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梶本茂躾議員の一般質問 平成25年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成25年第4回定例会(第1号)

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9番(梶本茂躾)
皆さん、こんにちは。保守系無所属無会派の梶本です。  午前中の市長の今期をもっての引退宣言を受けまして、私は当然次期も続投されるものと思っていましたので、きょうは衝撃の1日となりました。  ここで、まだまだ早いですけれども、市長に対して、長い間御苦労さまでしたと言わせていただきます。任期は5月までありますので、任期のある限り泉南市のためにしっかりときっちりと仕事をしていただきたいと存じます。  それでは、議長のお許しを得ましたので、想定外の市長発言の後ですが、無所属無会派の議員として、少ない発言機会の1つであります一般質問をさせていただきます。  まず、大綱1点目は、泉南市の観光産業を担うと思われる各種団体の観光への取り組みについてです。  観光産業は、六次産業の一次、二次、三次産業が結合、融合した農業、林業、水産業、商業、工業、そして官学の有機的な連携による新しい産業の創造という命題の中で、観光産業は大きな柱として期待できるものであります。  そこで1番目として、観光協会について質問をいたします。  観光協会は、平成22年4月の市長選において向井現市長のマニフェストの中、泉南市観光協会を設立しますとの熱い思いで平成24年4月に設立されたものです。  設立準備委員会より提出された提言書では、観光協会を設立する目的は、観光振興を通じてにぎわいを創出し、まちを活性化するとともに、人と人の交流を通じて心の豊かさがもたらされることにより、豊かで活気のある地域社会を創造することによって、市民生活の向上を図っていくことである。  また、市の支援については、財政的裏づけをお願いする。観光協会は営利を目的とした組織ではないことから、会費や事業収入といった自己収入だけでは事業運営は難しい。観光関連産業が活性化することにより雇用が創出され、市の税収の増加につながります。  観光振興は、市民が本市の豊かな観光資源を改めて認識し、多くの人が訪れることによって、人と人との交流が生まれ、心の豊かさとまちを愛する気持ちが醸成されるものである。  観光分野で大きな成果を上げているところは、多くの場合、いわゆるキーパーソンと呼ばれる人たちがいます。国においても、このような人を観光カリスマとして選定しております。泉南市においても、観光のまちづくりに取り組む人材の育成を支援していただきたい。  そして、協会組織の考え方については、事業者、市民、行政が協働し、役割分担すること、特にハード面にかかわる費用については、一定行政がその役割を担っていく。市民の中から個人会員を広く集める。観光協会の役員は充て職ではなく、観光振興に熱意とビジョンを持った方になっていただく必要がある。  以上、設立準備委員会の提言の抜粋ですが、設立から約2年が過ぎます。この間、行政の施策として、この提言書がどこまで生かされていたのか、また生かされていなかったところはどういったところか。  2つ目に、現在会員増強はどういうふうに行っているのか。  3つ目といたしまして、理事、役員の改選が次年度行われますが、観光協会では熱意のある役員、理事を選ぶという選択肢、また見直しが考えられているのか。  以上3つについてお答えいただきたいと思います。  追加といたしまして、今年度設立当時より理事をされた方がやめられ、その所属団体も退会されたとお聞きしましたが、どういう理由か、またその理事は充て職であったのか、お教えください。  とりあえず、以上について答弁をいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
1点目について、私からお答え申し上げます。2点目以降の細かい部分については、担当部局から御答弁を申し上げます。  観光協会は、組織横断的、全市的に観光振興を図っていくための団体であり、本市に多くの人に訪れていただくことにより、にぎわいと交流が創出されることを通じて地域の活性化を進め、市民生活の向上を図っていくことが、その目的でございます。  したがいまして、その目的達成のため、市としましては、事業者や市民、またそれらの団体と協働して観光振興を行っていくことが重要と考えております。  このような目的、考え方を背景にいたしまして、昨年度は理事会やワーキングチームにおいて、今後の協会のあり方や活動方法、観光ビジョンの策定などについて検討をしていただき、産業観光課とともに環境保全事業への参加や、岸和田以南の市町で構成する華やいで南泉州が主催するイベントへの参加も行ってきました。  