条件などを検討して判断をしてまいりたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
建てかえについてでございますが、皆さんも聞いてもらったとおり、いろいろと今まで各中学校、小学校に対してかなりの金額を投資しているところも何カ所かありまして、それについて、今度建てかえについて後にまた質問させていただきますが、今まで二重投資、三重投資という形に、この建てかえ問題が出てきたときにならないかどうか、税金の無駄遣いという面でそういう形にはならないかどうか、それを1つ危惧しております。
それと、まず建てかえに当たっても、順番的には泉南中学ということになっておりますが、泉南の中学の中で6棟だけが50年以上経過しておると。それで、あとは35年から39年が1棟、30から34年が1棟、この辺のところを見据えた上での建てかえをされるのか、新しいところは建てかえの対象になるのかなれへんのかということをお聞きしたいと思います。
それと、樽井小学校について、24年までということで900万ということで言われましたけれども、24年度繰越明許の中で1億強の予算がつけられて、今年度実施されると思うんですけれども、1億9,000万、特に小学校間の格差もある中で、樽井小学校について、平成19年に屋上トイレ300万何がしの予算をつけた。これと今回のトイレの改修についての場所的な問題、同じ箇所をやり直すのか、いやこれだけ別個にあるトイレであったのかどうか、その辺のところをお答えいただきます。
議長(南 良徳)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
3点ほど御質問をいただきました。
まず、先ほど御報告をさせていただきました5年間の投資についてでございます。投資という言葉は使っておりますけれども、これは維持補修がほとんどでございます。先ほど御答弁させていただいた中には、耐震の分を含めておりませんで、全て緊急性を要するということで実施したものでございますので、将来建てかえ、老朽化対策に当たっても、これらは二重投資にはならないというふうに考えております。
それから、全て建てかえなのか、学校単位で建てかえなのか、あるいは大規模改修かというようなことの御質問かと思いますけれども、それぞれの学校につきましても、学校規模の拡張によりまして建物の建設年度も違います。当然老朽化度も違いますので、その学校ごと、学校単位で建てかえあるいは大規模改修というような判断ではございません。それぞれの棟、校舎、体育館等、個別に判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。
それから3点目が、樽井のトイレですね。さきに御報告をいたしました20年度のトイレと昨年度3月議会で計上して繰り越しをしている分、これでございますけれども、20年度は屋外トイレでございます。前年度末に予算計上して繰り越し、今年度施行分については、これは校舎の中のトイレということで、全く別のものでございます。
議長(南 良徳)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
ちょっと質問がダブるかもわかりませんけれども、続けて質問をさせていただきます。
3番目といたしまして、この14小・中学校、今後の老朽化対策の見通しについてという項目ですが、これは先日ある会派の発行の新聞折り込み紙面8月号の中で、教育委員会は老朽化対策に関する基本的な考え方を公表し、泉南中学は2015年、平成27年より2018年、西信達中学は2017年より2020年、信達小学校は2019年より2020年まで、7年間で建てかえる具体的な進め方を答弁しましたと書かれておりましたが……(成田政彦君「そんなこと書いていないで」と呼ぶ)書いているよ。(成田政彦君「計画やで。計画やぞ」と呼ぶ)これ見せましょうか。このとおり書いてます。ちゃんと書いてます。(成田政彦君「だから、進め方」と呼ぶ)進め方と言いましたやん──を答弁しましたと書かれていますが、これは決定でしょうか。また、いつどの場で誰が答弁したのですか。
また、残る10小・中学校については、今後の計画等はできているのですか、お聞かせください。
また、この老朽化対策に関する基本的な考え方の冊子について、泉南市教育委員会においてどのくらい議論され、また財政面を含めた諸問題がいろいろとあったはずでございますが、意見の相違点とか問題点があったのならお答えください。