また、ことしは砂川駅の少し海側に観光案内所を設置することができ、鉄道を利用される方が自由に立ち寄られることも多くなってまいりました。  案内所では、女性職員が土・日曜を含む週5日間常駐し、市のPRも含め、来訪者への観光案内に努めているところでございます。  今年度のその他の活動につきましては、ことしは残念ながら雨で中止になりましたけれども、サンセットフェスタと連携したウミホタル鑑賞会、また、やぐらパレードを引き継いだせんなんフェスタ、女子限定の空美ちゃんによる写真撮影会などを実施いたしました。  その写真撮影会に参加していただいた方々の写真につきましては、11月29日、30日の2日間、大阪駅前のグランフロント大阪にて、大阪タオル工業組合が開催するイベントへパネル展示をし、また、藤まつりやローズガーデンの写真などとともに、泉南市の観光資源として紹介をさせていただいたところでございます。  また、毎年2月には大相撲春場所に合わせまして、千賀ノ浦部屋が長慶寺で部屋を開設しておりますので、そのときに何らかの力士との交流イベントが可能かどうか、現在ワーキングチームにおいて検討をしていただいております。  観光協会はまだ2年目ということで、まだまだ不十分な点もあろうかというふうに思います。しかし、立ち上げができまして、そして先ほど言いましたように、活発に活動をしていただいておりますし、新たな個人会員もふえてきているというふうにもお聞きをいたしております。  今後とも、理事会とワーキングチーム、そして当分の間、市が事務局を預かっておるということもありますので、その三者が力を合わせまして泉南市の観光を盛り上げるように、ともに努力、頑張ってまいりたいというふうに考えております。  他については、担当部局より御答弁申し上げます。
副議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、観光協会につきまして、引き続いて私のほうから御答弁申し上げます。  示された提言書と行政の考え方の違いでございますけれども、これにつきましては、当初から提言書に従いまして観光協会は進めていっておるということでございます。  提言書中でも述べておりますように、観光協会の自主独立性の担保としまして、事務局等に係る運営経費といった基本的な部分については、会費でありますとか事業収入といった自己収入をできるだけ確保することが必要と考えます。  しかしながら、本市においては、ごく一部を除いて観光産業と呼べるものが今のところないというのが現状でございまして、また観光協会というのは営利を目的とした組織ではございませんので、会費や事業収入といった自己収入だけでは、現在のところ事業運営は難しいというふうには考えられます。  観光振興を通じましてにぎわいが創出され、地域が活性化し、観光関連産業が発展するということによりまして雇用が創出される、あるいは市税の収入がふえる、増加につながることが観光の大きな波及効果でございます。  観光協会の組織や活動が軌道に乗るまでには、まだもう少し時間がかかるものと予想されますので、今後も引き続きまして、市の支援が大きなポイントになってくるのではなかろうかというふうには考えてございます。  中長期的視点に立ちまして戦略性を持って、あるいは費用対効果を考えながら、優先順位を決めるということも大事かと思いますので、ワーキングチーム等々と協議を重ねながら、事業を1つ1つこつこつと進めてまいりたいというふうに考えてございます。  それと、理事、役員の件ですが、観光協会規約によりまして、会長、副会長を含んで、理事につきましては20名以内ということになっております。監事が2名となっております。  先ほど団体が退会されたという御指摘がございましたけれども、それぞれの各団体にはそれなりの事情というのがあると思いますので、詳しい内容は聞いておりませんが、各団体の御意向によって加入あるいは脱退という形になろうかと思います。  それと、観光協会の役員さんは、皆様市内で活動する何らかの団体から推薦していただいているということでございますので、設立当初、事務局でもこの役員についてはどのような方々を推薦させていただくかを検討したんですが、その結果、設立準備委員会で参加していただいた団体から推薦させていただいたというのが現状でございます。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
ちょっと答弁漏れが2点ほどあるので、再度お聞かせいただきたいと思いますが、会員増強をどういうふうに考えられているのかというのと、来年度理事、役員の改選が行われますが、それについて各種団体からの代表者だけじゃなしに、一般市民の例えばワーキングチームの会員さん等になっていただくというお考えについて、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