それと、私の第2回定例会における質問の答弁において、上ノ山教育部長は、「老朽化対策でございますけれども、御存じのように、本市の今後の老朽化対策の指針となります基本的な考え方を今回取りまとめたということでございます。御質問の学校の統廃合なり、あるいは小・中の一貫校、これの問題につきましては、この考え方の中でも、今後そういう可能性ということは、記述をさせていただいております。」と答えられましたが、老朽化対策に関する基本的な考えの中では、そういう記述がなかったと思いますが、再度お答えください。
特に小・中一貫校については、いまだ議会に示されたことはなかったと思います。今後どうお考えですか。
前回の第2回定例会で、私はモデル校の他校への波及について質問いたしましたが、これは要領の得ないお答えでありました。
8月30日の厚生文教常任委員協議会において、教育長は、西信達地区の小・中一貫校について言及されました。何ら議論されないまま特定の学校に対して優遇するのはいかがなものでしょうか。教育予算は、全ての学校に平等に使われるべきではないでしょうか。
最近の、先ほど上ノ山部長から答弁いただきました使われ方を見ると、学校格差と不平等、不公平感はぬぐえません。平等というのは、例えば4つのあめがありました。子どもが5人いるとしたら、5人全員に分けられないから全員にやらない、それが1つの平等のあり方であります。
しかし、これは愚者の選択であって、我々には言葉があります。話し合いができます。どうしても要る人、我慢できる人、全員の意見を聞いて4つのあめを分け与えるというのが公平であり、平等であります。
モデル校のときは、教育問題審議会においても議論され、議会に対しても何度か説明と議論がなされて、他校への波及ということで了解されました。小・中一貫校についても、早急に議会の説明が必要であります。
とりあえず、以上につきまして、まだ続けてやりたいんですけれども、答弁がちょっといただけなければ困りますので、この辺で以上のところを御答弁願います。
議長(南 良徳)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
たくさん質問いただきましたので、多分答弁漏れがあると思います。また、御指摘をいただければと思います。
まず、最初の各学校のといいますか、泉南中学、西信、それから新家小学校の開始時期でございます。これは、基本的な考え方でスケジュール例ということでお示しをさせていただいているところでございます。
これまでの御答弁でも教育委員会といたしましては、これを基本としまして財政当局とも調整をしながらやっていきたいという考えを披瀝させていただいているところでございます。
それから、私の答弁で小・中一貫の話で、この基本的な考え方にどこにも記述がないのではないかという御指摘でございますけれども、16ページをごらんいただければ記述をしてございます。今後の進め方というところでございます。中段あたりに、小・中一貫施設の導入等々を考慮したものではないということと、この計算自体はしていないということですけれども、前のほうで、それぞれの教育内容に合った内容なり、その立地条件に応じて、それぞれ個別に考えていくということで、そういうふうな御指摘のようなそごがあるというふうには考えてございません。
それから、平等性ということで、先ほど答弁させていただいた、それぞれの学校への支出額でかなりの差があるんではないかということでございますけれども、先ほど申しましたように、これはほとんど緊急性を要するような支出ということでございまして、この5年間のうちに屋上防水など、危険箇所が出たとか、あるいは体育館の床にひずみが出てきたというようなことに使ったものでございます。
もちろんその前提として、学校それぞれ規模が違いますので、そこに使う予算も当然その規模によって違ってくる、あるいはその時期のめぐり合わせによりまして、多いところ、少ないところが出てくるのも当然かというふうに考えております。
あとは御質問といたしましては、また御指摘いただければ。
議長(南 良徳)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
緊急性ということで今部長が言われましたけれども、何でそういう疑念を持つかということは、多分部長も思われていると思うんですけれども、泉南中学のトイレの改修に当たっては、我々議員に対してほかの中学校も視察した上で、よそと比べてこれはどうしても必要じゃないかということを説明されて、それで皆、議会が納得したといういきさつがありました。