申しわけございませんでした。  まず、会員でございますが、平成25年度ただいま現在98団体、平成24年度は83団体でありましたから、18%の増となっております。  会員確保の方法としましては、やっぱり会員さんそれぞれの積極的な活動にお願いするとともに、ホームページ等々によりまして、観光協会を広く紹介していくということが大事かと思います。  それと、昨年度から加入していただいている方には、引き続き会員として残っていただくとともに、その御紹介でまた会員をふやしていきたいというふうには考えてございます。  それと、役員の件でございますが、観光協会は観光振興を通じてにぎわいを創出し、そしてまちを活性化すると。先ほど議員がおっしゃられたように、心の豊かさあるいは地域社会を創造することでも、市民の生活の向上を図っていくというものでございますので、役員に就任していただける方には、個人、団体を問わず熱意のあるビジョンのある人に就任していただくのが望ましい形かというふうには思います。来年5月に総会がございますので、それまでには現役員の方々とその辺は相談しながら考えていきたいというふうに思います。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
それでは、時間の都合上、続けて2番目、3番目、4番目まで質問をさせていただきます。  2番目といたしまして、道の駅的施設せんなんわくわく広場について、また株式会社輝光についてですが、せんなんわくわく広場は大阪ミュージアム登録物に入っており、また近くのマーブルビーチは、日本の夕陽百選に選ばれています。観光資源として有望な施設でありますが、現在有効な観光振興事業が行われているのか。また、この施設の設置目的及び機能についてお答えください。  次に、この施設を泉南市の指定管理者制度の中、指定管理者として運営している株式会社輝光について、会社概要、目的について簡単にお聞かせください。  また、この施設は指定管理者制度をとっている他の施設と違い、市は指定管理料を払わずに、反対に各会計年度において余剰金が生じた場合、この指定管理者は余剰金の50%を市に寄附するものとなっておりますが、現在までの毎年の寄附金額をお教えください。  また、株式会社輝光の出資者、商工農林水産業者等が出資者になっているとお聞きしていますが、六次産業化への取り組みは行われているのかどうか、お答えください。  3番目は、商工会についてです。  商工会は、地域の名産品等、ものづくりにおいて観光産業に寄与できると思われますが、具体的に何かありますか。また、それ以外に観光振興事業が行われていますか。  商工会は、市の補助団体でありますが、市の補助金の根拠はどうなっているのか。府県の補助金支出に関する項目として、巡回相談等による経営指導、税務相談、簿記等の記入相談、事業資金融資のあっせん、各種共済などの巡回説明ということで、その中の補助金に関する項目が出されておりますが、泉南市の補助金についての根拠についてお尋ねいたします。  4番目は、各種団体間の連携についてです。  1番、観光協会、2番、道の駅的施設、わくわく広場ですね。3番が商工会、以外で観光に関係する市民団体やNPO法人等があればお教えください。そして、あらゆる団体間の連携はどうなっていますか。  また、1から3番、観光協会、道の駅的施設、商工会については、現在観光協会会長は商工会代表で、また株式会社輝光の社長でもあります。特にこの三者の観光振興に関する連携はスムーズにできていると思われますが、現状をお答えください。  以上、答弁をお願いいたします。
副議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、御答弁申し上げます。ちょっと順序が入れかわるかわかりませんけれども、順番に答えさせていただきます。  まず、総合交流拠点施設でございますが、これは市内の産品の展示あるいは宣伝販売などを行うことによりまして、産業の振興及び地域資源を活用した活性化を図るとともに、市民のふれあい・交流の場としての機能をあわせ持つ施設として設置することを目的としております。  ここの指定管理者であります株式会社輝光におきましても、定款には泉南市の特産品、工芸品、農振水産物の宣伝・販売事業及び研究開発事業、あるいは泉南市の施設を適切に管理していただくということ。それと、食堂でありますとか休憩所を経営していただくというふうなことを定款の中に掲げておりますので、施設としての設置目的に沿い、管理・運営を行っていただけるというふうには考えております。  市内産品の販売やPRはもちろんですけれども、当然ふれあいの場所としての機能も十分に努力していただいておりますので、運営者みずからが企画しまして、市内各種団体などと連携して、例えば金熊寺の梅干しの教室でありますとかフリーマーケット、あるいは子どもさん相手のお祭りとかミニSLなど、毎年さまざまなイベントを実施しております。  先ほど市長のほうから申し上げましたようなサンセットフェスタでありますとか、あるいは自主イベント以外に市内各種団体のすぐれた企画を拠点施設で実施するイベント等も行っているということでございます。  これらのイベントを組み合わせまして、拠点施設の設置目的に沿った事業を展開していただいているということです。  輝光についてですが、今年度から指定管理者として5年間延期、延長しております。  寄附金でございますけれども、今回の延長の折に基本協定書の見直しを行っておりまして、当初は純利益から配当金及び引当金相当分を差し引いた金額の50%を市に寄附するというようにしておりましたが、現在の協定では、経常利益見込み額の3分の1相当額を市に寄附していただくということになっておりまして、具体的な寄附額でございますが、平成20年度には110万円、21年度は100万円を寄附していただいております。それと22年度は来場者からの要望もございまして、店舗を増築するという際に、その増築分の負担をお願いしております。約700万円ぐらいかかっているというように聞いております。23年度の寄附は200万円でございました。24年度につきましては、人員増強、設備増強のために寄附を見合わせておりまして、今後も事業の推進とともに、寄附をお願いしていきたいというふうに考えております。  それと、六次産業化の御質問でございますけれども、現在、岡田浦漁業協同組合様におかれましては、ワカメのつくだ煮あるいは金熊寺梅林組合さんのほうでは梅干しなど、市の持つ産品を利用した六次産業化を随時進めていっていただいておるところでございます。  続きまして、商工会あるいは他の各種団体間の連携について御答弁いたします。  商工会は、泉南市内の商工業者の経営の改善に関する相談あるいは指導、市内の経済振興を図るために幅広い活動を行っておるということは御承知かと思います。  市からの補助金においての活動でございますが、事業者への訪問活動のほか、借りかえ融資や条件変更等金融相談、あるいは確定申告のような税務相談ですとか労働保険の事務代行及び社会保険の相談などの労務関係の支援、あるいは商品開発でありますとか相続の問題などの経営支援、ほかにも倒産防止共済制度等の支援を行っておるということでございます。  市からの補助金については、その年度年度におきまして実績を出していただいて協議を重ねていっておるというところでございます。  その他、商工まつりでありますとか優良勤続従業員表彰なども商工会の事業として行っていただいております。  また、補助金以外の活動としましては、売れる商品開発のための商品開発セミナー、また阪南市と熊取町、岬町と共同しまして関空に特設コーナーを設けまして、2市2町の魅力ある商品を知っていただけるよう、おおさか泉南産フェスタin関空といったイベントの実施など、さまざまな活動を行っていただいております。  さらには、地域金融機関とのネットワーク強化事業を実施しまして、金融面での事業所の支援と地域経済の活性化に取り組んでおります。  また、商工会と観光協会とのかかわりでございますが、商工と観光というのは密接不可分の関係にあろうかと思いますので、協会理事会で協議の上、現在は泉南市商工会の理事の方に観光協会会長を引き受けていただいているというところでございます。  そのほか、観光産業となり得るようなものづくり展でありますとかOSAKAの端っこプロモーション推進事業などを行いまして、観光を視点とした地域経済の発展に寄与していただいておるというところでございます。  また、観光に関連します市民団体、NPO等についてでございますが、現在理事を引き受けていただいておる団体がメーンとなっておりますけれども、相互協力のもと、今後も積極的に参画をお願いするとともに、新たな会員さんでありますとか、団体の加入をお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
市の補助金も、経営支援事業費等、府の補助金に対する事業内容とかなりかぶさった部分があると思いますが、府の場合、今も部長、実績でどうのこうのという話で言われましたけれども、毎年毎年商工会に対する補助金については大きな変動がない。一時ちょっと200万ほど減ったときがあったかに思いますが、最近においては800万前後で推移している。  府の場合は、その相談とか指導をした点数制か何かで、僕もその辺は詳しくわかりませんが、商工会事務局の実績によって支払われているような部分があると思います。市のほうもそういう点数制というのじゃないでしょうけれども、そういう計算の仕方での補助金の出し方、それを今後考えられる余地があるのかどうか、  それとまた、今聞かせていただきたかったのは、観光協会、商工会、わくわく広場の三者の連携をもってすれば、観光協会の予算だけじゃなしに、この三者の持ち寄った予算で大きなイベントを打てる可能性があるんじゃないかと思いましたので、観光協会会長、そしてまた商工会代表、輝光の社長である人のお考えの中で、そういうこともできると思っておりますが、今まで理事会でそういう話し合いが行われたのかどうか、お聞きいたします。