この樽井小学校については、そういう視察とか、そういうことをなさらずに、この3月予算においてぼんと出てきました。それも24年度の繰越明許という形で出てきた。そういう予算の出し方に問題はなかったでしょうかというのと、もう1つ小・中一貫校について、この冊子の中では、どっちかといえば、文章のとりようでございますけれども、否定的な物の言い方で、僕はそういうふうに捉えましたし、前回の答弁では肯定的な捉え方をしました。
ただ、これについても議論は議会で行われていない。また、教育問題審議会というようなものの中でもうたわれていない。その中で、前回の6月の議会のその質問の中においても、僕だけじゃなしに、何人かの人が小・中一貫校について、あたかもこれはやるんやと、意思決定できたという話の上での答弁の仕方やったと思うんです。そやけど、それはよく議事録を見直せばおかしいなと、またそこで疑念を持ったわけです。
そういう説明がされていない。教育委員会もプールの事故もあり、また今回も体罰の問題もあったと思いますが、そういうところで、やっぱり議会に丁寧な説明がなければ、そういう疑いの念を持つということを理事者側は考えていただきたいなと思っております。
これについて、きょうは教育委員長がお見えでございますので、小・中一貫校について、それとまた、もう1つちょっと答弁漏れがあったんですけれども、この老朽化対策に関する基本的な考え方についての教育委員会内でのそういう問題点、相違点、そういう意見があったとしたら、その中身の意見をわかる範囲で結構ですけれども、答えていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
片木教育委員長。
教育委員長(片木哲男)
それでは、お答えをいたしたいと思います。
議員お尋ねの老朽化対策に関する基本的な考えなんですけれども、これは定例会のほうで5月の定例会、こういうものをまとめましたという報告をいただきました。それからさらに6月の定例会におきまして、議員の皆様にもこういうものを提示いたしましたという報告をいただいております。
内容についてなんですけれども、議員御承知のように、教育委員会というのは、市長部局とは独立した存在になっておりますけれども、独自の予算を持っているわけではございません。全部建てかえということであれば、その費用が約200億円というふうに聞いておりまして、財政的にも裏づけがあったという話では私はないというふうに理解をいたしております。
16ページに、先ほど御質問の老朽化対策の具体的な進め方として、泉南中学校、西信達中学校、信達中学校の順で8年間にこういう建てかえを進めていくというふうな例がありますけれども、これはあくまで事業実施のスケジュールの例だというふうに私は理解をいたしております。
財政的なものが一番多いものですから、これは国庫補助金とか、そういった有利な資金を引き出していただいて、そして予算については我々持っておりませんので、市長にお願いをして、このスケジュールの例のとおり早急に建てかえをお願いしたいと、私はそういうふうに思っています。
それから、議員先ほどの小・中一貫校の問題なんですけれども、この件につきましては、定例会の議題にも上がっておりません。
以上です。
議長(南 良徳)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
最後に、小・中一貫校の議題が教育委員会の中で上がっていないということでございましたけれども、教育長の厚生文教常任委員協議会での答弁について、教育長からお答えいただいていないんですけれども、もし西信達中学、小学校を建てかえるということになれば、去年でしたか今部長言われましたけれども、運動場を新たに買い入れる。そういう無駄なことをしていいんでしょうか。
PDCAサイクルというのを僕も前に申し上げましたけれども、この部分で検証という部分が今まさになされるべきであって、それはそれで別に小・中一貫校が反対ではないんですけれども、いろいろとそのやり方というんですか、やっぱり順序を踏んでPDCAサイクルを回していくような形での検証を行われて、チェックをして検証するという形になると思うんですけれども、その投資が無駄でなかったかどうか、その運動場を買い入れたことについてはどういうふうにお考えでしょうか
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
8月30日の厚生文教常任委員協議会のときに、そういう小・中一貫のお話で、具体的に西信達中学校校区というようなお話もさせていただきました。
ただし、これは意思決定ではございません。私は常々、小・中の連携ということをしていきたいという話はさせていただいているところでございます。特に、学力についても教育内容についても、あるいは生徒指導面についてもでございます。今回の体罰事案についても、連携をしていかねばならないことであろうというふうに思っています。