副議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
補助金の適切なあり方というのは、やっぱり毎回毎回見直されるべきと私どもは考えておりますので、やはり実績に合わせて、その辺は点数制にするのか、それは別として、やはり説得力のある資料を出していただいて、それを査定させていただくというのが基本的なスタンスであるかというふうには考えております。  それと、観光協会、商工会、わくわく広場の連携でございますが、おっしゃるように、やはり組織が大きくなればいろいろなアイデア、あるいは創意工夫というのが出てくると思いますので、この三者に限らず、やはり複合的に盛り上げていくといったような方向性は必要であろうかなというふうには考えております。  以上です。
副議長(田畑 仁)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
時間が余りないので、続きまして、大綱2点目、路面性状調査結果についてです。  この問題については、私は平成25年第2回定例会にて質問しておりますが、今回はその調査結果が知りたくて質問いたします。  念を入れて南前議長さんにお願いして資料提出を求めましたが、今日に至るまで一部の結果は出ておりますが、全てのまとめが出ていない。ただし、4カ所の改修予定箇所が決まっている。おかしいでしょう。そもそも平成24年度補正予算に伴う舗装工事で、今はもう12月ですよ。  それと、そのときの土井部長の答弁では、延長的に3キロから4キロの改修が可能で、この調査結果を見て、また優先順位を検討する。ひび割れ率40%の全路線が決まっていない中、改修予定箇所をどういうふうに決めたのか、お答えください。  また、この調査結果のまとめがおくれている理由、また優先順位を検討するならば、通行量等の多い少ないについても考慮の上、今現在決まっております4カ所の改修予定箇所が決められたのかどうか、お答えいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
何点かちょっと細かい質問がたくさんあって、もし答弁漏れがあれば、また答弁させていただきたいと思います。  まず第1点目に、なぜ全てまだできていないのかということなんですけれども、実は測定する機械ですね、全て一応計測は一回したんです。計測をしてその後、解析をして最終的な結果が出るんですけれども、その途中でハードディスクドライブがクラッシュしてしまったと。要は壊れたんですよ。ですから、データを全て読み込みできなくなったということで、現時点で全てが終わっていないということでございます。  それなのに、なぜ先に4路線が特定できたのかといった御質問がございました。  発注は、これは5月に発注しております。昨年の補正予算で繰り越しをして5月に発注したんですけれども、そのときに一定、どういう基準でやるかということも念頭に置きまして、まず公共下水の認可区域というのは、比較的新しいところがほとんどです。  国道26号とかそれの海側、それから認可区域もかなり下水が整備されてきて、今後拡大が見込まれると。そういうことを考えますと、今後10年、15年間は下水も入らないというようなところを一定選定して、現実的には阪和線より山側、これを対象に優先的に先に測定しました。これが約15路線、40キロを先に測定するように指示をしたんです。この40キロというのは全体が170数キロですから約4分の1ぐらいですか、それをまず優先的にやりなさいと。  それで、その結果を見て4路線を最終的に決めたということでございます。その4路線は、1つは砂川寄勝ケ丘団地内線、それから新家サングリーン団地内線、高野宮線、それと新家いずみ台団地内線の4路線です。延長は約1キロとなっております。  以前の答弁のときに、私は3キロか4キロぐらいできるんではないかといったことも確かに申し上げました。そのときに私の念頭にあったのは、平米当たり4,000円ぐらいで、比較的4メートルぐらいの道路だったら延長これぐらいでできるんではないかということを逆算して、突然きょう言われたので、恐らくそれぐらいできるんだという答弁を申し上げたんですけれども、最終的に選ばれたこの4路線、比較的幅員が広い場所、メーン道路であったのがまず第1点。  それから、やはり道路課の職員がこの悪いところ、現地をずっと歩いて、この4路線のうちの約1キロを選定したんですけれども、やはり劣化状況の激しいところを選んでいますので、通常舗装の表層をめくって補足材を入れて舗装の修繕をやるだけでは、また10年、20年なったら悪くなるんではないかと、そういう危惧があったので、路盤までやりかえたほうがいいと、そういう判断をしましたので、平米当たり単価が格段に上がったということで、最終的には延長が当初申し上げたよりもかなり少なくなったということでございます。  それと、通行量は、特に測定はしておりません。職員が現場をずっと歩いてみて、その劣化状況等々を見て総合的に判断をして決めたということでございます。  以上です。