その連携は、やはり離れた場所の連携なのか、そしてそれよりも同じ近くのところにある一貫した形のほうがいいのかというような考え方もございます。1つはそういう考え方もあるということで、今後ただ単に離れた場所の連携だけではなしに、同じ敷地内で可能かどうかというようなことも十分検討をしていく意味があるというふうなことでございます。
今、委員長も御答弁申し上げましたように、教育委員会の中で話し合ったのかという、まだそういうことの段階ではございません。これから一貫を進めている学校の現在の様子、本市においてそれが可能なのかどうか、いろんな情報を集めて教育委員会でも話し合いをさせていただきますし、その結果もまた議会のほうにも御提供させていただいて進めていきたいなというふうに思っているところでございます。
議長(南 良徳)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、私のほうから、御指摘のありました西信達小学校の用地の拡張につきまして、もともと西信達小学校は、その児童数に比べまして学校規模が小さいということで、基準を満たしていないというような状況でございました。過去にもこの用地、買収の機会があったわけですけれども、当時は財政状況が悪いというようなことで見送った経緯があったと思います。23年度でしたか、この部分につきましては、少しでも基準を満たすようにというようなことで追加購入をしたものでございます。
それから、樽井小学校のトイレの改修が唐突ではないかということでございますけれども、これについては、このトイレの改修の必要性については、教育委員会としても常々認識をしておったところでございます。前年度の年度末、国のほうで予備費を使った経済対策ですとか、それから1次補正というのがございました。これを活用しまして、樽井の耐震化を前倒し実施することにいたしました。
御存じのように、大規模な学校ですので、他の学校では夏休み期間中の工事で済むわけですけれども、この樽井小学校につきましては、プレハブ校舎を設置しての大規模工事というようなことでございます。
したがいまして、この時期にトイレの改修も同時施工すれば、子どもたちへの負担も軽減できる。あるいは工事を同時施工することによって経費的にも圧縮できる部分があるということで、有利な起債なり補助金を使いまして、3月補正に計上させていただいたという状況でございます。
議長(南 良徳)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
時間がなくなってきましたので、もうあえて言いませんけれども、指をくわえてあめを欲しがっている小学校もあります。
続きまして、まだ教育委員会ということなので、大綱2点目と3点目の中でお聞かせいただくつもりでしたけれども、教育委員会所管ということで、大綱2点目の2番目の指定避難場所についてですが、教育委員会として学校、公民館等の見直し、津波対策もあると思いますし、見直しが必要であろうかと思いますが、見直しが行われているのか。
また、老朽校舎建てかえに当たっての場所等の見直しも考えているのか、お聞かせください。
そしてまた、大綱3点目の平成24年度繰越明許になった事業のうち、小学校施設保全整備事業、小学校施設耐震化事業について、進捗状況についてお答えください。
これについては、樽井と西信達小学校でしたか、施設保全整備事業、トイレの改修ということなので、今現状どこまで──施設の耐震化事業については、もう時間がありませんので結構です。小学校のトイレは、いつまでに完了するのか。それと、先ほどお答えがなかったけれども、今からでも議会に対して視察とかそういうことを設けていただけるかどうか。お願いします。
議長(南 良徳)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
私のほうから、指定避難場所の見直しにつきまして御答弁させていただきます。
指定避難所には小・中学校を主に指定させていただいているんですけれども、ここについては、今鋭意耐震化を進めておるという状況になっています。
御質問の指定避難場所の変更、見直しについては、現在地域防災計画とか津波避難計画の策定を進めておるんですけれども、幼稚園の再編とか小学校の統合によりまして、廃園・廃校となった施設につきましてもその避難場所に指定しておりまして、地域防災計画の改定に合わせて、地域住民の意見も参考にしながら避難場所の見直しを検討することにさせていただいています。