副議長(田畑 仁)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
もう時間がありませんので、その路面性状調査結果が最終出た段階で、できれば書類を出していただきたいと思います。  続きまして、大綱3点目でございますけれども、これはPDCAマネジメントサイクルについてでございます。  1番目としまして、行政評価の現状についてです。  行政評価については、平成24年第4回定例会において私が質問をいたしました。そのときの答弁では、PDCAサイクルの行政経営の確立は不可欠であり、平成24年8月にPDCAサイクルを導入した。  平成24年に実施(ドゥー)した事務事業については、平成25年早々に評価(チェック)をして、その事業内容を見直し(アクション)、新たな計画として(プラン)、平成26年度の予算編成に反映させ、平成26年度に実施(ドゥー)する。結果として2年で1回りする流れとなるということです。  そこで、現時点では平成24年度のチェック、アクションまではできているものだと思います。ここで行政評価について、導入の目的、事務事業評価、職員の意識改革、能力開発について、改めてお教えいただきたい。そして、行政評価の現状をお答えいただきたい。  次年度以降について、この行政評価、単年度に終わらず次年度以降もマネジメントサイクルを回し続けるのかどうか、お答えください。  続きまして、2番目としまして、議案提出時の政策形成過程の文書による情報明示ですが、これも私、前に質問させていただいたことがあるんですけれども、事業終了時の評価結果について、先ほどの行政評価が確立されたら、文書による情報明示や事業終了時の評価結果の公表がすぐにでもできるようになると思います。  また、今後議案提出時の情報提供、特に1として、政策等の提案に至った経緯、目的及び期待される効果。2として、検討した他の政策等の比較、また他の自治体の類似する政策等との比較検討。3、総合計画との整合。4、関係法令及び条例等。5、事業期間。6、財源措置及び将来にわたるコスト計算等々、シート状にしたものを議会、市民に明示できるかどうか。前回、平成25年第2回定例会の質問では、前向きな答弁をいただいておりますが、いつごろから実施できるのか、お答えください。  以上です。
副議長(田畑 仁)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
それでは、行政評価のPDCAマネジメントサイクルについて御説明させていただきます。  本市では、これまで数次にわたって行財政計画等に基づいた事務事業の見直しを継続的に行ってまいりました。しかし、地方の分権、厳しい財政状況、市民ニーズの多様化など、行政を取り巻く環境が大きく変化する中、経費削減だけではなく、今後は限られた財源を適切に配分する事業の選択と集中、成果重視の行政運営が必要だというふうに考えております。  そこで、本市では行政評価制度を導入することといたしまして、その目的は議員も仰せになりましたように3点ございます。  1つ目が、成果志向による行政経営の実現でございます。事業の目的や成果は、行政が何をしたかという傾向が往々にしてございましたけれども、そうではなくて、行政活動を実施した結果、どうなったかということを考えるものでございます。  そこで、行政活動を客観的に評価し、その結果を今後の事業の選択、人員や財源などの行政資源の効果的配分と効率的活用といった行政活動の改善につなげていくということを目的としております。  2つ目は、成果や効率性に関する市民への説明責任を果たすことです。行政評価では、なぜその事業を実施しているのか、事業を実施した結果、どうなるのか、なぜその事業を見直すのかなどの行政評価結果を公表します。行政活動の情報を市民と共有し、行政活動の透明性を確保することにより、市民との協働のまちづくりを進めることを目的としております。  3点目は、職員の意識改革、政策形成の能力開発を図ることです。行政評価の目的は、評価することではなくて、評価した結果、みずからの事務事業を見直し、改革改善することにあります。そのためにも、当該事務事業をよく知っている担当職員が、市民の視点で事業の成果や効率性を意識して施策や事務事業を進めることが重要で、これにより職員の政策形成能力を高め、意識改革を進めることを目的としております。  実際、本市における事務事業評価の実施方法でございますけれども、本市における事務事業評価は、市が税金を使って行うべき事業なのか、泉南市総合計画に結びついている事業なのかなどを検討する目的妥当性、期待どおりの成果が得られているのか、成果向上の余地はないのかを検討する有効性、成果を維持して事業費コストを削減できないか、受益者負担の適正化余地はないかを検討する効率性の3つの視点で評価を行っております。そして、それらの評価を踏まえて、当該事務事業に関して全体での総合評価を行います。最後に今後の事務事業の改革改善案を検討するということとしております。  現在の進捗状況でございますけれども、行政評価制度を導入するに当たりまして、その目的を明確化し、それを職員が意識として共有することが重要であるため、昨年度は行政評価制度の導入の背景、意義、導入の目的などの説明を全職員を対象に行いました。また、事務事業のリストアップ、目的体系化作業、平成24年度の業務量算定作業を行いました。  今年度におきましては、4月以降、各事業担当課において、平成24年度に実施した事務事業、およそ500以上ありますけれども、500以上にも上る事務事業について実際に評価を行いました。また、6月以降は、その評価結果について行革・財産活用室においてヒアリングを実施いたしました。  現在は、これらの評価結果を集約しているところでございまして、中間段階での取りまとめ結果ではございますが、年内中には御報告できるように作業を進めているところでございます。  次年度以降、PDCAサイクルが回り続けられるのかということでございますけれども、事務事業評価システム、予算や決算、総合計画に活用することができます。さらには職員の意識改革、政策形成能力の向上、説明責任や行政活動の透明化などの行政風土を変革する手段にもつながるなど、各分野に多くの影響を与えます。本市では、行政評価を行政運営の核と位置づけて、毎年度評価を実施していきたいと考えております。  また、今年度の実施を通しまして、事務事業評価システムに改善が必要だなというようなところも出てきております。本市における事務事業評価は始まったばかりでございますので、やむを得ないところもありますけれども、課題につきましては、次年度以降にも生かしていきたいなと思っております。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
そうしましたら、私のほうから、政策形成過程の文書による情報の明示ということでお答えさせていただきます。  議員御指摘あったように、他市の事例で、政策形成過程を例えば政策等の提案に至った経緯であるとか、他の自治体の類似政策等との比較検討であるとか、そういったものを議案提出時等に提出させている自治体もあるかと思います。  本市の場合は、予算編成過程における事業費調書であるとか行政評価の取り組みにおける評価シートなどがこの調書に該当する、あるいは大変近いものという認識はさせていただいています。  このような資料を議会や市民に広く公開していくことは、施策や事業をその必要性、有効性、効率性の視点から点検し、透明性の高い行政運営を推進していく上で、大変有益なことであると認識させていただいています。  今後、積極的な市民参画を進めていく上でも、こういったことは大変重要なことであると考えておりまして、今後公開すべき資料は、適切な方法で公開したい。  先ほど池上参与が申し上げた行政評価のシートについては、評価結果ができ次第、できれば年度末に全てのシートを公表したいと考えてございます。
副議長(田畑 仁)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
今、池上参与からの説明で、行政評価についての一連のある程度の説明をお受けいたしましたが、現状として、今まで泉南市になかったチェック、アクションという部分ですね。行政の活動を点検・評価する、行政の活動を見直し、新たな計画に反映する、この部分がこの行政経営サイクルの中に今回確立されつつあると思われますが、これについて、現時点でのこの評価あるいは新たな計画への反映という部分がぼちぼち出てくると思うんですけれども、平成24年度として、何かそういう部分で改善された点があるのかどうか、お答えいただきたい。  それと、今、西田部長が言われた行政評価の中で評価結果を市民、議会に公表する、それはそれとしていいと思うんですけれども、我々議員として、議会の中での質問をさせていただくときに、議案提出時の文書による情報明示というのがあれば、お互いに無駄な質問もなくせるし、ポイント、ポイントの質問で時間も短縮できると思いますので、その辺のところの情報を明示するのについて、どういう形で出されるのか。また、そういうことを検討されて、いつの議会から、いつの定例会から出せるかどうか、その辺のところもお答えいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