策定後は、こういった計画見直し結果を市民にも十分啓発していきたいと考えてございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、私のほうからは、今年度に繰り越しをいたしました事業のうち、小学校の耐震化事業、それから保全事業の進捗状況ということで御報告をさせていただきます。
まず、耐震化事業でございますけれども、樽井小学校の耐震補強事業につきましては、まずプレハブ校舎の設置ということから着手いたしまして、これはもう既に設置済みでございまして、この2学期から一部使用をいたしてございます。
それから、本体の補強事業のほうでございますけれども、これにつきましては……(梶本茂躾君「耐震はいい。トイレの改修がいつ終わるかだけ言うてくれたらいい」と呼ぶ)
教育部長(上ノ山正人)
トイレもこれは耐震と同時にしておりますので、今年度いっぱいというふうな状況でございます。(梶本茂躾君「視察の予定。議員の視察。トイレの各視察はどうしてくれますか」と呼ぶ)
各学校のトイレ視察ということでございますか。
また、常任委員会もございますので、委員長とも相談させていただきたいというふうに考えます。
議長(南 良徳)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
時間がございませんので、大綱2点目については、もう中身だけお聞きしたいのですけれども、総合防災マップの早急な作成、これをしていただきたいんですけれども、地震マップじゃなしに、この前地震防災マップは23年3月に発行されておるんですけれども、皮肉なことに3月11日に例の東日本大震災が発生して、津波による被害がありました。想定外のことということでありました。
それについて、地震だけじゃない総合防災マップ、これは平成19年に発行されていますが、これについて作成の予定があるのか。それと、今も避難場所について、これはもう西田部長が答えていただいたので、全体をお聞きしたかったんですけれども、これはもう結構です。
それと最後に、防災ランキングというのがあるんですけれども、それについて御存じですか。今全国的に見て泉南市は何番ぐらいになっておるのか。
自主防災組織について、これの組織の構成員ですけれども、年齢層はどのくらい、高齢化されていないのかどうか、その辺のところをお答えいただけますか。
議長(南 良徳)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
まず、1点目の防災マップの件でございますが、御指摘のとおり、平成19年に泉南市総合防災マップということで、これは従来の被害想定──主に地震ですけれども、被害想定に基づいて地震防災に対する意識啓発とか避難所の位置をわかりやすく説明させていただきまして、全市民に配布させていただいています。
これもお話がございましたけれども、平成23年3月に泉南市地震防災マップということで、これも従来の想定によります東南海・南海地震の震度予測とか、建物被害をわかりやすく説明させていただいたものでございまして、同じように全世帯に配布させていただいています。
さきの中央防災会議の巨大地震の対策の最終報告が5月に出ましたけれども、それとか、大阪府の被害想定が、津波はこの間出ましたけれども、あと建物被害あるいは人的被害がこの秋以降に出てくるということで、それらを踏まえた中で、今年度中に地域防災計画あるいは津波避難計画、ハザードマップ等を作成する予定にさせていただいています。
そういった中で、先ほど申しましたが、地域の皆さんの意識啓発に、あるいは今後の防災対策に活用させていただきたいと考えております。
それから、自主防災組織の年齢構成ということでございますが、13団体構成されておるんですけれども、その構成員の年齢の構成というのは、ちょっと今手元に把握させていただいていませんので、改めて御報告のほうをさせていただきます。
議長(南 良徳)
竹中副市長。
副市長(竹中勇人)
自治体の防災力についてですけれども、議員御指摘の防災力がどういう比較をされているのか、詳しいことはちょっとわからないんですが、以前に近畿市長会で近畿地区についての防災力をいろんな角度から見て比較したものがございまして、それはたしか平成18年ごろだったと思うんですが、その当時の防災力は、ちょっと順位まではっきり覚えていないんですけれども、たしか平均より下回ってございました。
その段階では、まだうちの広報システムがございませんでした。広報システムのあるところは、そういう評価が非常に高かったんですが、それがないところについては、非常に低い評価の状況になってございました。