事務事業評価の反映でございますけれども、本市の行う事務事業評価は事後評価としております。ですので、事後評価といいますのは、前年度の実施分の結果を振り返って、今後の事業実施に向けて計画や実施主体、実施手段を改善していくための評価手法のことでございまして、具体的には平成24年度に実施したことを平成25年度に評価し、その見直し・改善策を当年度または平成26年度の事業実施に反映するというものでございます。  このように、PDCAサイクルマネジメントをしていくわけでございますけれども、今年度の評価結果を踏まえた次年度以降の反映につきましては、現在予算編成中でございますけれども、担当部署の予算配分枠の範囲内で、選択と集中の考え方をもとに極力反映していただくようお願いしているところでございます。  今後は、事務事業評価を定着させるとともに、全庁的、部門横断的に評価結果を反映させる仕組みを考えていきたいと思っております。  予算に反映できていなくても、予算の執行段階でもいろいろと精査することはできますので、その段階でいろいろと評価は反映されていくものと考えております。
副議長(田畑 仁)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
評価シートの公表ということを先ほど申し上げましたが、議案提出時のそれを資料にすればどうかという御質問でございます。  行政評価、ことしからさせていただいているのは、いわゆる事務事業評価ということで、かなりの事務事業数が実はございます。今500を超える事務事業につきまして、24年度事業の結果をことし評価しているという状況でございます。  今現在、一定のまとめを実はさせていただいていまして、それを予算というか、議案の参考資料という形で一緒に提出させていただくのは、確かによいことかと思います。  ただ、今申し上げたように、かなりのボリュームがあるということ。それと、個別の細かい事業を評価しておりますので、その事業単位で出すのか、あるいはそれをちょっとまとめたような、施策ぐらいのくくりにしたほうがいいのかも含めて、貴重な御意見としてこれから検討させていただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
梶本議員。
9番(梶本茂躾)
再度、西田部長にお願いしたいのは、結局どの時点──今いろいろと行政評価結果をまとめられているということで、これも評価シートになっておりますので、かなりのページ数があると思います。いつも思うんですけれども、議案を出された、予算を出しましたと。何々に対してこの事業をやるのに幾らの予算がつきました。その予算の妥当性とか、その事業をやるに当たって、どういうきっかけとかどういう要因があって、そういうのがつけられたか、言うたら議会が始まる前の議案提出前に、そういう具体的──簡単なことでいいんですけれども、行政評価ができて、ぐるぐるサイクルが回ってくれば、いろいろと各年度の評価が出て、それについてこの事業について予算をつけましたという話が出やすいと思いますが、今回初めてのことですので、来年の春あるいは再来年の春にそういうことができるような状態になるのかどうか。  こういう事業をするに当たってのこういう導入目的、効果があるからという、そういうことの簡単な説明というものを、議会へ議案を出す前に文書で出していただければ、結局無駄な議論をしなくて済むんじゃないか。  ぽんと出てきて、この事業について幾ら幾ら予算をつけましたよと言われても、これはどういう意図でこういう形でこの事業を行うのか、またこれを他の政策に比べて優先的にやらないけないという事情があるのかないのか。そういう点でわかりやすく簡単に説明いただければ、この議会での議論がもっとスムーズにやっていけると思うので、すぐには無理だと思いますが、行政評価、PDCAマネジメントサイクルが回っている中で、だんだんこれが回ってくれば、そういう資料が出しやすくなると思いますので、検討をまたよろしくお願いします。一言御答弁をお願いします。
副議長(田畑 仁)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
先ほども申しましたように、ことしから行政評価をやり出したところなので、なかなかまだ習熟度の面とかいろんな検討をする部分があるかと思いますので、そういったことを踏まえて、十分に検討はさせていただきたいと思います。
9番(梶本茂躾)
ありがとうございました。
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