今現在それは装備されておりますので、今その基準で並べますと、かなり平均より上に行くんじゃないかというふうには考えてございます。
議長(南 良徳)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
時間がありませんので、西田部長にはその自主防災組織の構成員の年齢層というのか、平均年齢を出していただければ、議長、お願いしたいと思います。
議長(南 良徳)
はい。
9番(梶本茂躾)
それと、今竹中副市長が言われました防災力ランキングというのが、これは僕の持っている資料は2011年でしたけれども、そこから2年たっておりますけれども、そのときに各都道府県、市でハード防災ですね。ハード防災力とその市の財政力、ソフト防災力ということで、人的な面と情報面での防災力、それのランキングが総合で出ておりまして、1番目としては、東京都千代田区、中央区、江戸川区、荒川区、豊島区、これが総合点数は90点で、あとここへ書かれているのは、122番までです。
大阪府下で一番高いのは70点で、茨木、枚方、そして大阪市は65、堺市が60、吹田市が60、寝屋川市が55、東大阪市が45、高槻も45、八尾市が40、全国的には泉南市の名前は出てませんので、122番以下だと思います。
この辺のところを、またもし資料があれば調べていただいて、何が弱いか強いかという形で、府の防災について検討していただきたいと思います。
それでは、ちょっと時間がありませんので、大綱3点目はちょっととばして、大綱4点目を先に。時間があれば大綱3点目も質問させていただきますが、時間の都合でできないと思います。
大綱4点目は、障害者の雇用の促進等に関する法律についてですが、今月9月は障害者雇用支援月間であります。理事者側の認識はいかがなものか、お聞かせください。
その1番目としまして、泉南市役所の障害者の雇用状況について、泉南市内企業の現状についてお答えいただきたい。
また、雇用義務とか罰則があると思うんですが、お聞かせください。
また、この25年4月1日から引き上げられております法定雇用率についてもお答えください。
反対に雇用した場合の補助金とか施設整備の補助というのはかなりあると思う。バリアフリーについての補助があると思いますので、教えてください。
議長(南 良徳)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
まず、泉南市役所の雇用状況、中身的に何点かございましたが、一括して御説明のほうをさせていただきます。
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、事業主は、その雇用する労働者に占める身体・知的障害者の割合が一定の法定雇用率以上になるように義務づけをされております。この法定雇用率が改正されておりまして、平成25年4月1日から、民間企業では1.8%が2.0%で、国とか地方公共団体では2.1%が2.3%となってございます。事業主は、毎年6月1日に現在の状況を厚生労働大臣に報告する義務があるということになっておりまして、法定雇用率未達成の事業主、これは地方公共団体とか国を除くんですけれども、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて、1人につき5万円の障害者納付金を納付しなければならない。これが議員おっしゃっていたいわゆる罰則の部分であるかなと思います。
泉南市の平成25年6月1日現在の雇用率ですけれども、これは2.42%となってございまして、法定雇用率の2.3%を0.12%上回っているという状況です。
あと、助成金、補助金についてお話もございましたが、障害者の新規雇用とか継続雇用を促進するために、障害者作業施設設置等助成金あるいは障害者介助等助成金等の各種助成制度が設けられております。ただ、この制度は民間の雇用促進を図るためのものであるということで、これも国とか地方公共団体は対象外ということになってございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
それでは、泉南市内の企業の現状についてというところを答弁させていただきたいと思います。
雇用率の関係につきましては、先ほど西田部長が述べられましたので省略いたしまして、市の、うちのほうの考え方というところを説明したいと思います。
市としましても、障害者の方が地域の一員としてともに生活できる共生社会を実現するため、職業による自立を進めることが重要であると考えております。厚生労働省の調査によりますと、民間企業における障害者雇用の状況は、徐々に増加傾向にございまして、事業主の支援策としまして、200人以下の事業所では一定水準を超えて障害者雇用をするということで、それで事業主には先ほどおっしゃられた報奨金制度などがございます。
また、障害者雇用においては、各種支援制度などありまして、促進されてくると予想されております。
平成24年度の泉佐野公共職業安定所の調査結果によりますと、市町村単位では公表されておらないんですけれども、泉佐野管内での障害者雇用率、これが55.6%と半数以上の企業が達成しておるというふうに聞いております。
それから、障害者雇用率等の指導監督におきましては、厚生労働省が所管でございますけれども、市内企業においては、人権の視点から企業理念を構築し、就職の機会均等など社会的責任を果たすために、泉南市事業所人権推進連絡会を組織しておりまして、連絡会の会員企業に対しましては、ハローワーク等と連携、協力しまして、障害者雇用促進法に基づいた障害者雇用の周知、研修などを実施しており、今後も促進のために引き続き実施してまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
時間がないので……。樽井駅のバリアフリーも始まっていると思うんですけれども、大阪の地下鉄鶴見緑地線のバリアフリーというのが一番最新のものらしいんです。何がいいかというと、チケットを買って改札口を通ると、椅子のまま電車に乗れるというような方式になっておるんですけれども、もちろんホームと電車の間もちゃんと平らになっている。そういう形に樽井駅はできないのかどうか。
障害者の中で、特に車椅子なんですけれども、交通事故等で車椅子に乗っておられる方について、今ハローワークの統計も聞かせていただきましたけれども、ハローワークは年齢関係なしに、ハローワークの窓口へ行っている数の55%と思うんですけれども、実際に働ける、腰から上の元気な人、それで頭もいろいろと使える人もたくさんおられると思うんですけれども、そういう年代的にも学力的にも就職できる、そういう障害者の泉南市における登録制度とか、そういう人数を把握できる場所、現在まだ就職していない、これからしたいと手を挙げる人についての窓口というものが設けられておるのかどうか。
とにかく登録制度でもいいんですけれども、もう60以上とかそういうことじゃなしに、とにかく車椅子に乗っているがために就職困難であるというような人を、あえてそういう人を雇い入れるという考え方を持っていただければ、そういう登録制度というのも有効ではないのかなと思いますので、その辺のところの答弁をお願いいたします。
それと、もう1つ、ある人から言われたんですけれども、高齢者福祉のほうのあのスロープがありますけれども、あのスロープは、若い40代のもう30年も車椅子に乗っている人でも上り切れないという欠点があるらしいですけれども、その辺のところもお答えいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
西田総合政策部長。時間がございませんので簡潔に。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
市の障害者採用に当たっての登録制度というんですか、その件につきまして御説明させていただきます。
泉南市の職員採用につきましては、障害者の特別枠という形では現状としたら設けておりません。ただ、採用に際して障害者を排除しているとか、そういうことは、これもないということでお願いしたいと思います。
他市の事例をちょっと見てみたんですけれども、自力で通勤できて、かつ介護者なしで一般事務職として職務の遂行が可能な人が条件となっているというところが大半となってございます。
議長(南 良徳)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
障害者の求職情報ということで、ハローワークのほうで求職情報というのがございまして、それを登録しておくという制度なんでございますけれども、25年7月現在登録されている方というのが、泉佐野のハローワークですけれども、65名の方が登録されております。
議長(南 良徳)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
樽井駅のバリアフリーでございますけれども、電車の乗降口とプラットホームにはかなり高低差が実はございまして、そのプラットホームのかさ上げをするというのは聞いておるんですけれども、そのすき間について介護なしで乗降できるかについては、ちょっと確認をしておりませんので、それはまた南海のほうに確認をしたいと思っております。